「2019年韓国経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【韓国地裁】 法相親戚の逮捕状発付=「証拠隠滅の憂慮」

韓国経済、【韓国地裁】 法相親戚の逮捕状発付=「証拠隠滅の憂慮」

記事要約:日本ではあまり注目されてないが、例の法相となったチョ・グク氏の親戚の逮捕状が韓国地裁によって許可されたようだ。証拠隠滅の恐れがあるとか。

普通の事件なら当たり前なのだが、裁判所は既にムン君の手の内にあったはず。法相が不利な証言がでるかもしれないのに逮捕して取り調べをさせるのは不自然なような気がする。

しかし、逮捕されたからといって法相の関与につながる証言が出てくるとは限らない。むしろ、証言そのものがもみ消される恐れもある。結局、親族を逮捕したところで法相に繋がなければ韓国検察の負けである。

管理人はこの事件はどこにでもありそうだし、韓国人ならまずやっていそうな内容なので、大して興味はないのだが、この事件の経緯が韓国の今後を左右するかもしれないので、そこまでいい加減に扱うのも難しい。

> 街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共工事を受注して売り上げを急増させており、民情首席秘書官だったチョ氏の影響力があったとの疑惑が野党などから提起されていた。

街路施設関連機器の製造会社が、同ファンドから投資を受けたら、たまたま公共工事を受注して売り上げを急増させたわけだ。そんなわけあるか。どう見ても裏で一本の線につながっている。チョ・グク氏が関与している可能性は高いだろうな。それでも、忖度したぐらいに誤魔化せるかもしれないが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国地裁】 法相親戚の逮捕状発付=「証拠隠滅の憂慮」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近、チョ国(チョ・グク)法務部長官の親族に絡む疑惑を巡り、ソウル中央地裁は16日夜、チョ氏の親戚に当たる30代の男について、「現在までの捜査経過などからみて、逃亡または証拠隠滅の憂慮があると認められる」とし、逮捕状を発付した。

男はチョ氏の一家が出資した私募ファンドの運用会社「コリンク・プライベート・エクイティ」の実質的所有者とされる。

 検察などによると、チョ氏が2017年に文在寅政権の青瓦台(大統領府)民情首席秘書官に就いた後、チョ氏の妻や子ども2人ら親族6人はコリンクが運用する私募ファンドに計14億ウォン(約1億3000万円)を投資した。

 街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共工事を受注して売り上げを急増させており、民情首席秘書官だったチョ氏の影響力があったとの疑惑が野党などから提起されていた。

 検察はこの日午前、資本市場法違反(不正取引・虚偽公示)、特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任、証拠隠滅教唆などの容疑で男への逮捕状を請求した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003800882?section=politics/index

韓国経済、サウジの原油施設攻撃で原油価格の高騰は一時的なものなのか

韓国経済、サウジの原油施設攻撃で原油価格の高騰は一時的なものなのか

さて、個人的に原油価格の動向についてはチェックしているのだが、先ほど少し触れた通り、サウジアラビアの原油施設がテロ組織の無人ドローンによって攻撃されて被害を受けた。その結果、原油価格が61ドルと高騰としている。まずはチャートを見て欲しい。

チャートはWTIだけ表示するようにしてあるが、まさに一日で大きな動きが確認できる。御覧のように7ドルも上昇している。原油施設がテロ組織に狙われたのも大きいが、やはり、無人ドローンという新しい兵器が使われたことのショックも大きい。

この無人ドローンは中国製という話だが、それを考えると中国の戦争技術も侮れないレベルということだ。しかも、無人ドローンに警戒するとなると警備を厳重にしたところで難しいだろうな。これでは、戦争のやり方がテレビゲームで遊ぶみたいになってしまうかもしれないな。

ただ、攻撃が続かなければ管理人は一時的な高騰だと思っている。徐々に落ち着いてくるとおもうが、アメリカがいきなりイランに攻撃する可能性もないとは言い切れない。そういう意味では中東情勢は悪化するかもしれない。注意が必要だろう。

韓国経済、9月16日の韓国市場の結果

韓国経済、9月16日の韓国市場の結果

昨日、日本は休日で市場はお休みだったが、韓国市場は開いていた。それで管理人はたまにウォンの動きをウォッチしていたのだが、微妙な動きとしかいいようがなかった。特にウォンの動きは心電図みたいになっている。上下、どちらに向かうかは判断しづらい状況ということだろうか。

ただ、サウジアラビアの原油施設が無人ドローンに攻撃されたことで、トランプ大統領がイランの仕業だと、またしても中東辺りで火種がくすぶっていて原油価格が上昇している。しかし、映画やゲームの中だけだと思っていた無人攻撃ドローンがテロ組織の原油施設破壊に使用されたというのはなんともいえない。残念ではあるな。技術の進歩が決して平和利用だけに使われるとは限らない。それでは、市場の結果をまとめておく。

それではウォンから見ていくが、開幕の動きについては速報で触れた。それからウォンは1184ぐらいにさがった後、先ほど述べた通り、心電図みたいな動きだった。上がっても、下がっても、うねうね動いているだけで、大した変動ではない。1185の防衛ラインで激しい攻防戦だったということになるが、見ていてあまり動きがないのはつまらない。最後は1183ウォンで終了。これでも、先週よりはかなり上昇したが、あくまでも外部的な要因。原油価格の高騰が何を意味するのか。

次にKOSPIだが、中々の上昇傾向といえそうだ。開幕は調子よく上げてから下がった後、元に戻す形。それから2061まで上昇したが、最後に少し売られて2060台に回復は出来なかった。

それでは時間外の動きもついでにみておく。原油価格の高騰で一応、ウォンも下がってるような感じはするが、それでも1185ウォン。さすがにイランに攻撃とかしない限りは、そこまで大きくウォンに影響しないてことか。

あくまでも初動の動きだが、原油価格の高騰については後でみるが、韓国経済にどこまで影響を与えるかは判断付かない。もちろん、原油価格の高騰で原油の輸入価格が上昇すれば、企業はその価格を商品に転嫁して値上げする。しかし、原油価格の上昇は中東諸国に莫大な利益を出すので、韓国の建設業や造船業などにはプラス材料となる。そういった意味では良い、悪いかは判断はすぐにつかない。

韓国経済、【書類を出したくないそうだ】<WTO>韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化

韓国経済、【書類を出したくないそうだ】<WTO>韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化

記事要約:どうやら韓国が日本の半導体輸出管理の強化に対してWTOに提訴したそうだ。でも、相手する必要は全くない。そもそも輸出管理の見直しは日本国内の問題であって、韓国からとやかく言われる筋合いはない。

しかも、韓国とはこの件に関して一切協議などしていない。そして、この先もする必要がない。輸出許可が欲しいなら書類を出すだけだからな。

> 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

日本はほっとけばいい。どうせWTOは年末に機能不全だからな。それとも、韓国の横流し疑惑について暴露でもするのか。それはそれで面白いが。どちらにせよ。韓国が輸出規制だと思い込んでいる以上は,韓国に勝算はない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【書類を出したくないそうだ】<WTO>韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。

 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング(不当廉売)課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000102-kyodonews-bus_all

韓国経済、【ムン君を信じよ】文在寅大統領「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調

韓国経済、【ムン君を信じよ】文在寅大統領「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調

記事要約:昨日、韓国経済の現状をサイトで確認したが、確かにムンジェノミクスは成果を感じられた。失業率がなんと1%も改善して、45万人も労働者が増えた。これが聯合ニュースに乗っていた情報だった、そして、文在寅大統領は力強く「経済は正しい方向に進んでいる」という。実際、これだけを見れば文在寅大統領の経済対策は徐々に効果が出てきたと欺されるかもしれない。

しかし、その後に出てきた朝鮮日報ではその経済対策のお粗末さが暴露されていた。失業率が改善したのは政府ドーピングの効果で、45万人の39万人(86%)が高齢者を雇用をしただけ。そして、公園の雑草取りや、伝統市場の掃除といった生産性の少ない仕事をわさと造っただけだった。そして、働き盛りである30-40代の雇用も減少しており、さらに製造業や金融業の就業者は合わせて69000人ほど減少したと。まさに素晴らしいムンジェノミクスの成果を教えてくれた。

これだけ見ても、酷い有様なのだが、さらに韓国の半年後の景気を占う景気先行指数が26ヶ月連続で下落しており、一体,どこをみて経済は正しい方向に進んでいるというのか。ただ、文在寅大統領が韓国を潰すつもりなら確かに正しい方向だとおもう。

そもそも、文在寅大統領と一般の韓国人が見ている未来の姿は本当に同じもなのか。管理人は全くはそうは思えない。なら、正しさの認識がずれているのも理解できるんじゃないだろうか。さて、読者様に事前情報を確認したのは聯合ニュースはその文在寅大統領の正しさしか記事にしないからだ。例えばこれだ。

> 先週発表された8月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比45万人以上増加し、増加数は2017年3月以来の高水準を記録。8月の失業率も3.0%と、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。 

確かに数値はその通りかもしれない。

> 文大統領は「正規雇用が49万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も2005年以来の高水準を記録した」と強調した。

これ数字がおかしいよな。管理人は45万人ふえたときいたが、実際、49万とある。どうなっているんだろうな。文在寅大統領は残りの4万人はどこから出したんだ。

> 家計所得についても「最低賃金引き上げ、基礎年金や児童手当拡大などの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年4~6月期には全ての階層で家計所得が増加した」と説明。「最低所得層の所得が5四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。

管理人がzakzkaの記事に突っ込んだときは可処分所得は減少していると書いてあったのだがな。家計所得が増加したというニュースを管理人は知らない。あったらすぐに取り上げているだろうしな。

> 文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。勤労奨励金を大幅に拡大し、基礎生活保障制度の受給対象を増やす一方、来年からは韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。

働いている人間の保険料は増税して、低所得者にばらまきするという宣言ですか。凄いな。どれだけ財源が豊富なんだろうか。そのしわ寄せが全部、雇用主と労働者に返ってくるというのに。本当、働いたら負けだな。

> 文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。

違うだろう。文在寅大統領のやることは禍転じてではなく、禍を造りだしているんだろう?徴用工問題で日韓請求権協定違反して、何も是正してないのは文在寅大統領なんだよな。むしろ、張本人だよな。すげえな。まるで禍が降ってきたかのようにいっているぞ。

> 文大統領は「これからが始まりだ。さらに力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。

そうだな。韓国経済危機はまだまだ過ぎ去っていない。ここからが始まりだろう。別に9月危機を乗り越えた程度で終わりでもなければ、むしろ、長距離マラソンだからな。序盤の難所を越えられそうなぐらいだ。逆に、こんなところで潰れるなんて面白くない。ちゃんと2020年まで韓国経済を持たせてくれ

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムン君を信じよ】文在寅大統領「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。

政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。

 先週発表された8月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比45万人以上増加し、増加数は2017年3月以来の高水準を記録。8月の失業率も3.0%と、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。  

 文大統領は「正規雇用が49万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も2005年以来の高水準を記録した」と強調した。

 また、今年の年間就業者数は前年比20万人以上増え、当初の目標だった15万人を大幅に超える見通しだとし、世界経済の不確実性拡大と製造業の構造調整など困難な条件と環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が生んだ成果だと評価した。

 その上で「政府はこれからも積極的な雇用政策を一貫して推進し、内需活力と投資活性化にも総力を挙げて民間雇用創出にさらに力を入れる。依然として雇用が少ない年齢層や製造業分野の雇用問題を解決するために最善を尽くす」と述べた。

 家計所得についても「最低賃金引き上げ、基礎年金や児童手当拡大などの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年4~6月期には全ての階層で家計所得が増加した」と説明。「最低所得層の所得が5四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。

 文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。勤労奨励金を大幅に拡大し、基礎生活保障制度の受給対象を増やす一方、来年からは韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。

 このほか、日本による経済報復に関連した政府の対応も成果を上げているとし、引き続き政策を推進すると表明した。

 文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。

 また「幸いなことに、この2カ月間の政府の総力対応と国民の協力で意味のある成果が表れている」とし、「一部の素材・部品で国産化を成し遂げ、大企業と中小企業間の共生協力の模範(事例)が作られている」と評価した。

 文大統領は「これからが始まりだ。さらに力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003000882?section=politics/index

中国経済【これはヤバい】中国スマホ決済、止まらぬ進化 年3000兆円規模に 雇用を創り利便性を高めたとして中国人の信頼は高い

中国経済、【これはヤバい】中国スマホ決済、止まらぬ進化 年3000兆円規模に 雇用を創り利便性を高めたとして中国人の信頼は高い

記事要約:今回は韓国経済にほとんど関係の無い話題だが、管理人は非常にヤバいとおもう。中国のスマホ決済が年3000兆円規模になったそうだ。記事には雇用を創り、利便性を高めたとして中国人の信頼は高いとかあるが、それって裏を返せば、どこで何かを買ったかを中国政府が掴んでいるてことだろう。

全うに生きている中国人には関係ないと思うかも知れないが、そうではない。そういうのは中国の上層部がその決済を止めた瞬間にパニックに陥る。というより、現金が偽札だらけで信用出来ないというのもあるんだろうな。

> 3000兆円近くに拡大した中国のスマートフォン決済が進化を続けている。支払いにとどまらず、医療や金融など重要な個人情報を扱うサービスにも広がる。それぞれ10億人規模の利用者を抱えるアリババ集団と騰訊控股(テンセント)は無数のビジネスを生んだ。

しかし、誰も見たことも無い3000兆円の信用とかいわれてもな。中国べったりの日経が褒め称えている時点でこれはもう駄目だろうな。中国政府として脱税対策としてはいいし、金の流れが簡単に掴めれば、その人間をいつでも監視可能である。もっとも、中国政府の信用によるデータであって保証はないんだよな。それは紙幣もそうなのだが、管理人は確実に中国はビッグブラザー、オーウェルが提唱した監視社会に進んでいるとしか思えない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

中国経済【これはヤバい】中国スマホ決済、止まらぬ進化 年3000兆円規模に 雇用を創り利便性を高めたとして中国人の信頼は高い

【上海=張勇祥】3000兆円近くに拡大した中国のスマートフォン決済が進化を続けている。支払いにとどまらず、医療や金融など重要な個人情報を扱うサービスにも広がる。それぞれ10億人規模の利用者を抱えるアリババ集団と騰訊控股(テンセント)は無数のビジネスを生んだ。

あらゆる決済を捕捉する情報管理社会は先進国のビジネスと折り合えない部分もあるが、雇用を創り利便性を高めたとして中国人の信頼は高い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49854520V10C19A9MM8000/

韓国経済、【さっさと現金化しろよ】韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第

韓国経済、【さっさと現金化しろよ】韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第

記事要約:管理人は例の徴用工問題で8月15日過ぎたら現金化すると思って,楽しみにしていたら、今はもう9月16日だ。あれから1ヶ月経過しても何の音沙汰もない。

正直、韓国にはがっかりだ。日本の報復措置を恐れて現金化するのをビビっているてことだろ?つまり、ヘタレということだ。自分たちで喧嘩売っておいて,最後にビビって何も出来ないとか。屑国家以前にヘタレ国家だよな。

日本人は現金化してきて、日本政府が対抗措置を取るのを待っているのだ。それなのに、ヘタレた韓国は何の日本にも痛くもないGSOMIA破棄したり、どんな項目か対象化すら日本人は誰も知らないホワイト国除外とか、全くもって理解できないことしかやらない。

日本のスタンスは内閣改造しても変わらないだろう?国際法違反を是正しろ。韓国が是正しない限りは日本は相手しませんと延べているではないか。しかし、売却手続きは来年になるかもしれないという。

> 法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

だいたい新日鉄(日本製鉄)が非公開株で、ポスコとの連携のために造ったようなリサイクル会社の株式などたいした価値が ないと述べている。だから、本当に誰が買うのか、管理人は興味あるぞ。買ったところで役にすら立たないが。逆にポスコが困りそうだな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【さっさと現金化しろよ】韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第

日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。

 法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。

 大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン(約913万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式(9億7300万ウォン相当)の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。

 60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。

 法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

 しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3-4カ月もあれば時間は十分だとみて、10-11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680001.html

韓国経済、【ウォン:1191→1179】9月16日の韓国市場はウォン高で好スタートだが・・・

韓国経済、【ウォン:1191→1179】9月16日の韓国市場はウォン高で好スタートだが・・・

今日は日本は祝日なので22000円目前となった日経平均は動いてないのだが、韓国市場は動いている。そして、先週の12日、13日が祝日だったので時間外取引でウォンが上がっていたことは朝に伝えたとおりだ。それで、開幕から1180台はあると予想したわけだが、実際はどうなのかを見ていく。

今、これをスクショしたのは10時前である。確かに開幕は1179ウォンと好スタートであったのだが、そこから下げの展開である。瞬く間に1180と下がっていき、現在は1184ウォンとなっている。管理人はもっと上げてくると思ったのだが、韓銀の思惑として1200まではノーガード戦法で行くつもりなんだろうか。それだけ残りドルに余裕がないのかわからないが、どちらに転ぶかは判断が付きにくい展開となっている。

ただ、1200は死守してくるとおもうので、下がっても1190。鎌倉幕府前ぐらいだと予想している。また、面白動きがあれば知らせよう。

ついでにKOSPIだが、開幕は2056と上昇しているが、やはり、売られていく展開でアリ、2044まで下がっている。しかし、その後、上昇に転じて2051まで戻した。これもどっちに転ぶかはわからない動きだな。

韓国経済、【×苦しい〇嬉しい】真逆の嘘を苦しそうに伝える韓国メディアー大統領府への悲しい忖度

韓国経済、【×苦しい〇嬉しい】真逆の嘘を苦しそうに伝える韓国メディアー大統領府への悲しい忖度

記事要約:全くグローバルニュースのアジア記者は何も理解してない。韓国メディアが真逆の嘘を苦しそうに伝えているわけないだろう。むしろ、嬉しいのだ。文在寅大統領に点数を稼げるからな。この点数が低くなると朝鮮日報みたいにお叱りを受けて廃刊危機となる。

だから、WTOで敗訴しようが、どんな記事だろうが韓国有利、韓国勝利と書くんだ。それを鵜呑みにする韓国人が一定多数いるからな。既にそんなことは7月ぐらいからわかっていることだろう。何1つ、韓国メディアは真実なんて書いてない。

日本の輸出管理措置だって、ずっと輸出規制である。だから、忖度ですらない。むしろ、強制だ。しなければ廃刊に見舞われる。彼らには生活がかかっているのだから、嘘だろうが,何だろうが,都合の良いことしか書かない。だから、韓国メディアが苦しそうに書いてるわけないだろう。彼らは嘘つきなのだから。むしろ、平常運転だろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【×苦しい〇嬉しい】真逆の嘘を苦しそうに伝える韓国メディアー大統領府への悲しい忖度

2019年9月15日、先週、WTO(世界貿易機関)が、日本製の空気圧バルブに韓国が最大23%の高関税をかけていた問題で、WTO上級委員会は、協定違反だと判断し韓国に是正を求めた。

しかし、韓国では真逆の嘘を苦しそうに伝えるメディアが多い。WTOが韓国に是正を求めたことに触れず、韓国側が勝訴したとの印象を伝えるメディアが多い。

WTOのWEBページで直ぐにバレる嘘をつかなくてはならない韓国メディアの悲しい境遇が見て取れる。文大統領の嘘に追随することが、韓国で存続するための正義だからだ。

昨年の日本の対潜哨戒機へのレーダー照射事件の時と同じ様に、嘘の上塗りで国際社会から呆れられる状況が続いている。

http://www.globalnewsasia.com/

韓国経済、【韓銀大勝利!】9月2週目の韓国市場の結果

韓国経済、【韓銀大勝利!】9月2週目の韓国市場の結果

そういえば、先週(9月2週目)の韓国市場のまとめをしていなかったので、今日の市場が開く前にやっておく。日本は祝日でお休みだが、韓国市場は普通に開いていることはこの前の休日表で確認した。なので、ウォンとKOSPIのウォッチが楽しめるはずだ。

今週のウォンを先に見ていくが9月末の短期債務の償還までになんとしてでも1200防衛ラインを死守。あわよくば、1150ウォンといったウォン高に戻したいというのが韓銀の思惑であった。それを見る限りでは必死に介入していると思われる。

なんと1204→1190まで3日で戻した。12日と13日は秋夕で韓国市場はお休みだったので、今週といっても3日分だ。しかも、時間外取引でウォンはさらにあげているので1180ウォンあたりから市場は始まると予想している。9月末までに1200は死守できそうな展開だ。いまのところはだが。

そして、今週のKOSPIも大幅に上昇している。2000台になんとか戻したKOSPIは3日で2049まで上昇した。KOSPIは2000を下げなければ安全圏内なので、ここから2100を目指すように年金を溶かしてくるかは微妙だ。ただ、興味深いことが起きているので紹介しよう。

日付 ウォン KOSPI KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

09日 2019.52 1193.00 625.78 267.40 2333億
10日 2032.08 1193.30 623.25 268.76 159億
11日 2048.79 1191.00 631.12 270.76 -2859億
12日 お休み(秋夕)
13日 お休み(秋夕)

これはいつもメルマガ用に作る今週の市場結果のまとめなのだが、最後の外国人というのは外国人の売買動向である。そして、11日は順調にKOSPIは上昇していたわけだが、実は外国人投資家は-2859億ウォンと投げている。なのに、KOSPIは上昇しているわけだ。明らかに逆な動きが何を意味するのか。今週も注目だ。