「2019年3月韓国経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【ムンジェノミクス】大企業の就業者数が8か月で10万6000人減少(256.5万→245.9万)

韓国経済、【ムンジェノミクス】大企業の就業者数が8か月で10万6000人減少(256.5万→245.9万)

記事要約:なんということだ。こんな計算外なことが起きて良いのか。韓国の大企業の就業者数が8ヶ月で10万人6000人減少したそうだ。つまり、256万5千人から245万9千人となったそうだ。おかしい。こんなのおかしい。なぜなら、大企業は最低賃金引き上げをしても、最低賃金以上は普通にもらっていたはずだ。

なのに、どうして大企業まで雇用が減っているんだ。そう考える読者様もおられるかもしれない。しかし、忘れてはならない。文在寅大統領がもう一つ行った働き方改革がある。つまり、さっき出てきた52時間勤務制である。そう、今回はこれが原因で大企業の就業者数が大幅に減少しているのだ。

> 31日、統計庁が集計した今年2月基準の従業員300人以上の大企業の就業者数は245万9000人で、週52時間制度を導入する直前の昨年6月に比べ8カ月で10万6000人減少した。大企業の就業者数は、昨年7月の制度導入後の2ヶ月間は増えたが、それから5カ月連続で減少した。従業員300人以上の大企業は、昨年7月から週52時間制度を導入して実施している。

しかし、こうも文在寅大統領のムンジェノミクスが悉く失敗するとか天才なんて次元ではないかな。もう、大天才。経済の大天才と評価しても良いんじゃないか。残念ながら大企業がどうして雇用を減らしているのかは書いてないがな。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】大企業の就業者数が8か月で10万6000人減少(256.5万→245.9万)

「ワークシェア」を通じた雇用拡大を目指して週52時間労働時間短縮制度を導入したが、雇用はむしろ減ったことが分かった。 中略

■300人以上の大企業の就業者、8カ月で10.6万人減少 

31日、統計庁が集計した今年2月基準の従業員300人以上の大企業の就業者数は245万9000人で、週52時間制度を導入する直前の昨年6月に比べ8カ月で10万6000人減少した。大企業の就業者数は、昨年7月の制度導入後の2ヶ月間は増えたが、それから5カ月連続で減少した。従業員300人以上の大企業は、昨年7月から週52時間制度を導入して実施している。

当初、政府は週52時間労働時間短縮制度が雇用を増やすと予想した。 長時間労働を法で強制的に減らすと、減少する時間の分だけ仕事が増えるという計算であった。 
国会予算政策処は昨年3月に発表した報告書で、過剰労働の減少により労働者の給料は平均37万7000ウォン減るだろうが、新たな雇用は12万5000?16万人ほど増えると推定した。
以下略 

( https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D025%26aid%3D0002895716%26date%3D20190331%26type%3D1%26rankingSeq%3D4%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhg3im48JkV4m2njU5JXY402Hu_j2w )

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韓国経済、週52時間勤務制で…企業の競争力まで危機=韓国

韓国経済、週52時間勤務制で…企業の競争力まで危機=韓国

記事要約:文在寅大統領の経済対策は最低賃金引き上げに注目が集まっているが、働き方改革という素晴らしいものがある。その中で週52時間勤務制というものがある。これによって労働者の過剰な労働が減り、その時間をレジャーなどに使えるという素晴らしい経済対策だった。だが、韓国はその残業時間で所得を増やしている構造だったりする。だから、こうなるというのが次の文章。

>  同社の職員全体のうち120人が生産職だ。会社が計算したところ打撃は大きい。68時間勤務する場合は平均4500万ウォン(約440万円)となる1人あたりの年間賃金が、52時間を適用すれば1000万ウォンほど減る。職員の生活は厳しくなるしかない。 

年間賃金が減るというのも痛いな。働く理由がお金を得ることなのに、それを韓国政府が規制する。それで、おそらく、働く時間が減ったことで遊ぶ時間が増えた。これによってその時間で消費が増えると考えたのだろう。もっとも、一部の労働貴族は実質賃金が増えるそうだ。でも、それは労働貴族様だけからな。

だが、今の時代、働く時間が減ったからといって外出するとは限らない。だいたい、スマホゲームで遊んだり、YOUTUBEで動画を視聴していれば数時間ぐらい経過するからだ。もちろん、消費はスマホゲームのアイテム課金に消える。地域経済には回ってこない。

さて、問題はこの週52時間勤務は経営者も労働者の労働意欲どちらも削がれてしまうというところにある。

> ボルビックだけではない。首都圏のある事務家具会社の社長はこのように語った。「大企業、官公庁から注文を受けて仕事をするので、注文が集中すれば法律を違反するしかない。最低賃金よりも深刻な問題だ」。勤労者の働く意欲、経営者の意欲を同時に落とすものだと話した。この社長は「工場を海外に移すことも考えている。正直、すべてを売り払い、子どもにお金を渡して整理したいと思うことが多い」と語った。近いうちに実名を公開してこの話をまたするとも伝えた。 

仕事というのは季節の問題があったり、急に何かあってたくさんの注文が舞い込んでくることがある。しかし、この52時間勤務制はそれを制限するようだ。だから、海外に工場を移すことも考えているという。韓国政府はこういう企業のために何らかの対応策を取っているのか・・・取ってないだろうな。明らかに調査不足。思いつきでの経済対策なんだろうな。

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韓国経済、週52時間勤務制で…企業の競争力まで危機=韓国

ゴルフ用品会社ボルビック(Volvik)の職員は200人だ。来年から「週52時間勤労制」が適用される対象だ。これに対応するため年初に一週間の勤務時間を68時間から10時間減らした。ボルビックのムン・ギョンアン会長はすでに心配している。ムン会長は「職員がもっと給与の多い会社に移るかもしれない」とし「残業や夜勤が多い外国人勤労者も賃金が減ることに不安を感じている」と話した。 

  同社の職員全体のうち120人が生産職だ。会社が計算したところ打撃は大きい。68時間勤務する場合は平均4500万ウォン(約440万円)となる1人あたりの年間賃金が、52時間を適用すれば1000万ウォンほど減る。職員の生活は厳しくなるしかない。 

  ボルビックだけではない。首都圏のある事務家具会社の社長はこのように語った。「大企業、官公庁から注文を受けて仕事をするので、注文が集中すれば法律を違反するしかない。最低賃金よりも深刻な問題だ」。勤労者の働く意欲、経営者の意欲を同時に落とすものだと話した。この社長は「工場を海外に移すことも考えている。正直、すべてを売り払い、子どもにお金を渡して整理したいと思うことが多い」と語った。近いうちに実名を公開してこの話をまたするとも伝えた。 

  ボルビックと事務家具会社ともに「職員50人以上-300人未満」に属するため、来年初めから週52時間勤労制が適用される。両社はまだ良い方だ。ある零細製造業者の社長は「制度の施行が迫っているが、他人事と考える社長が多い。生産量を減らしたり、会社を売却を考えている人もいる」と伝えた。 

  職員が200人ほどの首都圏アウトドア用品会社は主力生産施設をベトナムに移す作業に入っている。ハノイ近隣に工場の敷地を取得し、来年初めに工場が竣工するという。同社の代表は「業務の特性上、1年の半分は忙しく、半分はやや余裕があるが、来年の週52時間勤労体制のため法を守るのは難しそうだ」とし「工場を海外に置くのがよいと判断し、移転を推進した」と説明した。 

  京畿龍仁(ヨンイン)にある漏電遮断器会社デリュクは輸出量を減らす計画だ。同社は全体売上高400億ウォンのうち100億ウォンを輸出が占める。輸出製品は高い品質と期限厳守が重要だ。納期を守れなければ賠償請求されることもある。同社のキム・ドクヒョン代表は「輸出量の出荷前は夜勤をしていたが、これからはできないようだ。安定的に供給できる量だけを受注するしかない」と話した。

https://japanese.joins.com/article/847/251847.html?servcode=300&sectcode=300

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【エイプリルフールは明日でしょ】日本が嫌いなのに、なぜ日本共産党なんですか→共産党「そんな事言ってません。共産党こそ真の愛国者の政党です」

【エイプリルフールは明日でしょ】日本が嫌いなのに、なぜ日本共産党なんですか→共産党「そんな事言ってません。共産党こそ真の愛国者の政党です」

記事要約:なんと日本共産党に対して、日本が嫌いなのに、なぜ日本共産党なんですか?という素朴な疑問に「そんな事言ってません。共産党こそ真の愛国者の政党です」とかいいだした。だから、管理人は突っ込んだ。エイプリルフールは明日だぞ。

でも、これよく読んだら日本が好きなんて一言もいってないんだよな。愛国者という国を愛してる人のことだが、そこに日本の愛国者とはどこにもかいてない。きっと中国や北朝鮮の愛国者なんだろう。そもそも、地方の選挙で増税反対とか、安倍政権批判している時点で、頭、おかしいとおもう。地元はそんなことより、地元に何してくれるのか知りたいはずなんだが。

Q.天皇が嫌い、日本が嫌いなのに、なぜ日本共産党なんですか? 

A.そんなことは、言ったことがありません。共産党こそ真の愛国者の政党です。 

#0329共産党が本気で答えます 

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韓国経済、【そのまま突き進め!】文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか

韓国経済、【そのまま突き進め!】文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか

記事要約:中央日報は大きな勘違いをしている。管理人は今年で韓国経済のサイトを運営して11年目になり、韓国の3人の大統領を見てきた。

ぶっちぎりで経済対策に優れていたのは明博元大統領である。次に3つぐらいレベルが落ちて、朴槿恵前大統領、そして、我らが文在寅大統領はぶっちぎりで一番酷いだけである。しかし、根本的に韓国経済はただの延命措置しかしてこなかったので、文在寅大統領によって滅亡する速度が速まった程度である。

だから、誰がやっても、酷い状況にしかならない。瀕死の患者に薬を投与して延命したところで、いつかは力尽きてしまう。それが今の韓国経済の状況なのだ。しかし、別に文在寅大統領がそうしたわけではない。もう、これは長年の積み重ねだ。崩壊の兆しが見えたのは2008年のリーマンショック辺りだが、その前から韓国経済危機というのは騒がれていたわけだ。

だから、危機を脱するとか、文在寅大統領の所得主導型成長をやめれば良くなるとか、思い込む韓国人は何も理解していない。何しろ、韓国経済の最大の問題は2つに絞られる。1つは財閥搾取。2つは労働貴族だ。

この2つが存在する限り、どんな素晴らしい経済手腕を振るおうが、韓国経済は破滅以外の道はない。経済を立て直す1歩はこの2つを完全に潰す以外はないので、何をしてもただのその場のしのぎの延命措置である。

しかし、韓国メディアのスポンサーが財閥なのはいうまでもないので、そんなことは絶対、記事には書けない。なんとか労働貴族の酷い有様を記事にする程度である。だが、どれだけ酷いことをしても文在寅大統領の支持基盤が労働貴族なので、政府や政治家などは労働法の改正などは一切しない。そして、駄目なら、韓国政府の責任にする。

仮に文在寅大統領がいなくなれば、別の候補者を応援してまた同じことを繰り返す。自分たちはその間に給料がっぽり、報酬がっぽりである。ストライキもするので働く時間さえ減っているという。そして、これは世襲制なので、永遠に続くという。

財閥キラーである文在寅大統領は財閥憎しで、財閥を潰そうとすれば韓国経済に悪影響がでると止められる。そして、それは正解なのだ。韓国人は財閥と労働貴族に永遠に搾取される存在であって、それが韓国社会の全てであり、そこから抜け出すには韓国から逃げるしかない。そして、優秀な人材はいなくなる。

国の存亡がかかっていても、韓国人は韓国に愛着がない。愛国心を韓国メディアがいつも煽っても、それは身につかない。なぜなら、国が好きになれないからだ。多くの韓国人は搾取されるだけの存在であることを、どこかで悟るんだろう。

ヘル朝鮮の問題は国がなくなっても自分は大丈夫という個人主義にも関連している。自分は貯金しているから路頭に迷わないとか。そんなレベルだ。しかし、貯金なんてハイパーインフレになれば、何の意味もないからな。それでも、延命したいのならやることはひとつだ。

韓国メディアのやることは文在寅大統領の経済対策について批判ばかりしてないで、良いところを取り上げて評価すること。ネガティブな意見ばかりきいていて、誰が消費を考えるんだ。ずっと景気が良いといっておけばいいのだ。むしろ、文在寅大統領を信じることこそ、韓国経済を立て直す第1歩ではないだろうか。

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韓国経済、【そのまま突き進め!】文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか

どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉がわずか10日後に覆された。 

統計庁によると、今年2月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は1.4%減、小売は2%減だった。設備投資は26.9%も減少した。金融危機当時の2009年1月(-28.9%)以来の大幅減少だ。 

景気同行指数・先行指数は9カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた1970年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。 

しかし大統領の認識は違った。10日前の19日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年1月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。 

これは誤った診断だった。1月の設備投資は増加どころか前年同月比17%も減少した。消費についても韓国開発研究院(KDI)は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。 

文大統領は当時の国務会議で「2月の就業者数は前年同月比26万3000人増加し、昨年1月以降最も多く増えた」とも話した。 

これも誤った解釈だった。国の資金を投入して60歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる30-40代の就業者は24万6000人も減少し、15-29歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。 

警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金(IMF)は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を2.1%に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。 

大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が90%」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「(機会が訪れたので)水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。 

そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。 

非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識できなければ適切な政策は出てこない。判断を誤って水が抜けたところで櫓を漕げば櫓が折れるだけだ。 

現実を隠した歪曲報告は大統領の発言の信頼や重みを失わせる。誰がどのような理由で歪曲報告をしたのかを一つ一つ確認して厳重に責任を問う必要がある。それが経済を立て直す第一歩だ。 

https://japanese.joins.com/article/864/251864.html?servcode=100

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韓国経済、北核廃棄「北には十分にだまされた」という認識こそ本当のスタート 銀行や企業が制裁を受ける…悪夢のような現状だ

韓国経済、北核廃棄「北には十分にだまされた」という認識こそ本当のスタート 銀行や企業が制裁を受ける…悪夢のような現状だ

記事要約:朝鮮日報、何か北朝鮮だけが米国を欺しているような主張だが、普通に今までの成り行きを見ていると、韓国も「共謀」して米国を欺していただろ?まさか、自分たちには瀬取りに関わっていませんとか、本気で主張するつもりなのか?

日本の哨戒機にFCレーダー照射までしておいてか。YOUTUBEに公開された動画では韓国の船が北朝鮮の船を捜索したり、救助しているように到底、見えなかったが。そもそも、無線に応答しない時点でやましいことをしていたのだろう。

韓国が北朝鮮と一緒になって瀬取りしていたことは明らか。だから、韓国籍の船が安保理のリストに入っているんだろう。そして、自分たちはいつも被害者面。韓国がやってきたことに対して、朝鮮日報はどう考えてるのか。どうして、韓国は瀬取り監視に参加しないのか。矛盾だらけなんだよな。

> 一方で米議会上院外交委東アジア太平洋小委員会のガードナー委員長は26日(米国時間)の聴聞会で「米国は(北朝鮮との非核化交渉で)同盟国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」と述べた。米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓半島(朝鮮半島)研究部長も「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」との見通しを示した。同盟国であるはずの韓国が北核廃棄ではなく、的外れな方向に向かっていることを暗に批判したのだ。 

いや、ロビー活動なんて文在寅大統領の欧州訪問でわかるだろう。北朝鮮への制裁緩和をずっと意味なく要請していただろう。そして、何の成果も得られずに帰国しただろ。中国はどう動くか知らないが、金正恩が暴走すれば、中国は切り捨ててくるかもしれない。でも、ロビー活動したところで、トランプ大統領は何も変わらなかった。ロシア疑惑で引きずり下ろそうとしたCNNは中国推しだったな。韓国は的外れな方向ではない。むしろ、文在寅大統領があるべき方向へと進めている。計画通りだ。

> 2回目の米朝首脳会談が決裂した直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「開城工業団地と金剛山観光の再開に向けて米国と協議する」と発言すると、米国のある政府関係者は「耳を疑った」と述べた。文大統領は次の統一部(省に相当)長官に、北朝鮮に対する制裁を「自害行為」「ばからしい」などと発言した金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏を指名した。影響で米国による対北朝鮮制裁違反リストに韓国籍の船舶が掲載されるという事態にまで発展した。このままだと次は韓国の銀行や企業が制裁を受けるようになるだろう。悪夢のような現状だ。 

悪夢というか。最初から瀬取りや密輸をしなければいいだけ。自分たちで勝手に裏でこそこそしておいて、見つかって制裁を恐れるとか。ただの犯罪者ではないか。恐れるならするなよ。それは米国を舐めているてことだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、北核廃棄「北には十分にだまされた」という認識こそ本当のスタート 銀行や企業が制裁を受ける…悪夢のような現状だ

米国務省の次の東アジア太平洋次官補に指名されたデービッド・スティルウェル氏は議会上院外交委員会の公聴会で「われわれはこれまで北朝鮮に十分だまされた」「忍耐のある制裁が重要だ」との考えを示した。別の公聴会ではシュライバー米国防次官補が「非核化の問題について特に語るべき進展は見られない」と指摘し、在韓米軍のエイブラムス司令官も米下院軍事委員会公聴会で「われわれが監視している北朝鮮の核・ミサイルに関する活動は非核化と矛盾している」と証言した。米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の委員長は「ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したのは、北朝鮮に対する圧迫が十分でないことを示した」と指摘した。 

 北朝鮮を核の放棄に追い込む方法が制裁と圧力という点でも異なった意見は見られなかった。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「韓国と中国の近海で北朝鮮が違法に積み荷を受け取る『瀬取り』を阻止する」と明言した。米国は今や国全体で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が語る「非核化」が単なるショーにすぎないという事実をはっきり認識した。これが北核廃棄に向けた本当のスタート地点になるのだろう。 

 一方で米議会上院外交委東アジア太平洋小委員会のガードナー委員長は26日(米国時間)の聴聞会で「米国は(北朝鮮との非核化交渉で)同盟国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」と述べた。米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓半島(朝鮮半島)研究部長も「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」との見通しを示した。同盟国であるはずの韓国が北核廃棄ではなく、的外れな方向に向かっていることを暗に批判したのだ。 

 2回目の米朝首脳会談が決裂した直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「開城工業団地と金剛山観光の再開に向けて米国と協議する」と発言すると、米国のある政府関係者は「耳を疑った」と述べた。文大統領は次の統一部(省に相当)長官に、北朝鮮に対する制裁を「自害行為」「ばからしい」などと発言した金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏を指名した。影響で米国による対北朝鮮制裁違反リストに韓国籍の船舶が掲載されるという事態にまで発展した。このままだと次は韓国の銀行や企業が制裁を受けるようになるだろう。悪夢のような現状だ。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980024.html

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韓国経済、ノーベル経済学賞受賞者「雇用のふりをする雇用ではならない」…韓国の「公共アルバイト」に直撃弾

韓国経済、ノーベル経済学賞受賞者「雇用のふりをする雇用ではならない」…韓国の「公共アルバイト」に直撃弾

記事要約:今日は2019年3月31日。平成31年3月31日(日)である。いよいよあと1ヶ月で平成が終わる。

追記: 平成の終わりとは、平成31年の2019年4月30日まで、今上天皇陛下の退位までを指す 。管理人の勘違いだったようだ。正しくはあと1ヶ月あるそうです。

そう思うと何だか感慨深いものがあるわけだが、管理人は素直に美味しい物でも食べに行って平成の終わりを静かに祝うつもりだ。我が国の天皇陛下と皇后への長年の感謝と、これからゆっくり静養なされて、お二人が末長くお幸せに、長生きされることを願って。

平成が終わるので、新しい元号がどんな名前になるか気になるのだが、それについては明日、わかることなのでゆっくり待ちたいと思う。特にサイトで何か平成を特集するとかはしない。いつも通りの平常運転だ。なぜなら、管理人の韓国経済のサイトは平成が終わっても、韓国が存在する限りは運用されていく。つまり、道半ばだ。では、韓国経済の話題を見ていこう。

今回は昨年のノーベル経済学賞受賞者である ポール・ローマー教授の韓国経済を鋭く分析した記事である。さすが、ノーベル経済学賞受賞することもあって、韓国経済の問題点をしっかり的確に捉えている。

> 昨年ノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク大学のポール・ローマー教授は27日、「最低賃金引き上げが労働需要を減少させ労働者の雇用を奪っていきかねない」と警告した。大韓商工会議所がこの日ソウル商議会館で開いた「革新成長、韓国経済が進むべき道」という主題のセミナーでだ。彼は「最低賃金引き上げ政策により雇用市場で失業者数が増えたとすれば、(この政策で)当面の問題を解決するのは難しいだろう」と診断した。ローマー教授は技術革新が成長を導くという「内生的成長理論」で昨年ノーベル経済学賞を受賞した。 

管理人が気になった点は「最低賃金引き上げ政策により雇用市場で失業者数が増えたとすれば、(この政策で)当面の問題を解決するのは難しいだろう」という指摘。この指摘で面白いのは最低賃金引き上げそのものを悪としてないのだ。

勘違いしないで欲しいのは最低賃金を引き上げれば国の経済が悪化するということではないのだ。韓国メディアは最低賃金引き上げ論そのものを悪とみなして、最低賃金引き上げをタブーにしようという主張が数多く見られる。しかし、これは管理人は真っ向から否定する。大事なのは最低賃金引き上げの速度と、それに対する根回しである。そして、所得主導型経済成長にも教授は次のように指摘する。

> ローマー教授は韓国政府が推進中の「所得主導成長政策」の妥当性を計る尺度として「雇用」を挙げた。彼は「所得主導成長は政府が補助金支給などを通じて推進する景気振興政策の一種。すでにさまざまな国で試みた政策だ」と説明した。続けて「政策施行結果はうまくいったり失敗したりもした。この政策で失業者数が減ったなら構わないが、むしろ増えたなら問題」と話した。 

そもそも、文在寅大統領の所得主導型成長は別に目新しいことではないと。色々な国がやっていることだ。そして、上手くいくこともあれば、失敗することもある。そして、雇用の増減で妥当性を図っている。

管理人が韓国経済を見る上で大事な三大要素、貿易、投資、雇用と何度も述べているが、雇用が所得主導型成長への成功か、失敗の物差しとなると。実にわかりやすい物差しを教えてくれたわけだ。これなら誰でも韓国経済が上手くいっているか、いってないかがすぐわかる。

> 彼は雇用を創出するためには政府政策より民間の役割に注目すべきと強調した。ローマー教授は航空産業を例に挙げ、「政府は少数の担当者を雇用して航空産業の安全規制などを作って守るよう誘導する役割をするもので、航空産業雇用の大部分は民間航空会社が創出する」と説明した。 

そして、雇用促進させるには政府施策より、民間の役割に注目すべきという。ここで思い出して頂きたい。昨年、経済成長率を2.6%にするために韓国政府は政府の発注や政府雇用を増やした。しかし、それは政府の税金を使った雇用であって、民間の雇用はむしろ、減っていた。この時点で、ムンジェノミクスの問題点が浮き彫りにされているわけだ。

実にリアル教科書の失敗をムンジェノミクスが教えてくれた。その点に関しては世界中の経済学者が感謝していることだろう。管理人も実に感謝している。なぜなら、「反リフレ派」の主張に簡単に反論が出来るからだ。韓国の現状を見ろと。

今まで、反リフレ派の意見も共産党、民主党などの政党で主張されてきたが、これで何も言えないようになった。ああ、そうか。リフレについて少し説明しておこう・

リフレというのはリフレーションの略で、 デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う。

ウィキペディアにはこう書いてある。簡単に言えば、反リフレ派はこの反対だ。しかし、反リフレ派は別に金融政策を否定しているわけではない。ええ?もう、難しいて。例えば、日本の財政、国の借金についてだ。

管理人は日本の借金は借金だけでなく資産もあるので、それを相殺して考えると問題がない範囲という認識である。これがリフレ派の一部の主張だ。

一方、反リフレ派は 「国は、一つの家庭のように瞬時に資産と負債を相殺できない以上、借金の総額で考えるべきだ」 という考え方だ。そして、これが米国で論争を引き起こしている現代貨幣理論(MMT) につながる。

おそらく、管理人が謎の言葉を語り出したと感じる読者様もおられると思うが、このリフレ派と反リフレ派の意見はどちらが正解というほど根拠と実績が存在しなかったのだ。だから、両者どちらも譲らず意見が対立している。

しかし、韓国の文在寅大統領によって反リフレ派の意見が実は間違っているのではないかという貴重なデータが得られそうという。だから、管理人は感謝しているわけだ。もっとも、文在寅大統領の経済政策はまだこれからなので、最終的な評価となったわけではない。

朝から難解な経済用語が色々飛び出しているのだが、解説していたら、時間がかかるので、また時間があるときに1つずつ、解説していこうか。MMTという用語について初めて聞いた人もいると思うが、興味があれば調べて欲しい。

今回、大事なことはムンジェノミクスの途中結果が反リフレ派を黙らせるぐらい、効果的であるということだ。もちろん、管理人は勝ち負けにこだわっているわけではない。どちらの意見もしっかり精査して、吸収して、国の運営を行うのが政策というものだ。

さて、最後になるが教授の意見はアベノミクスと比べながら、読んで見ると中々、面白いとおもう。アベノミクスが何をしてきたか。ムンジェノミクスが何をしたのか。どちらもミクスと付いているが、実はやっていることはかなり正反対である。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、ノーベル経済学賞受賞者「雇用のふりをする雇用ではならない」…韓国の「公共アルバイト」に直撃弾

昨年ノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク大学のポール・ローマー教授は27日、「最低賃金引き上げが労働需要を減少させ労働者の雇用を奪っていきかねない」と警告した。大韓商工会議所がこの日ソウル商議会館で開いた「革新成長、韓国経済が進むべき道」という主題のセミナーでだ。彼は「最低賃金引き上げ政策により雇用市場で失業者数が増えたとすれば、(この政策で)当面の問題を解決するのは難しいだろう」と診断した。ローマー教授は技術革新が成長を導くという「内生的成長理論」で昨年ノーベル経済学賞を受賞した。 

  ◇雇用創出は民間の役割 

  ローマー教授は韓国政府が推進中の「所得主導成長政策」の妥当性を計る尺度として「雇用」を挙げた。彼は「所得主導成長は政府が補助金支給などを通じて推進する景気振興政策の一種。すでにさまざまな国で試みた政策だ」と説明した。続けて「政策施行結果はうまくいったり失敗したりもした。この政策で失業者数が減ったなら構わないが、むしろ増えたなら問題」と話した。 

  彼は雇用を創出するためには政府政策より民間の役割に注目すべきと強調した。ローマー教授は航空産業を例に挙げ、「政府は少数の担当者を雇用して航空産業の安全規制などを作って守るよう誘導する役割をするもので、航空産業雇用の大部分は民間航空会社が創出する」と説明した。 

  良質の雇用創出に向けた先決課題としては、労働市場の柔軟性向上を最初に挙げた。ローマー教授は「正規職雇用を増やすためには労働市場の柔軟性を育てることがひとつの対策で解答になり得る。柔軟性が増えれば新たな雇用が生まれ、若い世代は仕事を探す機会を得ることになる」と説明した。続けて「別の職場に移ること自体が容易にならなければならず、雇用主の立場で制約があってはならない」と主張した。 

  ◇「韓国は既存の成長戦略再編すべき」 

  韓国政府が主導する公共雇用政策に対しては「雇用であるふりをする雇用ではならない」と批判した。ローマー教授は「人々にお金を払う時は慎重でなければならない。仕事は実質的な生産性がなければならず、特定の人員がどれだけ働けるかを測定すべきだ」と指摘した。 

  先進的な労使関係構築のためには政府が労使対立に介入し善し悪しを判断してはならないと線を引いた。彼は「数十年間企業活動を続けてきた組織では過去にした約束が状況によって変わることがある。政府は企業の約束履行の有無を確認するよりは労使が新たな協定を結べるよう助けになることが望ましい」と話した。 

  ローマー教授は韓国の経済状況に対しても鋭い分析と助言をした。彼は「韓国はこの数十年間に高成長、高くない失業率、活発な所得階層移動性を基に非常に速い経済発展を成し遂げたが最近では成長速度が過去に比べ顕著に鈍化し既存の成長戦略を再編することは避けられなくなった」と診断した。続けて「経済の持続成長は労働や資本のような量的投入より、人的資本や技術などのような質的変化にかかっている。国は人的資本を拡充するためにすべての人が仕事を通じて学習できるよう機会を提供しなければならない」と付け加えた。 

  彼は「善循環的成長構造」の必要性も強調した。ローマー教授は「できるだけ多くの人が企業現場で知識を蓄積し共有できるようにシステムを構築する必要がある。このように蓄積された知識が新しい技術と事業モデルを誕生させる善循環的成長構造を作ってこそ革新を促進できる」と話した。 

  ローマー教授は「女性人材の活用を増やさなければならない」とも主張した。彼は「韓国には高学歴女性が多いがこれまでしっかり活用されていなかった。女性人材を十分に活用できずに潜在資源として残っている現状がむしろ機会になるかもしれない」とした。 

https://japanese.joins.com/article/782/251782.html?servcode=300&sectcode=300))

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韓国経済、韓米 対北朝鮮で目標は完全一致=外相会談「韓米の連携はいつにも増して強固だ」

韓国経済、韓米 対北朝鮮で目標は完全一致=外相会談「韓米の連携はいつにも増して強固だ」

記事要約:韓国の韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官とポンペオ米国務長官は29日(米東部時間)にワシントンで会談したそうだ。会ってもらえたようで、しかも、 「米朝首脳会談後、現段階で最も重要なのは米朝交渉を再開すること」として、北朝鮮政策を巡り、両国が目指すところは完全に一致していることを改めて確認 したそうだ。

うん。良かったな。でも、韓国は完全非核化については、ほとんど言ってこなかったよな。そもそも、核兵器すら放棄しなくてもいいような雰囲気だったきがする。仮に韓国と米国の連携が強固なら、北朝鮮は韓国のいうことはきかないだろうな。もっとも、裏切り者の韓国を北朝鮮がこの先、利用するとはおもえないが。

>康氏は「一部からは韓米連携に関する懸念がある」としながら、「韓米の間では北の核に関するあらゆる問題について虚心坦懐(たんかい)な意見交換が行われている」と説明。「韓米の連携はいつにも増して強固だ」と強調した。 

どうせ、何か曲解しているんだろう。管理人の私的な意見であるが、この外相が一番信用できない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓米 対北朝鮮で目標は完全一致=外相会談「韓米の連携はいつにも増して強固だ」

【ワシントン聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官とポンペオ米国務長官は29日(米東部時間)にワシントンで会談し、「米朝首脳会談後、現段階で最も重要なのは米朝交渉を再開すること」として、北朝鮮政策を巡り、両国が目指すところは完全に一致していることを改めて確認したことを明らかにした。会談後、韓国大使館で記者団に述べた。 

ポンペオ氏は米朝会談で具体的な合意はなかったが、今後、具体的な非核化の成果が出るよう、引き続き外交努力を重ねていく姿勢を表明したという。 

康氏は「一部からは韓米連携に関する懸念がある」としながら、「韓米の間では北の核に関するあらゆる問題について虚心坦懐(たんかい)な意見交換が行われている」と説明。「韓米の連携はいつにも増して強固だ」と強調した。 

 来月11日に開催される韓米首脳会談については、「今回の会談が同盟強化や北の核を巡る連携強化に向けた踏み込んだ協議になるという認識で一致した」と表明した。 

 また、「2国間だけでなく、共通の地域的な課題について、定期的、定例的に意思疎通できる適切なレベルの窓口を設けることに共感した」と述べた。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190330000100882?section=politics/index

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韓国経済、【トランプ大統領】全ての核引き渡しを要求、金正恩氏に=関係筋

韓国経済、【トランプ大統領】全ての核引き渡しを要求、金正恩氏に=関係筋

記事要約:トランプ大統領が2回目の米朝首脳会談で金正恩に手渡した文章をロイターが入手したようだ。その文書には全ての核引き渡し要求が書かれていた。管理人はこの文書の内容を知って、トランプ大統領がまったく一歩も譲歩しないという姿勢で望んでいたことに敬意を払いたくなった。つまり、米国が求める「非核化」の定義がこの文章で判明したわけだ。まずはご覧頂きたい。

> ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。

> さらに(1)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ(2)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止(3)全ての核関連施設の廃棄(4)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。 

ほら、完璧だろう。普通に読んで何か抜けてるようなところがない。まさに、 完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の要求である。もっとも、全ての核引き渡し要求まであったかまでは定かではないそうだ。

金正恩は非核化を一部だけだと思い込んでいたようで、廃棄するリストに隠していた核関連施設も全部はいっていたというところだろう。サインすれば、北朝鮮は完全に核開発やミサイルの発射実験もできなくなると。しかも、化学・生物兵器プログラムなども中止である。これを突きつけたわけだ。どう見ても北にはハルノートぽいけどな。

誰だよ。トランプ大統領は譲歩するとか言っていた米国メディアは・・・CNNか。フェイクニュースばかり流して。本当に解約するか、迷っているんだよな。しかも、ロシア疑惑すらトランプ大統領の勝利で終わったからな。

これはもう再選もかなり確率高いんじゃないか。でも、北朝鮮にとっては最大に厄介な米国大統領であることは間違いないな。後は北がミサイルの発射実験でもすれば、空爆して終わりだな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領】全ての核引き渡しを要求、金正恩氏に=関係筋

[ワシントン 29日 ロイター] – ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった2月28日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。 

トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。 

関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。 

これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。 

同文書の存在はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。 

専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。 

関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。 

ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。 

ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。 

さらに(1)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ(2)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止(3)全ての核関連施設の廃棄(4)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。 

ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が(北朝鮮との)協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。 

同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。 

https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-document-idJPKCN1RB051))

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韓国経済、東倉里にあるミサイル発射台の復旧工事すべて完了 ウラン濃縮施設も正常稼働中

韓国経済、東倉里にあるミサイル発射台の復旧工事すべて完了 ウラン濃縮施設も正常稼働中

記事要約:どうやら北朝鮮が再びミサイルの発射実験を強行する怖れが出てきた。東倉里にあるミサイル発射台の復旧工事すべて完了して、ウラン濃縮施設も正常稼働中とのこと。

米朝首脳会談で金正恩がトランプ大統領を簡単に欺せると踏んでいたが、それは大きな勘違いで世界中に非核化の意思がないことを暴露する結果となった。それから、列車で帰るが中国にも寄らず、そのまま帰国した。もはや、中国にさえ、そっぽ向かれている状況。こうなってくると、北朝鮮が暴走する可能性は高い。

> 平安北道鉄山郡の東倉里ミサイル発射章米本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射することができる場所として知られている。先にムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長は昨年9月、平壌共同宣言で東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関連国の専門家の参観の下永久廃棄することにした。

というか、施設が復旧出来るなら、何の意味もないよな。結局、どれもこれも世界を欺すためにやったことだという。しかも、文在寅大統領はその平壌共同宣言の統治者ではないか。文在寅大統領、金正恩の首席報道官として一言、ないのか。一体、この動きにどこに平和があるんだ?

> また、国家情報院は「寧辺の5MW(メガワット)原子炉は、昨年末から稼動が中断され、核兵器の原料であるプルトニウムを作るための再処理兆候はない」と言いながらも「ウラン濃縮施設は、通常の稼動中と判断している」と述べた。ウラン濃縮施設は広島原爆の数十倍の威力を持つ水素爆弾を作ることができるところである。

北朝鮮が水爆を作る。結局、1回目の米朝首脳会談から今まで時間稼ぎに利用されただけという。米国もそろそろ、セカンダリーボイコットを行うべきではないのか。瀬取りに協力している韓国をまず、見せしめに叩く。そうでもしないと、瀬取りは横行するばかりで、経済制裁の効果が発揮されないままという。

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韓国経済、東倉里にあるミサイル発射台の復旧工事すべて完了 ウラン濃縮施設も正常稼働中

国家情報院は29日、「北朝鮮の東倉里ミサイル発射台が、2月の回復に着手して工事がほとんど完了した」と明らかにした。叙勲国家情報院長はこの日の午後、国会で開かれた情報委員会の全体会議に出席し、このように述べたとの情報の上、与党幹事のキム・ミンギとともに民主党議員がメディアブリーフィングで伝えた。

国家情報院によると、東倉里のミサイル発射長は昨年7月に一部撤去したが、北米サミット前の去る2月から外形回復に着手して工事をほとんど完了した。 現在は、保守作業が進行中である。 

平安北道鉄山郡の東倉里ミサイル発射章米本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射することができる場所として知られている。先にムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長は昨年9月、平壌共同宣言で東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関連国の専門家の参観の下永久廃棄することにした。

国家情報院は去る3月初め、国会報告でも東倉里のミサイル発射枚の場合の回復の兆候があると述べている。当時で院長は「東倉里の回復の動きは、二つの可能性がある。一つは、北米サミット後、米国側検証団から核や長距離ミサイル関連施設を爆破するとき、すごい施設をなくすように見えるためであり、他の一つは、会談がうまくないされた場合、長距離ミサイルを再開するために”と述べた。

また、国家情報院は「寧辺の5MW(メガワット)原子炉は、昨年末から稼動が中断され、核兵器の原料であるプルトニウムを作るための再処理兆候はない」と言いながらも「ウラン濃縮施設は、通常の稼動中と判断している」と述べた。ウラン濃縮施設は広島原爆の数十倍の威力を持つ水素爆弾を作ることができるところである。

遠心分離機があればされるが、韓国と米国は寧辺の平山あるいは鋼線などのウラン濃縮施設ががあると見ている。 特に寧辺は遠心分離機2000個を保有し、北朝鮮最大の核能力で評価されるところである。 

また、国家情報院は、「今年に入って北朝鮮の食糧事情が悪化した兆候が見えたが、まだ大量の餓死者は発生しておらず、市場の穀物価格も安定を維持している」と報告した。 

https://news.joins.com/article/23426328?cloc=joongang%7cmhome%7cgroup12

ソースは中央日報(韓国語版)翻訳は2chより。

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韓国経済、文大統領「生産、消費、投資すべて増加中で幸い」 最新統計結果「生産、消費、投資トリプル減」

韓国経済、文大統領「生産、消費、投資すべて増加中で幸い」 最新統計結果「生産、消費、投資トリプル減」

記事要約:申し訳ない。さっき取り上げた生産・消費・投資の減少の最新統計結果はどうやら捏造だったようだ。管理人もそこまで見抜けなくて、韓国の不況が継続しているなんて書いてしまったのは浅はかだった。

なぜなら、経済の天才である文在寅大統領が「生産、消費、投資全て増加中で幸い」と述べている。どちらが正しいかなんて考えるまでもない。危うく欺されるところだった。文在寅大統領のいうことが嘘のはずがないからな。韓国人は最新統計結果なんて捏造に欺されずに文在寅大統領を信じればいい。

> ムン・ジェイン大統領(19日、閣議) 
「私たちの経済が今年に入って、多くの面で改善された姿を見せるのは幸いなことです。産業活動の面では、生産、消費、投資がすべて増加し、経済心理指標も良くなりました。」 

管理人の出した最新統計結果が3月29日にわかったことだが、文在寅大統領が10日前に述べたことのほうが正解だろう。彼が間違うはずがない。

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韓国経済、文大統領「生産、消費、投資すべて増加中で幸い」 最新統計結果「生産、消費、投資トリプル減」

ムン・ジェイン大統領(19日、閣議) 
「私たちの経済が今年に入って、多くの面で改善された姿を見せるのは幸いなことです。産業活動の面では、生産、消費、投資がすべて増加し、経済心理指標も良くなりました。」 

生産消費、投資、そして心理に至るまで、韓国経済がすべて良い。わずか10日前の大統領の説明でした。ところが、政府が今日発表した統計調査の結果を見ると、文大統領の判断は現実と大きな違いがあります。 先月の生産、消費、投資、いわゆる3大指標がすべて下り坂を歩いているのが明らかに分かりました。 大統領が経済を楽観的に見すぎているのはないかと心配です。 
以下略 


https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D448%26aid%3D0000270574%26date%3D20190329%26type%3D2%26rankingSeq%3D10%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhg5C0UBV4hLP6ueXc9-sQcCyhDl4g  )

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