カテゴリー別アーカイブ: 韓国の外交

韓国経済、【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」

韓国経済、【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」

記事要約:これは管理人の率直な意見だが日米首脳会談はまずまずの成果ってところではないだろうか。トランプ大統領がTPPに再加入したくないというのはよくわかったので、新しく貿易行儀を日本側が提案したと。これが日米FTAかどうかはまだわからないが、その辺の交渉は茂木敏充経済再生担当相、麻生財務大臣がやってくれるだろう。

>日本側から茂木敏充経済再生担当相、米側から米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が「現場指揮官」として臨む。 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形をとる。

協議するのは別に悪くない。互いに譲れない一線を話しあうという意味では。でも、トランプ大統領に先見の明があればTPPに戻ってくると思うのだが、どうもオバマ前大統領が嫌いらしく、前政権が決めたことは否定したくなるらしい。

>トランプ氏は、TPP加盟国11カ国のうち6カ国と2国間協定を結んでいるとして、日本との2国間協定に意欲を示した。 ただ、「どうなるかをこれから見極めなければならない」とも述べ、新協議の経過・結果を待つ姿勢も見せた。

管理人がまずまずといったのはとりあえず、FTAをやると確約したわけではないと。TPP11にアメリカが戻りたくないのは管理人はそこまで気にしない。むしろ、アメリカがいれば邪魔だからな。これで韓国も米国が再加入と同時に入るとかいう思惑も元の木阿弥となるわけだ。

追記:産経にもう1ページ記事があった。重要な箇所は抜き出しておく。

>米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で日本が適用対象となっている現状に関し、首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は、米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのがわが国の立場だ」と説明。協議の継続に期待した。

安倍総理もわりと日本製品をアピールしてきたわけか。実際、代替困難なら関税かけても損するのはアメリカ企業なんだよな。

>トランプ氏は記者会見で、日本人拉致問題が「シンゾーにとって一番大事な問題であるということを分かっている。そして、拉致被害者が帰国できるように、できることは何でもやるつもりだ。私はこのことをシンゾーに約束した」と応じ、米朝首脳会談で拉致問題を提起する考えを重ねて明らかにした。

これは安倍総理の勝ちだな。拉致問題を提起してくれる言質を何度も取るという。韓国に要求してもなぜか、取り上げる確約は得られなかった。韓国人もたくさん拉致されてるというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【日米首脳会談】新たな貿易協議は日本が提案「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」

訪米中の安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日未明)、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」でトランプ米大統領と2日目の会談を行った。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」開始で合意した。

米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加が「最善」と主張する日本側と、「2国間の貿易協定がいい」との立場を維持する米側が、 隔たりを乗り越え、双方にとってメリットのある貿易のあり方を具体的に検討する。

協議は日本側が提案した。

日本側から茂木敏充経済再生担当相、米側から米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が「現場指揮官」として臨む。 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形をとる。

首相は会談後の共同記者会見で、協議について 「日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく。 その基盤の上に公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現する」と強調した。

トランプ氏は、TPP加盟国11カ国のうち6カ国と2国間協定を結んでいるとして、日本との2国間協定に意欲を示した。 ただ、「どうなるかをこれから見極めなければならない」とも述べ、新協議の経過・結果を待つ姿勢も見せた。

米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で日本が適用対象となっている現状に関し、首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は、米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのがわが国の立場だ」と説明。協議の継続に期待した。

首相はまた、「北朝鮮が対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない。最大限の圧力を維持し、北朝鮮に、非核化に向けて具体的行動をとるよう求めていく方針を完全に共有した」と明言。両首脳は、北朝鮮の核をはじめとする大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの、完全かつ検証可能で不可逆的な方法での廃棄の要求も確認した。

トランプ氏は記者会見で、日本人拉致問題が「シンゾーにとって一番大事な問題であるということを分かっている。そして、拉致被害者が帰国できるように、できることは何でもやるつもりだ。私はこのことをシンゾーに約束した」と応じ、米朝首脳会談で拉致問題を提起する考えを重ねて明らかにした。

両首脳は記者会見の後、夕食会に出席し、2日間の首脳会談の日程を終えた。た。首相は19日午前(同日夜)にフロリダを出発し、20日午後に帰国する。

(https://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190021-n1.html)

(https://www.sankei.com/world/news/180419/wor1804190021-n2.html)

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

記事要約:IMFが今年の韓国経済の成長率を3%維持すると予想したようだ。つまり、サムスン電子の一極は覆らないということになる。これについてはそこまで驚くことではない。予想できたことだしな。

>国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持した。IMFは17日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、韓国の成長率を今年は3%、来年は2.9%と予想した。昨年2月に発刊された「2017韓国-IMF例年協議報告書」でIMFが提示した値と同じだ。

しかし、3%と2.9%では印象が全然違う。管理人は2.9%前後ぐらいだと思うのだが、3%維持できるのか。わりと韓国GM撤退の件での外資の動き次第かもしれないな。少なくともこのまま行けば明日、交渉が打ち切られて韓国GMは法定管理申請となる。これは、20日に結果が出るので明日はニュースが出てきたら「速報」で伝えたいと思う。

ギリギリ妥結というのがないわけではない。クムホタイヤやSTX造船海洋で労使が折れたこともあり、本当に最後までわからない。ただ、韓国政府は労使が妥結しない限りは何もできないので結局、見守るしかないようだ。仮に法定管理申請となれば韓国自動車危機、30万人の雇用影響ということで3%維持も難しくなるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、IMF、韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持

 国際通貨基金(IMF)が韓国の今年の成長率見通しを年3%で維持した。IMFは17日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、韓国の成長率を今年は3%、来年は2.9%と予想した。昨年2月に発刊された「2017韓国-IMF例年協議報告書」でIMFが提示した値と同じだ。

今年の世界経済成長率は3.9%と予想されている。今年1月の発表と同一だ。1月の発表では韓国の成長率見通しは含まれていなかった。先進国の成長率は2.5%と予想し、1月の見通し(2.3%)から0.2%ポイントの上方修正が加えられた。開発途上国の成長率見通しは4.9%で1月と同じ。

IMFは世界経済について「投資・貿易増加により景気改善モメンタムが広がっている」とし「米国の拡張的財政に伴う期待で世界経済成長の勢いが持続している」と評価した。ただしIMFは、今後、成長率を引き下げるおそれのある要因として▼急激な通貨政策の正常化(利上げ)に伴う金融変動性の拡大▼貿易葛藤の高まりおよび保護貿易主義政策▼東アジアおよび中東の地政学的緊張--などを挙げた。

IMFは政策勧告を通じて「成長を維持し、中期的に包容的経済成長に向けた政策と構造改革を施行していく必要がある」と明らかにした。韓国に対する個別の政策勧告はなかった。

(http://japanese.joins.com/article/631/240631.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国VANK「世界中の誤った韓国のイメージを正す」

韓国経済、韓国VANK「世界中の誤った韓国のイメージを正す」

記事要約;韓国が日本と中国に挟まされたエビという表現はエビに対して失礼なのはいうまでもないが、韓国VANKの「世界中の誤った韓国のイメージを正す」というのはどうなんだろうか。むしろ、知れば知るほどその通りだとしか言葉が出てこない。

>パク・ギテVANK団長は「韓国の歴史に接する外国人に、韓国人は自ら卑下するダメな国に暮らす劣等な国民として映る可能性がある」とし「韓国の歴史が『クジラの間に挟まれたエビ』に例えられるほど周辺強大国に振り回される弱小国、無能力な国ではないということを証明する歴史の中のさまざまな事例を見つけて積極的に世界に知らせていく」と強調した。

可能性も何もその通りではないか。韓国のウリナラファンタジーには書いてないかも知れないが、誰が韓国史を調べても万年、中国の属国であり、周辺の強国に振り回される弱小国。無能力以前にただのコウモリ外交をいつの時代もしてきた。それが世界の歴史であって、エビの表現はともかくとして何一つ間違っていない。韓国VANKはイメージを正す以前に自国の歴史を世界史に合わせろといいたい。

しかし、本当、ダメ民族だな。歴史は変わらないのだから、どれだけ捏造や歪曲しようが世界では通用しない。大事なのはそれを受け止めて、惨めな歴史だったが、日本と米国の経済援助のおかげでG20まで入れるようになりましたといっておけばいい。でも、北朝鮮以下の弱小国なのは見ての通りだ。火病してないで、過去があり、現在もある。過去を否定することは自分たちの先祖を消し去る行為である。今、いるのはその先祖のおかげというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国VANK「世界中の誤った韓国のイメージを正す」

韓国の聯合ニュースによると、、VANK(韓国サイバー外交使節団)は海外の有名放送局、世界史教科書、国際機関、大学などが韓国を中国と日本という「クジラ」の間に挟まれた「エビ」のように描写していることに積極的に対応していくと17日、明らかにした。

VANKは放送コンテンツ制作供給会社パイロットガイドプロダクションサイト、世界的な教科書出版社ピアソン・プレンティスホールが出版した世界史の書籍、米コロンビア大教育サイト、アジアソサエティーサイトなどがこれに該当する描写をしていると伝えた。

パク・ギテVANK団長は「韓国の歴史に接する外国人に、韓国人は自ら卑下するダメな国に暮らす劣等な国民として映る可能性がある」とし「韓国の歴史が『クジラの間に挟まれたエビ』に例えられるほど周辺強大国に振り回される弱小国、無能力な国ではないということを証明する歴史の中のさまざまな事例を見つけて積極的に世界に知らせていく」と強調した。

VANKは『VOLUNTARY AGENCY NETWORK OF KOREA』の略字で、1999年1月にネット上で全世界の外国人に韓国を知らせるために設立されたサイバー外交使節団。

(http://japanese.joins.com/article/626/240626.html?servcode=400&sectcode=400)

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

記事要約:一度、失った信頼なんて簡単に取り戻せるはずがない。客商売をやってなくてもわかることだと思うのだが、中国に3不+1限で属国化宣言して、韓国への経済報復措置は解除されたという話であるのだが、実際、THAADを撤去したわけではない。また、中国人団体観光客が戻ってこないという。

どっちもどっちだな。韓国も中国も信用ならない国家だからな。しかも、こういうのはただ単に消費者に嫌われているだけとも思える。

>先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。

こんなの旅行会社は信じたのか?アホだろう。いや、さすがに信じてないよな。どう見ても嘘じゃないか。

>楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

だから、THAADを撤去しないと変わらないという中国側のメッセージだろう。結局、3不+1限して韓国は何か中国から得たものはあったのか。文在寅大統領が訪中して国賓扱いといいながら、朝ご飯を大衆食堂で取らすなど、明らかに酷い待遇をしていた。一方、北朝鮮の金正恩には最高のもてなしをしたという。明らかに北朝鮮のほうが中国に優遇されているんだよな。次に代購旅行会社の説明を読んでほしい。

>従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

つまり、中国の旅行会社にお金を払って中国人に韓国旅行を薦めて欲しいと。しかし、問題もある。それが次となる。

>匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

なるほどな。不思議に思っていたのだがTHAAD配備しても、少しは中国人入国者が入っていたのはそういうう理由があったのか。つまり、買い物だけして観光はしないと。これ免税店で買い物できるなら別に空港の外に出なくて良いよな。中国の旅行会社も「約束」は守ってるからな。結局、観光資源がないてことが致命的なんだよな。いつもの結論で終わってしまったな。

>2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

なるほど。韓国政府がアホな誘致をしたので5年間のマルチビザを受け取りにきた。でも、観光はしないで。食事すら持ってきた弁当で済ましていたと。これも韓国政府が間抜けすぎるんだよな。マルチビザ目当てで入国なら韓国に金を落とすはずもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

 「中国は放置している」。

中国・東南アジア専門インバウンド(訪韓外国人対象の観光サービス)旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「1000元(約17万ウォン)の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が300-500元(約5万-8万ウォン)だった。

先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

楊潔チ政治局員の発言後、アモーレパシフィックなど中国関連株は期待感から値上がりしたが、その後は横ばいだ。「限韓令」以降、観光インフラには亀裂が生じている。廃業した中国専門旅行会社は25%近い。中華東南亜旅行業協会の関係者は「1、2月に121カ所の会員業者を対象に調査した結果、30カ所が廃業したり代表と連絡が取れない状態」と述べた。倒産した旅行会社も少なくないことが分かった。一部の旅行会社は苦肉の策として東南アジアや日本に支社を置いて中国人を誘致している。韓国の旅行会社が中国人を対象に東南アジアで旅行サービスを提供するという形態だ。

中国インバウンドは事実上「免税店送客業」に変わった。業界によると、従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

現在はこうした流れが一般旅行客対象の旅行会社にまで広がった。A旅行会社は冬まで個別旅行客を扱っていたが、春からは「代購旅行会社」に転換した。旅行会社の職員Bは「結局、収益は免税店で生じるが、代購を誘致すれば手数料が一般旅行客の倍になるため」と話した。匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

イ・ヨンテク漢陽大観光学部教授は「団体旅行客を誘致するよりも、観光業界の慣行を改善するなど内部を省みるのが先だ」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/628/240628.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日本製品パクリ疑惑、食品大手ピングレの「二つの顔」 ~自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』

韓国経済、日本製品パクリ疑惑、食品大手ピングレの「二つの顔」 ~自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』

記事要約:またしても韓国企業が日本の企業のパクリ製品をそのまま発売しているようだ。今度は日本でお馴染みのアイス、ジャイアントコーンである。知名度はかなり高いのでどんなアイスかはイメージできるだろう。では、ご覧頂こう。

これパクリとか。模倣とかそういうレベルではないよな。むしろ、そのままだよな。普通にグリコが韓国でジャイアントコーンを販売したと言われたら素直に信じるレベルだぞ。名前もスーパーコーンだ。ジャイアントがスーパーにかわりました。どのみち同じだが。

>今月5日に新製品のアイスクリーム「スーパーコーン」を発売した韓国の食品メーカー、ピングレに「パクリ疑惑」が持ち上がっています。「スーパーコーン」はピングレが100億ウォン(約10億円)を投じて4年間かけて作った製品です。

これこそ嘘だよな。4年もかけてパクったものそのままとか。どう見ても数ヶ月だよな。きっと味もそのままパクったんだろう。しかし、韓国の菓子メーカーでは日本企業の製品をパクるなんて日常茶飯事である。むしろ、パクりすぎて日本が韓国のお菓子をパクったとか火病する韓国人もいるほどだ。

>ピングレのパクリ騒動は今回が初めてではありません。2013年にオンエアされたたい焼き型アイスのCMは、コカ・コーラ社の2009年のCMにコンセプトが酷似しているとして物議を醸しました。また、ピングレは07年に発売した牛乳が、南陽乳業の「おいしい牛乳GT」のデザインとコンセプトにそっくりだとして提訴され、法廷闘争の末に生産を中止した「前科」もあります。

しかも、前科はたくさんあると。何も反省してないじゃないか。良くこんなんでTPPに入りたいとか言い出すよな。こういうパクリ製品も全てパージされることに気付いているのか。知的財産権の分野で一発でアウトだろうに。

>日本の江崎グリコ側も、今回のパクリ疑惑について認識しているといいます。ある日本メディアは今回のパクリ疑惑について「日本にいいものがあれば、とりあえず取り入れて使う」というのが韓国人の発想」と報じました。「自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』」という態度が、国に恥をかかせているのです。

別に何かのデザインを参考にするのはどこの企業もやっていることだ。しかし、明らかに見た瞬間に別メーカーの有名なお菓子が思い浮かぶのはただのパクリだというということだ。独創性がない。そして、韓国人に独創性なんてあるわけないだろうと結論付けて終わるわけだ。イノベーションを起こした商品が1つもないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本製品パクリ疑惑、食品大手ピングレの「二つの顔」 ~自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』

今月5日に新製品のアイスクリーム「スーパーコーン」を発売した韓国の食品メーカー、ピングレに「パクリ疑惑」が持ち上がっています。「スーパーコーン」はピングレが100億ウォン(約10億円)を投じて4年間かけて作った製品です。

この「野心作」をめぐり、日本のグリコのアイス「ジャイアントコーン」とデザインやパッケージがそっくりだとの指摘が出ているのです。ジャイアントコーンは江崎グリコが1963年に発売したアイスで、国民のコーンアイスとも言うべき有名な商品です。

パクリ騒動が拡大すると、ピングレは「昔のピングレのコーンアイス製品のパッケージを参考にしただけで、パクリではない」とコメントを発表しました。しかし、問題になったパッケージのデザイン変更を検討するなど、騒動拡大を防ぐために問題をうやむやにしようという雰囲気です。

ピングレのパクリ騒動は今回が初めてではありません。2013年にオンエアされたたい焼き型アイスのCMは、コカ・コーラ社の2009年のCMにコンセプトが酷似しているとして物議を醸しました。また、ピングレは07年に発売した牛乳が、南陽乳業の「おいしい牛乳GT」のデザインとコンセプトにそっくりだとして提訴され、法廷闘争の末に生産を中止した「前科」もあります。

ピングレはこれまで、自社製品をまねた企業に対しては厳しい対応を取ってきたことで有名です。16年にある中小企業がピングレの代表製品「バナナ味牛乳」のパッケージにそっくりなゼリー製品を作ると、裁判に持ち込んで販売を中止させました。このときピングレは「ピングレのブランド資産を侵害するいかなる行為に対しても、断固として対応する」と明言しました。

日本の江崎グリコ側も、今回のパクリ疑惑について認識しているといいます。ある日本メディアは今回のパクリ疑惑について「日本にいいものがあれば、とりあえず取り入れて使う」というのが韓国人の発想」と報じました。「自分たちの行為は『参考』、他社の行為は『パクリ』」という態度が、国に恥をかかせているのです。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00003163-chosun-kr)

韓国経済、〔野党は国民の敵〕麻生氏のG20出席 野党側の反対で了承せず 「セクハラ問題などの対応を優先すべき」 衆院議運委理事会

韓国経済、〔野党は国民の敵〕麻生氏のG20出席 野党側の反対で了承せず 「セクハラ問題などの対応を優先すべき」 衆院議運委理事会

記事要約:野党の議員はいい加減にしろよ。麻生財務大臣がG20に出席しない場合、多くの日本の国益が失われることなど明白だろう。セクハラ問題なんて財務大臣がいなくても勝手に議論すればいいだろう。G20のほうが遙かに大切だろうに。

政権取る気がないからと日本の足を引っ張る行為を見過ごすことはできない。野党は国民の敵といわれても仕方がないぞ。それでなくても、もりかけに毎日、無駄な国会運営費を使っているというのに。国民の税金だとわかっているのか。

明らかに妨害行為なので麻生財務大臣は無視してG20へ出席して頂きたい。G20やG7といった重要な会談に出席を了承しないとか、野党の議員は全員、辞任するべきだな。共産化が著しい。本来の仕事を邪魔するなと。出席しなければ、G20で何を決められても日本は意見を言うことができないのだぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔野党は国民の敵〕麻生氏のG20出席 野党側の反対で了承せず 「セクハラ問題などの対応を優先すべき」 衆院議運委理事会

アメリカで開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。

18日の衆議院議院運営委員会の理事会で、野上官房副長官は、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、麻生副総理兼財務大臣が、19日から22日まで、アメリカ・ワシントンを訪問することへの理解を求めました。

自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。

閣僚の国会開会中の海外出張については、平成8年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。

了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し、「野党側の厳しい意見があることを踏まえ、適切に判断してほしい」と伝えました。

4月18日 13時51分
NHK NEWS WEB

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408161000.html)

韓国経済、「韓国は日中というクジラに挟まれたエビ」海外コンテンツの表現が物議=「そんなエビが侵略に耐えてきた」―韓国ネット

韓国経済、「韓国は日中というクジラに挟まれたエビ」海外コンテンツの表現が物議=「そんなエビが侵略に耐えてきた」―韓国ネット

記事要約:韓国が日中という鯨に挟まれたエビと、海外コンテンツが表現したことで韓国内で物議があるようだ。よくわからないがエビが可哀想なので訂正していただきたい。韓国にエビのような価値があるわけないだろう。少なくともエビは日本人の食料として重要であるが、韓国は外務省からも疎遠されるほど日本に必要のない国家だからな。

>記事によると、米国と英国に会社を置き、世界40カ国3000万人が視聴している放送コンテンツの制作・供給を行っている「パイロットガイドプロダクション」のサイトは、韓国について「日本、中国、ロシアの三つの大国に軍事・経済的に包囲され、長い間クジラの間に挟まったエビであった。しかし今日は、経済発展に重要なエビになった」と紹介しているという。

経済発展に重要なエビ?韓国が?3000万人が視聴している放送コンテンツなのに韓国のことを何一つ理解できてないな。日中露に迷惑な存在だから食料になるわけがない。まあ、やはり、生物でたとえれば大国から事大するコウモリだな。エビなんかより、よほどこっちが合っているだろう。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「そのエビが長い間、言語と歴史と文化を守り続けていることについてはどのように考えるか聞きたい」「そんなエビのような国が数々の外国勢の侵略にも耐えてきたんだ」など前向きな意見が寄せられている。

韓国政府のウリナラファンタジーを妄想するだけの韓国人の典型だな。言語と歴史と文化を守っている?言語「ハングル」を普及させたのは日本人だぞ。韓国の歴史?数千年の属国である文化を守っているという意味なら正解だ。

もうすぐまた中国や北朝鮮の属国になるもんな。外国製の侵略に耐えてきた?耐えてないだろう。いつ、韓国がどこと戦争したんだ?どの時代でもコウモリのようにふらふら飛んでいただけだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国は日中というクジラに挟まれたエビ」海外コンテンツの表現が物議=「そんなエビが侵略に耐えてきた」―韓国ネット

2018年4月17日、韓国・聯合ニュースは、海外の有名放送局や世界史の教科書、国際機関、大学などで韓国が「中国と日本というクジラの間に挟まれたエビ」として描写されていると報じた。

記事によると、米国と英国に会社を置き、世界40カ国3000万人が視聴している放送コンテンツの制作・供給を行っている「パイロットガイドプロダクション」のサイトは、韓国について「日本、中国、ロシアの三つの大国に軍事・経済的に包囲され、長い間クジラの間に挟まったエビであった。しかし今日は、経済発展に重要なエビになった」と紹介しているという。

また、世界的な教科書出版会社「プレンティスホール」が出版した「今日に続く世界史」は「1590年の日本の侵略は韓国の領土を荒廃させた。1636年に満州族は中国明を侵略した後、韓国を占領した。満州族は中国の清王朝を建て、韓国は清の朝貢国になった。日本と中国の侵略は韓国人に『韓国はクジラの間に挟まれたエビ』という考えを抱かせた」と記述しているという。

さらに米名門大学のコロンビア大学が運営する教育サイトも韓国を「エビ」と描写、米国とアジアの理解を高めることを目的に設立された「アジアソサエティー」のサイトも「韓国人は『クジラの戦いにエビが巻き添えを食った』ということわざのように、自分たちを強大国の犠牲者として描写するケースが多い」とする内容を掲載しているとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「そのエビが長い間、言語と歴史と文化を守り続けていることについてはどのように考えるか聞きたい」「そんなエビのような国が数々の外国勢の侵略にも耐えてきたんだ」など前向きな意見が寄せられている。

また「韓国は倭寇(わこう、日本の蔑称)をクジラとは思わない」「日本はクジラじゃないと思うがな」など、日本がクジラと呼ばれていることへの不満を訴える声も。

その他に「エビになったのは朝鮮時代に入ってからだ」「韓国はエビではなく、コバンザメの方が合っている」「日本は今、中国と米国の間に挟まれた『イカ』ではないのか?」などとのコメントも見られた。

(http://www.recordchina.co.jp/b592781-s0-c30.html)

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

記事要約:トランプ大統領が日米会談の冒頭で米朝首脳会談が開催されない可能性があると述べている。管理人はその可能性について検討していた。北朝鮮にとって時間稼ぎなら会談する詐欺をしておけば目的は達成できる。非核化なんて管理人はあり得ないと思っているので、トランプ大統領が確認できる非核化を先にやれといったところで北朝鮮が応じる可能性は低い。

でも、ロシアの防衛システムがあり、ロシア兵がいたシリアを空爆するぐらいなので、北朝鮮だろうが、なんだろうが、トランプ大統領は攻撃することにためらうことはないだろう。化学兵器を北朝鮮が所持していることは疑いようがないからな。金正男氏暗殺事件で使われているからな。

仮に米朝首脳会談が行われないならさっさと攻撃という選択肢しかないわけだが、邪魔なのは韓国だと思われる。対話とかいって、ただの時間稼ぎに利用されていることに気付かない。どう見ても韓米の離間工作なのにな。

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韓国経済、〔米朝首脳会談〕、開催されない可能性ある=トランプ大統領 日米会談冒頭での発言

[ウェストパームビーチ(米フロリダ州) 17日 ロイター] – トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を期待しており、開催地として5カ所を検討しているが、首脳会談が行われない可能性も依然あるとの考えを示した。

安倍晋三首相との会談の冒頭で述べた。

(https://jp.reuters.com/article/usa-japan-northkorea-idJPL3N1RU5P2)

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

記事要約:大韓航空のナッツ姫といえば、ナッツが袋から皿に入れてださなかった。航空機は引き返してと、今、考えても理解不能な理由で火病した例のナッツリターン事件を思い出すわけだが、今度はその妹が広告代理店社員に水をかけて4分ほど火病したそうだ。

しかも、他の社員にも聞こえるぐらいの怒号だったので、既に音声データまで公開されている。妹は既に海外休暇と逃げたがそう簡単に騒動は収まらないだろう。明らかに恫喝だしな。しかし、韓進グループの令嬢とやらは火病しないと生きていけないのか。姉妹揃って火病持ちとかお話にならんぞ。

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大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動 音声データも公開される

4月12日、大韓空港のチョ・ヒョンミンが広告代理店の社員に向かって水の入ったコップを投げつけるというパワハラ騒動を起こし炎上している。今回の騒動は3月中旬に起きたもので、ナッツ姫の妹であるチョ・ヒョンミン専務が広告代理店に意味不明な質問したところ答えられず激怒し水を掛けたという。

この騒動は韓国の匿名掲示板に暴露され発覚。 発覚後チョ・ヒョンミンは炎上から逃げるように休暇をとり海外に逃亡した。

しかし大韓空港は「休暇は元々決まっていた」と説明。 今回のチョ・ヒョンミンの広告代理店へのパワハラ騒動が大きくなると警察も動き出し、13日になるとソウル江西警察署は大韓空港社に「被害事実や経緯を具体的に確認するために訪れた」と説明。

●音声データが公開される

そんなチョ・ヒョンミンが騒ぎ立てる音声データが公開された。 この音声データは広告代理店の件とは別件で、会社内で騒いでいる様子を社員が録音したもの。 約4分間の音声を要約すると次の様に叫んでいる。

「お前はなんなんだ!」「前もって私に報告するよう覚えておけと言っただろう!なのに何なんだ!」「もういい、行け!」「本当、頭がおかしくなりそう」

4分間叫び続けて疲れないのかというくらい叫んでおり、また怒号はオフィス中に聞こえる声量である。

(http://gogotsu.com/archives/39109)

韓国経済、韓国副首相「雇用不振、最低賃金の影響でない」

韓国経済、韓国副首相「雇用不振、最低賃金の影響でない」

記事要約:韓国の副首相が「雇用不振、最低賃金の影響でない」と述べているようだ。確かに管理人は最低賃金だけの影響とは考えてない。ただ、卵が先か。鶏が先かの議論なら答えはでている。

最初に雇用不振があった。その後、最低賃金を大幅に引き上げたことで雇用不振が加速した。そういう順番である。先に雇用不振があったことはサムスン電子以外の企業の酷い決算を見れば誰でもわかることだ。

だから、最低賃金が影響して雇用不振になったというのは半分正解であり、半分、不正解となる。しかも、まだ終わっていない。最低賃金1万ウォンまで残り、2500ウォンほどあるわけだ。それに公務員81万人の採用もある。

> 金副首相は「補正予算案が速やかに審議に入り、早期に通過してこそ、雇用問題の解決につながるだろう」と強調した。

補正予算が可決しようが、しまいが、上のような公約がある限り、雇用不振はさらに激しくなる。でも、約束を守らない場合はロウソクが待っているからな。

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韓国経済、韓国副首相「雇用不振、最低賃金の影響でない」

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が16日、「2、3月の雇用不振を最低賃金引き上げの影響とみるのは難しい」と述べた。

金副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた経済長官会議の冒頭発言で「2、3月の就業者増加幅が10万人台に縮小し、青年層の雇用が悪化するなど雇用状況が良くない」とし「これは(大幅に増加した)前年同期との比較、造船・自動車業種などの構造調整に起因するものであり、最低賃金引き上げの影響と見るのは難しい」と述べた。

金副首相は「補正予算案が速やかに審議に入り、早期に通過してこそ、雇用問題の解決につながるだろう」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/585/240585.html?servcode=300&sectcode=300)