「2019年12月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【お薬を用意したほうがいい】貿易ブーメランで大打撃の日本「懸案解決努力の必要性に共感」

韓国経済、【お薬を用意したほうが言い】貿易ブーメランで大打撃の日本「懸案解決努力の必要性に共感」

記事要約:こんなフェイクニュースの記事を書いても、日本人の誰1人も騙せないとおもうが、いつのまにか日本は貿易ブーメランで大打撃だそうだ。ええ?いつ日本が大打撃を受けたのか。だいたい、韓国は日本のことを心配している時間があるのか?

50年で最悪の韓国経済危機なのだろう。ムン君がいれば管理人も大丈夫だとはおもうが、日本の心配はしなくて、韓国はそのまま突き進めばいいのだ。輸出管理の見直しなどありえない。そもそも、日本は規制などしていない。書類を書くだけである。

> ビールを含む対韓食品輸出は58%以上急減し、日本産乗用車販売は58%以上減りました。反面、我が国の対日貿易赤字は11億ドル台で、17年6カ月ぶりに最小値に落ちました。輸出規制が始まった7月から11月まで累計73億ドル、2010年以降最も少ないです。輸出規制が日本にかえってブーメランになっただけで、特に効果がなかったことを見せる証拠です。

すでにビールや車については販売数が少ないので。実際の数はたいしたことないことは管理人は指摘している。韓国に輸出している食品が少ないてことを理解してないとかあほですよね。そして、これが何のブーメランなんだ?ビール会社は韓国で売らなくても儲けてるぞ。しかも、現地の職員である韓国人はリストラされるんだろう?ブーメランがそのまま突き刺さってるのはどっちなんだ?

韓国人は知らないかもしれないが、日本は貿易だけで食べている国ではないんだよな。韓国人の頭の中では自分たちみたいに貿易で食べているとか思っているのかもしれないが。うん。やはり、薬を用意した方が良いんじゃないか。こんなんでホルホルされても、日本人に笑われるだけという。いい加減、理解しろよ。韓国がどれだけ不買運動しようが日本経済に与える影響は季節変動数以下だと。

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韓国経済、【お薬を用意したほうがいい】貿易ブーメランで大打撃の日本「懸案解決努力の必要性に共感」

[アンカー]韓国に打撃を与えようと日本が始めた輸出規制が日本にブーメランになって、より大きな打撃を受けていることが明らかになっています。日本の対韓輸出も、貿易黒字も急速に減っているのです。日本通商当局者も問題解決の必要性に共感しているといいます。キム・ジス記者です。

[記者]10月、日本の対韓輸出額は35億ドル線、2005年以降ずっと日本の第3位輸出対象国だった韓国は14年ぶりに4位に一段降りました。全輸出額のうち韓国の比重も2001年以来18年半ぶりに初めて6%が崩壊しました。大々的不買運動と日本産製品代替確保の動きが対韓輸出に打撃を与えたのです。

ビールを含む対韓食品輸出は58%以上急減し、日本産乗用車販売は58%以上減りました。反面、我が国の対日貿易赤字は11億ドル台で、17年6カ月ぶりに最小値に落ちました。輸出規制が始まった7月から11月まで累計73億ドル、2010年以降最も少ないです。輸出規制が日本にかえってブーメランになっただけで、特に効果がなかったことを見せる証拠です。

<チョン・インギョ/仁荷(インハ)大学国際通商学科教授>「日本もやはり我が国の不買運動を憂慮しているので、この部分を直接的、間接的に強調して日本政策当局が動くように…」

このような事情を見ると16日、通商当局間政策対話に先立ちオーストリア・ウィーンで開かれた事前会議で日本も懸案解決努力が必要ということに共感した、と政府関係者が明らかにしました。

<イ・ホヒョン/産業通商資源部貿易政策観> 「懸案解決のために努力が必要という認識を共有しました。今後、協力しなければならない部分について集中的に議論したので大きな見解の相違はありませんでした。」

今回の政策対話が年内輸出規制の最終撤回をもたらす契機になるのか注目されます。

聯合ニュースTVキム・ジスでした。

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

https://yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20191206018600038

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韓国経済、【歴史教育が必要!】日本人78%「竹島は日本固有の領土」

韓国経済、【歴史教育が必要!】日本人78%「竹島は日本固有の領土」

記事要約:なんと、日本人の78%「竹島は日本固有の領土」だと考えていることがわかった。管理人は驚いた。まさか、78%とは…どう見ても少なすぎる。これはもっと歴史教育が必要だ。こういうのは100%だろう。それが出来てない時点で、日本の歴史教育が左翼に乗っ取られているままだということ。

管理人みたいに歴史好きな日本人ばかりとは思えないが、北方領土と竹島、尖閣諸島についてしっかりと歴史的な経緯を知るべきだ。たった78%などお話しにならない。

> 6日の共同通信の報道によると、日本内閣府が18歳以上の3000人に実施した世論調査で、独島について知っていると答えた日本人のうち77.7%が独島を「日本固有の領土」と答えた。韓国が警備隊員を常駐させるなど「不法占拠を続けている」と答えた人も63.5%にのぼった。

これが今の日本人の認識だとすれば、危機感をもっと持たないといけない。韓国の洗脳工作が確実に効果が出ているてことだ。李承晩ライン、漁師が殺されたり、韓国に幽閉されたりしたことなどを知らない日本人がたくさんいるてことだ。

確かにもう産まれてない世代はかなり多いと思うが、そういうのは風化させてはいけない。竹島は日本の固有の領土であり、日本が自衛隊すらなかった時代に、韓国に略奪された領土である。まさに火事場泥棒というやつだ。管理人は絶対にこの事は忘れないし、この事実だけで、韓国との友好など生涯あり得ないことを断言しておく。

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韓国経済、【歴史教育が必要!】日本人78%「竹島は日本固有の領土」

日本人の10人に8人は独島(ドクト、日本名・竹島)を日本固有の領土だと考えているという調査の結果が出てきた。

6日の共同通信の報道によると、日本内閣府が18歳以上の3000人に実施した世論調査で、独島について知っていると答えた日本人のうち77.7%が独島を「日本固有の領土」と答えた。韓国が警備隊員を常駐させるなど「不法占拠を続けている」と答えた人も63.5%にのぼった。

独島に対する日本人の関心は2年前より高まったことが分かった。独島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」という反応を見せた回答者の比率は63.7%と、2017年7月の調査より4.4%ポイント上昇した。「関心がない」「どちらかといえば関心がない」という回答は34%だった。

年齢別には若者が独島に対する関心が相対的に低かった。18-29歳の回答者の場合「関心がある」「どちらかといえば関心がある」という回答が44.7%と、調査対象の全体の年齢帯のうち最も低かった。

これに関し日本内閣官房担当者は「教育関係者と連携し、啓蒙のために努力する」と述べたという。これは「竹島が日本固有の領土であり、韓国が不法占領している」という日本政府の主張に自国の若者が同調するよう努力するという意味と解釈される。

独島関連の世論調査は9月26日-10月6日に行された。回答率は51.5%だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/260283

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韓国経済、【むしろ、大歓迎だろう!】GSOMIA破棄回避でも続く韓国の嫌がらせ・・・次は「東京五輪ボイコット」か

韓国経済、【むしろ、大歓迎だろう!】GSOMIA破棄回避でも続く韓国の嫌がらせ・・・次は「東京五輪ボイコット」か

記事要約:韓国がGSOMIA破棄回避でも続く嫌がらせとして、次は東京五輪をボイコットするかもしれないと週刊新潮が述べている。このサイトでも散々、述べてきたが大歓迎だぞ。日本中が喜びに包まれることは間違いない。新潮はぼけているのか。

日本人は韓国にあらゆることから関わりたくないのだ。嫌韓ではなく、断韓なのだ。どうも、日本のメディアは嫌韓とか言っているが、全然、違う。そんな甘い時代は終了した。もう、次の段階へと移行している。

> 束の間の「勝利の余韻」に酔おうとしても、あの国が簡単にそれを許すはずがない。GSOMIAの破棄は回避されたが、残念ながら韓国の嫌がらせはこれからも続くという。

この記者も勘違いしているよな。そもそも、日本は勝負してないのだ。韓国は大敗北だが、ナイフで手首を切って自殺しようとしたのを、自分でナイフを床に置いたにすぎない。しかも、だいたい、輸出管理の見直しとGSOMIAは次元の違うものだというものを理解しない。で、それでGSOMIAは1ヶ月に破棄できるんだろう。ということは今月は破棄してくれるよな。

だいたい、日本人はGSOMIAが終了するのをお祝いしようとケーキやチキンなど美味しい食べ物や酒を用意して待っていたというのに。

それで、この記事は管理人のサイトを見ていれば、出てきたニュースがだいたいまとめられているので道中はかなり省略して、東京五輪をボイコットするという話をピックアップしたい。

さらに前出の室谷氏曰く、「来年の総選挙で与党が大敗すれば、文大統領は支持率アップのために東京五輪のボイコットすら言い出しかねません。『放射能に汚染された五輪は危ない』『我々は正義のために五輪を辞退する』と」

来年の選挙で大敗すれば、文在寅大統領が東京五輪をボイコットしてくれるのか。それはほとんど確定的ではないのか。今のムン君で贔屓目に見ても選挙は戦えないだろう。むしろ、選挙前に東京五輪をボイコット宣言したほうが選挙で戦えるよな。

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韓国経済、【むしろ、大歓迎だろう!】GSOMIA破棄回避でも続く韓国の嫌がらせ・・・次は「東京五輪ボイコット」か

束の間の「勝利の余韻」に酔おうとしても、あの国が簡単にそれを許すはずがない。GSOMIAの破棄は回避されたが、残念ながら韓国の嫌がらせはこれからも続くという。

二日酔いは懲り懲りなので二度と深酒はしない、明日からは決して遅刻しない、気になるけど傷跡が残るのでかさぶたはもう剥がさない。

そう誓ってはみるものの、やっぱりもう一杯頼んでしまうし、二度寝の誘惑からは逃れがたいし、ついついかさぶたをめくってみたくなる。人間の「癖」はそう簡単になおりはしない。

またか……。

「困ったお隣さん」である韓国の振る舞いを見て、そう感じている方が多いのではないか。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)問題が片付いたと思ったら、早速、韓国が日本に因縁を吹っかけてきたのである。

「日本が韓国を、輸出管理で優遇措置をする『ホワイト国(現在の呼称はグループA)』から外すと決定したことを受け、韓国は『対抗措置』としてGSOMIAを破棄するとやり返してきたわけですが、GSOMIA問題は日本の『完勝』でした」と、まずは外務省担当記者が経緯を振り返る。

「外務省の幹部は、『GSOMIAがなくなっても、例えば北朝鮮のミサイル関連情報が取れなくなるわけでもなく、特に日本に実害はない。でも、GSOMIAは対北朝鮮、対中国において象徴的意味合いを持つから、できれば破棄は避けたい』と語っていました。しかし、韓国と直接交渉をしても埒が明かない。そこで、米国から圧力をかけてもらうことにしたんです」

それが功を奏し、破棄するのか継続するのかが決まる失効期限の11月23日午前0時直前になって、韓国は破棄を凍結、つまりGSOMIAを「やめるのやめた」と方針転換。しかも併せて韓国は、日本が同国に対して行った輸出規制をWTO(世界貿易機関)に提訴するとも息巻いていたのだが、米国からの「脅し」がこたえたのか、これも「とりあえずやめる」と引き下がったのだ。

対する日本は、何も譲歩していない。「完勝」たる所以(ゆえん)である。その勝利の美酒にしばし酔いしれようとしていた矢先のことだった。

同月24日、早くも韓国は「癖」を露(あら)わにしてきたのだ。経産省が輸出管理とGSOMIAは別物で、当面、規制は維持されると発表したことを受け、「GSOMIAを巡る日韓合意に関して、日本側は嘘の発表をしている」「抗議し、日本は謝罪してきた」と……。

無論、その翌日に菅義偉官房長官は、「発表内容の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせた」「政府として謝罪した事実はない」と否定している。日本が「動画」という決定的証拠を開示しているにも拘(かかわ)らず、なお韓国が「挑発してきたのは日本」と嘘を言い続けた昨年末の「レーダー照射事件」が思い出されるばかりである。

兎(と)にも角(かく)にも、再びの韓国によるイチャモンによって、せっかくの美酒の味は苦いものになってしまったのだった。

その上、「これからも韓国が嘘を言い募り、自分たちの正当性を主張してくることは間違いありません」と、美酒に酔うのではなく「懲りないコリア」に警戒すべきと釘をさすのは、『悪韓論』(新潮新書)の著者で評論家の室谷克実氏だ。

「元来、韓国という国は『恨(ハン)』の思想を持っていて、何かにつけて『日本が悪い』『米国が悪い』となりがち。今回も必ず日本に仕返しをしてくるはずです。一番考えられるのは、『GSOMIAの継続を決めたのは、我が国をホワイト国から外していたが、それを元に戻すと約束したからだ』との嘘を対外的に言いふらすこと。もちろん、日本はそんな約束はしていないわけですが、『言った、言わない』という“寝技”の論争に持ち込むのは韓国の得意技ですからね」

韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は、そのココロをこう読み解く。

「韓国大統領府は、今回のGSOMIA破棄の停止は『いつでも協定の効力を終了させることができる前提のもと』でのものだと発表し、あくまで主導権は自分たちにあり日本より立場は上であるとの姿勢を崩していません。なぜなら、ホワイト国から除外されたことでプライドを大きく傷つけられたからです。ソウルでのデモでは、参加者が『経済侵略』という言葉を使ったほど。その損なわれたプライドを保つためにも、上から目線の物言いが必要なわけです」

では、韓国は、これからどんな対日姿勢を取ってくるのだろうか。前出の李教授は、

「GSOMIAの継続は、この問題が起きる前の状態に戻っただけのことで、日韓関係は何も変わっていない。徴用工問題に関する交渉をようやく始められるようになったに過ぎません」

 と、現況を分析した上で、韓国の出方をこう読む。

「とはいえ、韓国側が現実性のある妥協案を示すとも思えず、日本側も譲歩しない。そうなると、韓国は別の問題を日本に仕掛けてくるはずです。例えば、福島第一原発の処理水の問題を再びフレームアップし、東京五輪の安全性には問題があると、国際世論に向けたネガティブキャンペーンを展開する可能性は大いにある。五輪会場に旭日旗を持ち込むのはけしからんということも、これまで以上に声を大にして主張してくるかもしれません」

 さらに前出の室谷氏曰く、

「来年の総選挙で与党が大敗すれば、文大統領は支持率アップのために東京五輪のボイコットすら言い出しかねません。『放射能に汚染された五輪は危ない』『我々は正義のために五輪を辞退する』と」

 再び李教授が指摘する。

「福島第一原発と東京五輪を関連付けようとする韓国の主張を、『馬鹿げている』と高を括(くく)り、放置してはいけません。韓国はこうした情報戦に長(た)けていますから、日本は今から対応策を準備しておくべきだと思います」

 言わずもがな、五輪はGSOMIAとも、また徴用工問題とも全く別次元の話である。それを一緒くたにされても……。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12071101/?all=1&page=3

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韓国経済、韓国のたばこメーカーの株式 約250億円で売却 株式を保有するメリットが乏しくなった

韓国経済、韓国のたばこメーカーの株式 約250億円で売却 株式を保有するメリットが乏しくなった

記事要約:既に何人かの読者様が教えてくてれいたが。JTが韓国のタバコメーカーの株式250億円相当を売却したという。最近、健康志向もあり、レストランでも全面禁煙が普通だものな。夜の居酒屋へ行くとタバコ吸っている人を見かけるが、タバコを吸える場所は年々、減ってきているという。

そういう意味ではこの先、事業の再編をJTが考えてもおかしくない。ただ、日韓関係の悪化による影響ではないそうだ。

>JTは韓国の大手たばこメーカー「KT&G」のおよそ2%にあたる株式を保有していましたが、そのすべてをおよそ250億円で売却しました。 JTは平成11年にKT&Gの株式を取得し、現地向けのたばこ生産の委託や商品の共同開発を行ってきました。

タバコを管理人は吸わないので、なんとも言えないのだが、とりあえず、JTは良い判断したんじゃないか。韓国とは付き合わない方がいいからな。しかも、株式なんて難癖付けられて差し押さえされるかもしれない。もっとも、今のうちに売っておけばKOSPIが下がる前より利益がでるものな。

> JTは世界130余りの国と地域でたばこの販売を行っていますが、健康志向の高まりで需要の縮小が見込まれるとして、海外事業を行う子会社の人員をおよそ2400人削減する方針を明らかにしています。

採算が取れないなら企業は事業を縮小して撤退して行く。他の日本企業もさっさと韓国から足を洗った方がいい。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、韓国のたばこメーカーの株式 約250億円で売却 株式を保有するメリットが乏しくなった

JT=日本たばこ産業は、保有していた韓国の大手たばこメーカーの株式をおよそ250億円で売却しました。「日韓関係の悪化による影響ではない」と説明しています。

JTは韓国の大手たばこメーカー「KT&G」のおよそ2%にあたる株式を保有していましたが、そのすべてをおよそ250億円で売却しました。

JTは平成11年にKT&Gの株式を取得し、現地向けのたばこ生産の委託や商品の共同開発を行ってきました。

しかし韓国での販売シェアが低迷し、この会社への生産委託をすでに取りやめたということで、株式を保有するメリットが乏しくなったことから売却したということです。

JTは「日韓関係の悪化による影響ではない」と説明しています。

JTは世界130余りの国と地域でたばこの販売を行っていますが、健康志向の高まりで需要の縮小が見込まれるとして、海外事業を行う子会社の人員をおよそ2400人削減する方針を明らかにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203821000.html

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韓国経済、【宗主国には何も言えない】中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑

韓国経済、【宗主国には何も言えない】中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑

記事要約:わかっていたことではあるが、どうやら、訪韓した中国の外相が韓国のTHAAD配備について撤去を要請していたようだ。しかも、韓国政府はそのことを隠していた。だが、中国が一方的に発表したという。

でも、秘密にしろとか約束してないなら、中国が会談内容を明らかにするのは問題ないだろうに。そもそも、なんで韓国は隠しているんだ。後ろめたいことがあるからだろう。

> 5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令(韓流禁止令)などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの「完全撤退」圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。

GSOMIA破棄しろといっても言うことをきかない。それは中国が韓国に舐められている証拠だと、中国側が感じたんじゃないか。だから、5年ぶりに外相を送って圧力をかけたと。そもそも、以前に習近平国家主席がTHAAD配備について懸念していた気がするぞ。これについては想定内だろう。問題は次だ。

> 韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は「中国のTHAAD圧力」を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。

韓国政府のやり方はかなり悪質である。中国の外相が伝えた重要な要請を隠蔽するのだから。実際、指摘はその通りだろうな。そうやってすぐに隠蔽しようとするのは韓国人のやり方だもんな。

> 中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することにした」と述べた。王毅外相訪韓の成果を説明しつつ、「THAAD」問題を指摘したものだ。

つまり、中国は韓国にさっさとTHAADを撤去しろと。でないと、中韓関係の健全な発展はないと。そして、ここから韓国政府の隠蔽が始まる。時系列は中国が発表する前だということに注意して欲しい。

> しかし、これに先立って行われた韓国外交部記者の会見で、同部の金仁チョル(キム・ インチョル)報道官はTHAADについて言及しなかった。韓国外交部は前日に行われた康京和(カン・ギョンファ)同部長官と王毅外相の会談結果を説明した長文の報道資料からTHAADの話を外していた。

このように隠蔽していった事例がいくつか出てくる。長いので割愛するが。しかし、酷いものだよな。都合の悪いことはすぐに隠蔽する。相手が何も言わなければそのまま放置と。それは中国だってTHAADを撤去しろと「外相」を送ったのに、その話に全く触れないなんて舐めているとしかいいようがない。当然、暴露するだろう。

> 韓国外交部は、中国外務省が同日午後、THAADに関する内容を一方的に発表すると、明らかに当惑した様子を見せた。報道機関の質問が殺到すると、韓国外交部は「THAADについても、従来の見解に基づく原論的な水準での意見交換があった」と釈明した。ある元外交部次官は「一部事実を意図的に隠すのは、典型的な『フェイクニュース』生成法だ。中国外務省が発表していなかったら、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけたという事実そのものが埋もれてしまうところだった」と話す。一部には、「両国政府が協議結果の発表すらきちんと調整できなかったことも問題だ」との指摘もある。

明らかに韓国政府側の隠蔽であろう。何度もTHAAD配備について、語る機会があったのに全くしなかった。フェイクニュースの発信源が韓国政府とか、もう、駄目だろう。ええ?元々信じてない?ですよね~。

先日だって、日本が謝罪したとか嘘しかつかないものな。だから、後でそんなことは言ってないとか、官房長官に指摘されるという。今の韓国政府はフェイクニュース、自分たちの都合の良いことしか語らない屑だということ。韓中友好なんてほど遠い現実があったんだろうな。昨日の記事でわざと遅れてきたりするのを見ると、ああ、これは完全に中国は怒っているなと。

しかし、政府の報道発表が信用できないとなると、国民は何を信じれば良いんだろうな。他国のことであるが、どうしようもないよな。最後に昨日の記事とは全く真逆の考えが出てくる。

> 王毅外相はスピーチ後、報道陣が米国の覇権主義に関する考えを聞くと、「(トランプ)米大統領のツイッターで毎日観察できる。それが毎日公論化されている。それを見ればいい」と答えた。また、THAAD配備に関する韓中の確執については、「THAADは米国が中国を狙って作ったもので、米国が作った問題だ。米国がこれを韓国に配備して韓中関係に影響を与えた」と言った。

朝鮮日報はTHAADレーダーは中国には届かない。中国もそれがわかっているとか勝手なことを述べていたが、実際、この外相の考えを読む限りではそうではないと。はっきり、THAAD配備は中国を狙って作ったものと述べている。この時点で韓国人とは意思疎通はどこの国も出来てないんだなと。

そして、普通は意思疎通が出来ないのは自分に問題があると気付くわけだが、韓国人は一生、気付かない。だから、韓国政府もフェイクニュースを垂れ流す。そんなことすれば相手から信用を失う事を理解しない。まあ、信用なんて元々ないんだろうな。

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韓国経済、【宗主国には何も言えない】中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑

5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令(韓流禁止令)などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの「完全撤退」圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。

韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は「中国のTHAAD圧力」を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。

 中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することにした」と述べた。王毅外相訪韓の成果を説明しつつ、「THAAD」問題を指摘したものだ。

 しかし、これに先立って行われた韓国外交部記者の会見で、同部の金仁チョル(キム・ インチョル)報道官はTHAADについて言及しなかった。韓国外交部は前日に行われた康京和(カン・ギョンファ)同部長官と王毅外相の会談結果を説明した長文の報道資料からTHAADの話を外していた。

韓国外交部当局者は同日の記者懇談会でも、「王毅外相は(THAADなど)敏感な事案について話したのか」という質問に対して、「相互の関心事についてさまざまな意見を交換した。これ以上、具体的に話すべき事案はない」とだけ答えていた。

青瓦台も同日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の王毅外相接見結果に関する記者会見で、THAADに言及はしないまま、同大統領が習近平・中国国家主席の来年上半期訪韓を期待しているといった話だけした。

韓国外交部は、中国外務省が同日午後、THAADに関する内容を一方的に発表すると、明らかに当惑した様子を見せた。報道機関の質問が殺到すると、韓国外交部は「THAADについても、従来の見解に基づく原論的な水準での意見交換があった」と釈明した。ある元外交部次官は「一部事実を意図的に隠すのは、典型的な『フェイクニュース』生成法だ。中国外務省が発表していなかったら、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけたという事実そのものが埋もれてしまうところだった」と話す。一部には、「両国政府が協議結果の発表すらきちんと調整できなかったことも問題だ」との指摘もある。

 一方、王毅外相は同日、文在寅大統領を表敬訪問した際、「現在の国際情勢は単独主義と強権政治の脅威を受けている」と語った。トランプ米政権の自国優先主義と対中圧力構想である「インド太平洋戦略」を念頭に置いた発言だと見られている。王毅外相はまた、「中韓両国は隣人同士だ。適切な時期に対話・協力を強化して多国間主義・自由貿易を守り、基本的な国際ルールを順守しなければならない」と述べた。これは、米国の関税政策を遠回しに批判したものと見られている。王毅外相は前日の康京和外交部長官との会談でも、「覇権主義」に公に言及するなど、意を決したかのように米国を批判した。

 王毅外相はこの日、文在寅大統領を表見訪問する前にソウル市内のホテルで主催した昼食会のスピーチで、「すべての人々が中国の成功を望んでいるわけではない。中国の発展を抑制しようという人々の意図は、結局は失敗に終わるだろう」と語った。これもやはり米国を意識した発言だった。

 王毅外相はスピーチ後、報道陣が米国の覇権主義に関する考えを聞くと、「(トランプ)米大統領のツイッターで毎日観察できる。それが毎日公論化されている。それを見ればいい」と答えた。また、THAAD配備に関する韓中の確執については、「THAADは米国が中国を狙って作ったもので、米国が作った問題だ。米国がこれを韓国に配備して韓中関係に影響を与えた」と言った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/06/2019120680005_2.html

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韓国経済、【12月6日のウォン市場】どうにか致命傷で済んだニダ!

今日は2019年12月7日土曜日。外は寒くて朝から温かいコーヒーが欲しくなる。年末になると忙しく感じるわけだが、韓国経済は毎月、色々なイベントがあるので、今年も平常運転だろうか。では、昨日のニュースを振り返ろう。

まずは文在寅大統領が「世界4大輸出強国になるまで立ち止まらない」という素晴らしい言葉。IMFから韓国は内需を高めよと言われているのに、全く真逆の宣言こそ、IMFを凌ぐ経済の天才だろう。でも、2030年のことなのでムン君が知ったことではないが。

次にS&Pのキャピタルフライトの予告。今年1.9%。来年は2.1%と韓国経済の成長を予測している。それが合っているかは来年のお楽しみだ。そして、訪韓している中国の外相が韓国の躾け方を教えてくれた。これに関しては今日、THAAD関連で韓国側が隠していたニュースを追加で紹介するつもりだ。

そして、21日営業日で5兆ウォンと外国人投資家が投げ売りしているという話。外務的な要因として米中貿易交渉である。実際、米中貿易交渉はこれ以上の関税引き上げはないというのは大きな見方だろう。ただ。関税が下がったわけでもない。まだまだ様子見といったところ。

最後はワシントンで開催された在韓米軍防衛費分担交渉が決裂したという。5回目はソウルで開催されるそうだが、実際、どちらも譲らずで12月末でまとまるかもわからない。管理人は延長するとおもうが。でも、延長したところで両者の意見では平行線だろう。韓国側が払わないなら、在韓米軍は韓国から撤退すればいい。最後は、ウォンとKOSPIの昨日の動きである。

それではウォンから見ていく。開幕は1188と少し上げてのスタートだが、小幅な値動きではあるが、1190の防衛ラインは簡単に突破されている。そもそも必死に介入している後がない。最近は1190の防衛は諦めたのか。1200超えなければ良いとか思ってるんだろうか。どう見ても1190突破は致命傷なんだが。

次にKOSPIだが、オープンが2072なので、ここから上昇した。といっても、そんなに大きな動きもないのはチャートを見ればわかるだろう。市場も米中貿易交渉がどうなるか判断をしにくいようで、株価も様子見といったところだ。ただ、時間外取引を見るとウォンは1186と上昇している。

以上、このように今日は落ち着いた展開だった。落ち着いた展開だと突っ込むところがないので、もっと面白い動きをして欲しいと思うのは管理人だけか。どんな数値でも解説するのが管理人の役目であるのだが。ほら、何だろう。インパクトは欲しい。

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韓国経済、【在韓米軍撤退まで残り数ページ】米韓防衛費分担交渉 決裂

韓国経済、【在韓米軍撤退まで残り数ページ】米韓防衛費分担交渉 決裂

記事要約:ワシントンで開かれていた在韓米軍防衛費分担交渉が決裂したようだ。米国は50億ドル洗えといってるのに、韓国が頑なに拒否したのが原因のようだが、まだ交渉はするようだ。でも、これって時間の無駄だよな。

> 米韓防衛費分担金特別交渉の定例協議は、米国側の過剰な要求により決裂した。ワシントンで韓国側代表、元金融副委員長を務めたJeong Eun-bo氏が語った。

別に過剰ではないだろう。韓国に今まで米国がどれだけ負担してきたか。豊かな国になったのなら米国だって、負担してきた分を分担しようとするのは当たり前だ。しかし、交渉といっても年末が期限だろう。

残り、24日ほどしかないわけだが、本当に交渉がまとまるのか。米国は4回もやって韓国に譲歩する気がないことはわかったとおもうが、どこまで負担を拒否できるのか。さっさと払った方が米国の心証を悪くしないで済むのにな。

> Jeong Eun-bo氏は「米国は自身の立場を曲げない」としながらも、ソウルとワシントンは今年末までに合意に達するだろう、という期待を表明した。

これよくわからない。米国が自身の立場を曲げないなら、今月末までにどうやって合意するんだ。韓国が50億ドル払うと見ているのか。

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韓国経済、【在韓米軍撤退まで残り数ページ】米韓防衛費分担交渉 決裂

米韓防衛費分担金特別交渉の定例協議は、米国側の過剰な要求により決裂した。ワシントンで韓国側代表、元金融副委員長を務めたJeong Eun-bo氏が語った。

韓国聯合ニュースは「現在、両国間の意見の相違を埋める作業を継続しなければならない状況に置かれている」というJeong Eun-bo氏のコメントを伝えた。

Jeong Eun-bo氏は「米国は自身の立場を曲げない」としながらも、ソウルとワシントンは今年末までに合意に達するだろう、という期待を表明した。

報道によると、米国は韓国駐留米軍の維持費に関し、韓国側の負担を来年はこれまでの5倍にあたる50億ドル(約5435億円)に増やすことを要求。さらに合同演習実施を求めている。今年末に期限切れとなる現行の協定では、韓国は約8億7千万ドル(約943億円)を負担している。

聯合ニュースは、次回協議は今月中に米国側代表のジェームズ・デハート氏がソウルに赴き、継続して行われると伝えている。

https://jp.sputniknews.com/politics/201912066895070/

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韓国経済、【さようなら韓国!】韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

韓国経済、【さようなら韓国!】韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

記事要約:韓国市場のKOSPIそのものは2081.65とそこまで大きく下がっていないのだが、それは年金で買い支えているからだと思われる。実際、外国人投資家は21営業日で5兆ウォンと大幅に売り越しているようだ。

> 外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。

明らかに外国人投資家が韓国から投資を引き揚げようとしている。米中関係の外部的な問題が作用しているとおもうが、国内経済も酷い有様なので、むしろ、未だに2080台もあるほうが不思議である。

> 専門家は外国人の売りが続く理由として、まず外部要因を挙げる。ハイ投資証券のアナリスト、パク・サンヒョン氏は「11月にMSCI指数のリバランシングによる影響が大きい上、米中貿易交渉の不確実性、香港問題に関連する不安感の拡散なども無視できない不確定要素として作用した」と分析した。

そもそも、そのような外部的な要因があったとしても、それが改善される見込みがあるのかすらわからない。米中貿易交渉だって、トランプ大統領が香港人権法に署名したりして、中国との対立を深めている。何が作用するかわからない。

> 韓国経済に対する否定的な見方も一因だ。韓国の信用格付け会社、ナイス信用評価が4日発表した「2020産業見通し・産業リスク評価結果」によると、評価対象40業種のうち、来年の業況が今年よりも改善するとみられる業種は皆無だった。主力輸出品目である半導体の業況改善が遅れるとの分析も聞かれた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)アジア太平洋企業格付け担当理事のパク・ジュンホン氏は「半導体の業況は来年半ば以降、小幅な回復はあり得るが、本格的な回復とは言えない」と予想した。

半導体情報が出てきたな。来年半ば以降、小幅な回復を予想と。でも、それを韓国が独占出来るとも限らない。

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韓国経済、【さようなら韓国!】韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。

この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。

 外国人による「韓国売り」は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。

 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

■内外の悪材料で韓国を離れる投資家
 

専門家は外国人の売りが続く理由として、まず外部要因を挙げる。ハイ投資証券のアナリスト、パク・サンヒョン氏は「11月にMSCI指数のリバランシングによる影響が大きい上、米中貿易交渉の不確実性、香港問題に関連する不安感の拡散なども無視できない不確定要素として作用した」と分析した。

さらに米国と北朝鮮が最近互いに「武力使用もあり得る」と緊張を高めていることも韓国株式市場に悪影響を与えた。NH投資証券のアナリスト、ノ・ドンギル氏は「米国と北朝鮮の首脳が鋭く対立しており、今月中旬になると地政学的リスクがさらに高まる可能性がある」と指摘した。

韓国経済に対する否定的な見方も一因だ。韓国の信用格付け会社、ナイス信用評価が4日発表した「2020産業見通し・産業リスク評価結果」によると、評価対象40業種のうち、来年の業況が今年よりも改善するとみられる業種は皆無だった。主力輸出品目である半導体の業況改善が遅れるとの分析も聞かれた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)アジア太平洋企業格付け担当理事のパク・ジュンホン氏は「半導体の業況は来年半ば以降、小幅な回復はあり得るが、本格的な回復とは言えない」と予想した。

ノ・ドンギル氏も「韓国株式市場から外国人が離脱するのは米中貿易交渉の雑音だけでなく、半導体の業況改善が遅れるという見方が重なったからだ」と分析した。外国人の売り越しが始まった11月7日以降、外国人はサムスン電子、SKハイニックスの株式2兆5000億ウォン相当を売り払った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00080001-chosun-kr

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韓国経済、【これが韓国の躾け方】韓国で韓国の同盟を攻撃した中国、自分の庭とでも思っているのか

韓国経済、【これが韓国の躾け方】韓国で韓国の同盟を攻撃した中国、自分の庭とでも思っているのか

記事要約:やはり、中国の外相は韓国を扱い理解している。わざと相手を格下だと認識させる行為を行うなどして韓国紙を苛立たせているようだ。でも、韓国なんて中国から見れば小さな国だぞ。しかし、朝鮮日報はずいぶん、生意気ではないか。こんなこと社説で書いてて良いのか。

> 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)は、核のない韓国が北朝鮮の核ミサイルに対応するための最小限の防衛武器だ。THAADレーダーが中国までは見通せないという事実を我々は何度も説明したし、中国も分かっていることだろう。それでも中国は「THAAD報復」で2年以上も韓国を苦しめている。「THAAD三不」では内政干渉にとどまらず、主権まで侵害してきた。中国の習近平国家主席は韓国大統領特使を2回も香港行政長官の席に座らせた。韓国をわざとないがしろにしたものだ。王毅外相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領とあいさつをする時、腕をたたいたこともあった。

THAADレーダーが中国まで見落とせないという事実を何度も説明した。でも、それが出来ないなんていう証拠にはならないんだよな。勝手にわかってというが、それならどうしてTHAAD配備について未だに撤去しろと韓国に要請するのか。

朝鮮日報はその辺の矛盾をどう説明するんだ。簡単だ。THAADレーダーは中国に対する脅威という認識を中国側が持っているからだ。勝手に韓国が相手は理解してくれるとか、意味のわからない思い込みをしているだけだろう。だから、韓国はそういう格下の扱いを受けるのだ。ああ。格下以下の存在だがな。

> 中国は韓国に対して「小国(小さな国)」という表現をよく使う。「30・50クラブ(所得3万ドル=約330万円・人口5000万人以上)」入りした国は韓国・米国・日本など世界で7カ国だけだ。南北の人口を合わせれば7700万人を超え、英仏より多い。その韓国を少なくとも「小さな国」とは呼べないだろう。中国は韓国・日本・ベトナムなど隣国にだけ「小」の字を付けている。

これは意味がわからない。なんで、南北の人口を合わせるのだ。北朝鮮関係ないだろう。韓国の人口は5000万だろうに。勝手に北朝鮮を統合するなと。英仏より多いようにしているだけだろうに。よくこんな詭弁を書けるよな。

>王毅外相は5日、韓国側の「友好的な人物」100人を急きょ集めて昼食会をした。それ自体も無礼に当たる可能性があるのに、その昼食会に37分も遅刻してきた。しかも、特に謝罪もなく、スピーチでは「中国復興は歴史の必然であり、誰も止めることはできない」と言った。こうした中国に「核の傘の提供をお願いしたらどうか」という提案を大統領統一外交安保特別補佐官がした。いくら冗談めかして言った話だとしても、正気のさたなのか問わずにはいられない。

その特別補佐官は韓国の現状を理解しているのだ。韓国が在韓米軍駐在費を50億ドル払わなければ、いずれ在韓米軍はいなくなる。なら、中国の核の傘下に入るしかないとな。もっとも、入れて貰えるとは一言もいってない。

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韓国経済、【これが韓国の躾け方】韓国で韓国の同盟を攻撃した中国、自分の庭とでも思っているのか

中国の王毅・外交担当国務委員兼外相は4日、ソウルでの韓中外相会談で、「大国が小国をいじめること、強者が弱者をないがしろにすること、他国の内政に干渉することに反対する」と言った。また、「世界平和の最大の脅威は単独主義と覇権行動だ」とも言った。同外相の話を聞いて驚いた人も多いだろう。中国外相が他国で、自分の国を非難したかのように聞こえたからだ。その一言一言はこれまで中国がしてきた行動そのものだ。だがもちろん、王毅外相はトランプ米政権の「米国優先主義」を批判している。最近のトランプ大統領の行動には問題が多いが、これに対して中国ばかりはあれこれ言うことができない。それよりもっと甚だしい国が中国だからだ。

 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)は、核のない韓国が北朝鮮の核ミサイルに対応するための最小限の防衛武器だ。THAADレーダーが中国までは見通せないという事実を我々は何度も説明したし、中国も分かっていることだろう。それでも中国は「THAAD報復」で2年以上も韓国を苦しめている。「THAAD三不」では内政干渉にとどまらず、主権まで侵害してきた。中国の習近平国家主席は韓国大統領特使を2回も香港行政長官の席に座らせた。韓国をわざとないがしろにしたものだ。王毅外相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領とあいさつをする時、腕をたたいたこともあった。

 中国は韓国に対して「小国(小さな国)」という表現をよく使う。「30・50クラブ(所得3万ドル=約330万円・人口5000万人以上)」入りした国は韓国・米国・日本など世界で7カ国だけだ。南北の人口を合わせれば7700万人を超え、英仏より多い。その韓国を少なくとも「小さな国」とは呼べないだろう。中国は韓国・日本・ベトナムなど隣国にだけ「小」の字を付けている。

 王毅外相は5日、韓国側の「友好的な人物」100人を急きょ集めて昼食会をした。それ自体も無礼に当たる可能性があるのに、その昼食会に37分も遅刻してきた。しかも、特に謝罪もなく、スピーチでは「中国復興は歴史の必然であり、誰も止めることはできない」と言った。こうした中国に「核の傘の提供をお願いしたらどうか」という提案を大統領統一外交安保特別補佐官がした。いくら冗談めかして言った話だとしても、正気のさたなのか問わずにはいられない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00080024-chosun-kr

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韓国経済、【キャピタルフライト予告】「韓国の成長率回復遅いだろう」…S&P、今年1.9%・来年2.1%

韓国経済、【キャピタルフライト予告】「韓国の成長率回復遅いだろう」…S&P、今年1.9%・来年2.1%

記事要約:世界三大格付け会社の「S&P」が韓国経済の来年の成長率予想を出している。2019年は1.9%、2020年は2.1%という。管理人は来年は2%以下だとおもっているので、S&Pより低く予想していることになる。

> 国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が韓国の今年の経済成長率を1.9%と予想した。来年の見通しは2.1%だ。

今の最悪な状況から来年は2%成長だからな。政府ドーピングもそろそろ効果は尽きているんじゃないか。もっとも、予算があるかどうかすらわからないしな。

> S&Pアジア太平洋地域首席エコノミストのショーン・ローチ氏は3日、ソウル市内のホテルで開かれた懇談会で「韓国の経済成長率は今年底を打ったが回復傾向はとても遅いスピードで進むだろう。韓国銀行が来年に1~2回追加金利引き下げを断行し基準金利が1%未満に落ちる可能性もある」と話した。

韓国銀行が利下げに踏み切ると見方は妥当だと思うが、2回下げて1%未満なんかになれば、キャピタルフライトが起きるんじゃないか。そもそも、今、絶賛外資が逃亡中な気もするが、果たして戻ってくるのか。格付け会社は回復が遅いというが、一体、どこに回復する要素があるのか。

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韓国経済、【キャピタルフライト予告】「韓国の成長率回復遅いだろう」…S&P、今年1.9%・来年2.1%

国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が韓国の今年の経済成長率を1.9%と予想した。来年の見通しは2.1%だ。

S&Pアジア太平洋地域首席エコノミストのショーン・ローチ氏は3日、ソウル市内のホテルで開かれた懇談会で「韓国の経済成長率は今年底を打ったが回復傾向はとても遅いスピードで進むだろう。韓国銀行が来年に1~2回追加金利引き下げを断行し基準金利が1%未満に落ちる可能性もある」と話した。

この日S&Pとともに参加したナイス信用評価は来年に韓国国内40の産業部門のうち17部門の事業環境が悪化すると予想した。特に小売り流通とディスプレー、石油化学など7業種は業績低下が予想された。ナイス信用評価のチェ・ウソク評価政策本部長は「企業格付け引き下げ圧力が来年にも大きく現れるだろう」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/260185?sectcode=300&servcode=300

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