カテゴリー別アーカイブ: 2018年7月韓国経済ニュース

韓国経済、米FRB議長、段階的な利上げ擁護 大統領批判に言及せず

韓国経済、米FRB議長、段階的な利上げ擁護 大統領批判に言及せず

記事要約:韓国経済に直接関係ないのだが、米国のFRBの金利についての動向は常に注意している。それで、利上げが行われるかどうかなのだが、FRB議長は段階的な利上げを擁護している。

トランプ大統領が利上げに批判的なのだが、この辺の意見がどうなるかは難しい。トランプ大統領だけが利上げを判断するわけではないというか。元々、その決める力はない。議長や副議長、理事を任命する力はあるが。これらは代表的な銀行の総裁や財務次官などで構成されたでFRBG(連邦準備制度理事会)で決まるからだ。今のメンバーは6人。2空席なんだよな。そんな細かいことはいいか。

大事なのは利上げがいつ行われるか。韓国経済にとってはそれが死活問題。だから、議長の発言は重要だ。

>議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれている経済シンポジウムで講演し、段階的な利上げが依然適切となる理由について説明。「経済は力強く、インフレは2%の目標近辺にあるほか、大半の求職者は職を見つけている。所得や雇用の力強い伸びが継続すれば、一段の段階的な利上げがおそらく適切になる」と語った。

でも、別の記事では家計負債増加でクレジットカードの延滞金が払えない人間が増加とかあった。その記事はスタグフレーションを心配していた。つまり、金利を引き上げたら借金が増加する。

ただ、管理人は米国経済についてはニュースで知るぐらいでどうなるかまではわからない。何しろ判断材料が多すぎるんだよな。

>また、フェデラルファンドとユーロドル先物が織り込む来年の利上げ回数予想は1回にとどまり、来年央までの金利レンジは2.5─2.75%の水準となっている。

来年の利上げ予想はあと1回と。金利が2.5%ー2.75%と。ただ、これ以上は難しいようには見えるな。さらに上げるにしても3%が限界てところではないだろうか。

>セントルイス地区連銀のブラード総裁は議長講演に先立ち、インフレ率が急上昇する兆しはなく、2019年は財政刺激措置の効果が薄れて成長が減速すると予想されることから、FRBは利上げを打ち切るべきとの見解を示した。

ただ、FRBの委員全員が同意見ではないと。ブラード総裁は金利を打ち切るべきという見解があると。うーん。難しいな。利上げを打ち切れば韓国経済や新興国にとってはプラスだ。まあ、意見が分かれているので、今後の動向に注意といったところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米FRB議長、段階的な利上げ擁護 大統領批判に言及せず

[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 24日 ロイター] – パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は24日、経済回復の保護に加え、底堅い雇用の伸びの維持やインフレの抑制に向け、着実な利上げが最善の方策との認識を示した。

議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれている経済シンポジウムで講演し、段階的な利上げが依然適切となる理由について説明。「経済は力強く、インフレは2%の目標近辺にあるほか、大半の求職者は職を見つけている。所得や雇用の力強い伸びが継続すれば、一段の段階的な利上げがおそらく適切になる」と語った。

トランプ米大統領は今週、ロイターとのインタビューで、FRBの利上げ継続を「気に入らない」と批判したが、これについて議長の言及はなかった。

講演を受け、S&P総合500種.SPXとナスダック総合.IXICが過去最高値を付け、ドル.DXYは通貨バスケットに対して軟調に推移した。短期金利先物相場では、9月と12月の利上げ予想が引き続き優勢だ。

また、フェデラルファンドとユーロドル先物が織り込む来年の利上げ回数予想は1回にとどまり、来年央までの金利レンジは2.5─2.75%の水準となっている。

今年のシンポジウムのテーマは「市場構造の変化」だが、パウエル氏は「完全雇用」や「中立金利」といった水準に関する考え方の変化が段階的な利上げの理由になっていると指摘。FRBが過去に完全雇用を誤って判断したことが1970年代のインフレ高騰を招いたとし、現在のFRBの見通しが正確であると捉えるべきではないと述べた。

議長は、FRBがこれまで景気過熱と早まった引き締めとの間で政策運営のかじ取りを行い、頼りとなる手掛かりさえ、移り変わるようなあいまいなものでしかないと認めた上で、慎重な対応こそが鍵になると強調した。

失業率がこれだけ低い中「なぜ連邦公開市場委員会(FOMC)は景気過熱やインフレの抑制に向けもっと急激に金融政策を引き締めないのか。インフレの問題を示す明確な兆候がない中、なぜFOMCは雇用の伸びや景気拡大の継続を阻害するリスクを冒してまで引き締めを行っているのか。現在の道筋である段階的な利上げは当該リスクを真剣に踏まえたFOMCの対応であると考える」と語った。

ただFRB当局者の全員が、議長と同じ見方を共有しているわけでない。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は議長講演に先立ち、インフレ率が急上昇する兆しはなく、2019年は財政刺激措置の効果が薄れて成長が減速すると予想されることから、FRBは利上げを打ち切るべきとの見解を示した。

(https://jp.reuters.com/article/usa-fed-powell-trunk-0824-idJPKCN1L91RH)

韓国経済、【ラオスのダム決壊SK建設の人災確定】現場に復旧用装備がなかったと判明=韓国ネット「安全を無視して工事?」「国の恥さらし」

韓国経済、【ラオスのダム決壊SK建設の人災確定】現場に復旧用装備がなかったと判明=韓国ネット「安全を無視して工事?」「国の恥さらし」

記事要約:手抜き工事をするような企業は普段から危機意識そのものも欠如している。これは建設現場だけではなぃのだが、なんと恐るべきことがわかった。なんとラオスのダム決壊で、現場に復旧用装備がなかったことが判明した。つまり、ダムを復旧させることすらできずに韓国人は全員逃げ出したということだ。明らかに人災確定である。最初から復旧させるつもりすらなかったわけだ。

消防署が火事の知らせを聞いて現場に駆けつけたらポンプが装備されてなかったようなものだ。道具もないのにどうやって消すんだレベルである。大丈夫だ。こんなはまだまだ序の口だ。杜撰な韓国人のことだ。もっとあり得ないことを平気でやっているだろう。

>韓国・SBSは、韓国のSK建設が建設中だったラオスのダムが決壊した事故をめぐり「事故前に沈下現象が確認された際、現場には復旧用の装備がほぼなかったという証言が出た」と報じた。

沈下が11cm確認されたのは確か4日前だった。しばらく様子見といいながら、実は復旧装備がほぼなかったと。様子見ではなく、その復旧作業そのものができなかったと。人災過ぎるだろう。

>ラオスダム建設の韓国の合弁会社は、国会報告で「ダムの沈下が確認された後に急いで復旧装備を手配した」と述べた。また、ダムの工事現場で働いていた従業員も「2013年の工事開始時から、現場には施工会社であるSK建設の装備はなかった」と話したという。

沈下現象が確認されたということは一刻を争う事態だ。急いで復旧装備を手配したといっても近くにあるはずもない。場合によって韓国から取り寄せてる必要があったかもしれない。その時点でSK建設は終わっているということだ。

そもそも、これおかしいよな。SK建設は豪雨という自然災害のために復旧作業が遅れたとかいってなかったか。でも、実際、復旧装備を取り寄せている間に何もできないのだから、まるっきり嘘ではないか。

>SK建設側は 「(発見後)直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、 村の住民を避難させ始めた」とし 「豪雨によって補修作業が遅れ、 補助ダムが決壊する危険が高まると、 23日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。

中央日報の記事である。管理人は取り上げていたから覚えている。本当、韓国人はすぐに嘘を付く。とりあえず、何1つ信用できないな。では、SK建設は何をしていたんだ?まさか、全部下請けに任せて自分らは何もしてなかったのか?あり得そうだな。

>SBSが2013年にSK建設が結んだラオスダム工事の下請け契約書を確認したところ、ダム二つと補助ダム五つの大規模な工事であるにもかかわらず、下請け会社は1社だった。同社は昨年6月、請け負った土木工事とダム構造の工事を終え契約が終了したため撤収した。その際に主要な建設装備も運び出されたため、今回の緊急の状況で復旧装備がないという事態が発生したという。

いや、復旧装備というのは何かあったときのために用意しておくものだろう。もう完成するからと復旧装備を回収するのか。まあ、回収するわけないよな。

>建設業界では「大規模な工事で一括下請負が行われることは異例のこと」と指摘する声が上がっている。SBSは「大規模な工事を行っているにもかかわらず、問題発生時にすぐに投入できる装備を用意していなかった」と批判的に伝えている。

面白い事になってきたな。大規模な工事なのに全て下請けに任していたと。しかも、問題発生時の対応できる装備すら用意してないと。それで下請けにほとんどやらせて、自分たちが造りましたとホルホルしていた。最低の屑だな。

>これに対し、SK建設は「残るは仕上げの作業だけという状況だったため下請会社は撤収した」とし、「ダムの上部が流失した翌日に現地の業者に依頼してダンプトラックなど12台の装備を投入した」と説明したという。

翌日なんて遅いに決まっている。沈下現象が確認されたということはダムの決壊は間近に迫っていた。こんな対応で自然災害がどうとかいいだすのか。さすがだよな。SK建設。これも財閥搾取の構造なんだろうな。

これはセウォル号と違った酷さがあるな。一体、SK建設がどこまで酷かったか。全容解明しないとだめそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ラオスのダム決壊SK建設の人災確定】現場に復旧用装備がなかったと判明=韓国ネット「安全を無視して工事?」「国の恥さらし」

2018年7月31日、韓国・SBSは、韓国のSK建設が建設中だったラオスのダムが決壊した事故をめぐり「事故前に沈下現象が確認された際、現場には復旧用の装備がほぼなかったという証言が出た」と報じた。

ラオスダム建設の韓国の合弁会社は、国会報告で「ダムの沈下が確認された後に急いで復旧装備を手配した」と述べた。また、ダムの工事現場で働いていた従業員も「2013年の工事開始時から、現場には施工会社であるSK建設の装備はなかった」と話したという。

SBSが2013年にSK建設が結んだラオスダム工事の下請け契約書を確認したところ、ダム二つと補助ダム五つの大規模な工事であるにもかかわらず、下請け会社は1社だった。同社は昨年6月、請け負った土木工事とダム構造の工事を終え契約が終了したため撤収した。その際に主要な建設装備も運び出されたため、今回の緊急の状況で復旧装備がないという事態が発生したという。

建設業界では「大規模な工事で一括下請負が行われることは異例のこと」と指摘する声が上がっている。SBSは「大規模な工事を行っているにもかかわらず、問題発生時にすぐに投入できる装備を用意していなかった」と批判的に伝えている。

これに対し、SK建設は「残るは仕上げの作業だけという状況だったため下請会社は撤収した」とし、「ダムの上部が流失した翌日に現地の業者に依頼してダンプトラックなど12台の装備を投入した」と説明したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「安全を無視して工事するのか?」「そんな大規模な工事を一括下請負で?。国の恥さらし」「手抜き工事は韓国では通用しても外国では通用しない」「SK建設は、自然災害との理由で手抜き工事を隠すつもり?」「『受注と設計はするから、後は勝手に建設して』ということ?」「情けない。被害に遭った住民たちがかわいそう。復旧や補償がきちんと行われるか疑問」「放っておけ。SK建設が解決する問題だ。ダムの復旧に国民の税金が使われるべきでない」など、SK建設に対する厳しい声が上がっている。

(https://www.recordchina.co.jp/b629700-s0-c10-d0035.html)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム決壊の死者は27人ではなく9人 ラオス当局が修正

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム決壊の死者は27人ではなく9人 ラオス当局が修正

記事要約:韓国のSK建設の人災であれだけの大惨事を引き越したラオスのダム決壊。原因や被害がわかるのはこれからだが、やはり、恐れていたことが出てきた。ラオスも中国と同じで社会主義国家なのだ。

中国は二桁以上の死者は出さない。さらに、ラオスの場合は二桁も出さないらしい。はあ。BBCは300人以上。知事は1126人。どう見ても10人以下ではないんだよな。だいたい死者が減るとかおかしいだろうに。これで韓国が死者数は少ないと平気で言い出すに決まっている。それとも、既に賄賂が渡っているんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム決壊の死者は27人ではなく9人 ラオス当局が修正

【バンコク共同】ラオス南部アタプー県当局者は29日、同県サナムサイで記者会見し、 ダム決壊による大洪水で9人の死亡が確認されたと発表した。ラオス国営メディアは 少なくとも27人が死亡したとこれまで伝えていたが、地元県が修正した。国営メディアは、 行方不明者の一部を死者と…

(https://www.nna.jp/news/show/1794409)

韓国軍事、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、1-2発のICBMを製造しているもよう=報道

韓国軍事、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、1-2発のICBMを製造しているもよう=報道

記事要約:どうやら、北朝鮮が1-2発のICBMを製造しているという報道がロイター通信からある。気になるので少し紹介したい。ロイターはワシントン・ポストの記事を引用しているようだ。

>同紙が情報機関に近い複数の当局者の話として伝えたところでは、米国の情報機関は、平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある大規模な研究施設で、液体燃料を使用したICBMを製造している兆候を確認した

やはり、研究は普通に進んでいるわけか。米朝首脳会談なんてたいした意味はなかった。非核化なんて嘘。米国本土を狙うための時間稼ぎ。わかってはいたことであるが、これでは日本や世界の脅威は過ぎ去っていない。

ICBMに普通の弾頭を積むわけないものな。核実験をしなければセーフとかトランプ大統領が考えているなら、それは甘いと思う。ICBMの製造。核実験は繋がっている。むしろ、どちらもかかせない。

このような暴挙を見過ごすわけにも行かないと思うが、こればかりはトランプ大統領を信じるしかないからな。せいぜい、欺されないようにしてもらいたいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、1-2発のICBMを製造しているもよう=報道

[ワシントン 30日 ロイター] – 米紙ワシントン・ポストは30日、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を1発もしくは2発、製造しているもようだと伝えた。

同紙が情報機関に近い複数の当局者の話として伝えたところでは、米国の情報機関は、平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある大規模な研究施設で、液体燃料を使用したICBMを製造している兆候を確認した。

この施設は北朝鮮が米国を射程に収める最初のミサイルを製造した場所とされる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000017-reut-kr)

韓国経済、〔ラオスダム決壊はSK建設の人災〕韓国救援隊、被災地で医療活動「傷ついたラオス国民の心までいたわるという覚悟」

韓国救援隊、被災地で医療活動「傷ついたラオス国民の心までいたわるという覚悟」

記事要約:なんだろうな。この上から目線であり、さらに加害者という立場の韓国救援隊。一体何様かは知らないが、「傷ついたラオス国民の心までいたわるという覚悟」ではないだろう。傷つけたのは韓国のSK建設であり、同胞だろう。傷つけてしまっただろう。しかも、まるで自分たちは助けてやるという態度。

やはり、韓国人はいらんだろう。アリバイ造りにたった30人に派遣してこの上からの態度。謝罪も何もない。ラオスの人々がどう思っているかは知らないが、追い出した方が良い。

>救援隊は10日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる予定だ。サナムサイには4か所の避難所があり、約3500人の被災者が身を寄せている。救援隊のノ・ドンファン医療チーム長は「傷ついたラオス国民の心までいたわるという覚悟で、救援活動を行う」と述べた。

自分たちが手抜き工事でいい加減なダムを造ったからこうなっているのだ。この韓国人は医療なので関係ないかもしれないが、どうして派遣されているかぐらいは理解しているよな。そのチームのリーダーがこんな認識なんだから。いたわるどころか。さらに傷つけるんじゃないか。

朝から不快なニュースで申し訳ないが、韓国経済関連としてもラオスダム決壊は今後の海外受注がどうなるかという非常に重要な問題が含まれているので外せない。いくら管理人が笑韓に達しているとはいえ、やはり、人の子なので感情を抑えきれないことがある。そういうときはいったん、頭を冷やしてくる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国救援隊 ラオスの被災地で医療活動へ

被災地への出発に先立ち、迅速な医療支援活動を誓う救援隊=30日、チャンパサック(聯合ニュース)

【チャンパサック聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県のダム決壊で被災した住民の医療支援に向かった韓国の海外緊急救援隊が30日午後、同県に入り、保健所内に診療所を開設して本格的に活動を始める。

救援隊は内科、小児科、救急医療科、耳鼻咽喉科の医療スタッフ15人と支援スタッフ5人の計20人からなる。前日午後6時ごろ、韓国軍の輸送機でラオス南部チャンパサック県の空港に到着。30日午前6時半ごろ、バスでアッタプー県のサナムサイへ出発した。

救援隊は10日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる予定だ。サナムサイには4か所の避難所があり、約3500人の被災者が身を寄せている。救援隊のノ・ドンファン医療チーム長は「傷ついたラオス国民の心までいたわるという覚悟で、救援活動を行う」と述べた。

アッタプー県では韓国(SK建設、韓国西部発電)、タイ、ラオスの合弁会社が建設中だった水力発電用ダムが23日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001110.html)

韓国経済、【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

韓国経済、【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

記事要約:最低賃金引き上げたら物価が上昇するなんて初歩中の初歩である。いくら経済に無能な文在寅大統領でもそのくらいわかっているだろう。だから、これは文在寅大統領から中産階級を蹴落として、低所得者を潰すという財閥優遇策である。誰が見ても最低賃金引き上げで得するのは韓国の財閥だからな。あれ?財閥キラーはどこいったんだ。すでに懐柔されたかもしれんな。

このように財閥を優遇して経済格差をさらに増加することで、韓国の輸出は大きく増加する。内需は死んだかも知れないが、元々、内需では食べれないのだ。だからこそ、企業は輸出への道に進んだ。だから、数百万の自営業が廃業になって、失業者が街に溢れて、物価も高くなっていくことを5年ぐらい耐えれば希望が見えてくる。

最低賃金引き上げもさっさと1000ウォンにして、それで固定化すれば最初の混乱はあるにせよ5年も経てば落ち着いてくる。何、財閥の奴隷が増えているだけだ。今とほとんどかわらない。だから、文在寅大統領のやっている経済対策は韓国経済にとっては正しいのだ。あくまでも財閥視点だが。

>所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

何を言っているんだ。公約を守れない時点でロウソクデモなのに、そんな庶民派の文在寅大統領が政策の転換なんてする必要ないだろう。いくら100万の自営業が批判しようが、5000万人の韓国人のうち、1割にすら満たない。しかも、労働組合を抑えているのだから、文在寅大統領の支持率は鉄板である。労働組合からすれば最低賃金引き上げなんて至極どうでもいい問題だからな。そもそも、財閥は廃止となった自営業の分まで売上が増えていくのだから、さらに潤うという。

>建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

ええ?スタグフレーションの懸念?今更?そんなの今更いわれてもなあ。でも、文在寅大統領の公約なのだから、それに期待したのだろう。韓国庶民は。それなのにどうして反対するんだ?むしろ、喜んで引き上げてもらうべきだろうに。

いい加減に気づけよ。このまま最低賃金引き上げを止めても財閥に搾取されるし、最低賃金引き上ても財閥に搾取される。この経済構造がある限り、韓国人は永遠に財閥の奴隷なのだ。それを潰す可能性があるとしたら、やはり、最低賃金引き上げしかないのだ。現状維持しても搾取されるだけだからな。なら、少しでも所得を増やしたほうがいいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

物価が韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。

原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。

最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/552/243552.html?servcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

記事要約:別に文在寅大統領のせいにするのは構わないのだが、最低賃金ですら儲けが出ていない自営業など淘汰されて当然である。特に韓国のコンビニは甘えすぎだ。店数が多ければ多いほど過度な競争となっているわけだ。つまり、チキン屋と同じである。

そういうコンビニが悲鳴を上げようが、なんだろうが、それは商売の才能がなかっただけ。最低賃金引き上げしようが、しまいが、時期に廃業していただろう。韓国は内需なんて雀の涙なんだから、別にコンビニなんてほとんどいらないんだよな。

儲けられないということは地域の消費者がそこまでコンビニを必要としていない証拠なのだ。それを最低賃金が上がったらやっていけないとか、そういうことをしているから、いつまでも廃業しか道がないのだ。あくまでも最低賃金とは最低支払う賃金のことであって高額でも何でもない。

>相当数の自営業者は今年の最低賃金である月157万ウォンも稼げていないと調査された。全国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は昨年195万5000ウォンだったが今年は130万2000ウォンで33.4%減った。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「零細自営業者がアルバイト生より所得が減っている。急激な最低賃金引き上げなど反市場的な政策を引っ込めて自営業の生態系を復元する対策が緊急だ」と指摘した。

この教授は経済を知らないのか。明らかにコンビニの数が多すぎるのが問題だろう。儲かってもいないコンビニをいつまでも続けて、普通のバイト代すら稼げないとかお話にならないではないか。おそらく、絶対に規制も何もなかったんだろうな。日本では薬局とか、ああいうのは数が増えすぎる抑えるために規制があったりするんだが。チキン屋を見る限りはそういうのはなさそうだな。

最初から、商売として成り立ってない。そんなコンビニが無数にあっても、地域の韓国人は利用しないではないか。何でもかんでも文在寅大統領のせいにしたところで何も変わらないのにな。これで政府支援されようが、されまいが、どのみち、倒産しかまっていない。さらに、何故か働く時間まで多いという。

>自営業者の労働環境は悪化している。新韓銀行が先月に出した「2018普通の人金融生活報告書」を見ると、自営業者の平均労働時間は週47.3時間で大企業社員の46.6時間、中小企業社員の44.6時間より長かった。賃金労働者より1カ月に最大11時間多く働いていることになる。

こんなレベルで営業しているとか。それならバイト探した方がましじゃないか。なんていうのか。根本的な対策は政府支援ではなく、自営業の整理だろう。韓国政府はどうしてコンビニが儲かっていないかを調査するべきではないのか。最低賃金引き上げ以前に既に倒産しかけているのはおかしいだろう。

>韓国外食業中央会ソウル市協議会のイ・クンジェ会長は「最低賃金引き上げの余波で物価まで上がる見通しのため自営業者は本当に死ぬ思いだ。景気が悪化しコストがさらに急増する来年は想像以上の大乱が広がる可能性が高い」と懸念している。

来年、多くの元自営業者がロウソクを持って立ち上がるかは知らないが、どこに問題があるのか。おかしさを感じないんだろうか。これも最後は財閥搾取の構造の問題点に行き着くと思うのだが、韓国経済は歪んだ構造であり、輸出依存である。内需が死んだところで韓国経済に大きな影響はない。そもそもコンビニしか述べてないんだよな。スーパーとかはどうなっているんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者118万人を含めた関連従事者688万人で韓国の全就業者の25%を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。

国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて100万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は2016年の77.8%から昨年は87.9%に高まった。今年は90%に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者10人が店を開く間に9人近くが店を閉めるという話だ。

自営業の廃業が急増する理由は、景気が悪化する状況でコストは毎年大きく膨らんでいるためだ。小商工人市場振興公団関係者は「消費沈滞に労働時間短縮の余波でお客は途絶えているのに最低賃金は2年間で30%近く上がることになり、個人食堂とコンビニエンスストアには耐えらない」と話した。小商工人市場振興公団によると1-3月期の自営業者売り上げは前年同期比12.3%減ったと調査された。

自営業者が感じる体感景気もやはり急激に冷え込んでいる。韓国銀行が発表した7月の景気見通し消費者動向指数(CSI)を見ると、自営業者の指数が79でサラリーマンの91より12ポイント低かった。韓国銀行が関連統計を作成した2008年7月以降で自営業者がサラリーマンに比べ大幅に低い。景気見通しCSIは6カ月後の景気状況に対する判断を示す指標だ。100未満なら否定的に答えた世帯が肯定的に答えた世帯より多いという意味だ。

「自営業の現場を視察すると政策と体感指標間の乖離は深刻な水準だ」。

最近現場訪問を増やしている金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が17日に「共に民主党」との政府与党協議でした発言だ。売り上げ減少と商店街の空室率などが思ったよりも激しく、副首相でさえ自営業危機を深刻に受け止めているという話だ。

自営業危機はJノミクス(文在寅大統領の経済政策)の最も手痛い部分だ。文在寅政権は発足から1年間に所得主導成長を掲げて最低賃金を今年16.4%上げたのに続き来年も10.9%引き上げることにした。人件費上昇の負担は零細自営業者には直撃弾だ。

自営業危機はあちこちで数字で確認される。自営業の廃業は急増し、残っている自営業者の状況は悪化の一途だ。従業員を解雇して事業主の労働時間を増やしても所得減少を避けるのは難しいのが実情だ。最低賃金を稼ぐことも厳しい状況で来年はさらに大きな波が近づく見通しだ。

◇最低賃金も儲けられない自営業者

零細自営業者の所得は賃金労働者の水準を下回っている。最低賃金委員会使用者委員が4日に最低賃金委員会に提出した2019年度最低賃金事業別区分適用案を見ると克明にあらわれる。5人未満の労働者を雇用している小商工人と自営業者は月209万ウォンを稼いでいることが明らかになった。賃金労働者の329万ウォンより120万ウォンも少ない数値だ。ソウル地域の同じ業界の労働者の月平均賃金を100とした時に小商工人の所得は卸・小売業が78.8、運輸業は65.4水準となった。今年の最低賃金引き上げにより自営業者の所得が減少し賃金労働者との格差が大きくなっていると分析された。

相当数の自営業者は今年の最低賃金である月157万ウォンも稼げていないと調査された。全国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は昨年195万5000ウォンだったが今年は130万2000ウォンで33.4%減った。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「零細自営業者がアルバイト生より所得が減っている。急激な最低賃金引き上げなど反市場的な政策を引っ込めて自営業の生態系を復元する対策が緊急だ」と指摘した。

◇仕事は多く…家族まで動員

自営業者の労働環境は悪化している。新韓銀行が先月に出した「2018普通の人金融生活報告書」を見ると、自営業者の平均労働時間は週47.3時間で大企業社員の46.6時間、中小企業社員の44.6時間より長かった。賃金労働者より1カ月に最大11時間多く働いていることになる。

最低賃金引き上げで従業員を抱えるのはますます難しくなっている。単独で店を運営する自営業者は増える傾向だ。統計庁の経済活動人口調査によると、雇用する従業員がいる自営業者は1月の166万3000人から6月には166万2000人に減ったのに比べ、雇用する従業員がいない自営業者は同じ期間に387万1000人から403万9000人に増えた。営業に家族を動員する事例も増加している。家族が運営する事業者で働く無給家族従事者は1月の96万5000人から6月には118万人に増加した。

こうした傾向は国家経済にも否定的影響を及ぼすと分析される。慶熙(キョンヒ)大学テクノ経営大学院のキム・ウヒョン教授の論文「自営業が国家経済に及ぼす影響」によると、従業員がいる自営業者が1%増加するのは5年間の経済成長率(実質国内総生産基準)を累積で11.3%増加させるが、従業員がいない自営業者の1%増加は2.58%減少させることが明らかになった。

◇来年がさらに問題

来年に最低賃金が追加で10.9%引き上げられると自営業者の経済状況はさらに急速に悪化すると予想される。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の自由韓国党ユン・ハンホン議員が中小ベンチャー企業部に提出させた最低賃金影響率資料を見ると、来年に1時間当たり最低賃金8350ウォン(現在7530ウォン)を適用される全賃金労働者のうち98%の284万1000人が中小企業・小商工人事業所で働くことが明らかになった。従業員300人以上の大企業の労働者は2%の5万8000人にすぎなかった。

韓国外食業中央会ソウル市協議会のイ・クンジェ会長は「最低賃金引き上げの余波で物価まで上がる見通しのため自営業者は本当に死ぬ思いだ。景気が悪化しコストがさらに急増する来年は想像以上の大乱が広がる可能性が高い」と懸念している。

(http://japanese.joins.com/article/562/243562.html?servcode=300)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム事故で韓国大使「ラオス政府は人災の可能性も念頭に」

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム事故で韓国大使「ラオス政府は人災の可能性も念頭に」

記事要約:SK建設が建設中だったラオスのダム決壊の大惨事について特集しているわけだが、管理人は以前からSK建設の手抜き工事による人災ではないかと睨んでいる。そして、設計に関してはADBの投資案件なのでまともな案でなければ承認されないのではないかと指摘したわけだが、ADBの投資案件かはともかく、東京三菱UFJ銀行が関わっていることはわかった。そして、重要なことはダムの設計した会社が判明。どうやらベルギーのトラクタベル社らしい。

日本では馴染みはないかもしれないが、このトラクタベル社はフランスのエンジー社の子会社である。フランスのエンジーは世界的な電力事業者・ガス事業者で、電力・ガス供給で世界第2位の売上高をほこる。つまり、大手である。元々。フランスガス公社だったのだが、それがスエズと合併することで、わりとフランスではかなり議員たちの対立があった。10年ぐらい前かな。管理人はそういう話を聞いた程度には覚えている。それで色々あって今はエンジーと名乗っている。この辺の経緯はダム決壊とは何も関係ない。

つまり、フランスの大手エンジーがベルギーの子会社がトラクタベル社ということになる。なので、設計に問題があったとは考えにくいという管理人の説を補強したことになる。だから、SK建設の手抜き工事ではないのか。設計図がまともにあっても、その通りに造る技術がなかった。または納期前倒しの2000万ドルのボーナスのために手抜きをした。このどちらかになる。それともう一つ気になる動きがある。

>また「ラオス政府は当初、施工を担当しているSK建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ」とも話した。

どうやらラオス政府は第三者の専門家を事故原因の調査に参加させる方針らしい。これは良い考えだ。事故の真実を明らかにしてもらうことは今後のダム建設でも非常に重要だ。これ以上の大惨事を繰り返させてはいけない。そのため、世界中の関連企業が注目しているだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム事故で韓国大使「ラオス政府は人災の可能性も念頭に」

韓国のSK建設が参画してラオス南東部で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、ラオス政府は自然災害の可能性に重きを置いているものの、人災の可能性も念頭に置いていることが分かった。申聖淳(シン・ソンスン)駐ラオス大使が29日に明らかにした。

この日、ラオス政府の当局者らと面会した申大使は「ラオス政府は自然災害との見方を強めているが、施工に問題がなかったかなどにも関心を示している」として「(ラオス政府は)どんなに降雨量が多くても、(ダムの)設計がそれに耐えられるようになっているべきではないかと考えている」と述べた。

また「ラオス政府は当初、施工を担当しているSK建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ」とも話した。

これに関連し、ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアとのインタビューで、手抜き工事の可能性を指摘している。同相は「規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる」として、補助ダムに亀裂入って水が漏れたことが決壊につながったとの見方を示した。

ラオスのシーパンドン副首相は事故原因の調査について「SK建設と話し合っているが、(ダムの)建設にどのような技術が用いられたのか確認する予定」として、エネルギー鉱業省の専門家に詳細を確認させる方針を示した。

申大使はこの日、シーパンドン副首相との面会で、韓国政府が軍の輸送機3機を動員して救護用品と医療陣からなる緊急救護隊を派遣したことを伝え、政府レベルで積極的に支援する意向を示した。

申大使はまた、ラオス中・北部で実施している農村開発支援事業について、今回災害が発生した南東部地域に拡大する時期を、当初予定の2020年より前倒しする方向で韓国政府と積極的に話し合う意向も示した。これに対しシーパンドン副首相は、積極的な韓国政府の支援に感謝の意を表明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072902111.html)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「1126人を発見できていない」ラオス・アッタプー県幹部

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「1126人を発見できていない」ラオス・アッタプー県幹部

記事要約:6600人被災というあれだけの大惨事になっているのに犠牲者が27人のはずはない。まあ、正確な数値はこれから出てくるにしても情報が錯綜しているようだ。村ごと流されているので行方不明者全員を把握するのも難しい状況だと思われる。

だが、ラオス・アッタプー県幹部は「1126人を発見できていない」という。これは時間が経つにつれて状況は絶望的となる。カンボジアまで水が流れているなら、カンボジアまで流されている可能性もあるのか。

でも、これで仮に犠牲者が4桁とかになればとんでもないことになるな。どう考えても100万ドルの寄付なんかで足りないという。

>当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー(Attapeu)県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜(さくそう)している。

犠牲者の数は少ない方が良いのだが、行方不明者はかなり出ているのが気がかりだ。しかし、本当、杜撰な工事でこのような大惨事を引き起こしたSK建設は謝罪と賠償に応じるべきだろう。

>決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia、RFA)によると、同国のカンマニ・インティラート(Khammani Inthilath)エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。

これはしっかり調査すると思われる。保険もあるだろうしな。ADBの投資案件かどうかは読者様によるとわからなくなったのだが、日本も救援要請を受けて救援物資などすでに送っている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「1126人を発見できていない」ラオス・アッタプー県幹部

【AFP=時事】ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故は行方不明者の捜索活動が難航しており、同国のエネルギー・鉱業相はずさんな工事が事故の原因だった可能性があるとの見方を示した。

ダムは23日に決壊。現場が近づきにくい場所にあり、ラオス当局があまり公式な発表に前向きでないことなどから正確な死者・行方不明者の数はいまだに分かっていない。当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー(Attapeu)県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜(さくそう)している。

また12億ドル(約1300億円)の費用が投じられ、韓国、ラオス、タイの企業による合弁事業として建設されていたダムをめぐり、現地では建設基準に対する疑念も持ち上がっている。

決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia、RFA)によると、同国のカンマニ・インティラート(Khammani Inthilath)エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。

このダムの建設に参加している韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション(SK Engineering & Construction)は、同社が事故原因の調査を行っていると明らかにし、災害支援金として1000万ドル(約11億円)を寄付する意向を示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000020-jij_afp-int)

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕韓国政府の救援隊がラオスに出発 医療スタッフら20人

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕韓国政府の救援隊がラオスに出発 医療スタッフら20人

記事要約:韓国政府が派遣する救援隊がラオスに出発したようだ。医療スタッヌら20人だが、これ入国を拒否されるんじゃないか。既に午前中にそんな記事を見た記憶があるぞ。

>内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ15人と支援スタッフ5人の計20人からなる救援隊は10日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所4か所が運営されており、被災者約3500人が非難生活している。

洪水で水が引いても今度は伝染病とか、そういうのが出てくるからな。医療スタッフは欲しいところだが、韓国人だけはいらないだろう。

>ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。

これは災害ではない。何度も言うが韓国のSK建設の手抜き工事による「人災」である。韓国が災害にしようが国際社会はそうは見ないんだよな。調査結果はこれから明らかになるとおもうが、現場の跡地を見てもダムがあったとは思えない惨状だった。

>韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは2014年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き2回目。ラオスへの第2陣派遣については今後協議を進める。

協議を進める前に「謝罪」ではないのか?言っておくが、ラオスだけではないのだぞ。カンボジアでも25000人の避難がしているのだぞ。死んで詫びろまではいわないが、責任を痛感しているならまずは謝罪だろう。まさか、本当に自然災害のせいにして乗り切れるとか考えているのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕韓国政府の救援隊がラオスに出発 医療スタッフら20人

【ソウル聯合ニュース】ラオス南東部アッタプー県で建設中のダムが決壊し、多数の犠牲者が出たことを受け、韓国政府の海外緊急救援隊が29日、軍輸送機2機でラオスに出発した。

内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科の医療スタッフ15人と支援スタッフ5人の計20人からなる救援隊は10日間の日程で被災者の治療や感染症予防に当たる。外交部によると、活動を予定する地域には避難所4か所が運営されており、被災者約3500人が非難生活している。

ソウル近郊の軍用空港、ソウル空港で同日行われた出発式で、救援隊の医療チーム長は「韓国企業が関連する災害であり、人道主義的役割が重要だ」と力を込めた。

韓国政府が医療チーム単独の海外緊急救援隊を派遣するは2014年にエボラ出血熱の対応支援のため西アフリカのシエラレオネに派遣したのに続き2回目。ラオスへの第2陣派遣については今後協議を進める。

アッタプー県では韓国(SK建設、韓国西部発電)、タイ、ラオスの合弁会社により建設が行われていた水力発電用ダムが23日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000002-yonh-kr)