「9月危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕対中22兆円関税を来週表明か 米報道、大統領即発動も

韓国経済、〔米中貿易戦争〕対中22兆円関税を来週表明か 米報道、大統領即発動も

記事要約:暦では9月に入ったわけだが、韓国経済というのは秋頃から色々と出てくることが多い。季節イベントとしてはノーベル賞もあるし、今年はロケット打ち上げもあるかもしれない。後は外債の償還が9月末ぐらいにあって、借り換えをする時期に迫っているということ。ただ、米国が金利を引き上げているので、そのまま借り換えができたとしても、金利が高くなるだろう。

さて、季節イベントはほぼ確定なのだが、韓国以外の経済の動きというのは非常に不安定である。特に米中貿易戦争についてはどうなるかは予測が付かない。短期間で双方、痛み分けかで終わるかとおもえば、ダメージを負った分野に保障を打ち出して、継続宣言だもんな。しかも、来週にはトランプ大統領がさらに2000億ドル規模の関税を課す怖れがある。

>米ブルームバーグ通信は30日、トランプ米大統領が来週にも中国からの年2千億ドル分(約22兆円)の輸入品に対する第3弾の制裁関税の発動を表明したい意向だと伝えた。産業界からの意見聴取の手続き期限である9月6日を過ぎればすぐに発動する案と、後日発動する案があるという。

今、ちょうど500億ドル規模が、これが2500億ドル規模。つまり、対中貿易の半分となるようだ。つまり、これをされたら中国は打つ手がない。報復しようにも米国と1300億ドル規模の取引しかしていない。つまり、もう、中国には弾がない。それなのに、米国にはまだ2500億ドルほど残っていると。中国がここからどうするかは見物だよな。関税をさらに引き上げようとするのか。それとも、別の報復措置を検討するのか。

そもそも、トランプ大統領はまだ中国を為替操作国に認定するという切り札を隠し持っている。中国がどれだけ盾付こうが、このままドルが中国内から引き上げられていけば、元安は加速化する。ここで引けば中国の天下は10年ほど後退するが、そんなメンツで経済が衰退していくのを見過ごすのか。他国のことなのでどちらでも構わないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕対中22兆円関税を来週表明か 米報道、大統領即発動も

米ブルームバーグ通信は30日、トランプ米大統領が来週にも中国からの年2千億ドル分(約22兆円)の輸入品に対する第3弾の制裁関税の発動を表明したい意向だと伝えた。産業界からの意見聴取の手続き期限である9月6日を過ぎればすぐに発動する案と、後日発動する案があるという。

中国からの昨年のモノの輸入額は約5千億ドルだった。米政権は計500億ドル分に対して制裁関税を課しており、2千億ドル分の輸入品も対象に加われば、輸入額全体のほぼ半分となる。知的財産権の侵害が理由。

複数回に分けて実施する可能性もある。ただ、一部の関係者によると、トランプ氏は発動の最終決定は下していないという。

米中両政府は22日から2日間、ワシントンで通商問題を巡り次官級の協議を開いたが、進展はほとんど見られなかった。米国が第3弾の発動に踏み切れば、中国は対抗措置として600億ドル分の米国からの輸入品に報復関税を課す考えだ。(共同)

(https://www.sankei.com/economy/news/180831/ecn1808310015-n1.html)

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韓国経済、〔セウォル号沈没事故〕糖尿や高血圧もセウォル号のせい!医療支援を求める遺族に韓国ネットは冷ややか

韓国経済、〔セウォル号沈没事故〕糖尿や高血圧もセウォル号のせい!医療支援を求める遺族に韓国ネットは冷ややか

記事要約:既にセウォル号沈没事故から3年半ほど経過しているわけだが、セウォル号の遺族の心の平穏は取り戻せていない。韓国人は是非とも、悲惨な事故で自分の可愛い息子や娘を失った悲しみを理解するべきだろう。一生かかってな。そう、韓国人はセウォル号沈没事故の遺族に対して特権階級を用意して、元慰安婦と同じように神のように奉るのだ。それが韓国人が同胞に対してできることだろうに。

大学の優遇?ぐらいなんて当たり前だ。後、1億円はもらわないと遺族は豪遊できないぞ。だから、タクシーの運転手を殴るんだ。アレが元々、リムジンでの送迎だったら、そんな遺族様が怒るわけないだろう。韓国は自分たちの税金でセウォル号遺族を養える喜びを噛みしめるべきだろう。

公務員に暴行するのは傷が癒えてないからに決まっているだろう。きっと、暴行する前にセウォル号沈没事故の当日の惨状がよみがえってきて、パニックになって殴ったのだ。旭日旗を見て猿マネしたサッカー選手もいたじゃないか。例のPTSD(《posttraumatic stress disorder》心的外傷後ストレス障害というやつだ。

遺族は事故にあったわけではないが、身内をなくした悲しさでPTSDである。医療支援なんてむしろ、当たり前。糖尿や高血圧だって、カロリー高いものをたらふく食べて豪遊したんじゃない。きっと亡くなった生徒を思えば、高い食べ物しか身体が受け付かなかったんだ。

なんて可哀想な遺族なんだ。10年とか短すぎる。これは手厚く保護し、将来、いや、何代の世代も養うべきだな。もう、遺族は仕事なんてしなくていい。体育館はずっと占拠していい。不法テントだってソウルなら建て放題だ。まさに21世紀の錬金術。働かなくても生涯楽な生活ができる。セウォル号の映画化も確実に進んでいる。公開されたら、チケットの売り上げ、関連グッズ。さらにテレビドラマ化などなれば、もう、何もしなくても金が入ってくる。まさに、コリアンドリームだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔セウォル号沈没事故〕糖尿や高血圧もセウォル号のせい!医療支援を求める遺族に韓国ネットは冷ややか

2017年9月28日、韓国・ニューシスは、14年に起こった旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者遺族に対する韓国政府の医療支援が1年間で終了し、現在は途絶えていることが判明したと伝えた。

事故で当時高校2年の息子を亡くし、遺族らでつくる「4・16家族協議会」で心理生計分科長を務めるホン・ヨンミさんは同日、ソウル近郊の美術館で開かれた「トラウマ克服シンポジウム」で「政府の医療支援が1年で途絶えた」と明らかにした。

ホンさんによると、遺族への医療支援は法律上の規定にのっとって15年3月から1年に限って行われ、現在は心理面での支援は続けられているが薬の購入への支援はないという。

これについてホンさんは「体と心は一つであるのに、医療支援期間が短過ぎる。遺族らはセウォル号惨事の初期に政府との争いのせいでまともに治療を受けられなかった。時がたち、遺族らには極度のストレスから不眠症や高血圧、糖尿などの疾患が出てきているが、現在は医療支援を受けていない」と説明、さらに「被害者に対する医療支援と心理支援期間を延長するためのセウォル号特別法改正案が可決され、支援が広がることを望む」と訴えた。

子を失った母親の悲痛な訴えだが、韓国のネットユーザーからはこれに冷ややかな反応が多く寄せられている。コメント欄には

「もうやめなよ」「莫大(ばくだい)な補償金に大学の特例入学などあれこれ補償をもらってるはず。それでもまだ足りないの?」
「他の事故の遺族は支援も受けられないというのに…当事者でもない人たちがこれ以上支援を受けるのはどうかと思う」
「ずっとこの調子では国民も背を向けるよ。糖尿や高血圧までセウォル号のせいにするとは」

など批判的な声が並び、

「セウォル号遺族は官職なのかよ」
「セウォル宝くじでも期待してるの?」

といったブラックジョークも飛び出している。

また昨今、セウォル号事故遺族による暴行事件も話題になったことから

「公務員にも暴行したんでしょ?」と指摘するユーザーや、
「これはあと10年は続くだろうな」と予想するユーザーも見られた。

2017年9月30日(土) 7時20分

(http://www.recordchina.co.jp/b192037-s0-c30.html)

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韓国経済、韓国航空宇宙、活気がない株価に流動性問題も浮上

韓国経済、韓国航空宇宙産業(KAI)、活気がない株価に流動性問題も浮上

記事要約:韓国航空宇宙産業(KAI)といえば、例のスリオン一件で不正疑惑が取り沙汰されている。詳しくはリンク先で確認してほしい。

必読!韓国経済、〔韓国軍事〕欠陥を不正のように…韓国産ヘリ「スリオン」は悔しい

そのスリオンの製造で不正疑惑が取り沙汰されたことで、航空宇宙株が伸び悩んでいるというのが今回の記事。この記事は管理人が韓国語だったのをエキサイト翻訳しただけなので所々読みにくいのだが、要点を整理するとこうなる。

1.スリオンの不正疑惑で航空宇宙株関連が伸びない

2.韓国航空宇宙は外部資金調達が必要な状況

3.政府と納品再開協議がなされなければ納品遅延によりずっと遅延賠償金負担が発生する可能性がある

4.直ちに急なのは流動性問題だ

5.“不確実性が緩和される前まで都市銀行などから追加与信(女神)確保が難しい展望”

以上の5つとなる。前半はそのままだが、4と5は説明がいるだろう。

>韓国航空宇宙は去る26日600億ウォンを始め10月600億ウォン、11月600億ウォン、12月1100億ウォンなど年末まで合計2900億ウォンの企業手形(CP)満期が到来する。 施設貸し出し800億ウォンなどその他借入れ金まで合わせれば今年まで満期が到来する借入れ金だけ4000億ウォン規模だ。 捜査が簡単に終わらなくなっているところに運営資金まで不足するというのに年末までCPを償還することは手にあまることもある。

何か難しいこと書いてあるとおもうが、用は借金の返済期限が迫っていると。それが年末までに400億円ほどあると。

>足元の火を消すために韓国航空宇宙は9月に入り短期借入金限度設定を既存4566億ウォンから1兆1566億ウォンに増やして企業手形1100億ウォンを調達した。 だが、今回調達した企業手形は全6ヶ月満期で来年3月一度に満期が到来するので結局流動性問題は持続する展望だ。

では、どうしたのか。韓国航空宇宙は短期借入金を1兆1566億ウォンに増やして、企業手形1100億ウォン調達したと。これで年末の借金400億円は払えるが、来年の3月に110億円を返済しないといけないと。だから、流動性問題は持続すると。

流動性問題とは何ですか?これを経済の初心者さんに説明するとわり難しい用語かもしれない。なるべくわかりやすくかみ砕くと、流動性というのは直ちに貨幣にかえることができる可能性の度合いをいう。例を出そう。

例えば、1年満期で100万の手形と6ヶ月満期で50万の手形があるとしよう。この2つの手形はどちらが流動性に優れているか。

この場合、いつ債権者お金を入手出来るかを考えればいい。1年後に100万。6ヶ月で50万。1年待てば同じなのだが、半年後に50万入手できれば、その50万をまた違うものに使えるわけだ。これを機会損失という。だから、正解は6ヶ月満期で50万の手形ということになる。

流動性問題というのは用は商品は売れたのだけど、そのお金がいつ支払われるかだ。借金5000万ありました。でも、1億円の機械が売れました。しかし、払ってもらえるのは数年後では企業は倒産するわけだ。そこでどこからかお金を借りて一時凌ぐ。今回は企業手形で1100億ウォン調達したわけだ。

つまり、企業手形1100億ウォンを調達しても来年の3月に返済しないといけないので手元にお金がない状態は続く。ここで重要なのが3である。

>問題は政府と納品再開協議がなされなければ納品遅延によりずっと遅延賠償金負担が発生する可能性があるということだ。また、今回の修理オン品質イシューが持続すれば3次量産事業・上陸機動ヘリコプター事業など現在進行中の後続事業にも影響を及ぼして足をとられることができる。

翻訳が読みにくいのだが、つまり、スリオンみたいな不具合が発見されたら、当然、納期は遅れるので遅延賠償金負担金というもの発生する。また、スリオンだけではなく、他の物にも品質問題が発生する。そうなると、他の事業にも影響が出てくると。

例えば、スリオン以外にも、韓国航空宇宙(KAI)はインドネシアとのKFX、すなわち韓国型戦闘機開発事業を8兆ウォンですすめている。この契約はインドネシアが20%、つまり、1600億円を投資して完成したKFXを1台、もらうという契約である。しかし、ここで「流動性問題」が発生したらどうなるのか。例えば、インドネシアが予算が足りずに期限までにその代金を払わなければどうなるのか。

長々と説明してきたわけだが、今回の管理人は最後を説明するためにこの記事を取り上げて、流動性問題を解説した。勘の良い読者様なら気づいているとおもうが、管理人がただインドネシアを例に上げるわけがないんだよな。つまり、もう「それが」発生したのだ。次回はそれを追っていく。記事構成としては前編みたいなものだと思って頂ければいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国航空宇宙、活気がない株価に流動性問題も浮上

韓国航空宇宙が相次いだ悪材料に苦労している。 ‘防衛産業(放散)不正’疑惑で大変な苦労をして株価が気が許せなくなっている状況で、資金調達不確実性まで大きくなって流動性憂慮まで提起されている。

27日金融監督院によれば今年の始め7万ウォン線に留まった韓国航空宇宙の株価は8月に入り4万ウォン線に落ちた以後なかなか上昇の勢いを見せられずにいる。 株価が気が許せなくなっている理由は‘防衛産業(放散)不正’疑惑で修理オン量産事業が支障をきたして実績に影響を及ぼしたためだ。 上半期韓国航空宇宙は429億ウォンの当期純損失を記録した。 704億ウォンの修理オン2次量産事業工事遅延違約充当借金を設定したうえにその他懸案のための追加充当借金積み立て141億ウォンが営業赤字の主な原因だ。

世伝・利子支給全(前)利益(EBITDA)また、2015年4693億ウォンで今年上半期143億ウォンで30分の1程度で縮んだ。 EBITDAは企業が営業活動により稼いだ現金創出能力を現わす収益性指標だ。 韓国航空宇宙の場合、営業収益性が顕著に低下して自らの現金創出能力だけでは運営資金用意が容易ではなくて外部資金調達が必要な状況だ。

韓国航空宇宙の純借入れ金依存度は2015年15.1%から今年上半期25.8%で10%ポイント近く高まった。 その場は短期制借入れ金に対応するのに大きい無理がないという分析だが、防衛産業(放散)不正疑惑が解決されなければ営業創出現金を上回る運営資金負担が持続的に現れることができるという憂慮が出てくる。

問題は政府と納品再開協議がなされなければ納品遅延によりずっと遅延賠償金負担が発生する可能性があるということだ。 また、今回の修理オン品質イシューが持続すれば3次量産事業・上陸機動ヘリコプター事業など現在進行中の後続事業にも影響を及ぼして足をとられることができる。

直ちに急なのは流動性問題だ。 韓国航空宇宙は去る26日600億ウォンを始め10月600億ウォン、11月600億ウォン、12月1100億ウォンなど年末まで合計2900億ウォンの企業手形(CP)満期が到来する。 施設貸し出し800億ウォンなどその他借入れ金まで合わせれば今年まで満期が到来する借入れ金だけ4000億ウォン規模だ。 捜査が簡単に終わらなくなっているところに運営資金まで不足するというのに年末までCPを償還することは手にあまることもある。

足元の火を消すために韓国航空宇宙は9月に入り短期借入金限度設定を既存4566億ウォンから1兆1566億ウォンに増やして企業手形1100億ウォンを調達した。 だが、今回調達した企業手形は全6ヶ月満期で来年3月一度に満期が到来するので結局流動性問題は持続する展望だ。

ナイス信用評価は“金融監督院の精密監理以後会社に対する金融圏全般(前半)の信任度が低下した状況”としながら“不確実性が緩和される前まで都市銀行などから追加与信(女神)確保が難しい展望”と説明した。

ソースは韓国語なのでエキサイト翻訳

(http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170928010014259)

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韓国経済、〔日本の防衛〕トランプ大統領のツイッターのヘッダー、安倍晋三首相のバースデーを祝ったものに

韓国経済、〔日本の防衛〕トランプ大統領のツイッターのヘッダー、安倍晋三首相のバースデーを祝ったものに

記事要約:管理人は日本の首相の誕生日を米国の大統領が祝ったことがあるかどうかは知らない。勉強不足なだけかも知れないが、少なくともオバマ政権ではなかったんじゃないのかな。でも、トランプ大統領は粋な計らいをするなあ。国連で拉致問題について言及してくれただけではなく、安倍総理の誕生日まで祝ってくれるとか。

>ドナルド・トランプ米大統領のツイッターの写真が、21日の国連総会後に開かれた。日米韓首脳会談の際に63歳の誕生日を迎えた安倍晋三首相へのはからいで、ケーキが運び込まれたときのものになった。

管理人は安倍総理の誕生日すら忘れていたのだが、遅ればせながらおめでとうございます。

>「人道支援には賛成できない」と韓国の北朝鮮支援に反対の意を表明した直後の
サプライズだった。

韓国政府はトランプ大統領は激怒してないとか述べていたが、どうやら嘘のようだな。今の情勢で人道支援とか反対されるに決まっているからな。そして、韓国は本当にのけ者状態と。蜜月なら中国とやってくればいいじゃないか。文在寅大統領は日米にはいらないので。でも、日米韓首脳会談なので文在寅大統領はこの場にいたはずなんだよな。自分だけのけ者にされていてどんな気分だったか知りたい。

>トランプ大統領は23日、「イランがイスラエルに届く性能を持つ大陸間弾道ミサイルの発射実験を行った」とツイッターに投稿し、「彼らも北朝鮮と一緒に行動している。寸分も賛成できない」とつぶやいた。

トランプ大統領のTwitterのフォロワー数は現在、3900万。既に米国のどのメディアより、数は多いと思われる。なので、管理人はできるだけTwitterを続けて欲しいと思っているのだが、米政府内ではTwitter禁止にしようという動きもある。だが、偏向報道ばかりなので、やはり、大統領自身の生の声が必要だろう。

話がずれたが、イランも北朝鮮も仲間と。中東の動きも面倒なことになっていると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕トランプ大統領のツイッターのヘッダー、安倍晋三首相のバースデーを祝ったものに

ドナルド・トランプ米大統領のツイッターの写真が、21日の国連総会後に開かれた。日米韓首脳会談の際に63歳の誕生日を迎えた安倍晋三首相へのはからいで、ケーキが運び込まれたときのものになった。

「人道支援には賛成できない」と韓国の北朝鮮支援に反対の意を表明した直後の
サプライズだった。

トランプ大統領は23日、「イランがイスラエルに届く性能を持つ大陸間弾道ミサイルの発射実験を行った」とツイッターに投稿し、「彼らも北朝鮮と一緒に行動している。寸分も賛成できない」とつぶやいた。(WEB編集チーム)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000502-san-n_ame)

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韓国経済、サムスン電子、「企業の社会的責任」世界ランキングで20位から89位に下落

韓国経済、サムスン電子、「企業の社会的責任」世界ランキングで20位から89位に下落

記事要約:企業の社会的責任(グローバルCSRランキング)という世界ランキングでサムスン電子が昨年20位から今年89位と大幅に下落していたことがわかった。これは昨年、例の爆弾スマホ事件、さらに副会長の逮捕などが影響しているという。でも、株価だけみればサムスン電子は絶好調だし、そもそも、サムスン電子は韓国企業。社会的責任などあるはずもなかろう。むしろ、89位の内訳が知りたいわ。

>  「グローバルCSRランキング」は企業の支配構造、社会的影響、勤労者への待遇などを基準に企業の社会的責任を評価したもので、ことしは15カ国で17万件の世論調査を実施して作成された。

企業の支配構造、一族の独占だったか。社会的影響。株価だけ見れば影響は大きい。勤労者の待遇はあまりきかないが悪くはないだろうな。優遇されている間は。でも、すぐ捨てられるんだよな。

> 昨年、100点満点で69.8点を受けて20位となったサムスン電子は、ことし64.5点となり89位に大きく下落した。100位内企業のうち下落幅が最も大きかった。

むしろ、爆弾スマホを作っておいてまだ89位なのか。千位以下の間違いではないのか。後で別記事でサムスン電子に関連する記事を取り上げるが、本当、DRAMと有機ELの需要に救われた感じだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子、「企業の社会的責任」世界ランキングで20位から89位に下落

サムスン電子が全世界の主要企業を対象に実施した社会的責任評価で1年ぶりに69位が下落した。

19日、財界によると、米国ボストンに本部を置くグローバルコンサルティング会社「Reputation Institute」が最近まとめた「2017CSR企業ランキング」でサムスン電子は89位になった。

「グローバルCSRランキング」は企業の支配構造、社会的影響、勤労者への待遇などを基準に企業の社会的責任を評価したもので、ことしは15カ国で17万件の世論調査を実施して作成された。

昨年、100点満点で69.8点を受けて20位となったサムスン電子は、ことし64.5点となり89位に大きく下落した。100位内企業のうち下落幅が最も大きかった。

これに対し、米経済専門メディア「Forbes」誌は「サムスンは昨年、ギャラクシーノート7の発火問題と李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の賄賂スキャンダルにより、名声に打撃を受けた」と解釈した。

ある韓国財界関係者は聯合ニュースとのインタビューで「隣国である日本の場合、ソニー、キヤノン、トヨタなどが30位内に入ったが、その間韓国のプライドだったサムスン電子すら100位入りを果たせないのではないか懸念される状況になり、国家のイメージにも悪影響が及ぼすか心配」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/594/233594.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車、先月の中国販売40%減

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車、先月の中国販売40%減

記事要約:韓国のTHAAD配備の影響によって中国市場で自動車の販売が急激に減少している現代・起亜自動車。8月の中国販売も酷い状態で前年同月比から40%も減少したようだ。

>現代自動車と起亜自動車が17日に明らかにしたところによると、8月の中国販売台数は合計7万6010台と集計された。これは前年同月の12万4116台より39%減った数値だ。会社別では現代自動車が5万3008台で昨年8月の8万2025台より35.4%減少し、起亜自動車の販売台数も4万2091台から2万3002台に45.4%減った。

普通ならもう撤退も考えてもいいような激減といってもいいだろうな。THAAD配備の影響もあるだろうが、単に中国では韓国製のブランド価値がなかっただけというのもある。安かろうだけでは既に売れないほど中国人の意識改革は速いようだ。中国製の自動車に技術も追いつかれて憐れな末路をたどっている。それでも76000台売れているのだから、半分になっても利益は出ているんだろうか。むしろ、前年がピークだったかもしれない。

>業界ではこうした状況が長期間続く場合、現代・起亜自動車もイーマートやロッテマートのように中国市場から撤退するのではないかとの観測まで出てきている。最近現代自動車と中国パートナー関係である北京自動車との対立説までふくらんでいるためだ。

現代自動車・起亜自動車が中国市場から撤退か。さすがに管理人はそこまで考えていないな。必至にしがみつくだろう。ロッテマートのような数千億円ほど負担してな。ただ。中国の北京自動車の対立については注目だな。合併解消となればさすがに撤退すると思われる。

でも、ロッテマート112店舗閉鎖と現代自動車や起亜自動車が撤退するのは全然、規模が違うからな。一緒に付いてきた自動車部品メーカーも全部撤退することになる。そうなれば数千億、下手すれば数兆円の被害額が計算される。

自動車関連だけで中国に韓国企業が289カ所の工場を運営しているそうだ。それらが全てダメになればかなり危ないだろうな。でも、これも人類が歩いてきた道だ。不正、不具合、リコールだらけのブランド価値がないものは最後はさらに安い製品に駆逐されていく。しかし、問題は中国市場だけではないんだよな。

>中国に続き2番目の市場である米国の雰囲気も良くない。現代自動車は先月米国市場での販売台数は5万4310台(ジェネシスブランド含む)で昨年同月の7万5003台より24.6%減った。現代自動車米アラバマ工場も販売減少で稼動率調整に入った。4日から1日当たり生産量を200台減らして運営している。

米国市場でも現代自動車の販売台数が落ちている。つまり、THAAD配備の影響があろうか、なかろうが市場シェアは落ちていたわけだ。米国の場合はTHAAD配備は関係ない。相次ぐ不具合、リコールといったもので消費者から信用を失ったわけだ。どう見てもストライキや裁判とか現代労組はやっている場合ではないが、それは彼らには関係ない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車、先月の中国販売40%減

現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車の8月の中国販売台数が前年同月比40%急減したことが分かった。高高度防衛ミサイル(THAAD)報復と中国合弁パートナーとの対立深化などで現代・起亜自動車の中国事業が限界に到達したのではないかとの懸念が出ている。

現代自動車と起亜自動車が17日に明らかにしたところによると、8月の中国販売台数は合計7万6010台と集計された。これは前年同月の12万4116台より39%減った数値だ。会社別では現代自動車が5万3008台で昨年8月の8万2025台より35.4%減少し、起亜自動車の販売台数も4万2091台から2万3002台に45.4%減った。今年に入り8月までの現代・起亜自動車の中国内累積販売台数57万6974台も前年同期の104万3496台より44.7%少ない状態だ。特に起亜自動車の販売台数は36万8686台から半分以下の17万2674台まで53.2%減った。

業界ではこうした状況が長期間続く場合、現代・起亜自動車もイーマートやロッテマートのように中国市場から撤退するのではないかとの観測まで出てきている。最近現代自動車と中国パートナー関係である北京自動車との対立説までふくらんでいるためだ。

現代自動車関係者は「販売が振るわないからと一番の輸出市場から撤退することはできない」として可能性を一蹴した。中国は現代・起亜自動車の最大輸出市場だ。両社は昨年中国だけで世界全体での販売台数(韓国国内含む)のそれぞれ23.5%(114万2016台)と21.5%(65万6台)を売った。

現代・起亜自動車だけ見て中国に一緒に進出した部品企業も考慮しないわけにはいかない。自動車部品メーカーの団体である韓国自動車産業協同組合によると中国では145社の韓国企業が289カ所の工場を運営している。

中国に続き2番目の市場である米国の雰囲気も良くない。現代自動車は先月米国市場での販売台数は5万4310台(ジェネシスブランド含む)で昨年同月の7万5003台より24.6%減った。現代自動車米アラバマ工場も販売減少で稼動率調整に入った。4日から1日当たり生産量を200台減らして運営している。

(http://japanese.joins.com/article/525/233525.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、不可能とされた「マツタケ人工栽培」、韓国が世界で初めて成功

韓国経済、不可能とされた「マツタケ人工栽培」、韓国が世界で初めて成功

記事要約:韓国が松茸の人工栽培に世界で初めて成功したそうだ。これが本当なら凄いことだが、韓国メディアのいうことは当てにならない。しかも、量産化できたわけでもなく、1本が3本になった程度である。せめて数十本に増やしてからいうべきではないか。たまたま、成功した事例なら日本にもある。だが、量産化には至っていない。そう簡単に成功するほどこのマツタケ人工栽培は甘くない。投資詐欺かもしれないので注意したいところだ。

>世界のさまざまな国でマツタケの人工栽培研究をしているがまだ成功した事例はない。これまでマツタケ人工栽培成功に最も近づいたのは日本で、1983年に広島林業試験場でマツタケ感染苗を利用し、1本のマツタケが生えたのがすべてだ。その後日本では同じ方法で1万本ほど感染苗を作ったが成功できなかった。

そうなんだよな。日本でもマツタケの人工栽培に取り組んでいるが未だに成功していない。1983年。かなり前だったんだな。何かの記事で読んだ記憶があったのだが、マツタケの値段が高いのは香りが良いというのもあるが、その希少性にあるわけだからな。

>国立山林科学院化学微生物課のカ・ガンヒョン博士は「感染苗を利用した人工栽培技術は簡単な方法で、一度菌糸が定着してキノコが発生すれば30年以上マツタケの採取を期待できる。今後商業的栽培が可能な水準にマツタケの発生率を高める栽培技術を開発するのに最善を尽くしたい」と話した。

可能なら頑張ればいいんじゃないか。世界でも成功例は数少ないのだから、もし、人工栽培で量産化まではいけばそれなりの権威ある賞がもらえるだろう。マツタケ人工栽培でノーベル賞クラスかは知らないが。別にマツタケ食べなくても生きていけるしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、不可能とされた「マツタケ人工栽培」、韓国が世界で初めて成功

れまで不可能とされていたマツタケの人工栽培に韓国が世界で初めて成功し、マツタケ商業栽培の可能性を開いた。

山林庁国立山林科学院は16日、マツタケ人工栽培技術開発のために2001~2004年に植えたマツタケ菌を感染させた松の苗木から3本のマツタケが生えたのを確認したと明らかにした。

人工マツタケは2010年10月に同じ試験地で1本生えたことがあり、今回はそれに続く2度目の成功だ。不可能だとされてきたマツタケの人工栽培が可能であることを世界で初めて立証した結果と評価される。

韓国山林庁が使った技術はマツタケが生えた所に松の苗木を植えてマツタケの菌糸を感染させた後に広げる技術だ。こうして菌糸に感染した松の苗木をマツタケが生えない大きな松がある山に再び移植する。

世界のさまざまな国でマツタケの人工栽培研究をしているがまだ成功した事例はない。これまでマツタケ人工栽培成功に最も近づいたのは日本で、1983年に広島林業試験場でマツタケ感染苗を利用し、1本のマツタケが生えたのがすべてだ。その後日本では同じ方法で1万本ほど感染苗を作ったが成功できなかった。

国立山林科学院は2000年からマツタケ感染苗の研究を新たに推進した。過去の研究の問題点を把握し改善された方法を探すのに注力した。2001~2004年に試験地に150本のマツタケ感染苗を移植し、2006年調査当時に31本で菌糸が生存していたことが確認された。マツタケが発生した試験地は洪川(ホンチョン)国有林管理所館内で42年前にカラマツの造林を始めたところだったが、土地がやせており松の天然林が形成されたところだ。

国立山林科学院化学微生物課のカ・ガンヒョン博士は「感染苗を利用した人工栽培技術は簡単な方法で、一度菌糸が定着してキノコが発生すれば30年以上マツタケの採取を期待できる。今後商業的栽培が可能な水準にマツタケの発生率を高める栽培技術を開発するのに最善を尽くしたい」と話した。

マツタケは世界的に年間4000億~8000億ウォンの市場規模を持っている。東洋圏では最高の味と香りを持つキノコとして人気を呼んでいるが生産量は減少傾向だ。

(http://japanese.joins.com/article/507/233507.html?servcode=400&sectcode=400)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD報復で撤収を決めたロッテ…社会主義中国市場を見直すべき

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD報復で撤収を決めたロッテ…社会主義中国市場を見直すべき

記事要約:相変わらず、韓国メディアは自分たちの責任を追及しようとしない。中国に進出しないといけないと煽っていたのは韓国メディアなんだよな。蜜月とかいいまくり、中国に進出すれば韓国企業は大儲けできると吹聴しまくった結果が中国依存だろうに。

まさか、自分たちが勧める記事を書いておいて、何ら責任も感じていないのか。日本の日経新聞もそうだが、その情報を信じて中国進出して倒産した企業は数多くある。マスメディアが一番ダメなのはそういう記事を書いても責任を追及されないことにある。あまりにも無責任なんだよな。蜜月と何度も書いておいて、自分たちの立場が悪くなればこうだ。

>「金を稼ぎに中国へ行くという幻想は捨てるべきだろう」

いやいや、中国進出を加速させたのは韓国メディアに責任があるだろう。それも反省もしないで、自分たちは昔からチャイナリスクを知っていたみたいな言い方はなんだろうな。腹立つとか、呆れるというより、舐めてるとしかいいようがない。

因みに管理人はチャイナリスクとコリアリスクは常に注意してほしいと何度も呼びかけてきた。日本のマスメディアのような安易な中国企業の進出も勧めてないし、中国の爆買いにも警鐘を鳴らしてきた。結局、管理人の予想通りの結果である。

金もらって提灯記事を書くのも仕事かもしれないが、その情報を信じたばかりに倒産して、何もかもを失った大勢の人がいることすら、この記者たちは忘れているんだろうな。ヘル朝鮮、格差社会を形成しているのはマスメディアではないのかと、最近、思っている。中央日報が社説で今頃、中国は危険とか、中国は横暴だとか、述べていてもただの間抜けにしか思えない。そんなことは10年以上前からわかっているのだ。

しかし、韓国メディアほど先見の明がないメデイアもないな。中国の軍事パレードに参加を歓迎し、AIIBでは副総裁の地位を得た。中韓通貨スワップ協定だって蜜月時はすぐ延長された。中国にこれほどおんぶに抱っこされて、北朝鮮がミサイル飛ばしたぐらいで、THAAD配備を決める。それで中国市場を失う恐れすらあるのに。中国は横暴だ。WTO提訴とか、アホな事を抜かしている。韓国メディアは鏡を見たらどうだ?韓国メディアの言うとおりにしていたら、蝙蝠外交しかできないぞ。まあ、実際そうだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD報復で撤収を決めたロッテ…社会主義中国市場を見直すべき

中国に3兆ウォン(約2930億円)を投資したロッテマートが撤収する。ロッテグループは最近、中国内のロッテマート全112店舗を売却すると明らかにした。中国がロッテに高高度防衛ミサイル(THAAD)配備場所を提供したという理由で無差別報復を加えてから6カ月目だ。

体つきが大きいだけで小児的な行動を繰り返す中国の稚拙な姿は嘆かざるを得ない。問題はため息ばかりついている場合ではないという点だ。中国内の韓国産不買運動で現代自動車やアモーレパシフィックなど多くの韓国企業が苦戦している。「第2のロッテマート」になるのではという恐怖の中、機会の地と見なされてきた中国が韓国企業の墓に変わる雰囲気だ。

これに対し中国の卑怯な報復に堂々と対抗しようという声が出ている。中国を世界貿易機関(WTO)に提訴しようという意見がそれだ。もちろん中国をWTOに提訴するのは複雑な手続きやその実効性などを考えると容易でない。しかし象徴的な意味が大きい。

特に西側国家から市場経済の地位を取得しようとする中国には大きな打撃となる。産業通商資源部が最近、WTO提訴カードに言及した背景には、このような布石があるとみられる。しかし青瓦台(チョンワデ、大統領府)はすぐに「WTO提訴はない」と一線を画した。戦略的あいまい性どころか、手元のカードまで捨ててしまうのと変わらない。

中国は殴ってくるのに韓国政府は盾を手放す格好だ。韓国企業が自ら救済策を見つけなければいけない情けない状況を迎えている。中国は共産党専制体制であり、自由な経済活動が可能でないという点から再確認する必要がある。

中国に進出した外国系マートの大半がなぜ倒産したのか。果物や野菜など新鮮食品を中国現地から適時に供給されなければいけないが、中国当局という見えざる手が妨害するというのは公然の秘密だ。中国はそういうところという点から銘記する必要がある。金を稼ぎに中国へ行くという幻想は捨てるべきだろう。

(http://japanese.joins.com/article/500/233500.html?servcode=100&sectcode=110)

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韓国経済、〔IMFと日本のおかげです〕韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか 20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

韓国経済、〔IMFと日本のおかげです〕韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか 20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

記事要約:韓国人がいつも都合の悪いことを忘れる。認知バイアスにかかりすぎており、それが韓国メディアに蔓延しているので、20年前に起きたアジア通貨危機でできた理由が「韓国政府は堅実だったおかげ」だとか言い出す。

いいや、アジア通貨危機で韓国政府は堅実ではない。IMFが外界準備高が1円も残っていなかったことを明らかにしただろう。韓国政府は外貨準備高があると言いながら、何もなかった。それのどこに政府が堅実だったから再建できたとか意味不明なことになるんだ。全てIMFと日本のおかげである。それを既に今の記者は勉強不足なのか。わざと書かないかは知らないが、今度は韓国経済危機は「絶対に助けない」からな。

素直に2度目のIMFに並べば良い。だいたい、多くの投資家は通貨危機で韓国を助けてくれたローンスターに酷いことした韓国を忘れていないからな。通称、「oink」である。韓国でしか起こりえない予想外のできごとをいう。

ローンスターは通貨危機で破綻寸前のとなっていた韓国外観銀行を買収して、経営を立て直して黒字化に達成した。ところが、2006年にKFBを売却しようとしたところ、なぜか、不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察によって家宅捜査が行われた。

実際、ローンスター問題は未だに解決していない。ローンスターが提訴したことは覚えているが、その裁判はどうなったのか。確か2012年に投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴下のだが、その結果はまだ出ていないんだよな。これは米韓FTAにおけるISD条項の適用を受けてである。

しかし、韓国を見ていると「oink」ではいくらでも起きている。セウォル号沈没事故や産経新聞ソウル支局長の逮捕・拘束などもそう。朴槿恵前大統領のロウソクデモ、弾劾裁判などは何もかもそう。何で、占い師に操られただけで大統領から降ろされたのか。未だに謎だからな。そういえば、現代自動車のストライキもそうだな。最近なら、慰安婦像をバスに乗せて走らせた。本当に韓国しか起こらないことがばかりだ。これらがほんの一例というところに韓国社会を伝える面白さがあると思う。

20年前、インターネットがほとんど普及していない時代で韓国人の世界一の酷さについて日本人は知りもしなかった。しかし、それはもう通じない。必死に日本のマスメディアが隠してきた韓国の酷さをネットを通じて知るようになった。あの頃と違うのは日本人の韓国に対する感情である。だいたい、20年前のことすら忘れて日本人に感謝もできないのが韓国人である。

そもそも、この記者は自分の書いた文章を読み直しているのか?仮に韓国政府が健全ならアジア通貨危機に巻き込まれて経済破綻なんてしてないんだよな。日本はそのアジア通貨危機で経済破綻をしたのか?むしろ、韓国や他のアジアの国々を支援して回り、最後は再び、アジア通貨危機が起きないようにチェンマイ・イニシアチブまで作成したんだよな。

韓国人は忘れたのか?アジア通貨危機の反省から、日本・中国・韓国+ASEANでチェンマイ・イニシアチブ協定が2000年5月、タイのチェンマイで開催されたASEANプラス日中韓の財務相会議で創設が合意された。これが2010年に多国間通貨スワップ取極に移行した。資産規模は1200億ドル→2400億ドルとなっているが、上限が決まっている。また上限いっぱいまで使うまでには許可がいる。せっかくだし、中身を確認しておこうか。

■CMIの貢献額と引き出し可能総額

(http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf)

この資料は財務省のHPにある。2400億ドルの1920億ドルは日中韓で出している。日本は768億ドルとトップ。中国と香港は合わせて768億ドル、韓国は384億ドルである。日本は韓国の2倍に資金を提供している。それなのに引き出し可能額384億ドルとはなぜか韓国と同じなんだよな。まあ、日本や中国が引き出すことはないのだが。

韓国はこの384億ドルも充てにしているが、実際、使えるのは2014年7月に改訂されてIMFプログラムなしで30%、つまり、384×0.3=115.2となる。つまり、115億ドルを韓国はIMFなしで使える。

こういったシステムを作り上げたのは日本と中国である。だいたい、この引き出し可能額がなぜ、韓国だけが多いのか不思議なんだよな。貢献額と釣り合っていない。その辺の事情はよくわからない。実際、日中韓で使う可能性があるのは「韓国」だけだから、多いとも見える。

だいたい、リーマン・ショックで韓国経済が危機を迎えていたとき、韓国政府はこう述べていたよな「外貨準備高を数えておけばいいと」。そして、米国に泣きついて米韓通貨スワップ協定300億ドルを締結してもらって危機を乗り越えた。管理人が知っている限り、このスワップを使ったのは韓国だけなんだよな。今度は「政府財政」を抑えていれば大丈夫らしい。それでいいんじゃないか、見た目通りなら安全だろう。通貨安定証券とか、隠れた負債がたくさんあるが、そこは管理人は気にしないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔IMFと日本のおかげです〕韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか 20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。

企業と金融機関の最高経営責任者(CEO)が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。

話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三(キム・ヨンサム)政権初期だ。産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム(規範となる考え方)を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。

金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。前任の盧泰愚(ノ・テウ)政権末期には経済成長率が2%台にまで低下した。1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。

問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。

金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2-3年目は景気が良かった。その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。

企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。そのおかげで後を引き継いだ金大中(キム・デジュン)政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。

通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任した。文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。

ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は今年の39.7%だが、5年後時点でも40.4%と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権(11.1ポイント)とは比較にならないほど低い。

債務削減に全力を挙げた李明博(イ・ミョンバク)政権(3.5ポイント)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権(7.5ポイント)もはるかに下回る数字だ。

どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。

20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734.html)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD環境影響評価、結局何のためだったのか

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕THAAD環境影響評価、結局何のためだったのか

記事要約:本当、文在寅大統領が述べたTHAAD配備への環境影響評価って、何だったのか。1年~2年かかるとかいいながら、始めたかすらわからず、4日ぐらいで終了したからな。今回の記事は長いが要約すると次の3点に絞られる。

1.軍事機密や軍事作戦の緊急性を理由に環境影響評価は免除されていたケーズが数え切れないほど多い

2.日本のTHAADやXバンドレーダー基地の文献・資料などを総合検討した結果、人体はもちろん周辺環境に及ぼす影響は微々たるものと判断した→こうした結論は、とうに出ているものでもあった

3.現政権は「今回は臨時配備」だとして「最終配備するかどうかは一般環境影響評価の後に決定する」と主張した

以上の3つだ。この3つを抜き出しただけで何を言っているのかわからないとおもうが、大丈夫だ。全文読んでも同じなのだ。なぜなら、この記事は韓国政府のTHAAD配備への環境影響評価の「矛盾点」を指摘しているわけだから。

そもそも1で指摘した通り、環境調査をする必要性がない。現に韓国のTHAAD配備を決めた朴槿恵前大統領の政権では環境調査なんて実施してないんだよな。理由は軍事機密や軍事作戦に必要なものだから。さらに、環境への影響を調査する必要がないのが2で明らかだ。既に、日本のTHAADやXバンドレーダー基地の文献・資料などを総合検討した結果があるからだ。当然、米軍から資料は送られてるわけだ。この時点で1年、2年とか述べていた環境影響評価する必要性が全く感じられない。

それなのに3を見て欲しい。あくまでも今回は「臨時配備」らしい。つまり、これは試運転だそうだ。あほなのか?もう、完全配備を完了して動いていて、それがどう臨時配備なんだ?韓国政府が臨時配備という言葉を使おうが、誰が見ても正式配備である。

>一部の韓国政府関係者は「THAADの配備位置なども中継のように全て分かっているのに、今になって『機密』とか『緊急性』とか言い出すのも難しいのではないか」と自嘲的な反応を示した。

この関係者も凄いこと述べてるな。THAAD配備の場所はわかるが、韓国軍は一切近づけないじゃないか。在韓米軍が守っているのだから、それは「機密」だろう。だいたい場所をわかっていようが迎撃ミサイルなんだから、別に問題ないんだよな。そもそも、動かせるだろう。THAADって。

>THAADの配備も、事実上終わった。にもかかわらず環境影響評価にこだわった人々は、本当に環境被害を懸念しているのか、ならば電磁波の測定はなぜ拒否したのか、THAADをおとしめるためにそうした主張をしたのではないか-と多くの韓国国民が疑いを抱いている。

環境影響評価にこだわった人々は北朝鮮シンパだからな。中国や北朝鮮が裏で糸を引いているのだから、当然だ。そもそも、THAADは防衛ミサイルなのだから、攻撃用ではない。韓国国民がTHAAD配備に反対する理由は最初からないんだよな。問題はそれをよしとしない中国の経済報復措置である。韓国が2分するとしたらそれだろう。

今、考えると大統領になる前に文在寅氏が訪中したときに、中国政府に適当な理由をでっちあげてTHAAD配備を遅らせると述べていたんじゃないだろうか。だからこそ、追加配備がどうとか、環境影響評価がどうとかいいだした。しかし、オバマ大統領みたいにトランプ大統領は甘くなく、何言ってるんだ?この物乞いが。THAAD配備しないなら在韓米軍撤収するぞと、一蹴されて、THAAD配備することになったと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

2009年の韓国軍情報司令部での新築事業、13年の西北島しょ(西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々)要塞(ようさい)化事業、16年の海兵航空団事業…。これらの事業には一つの共通点がある。どれも軍事機密や軍事作戦の緊急性を理由に、環境影響評価が免除された。これらの事業のほかにも、軍事施設が環境影響評価を免除されたケースは数え切れないほど多い。

現行の環境影響評価法では、国防部(省に相当、以下同じ)の長官が、軍事上高度な機密保護が必要、あるいは軍事作戦の緊急な遂行のために必要と認め、環境部の長官と協議した事業については、環境影響評価を免除すると定めている(23条2号)。高高度防衛ミサイル(THAAD)と似たような働きをするパトリオット・ミサイルの基地などが韓国各地にあるが、軍事機密などを理由に、環境影響評価を免除されてきた。

環境部は今月4日、THAADの配備先を対象にこれまで実施していた小規模環境影響評価について「条件付き同意」の意見を出した。これに先立ち国防部は、昨年末から準備してきた環境影響評価書を7月末に環境部へ提出した。THAADのXバンドレーダーの電磁波は人体や農作物に有害だという怪談が昨年半ばごろから飛び交ったため、国防部が選んだ「窮余の策」だった。環境部は電磁波問題について、国防部が実際に測定した資料、グアムや日本のTHAADやXバンドレーダー基地の文献・資料などを総合検討した結果、人体はもちろん周辺環境に及ぼす影響は微々たるものと判断した。こうした結論は、とうに出ているものでもあった。

にもかかわらず、環境部は▲周期的に電磁波を測定すること▲測定時は地域住民に視察の機会を与えること▲住民説明会を開催すること-などの条件を付けた。加えて、現政権は「今回は臨時配備」だとして「最終配備するかどうかは一般環境影響評価の後に決定する」と主張した。

北朝鮮は、何度も東海(日本海)に向けてミサイルを発射し、今月3日には6回目の核実験まで実施した。たった1発で数多くの韓国国民の命を奪える規模の実験だった。こうした危機的状況の中で、THAAD配備が、環境影響評価を免除された先述の事業に比べ緊急性が低い事業なのかどうか疑問に思わずにはおれない。

韓国政府は、THAAD配備を「軍事機密」でもなく、「軍事上の緊急性」とも隔たりがあるもののように取り扱ってきた。環境部のアン・ビョンオク次官は今月4日、THAADの小規模環境影響評価の結果についてブリーフィングを行う際「前日(3日)の北朝鮮の核実験は、今回の協議意見の発表とは無関係」と強調した。一部の韓国政府関係者は「THAADの配備位置なども中継のように全て分かっているのに、今になって『機密』とか『緊急性』とか言い出すのも難しいのではないか」と自嘲的な反応を示した。

THAADが地域住民の健康や周辺環境に悪影響を及ぼす余地があるとしたら、徹底して検証し、これを住民に十分説明すべきだ。しかし、無害という科学的な数値や結論は何度も出た。THAADの配備も、事実上終わった。にもかかわらず環境影響評価にこだわった人々は、本当に環境被害を懸念しているのか、ならば電磁波の測定はなぜ拒否したのか、THAADをおとしめるためにそうした主張をしたのではないか-と多くの韓国国民が疑いを抱いている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501625_2.html)

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