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韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。

韓国経済、外国人投資家再び「セルコリア」…7取引日連続で売り越し

韓国経済、外国人投資家再び「セルコリア」…7取引日連続で売り越し

記事要約:今週の韓国市場は一週間前は2090ほどあったKOSPIが少し下がって金曜の終値が2057.48だったのだが、どうやら下げているのは外国人投資家の投げ売りが大きいようだ。それでまずは1週間のKOSPIの動きを見て欲しい。

19日は2090ともうすぐ2100も見えていたのだが、今週は下がりぱなし。これは介入を止めたのが原因ではないのか。それで2050辺りに介入ラインを敷いていて、それ以上に下がりそうになると、また介入して2080まで戻す。その後、小競り合いをしながら、23日にまた一気に投げ売りされて2050に落ちたらまた介入と。つまり、2050以下に下がらないように韓国政府が死守しているといった動きだと思われる。

まだ、FRBの利上げも起きてないのにヘッジファンドは中々の攻勢を仕掛けていると。

>今月初めにしばらく買い傾向を見せていた外国人投資家が再び韓国株を売っている。米国証券市場の下げ幅が大きくなり国際原油価格が急落するなど世界的な景気低迷の懸念が大きくなったためと分析される。韓国企業の業績見通しも下方修正されており、韓国証券市場が「内憂外患」に陥ったという診断が出ている。

しかし、本当原油価格は読めないな。でも、出光は過去最高益とか出していた気がするが、原油価格が急に下がってもそこまで業績に影響はないてことか。そもそも原油価格の企業適正ていくらぐらいなんだろうな。

>KOSPI指数は21日に6.03ポイント(0.29%)下落した2076.55で引けた。取引時間中には32.82ポイント(1.57%)安の2049.76まで下がった。外国人投資家が3905億ウォン(約390億円)相当を売り越して指数を引き下げた。機関投資家は3271億ウォン、個人投資家は715億ウォンを買い越した。コスダック指数は4.91ポイント(0.71%)上がった695.72で引けた。

外国人投資家の投げ売りがずっと続いてると。機関投資家や個人投資家が買い越しているがそれでも下げた。

>外国人投資家は13日から7取引日連続で売り越している。先月4兆ウォン相当を売った外国人は今月に入り買いに転じるかに思われたが再び売りに方向を定めた。今年に入り外国人投資家の売り越し規模は6兆2082億ウォンで、米国の格付け降格余波が続いた2011年の年間基準9兆4215億ウォンの売り越し以降7年来の最大だ。 

良かったな。韓国のKOSPIの今年の下がりようは実に興味深い現象だった。まだ一番の「年末」が残っているのだが、さあ、年末の魔物がどれだけ市場を襲うのか。管理人はいつも通り、サイトを更新しながら韓国ウォッチをさせて頂く。

>信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「グローバル景気指標が悪化しており、ドル高が最小限来年上半期まで続く可能性が高い。外国人投資家の売り傾向が当分続くだろう」と予想する。世界的にリスク資産選好度が落ちる状況で為替差損の懸念まで大きくなり外国人投資家が韓国証券市場から手を引いているという説明だ。 

しかも、外国人投資家の売り傾向が当分続くと。でも、介入ラインが明らかに2000と2050なので、ここを12月に死守できれば韓国の大勝利だ。防げればだが。特に2000以下の心理的な壁は非常に大きい。韓国経済の好調をどう見るかで管理人はいつもこの2000を重視している。これ以上、上だとそれなりに好調。下だと不調ということだ。

もっとも、半導体特需で好調に見えるだけともいう。サムスン電子はさらに年度の営業利益は6兆円超えとかになっているそうだが、来年も勢いは続くのか。結局、半導体しかないのが今の韓国経済である。

>ハイ投資証券のカン・ジェヒョン研究員は「韓国をはじめとする新興国景気がすでに鈍化した状況で米国の金利引き上げが続いているのが問題。景気浮揚策を使うどころかむしろ米国の金利引き上げに引きずられて一緒に金利を引き上げなければならない苦しい状況」と診断した。カン研究員は「外国人投資家が追加離脱する可能性を残しておかなければならない。KOSPI指数が来年1-3月期に1980線まで下がりかねない」と予想した。

管理人はKOSPI2000切って落ち着いたら、もう1980とかで止まるとは思っていない。1950以下には下がってくるのではないか。金利を引き上げないとキャピタルフライトが発生するからな。

でも、管理人からすればKOSPIが下がってきたことで、この先、投資が比較的安定していた韓国経済にどのような影響が出るかは楽しみにしている。内と外では厳しい経済状況のようだし、それを舵取りする文在寅大統領が最大級の無能というのが一番痛いかもしれないな。後はウォンが1200ぐらいに下がれば面白いのだが、まだ1130ぐらいだしな。

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韓国経済、外国人投資家再び「セルコリア」…7取引日連続で売り越し

今月初めにしばらく買い傾向を見せていた外国人投資家が再び韓国株を売っている。米国証券市場の下げ幅が大きくなり国際原油価格が急落するなど世界的な景気低迷の懸念が大きくなったためと分析される。韓国企業の業績見通しも下方修正されており、韓国証券市場が「内憂外患」に陥ったという診断が出ている。

KOSPI指数は21日に6.03ポイント(0.29%)下落した2076.55で引けた。取引時間中には32.82ポイント(1.57%)安の2049.76まで下がった。外国人投資家が3905億ウォン(約390億円)相当を売り越して指数を引き下げた。機関投資家は3271億ウォン、個人投資家は715億ウォンを買い越した。コスダック指数は4.91ポイント(0.71%)上がった695.72で引けた。

外国人投資家は13日から7取引日連続で売り越している。先月4兆ウォン相当を売った外国人は今月に入り買いに転じるかに思われたが再び売りに方向を定めた。今年に入り外国人投資家の売り越し規模は6兆2082億ウォンで、米国の格付け降格余波が続いた2011年の年間基準9兆4215億ウォンの売り越し以降7年来の最大だ。

信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「グローバル景気指標が悪化しており、ドル高が最小限来年上半期まで続く可能性が高い。外国人投資家の売り傾向が当分続くだろう」と予想する。世界的にリスク資産選好度が落ちる状況で為替差損の懸念まで大きくなり外国人投資家が韓国証券市場から手を引いているという説明だ。

ハイ投資証券のカン・ジェヒョン研究員は「韓国をはじめとする新興国景気がすでに鈍化した状況で米国の金利引き上げが続いているのが問題。景気浮揚策を使うどころかむしろ米国の金利引き上げに引きずられて一緒に金利を引き上げなければならない苦しい状況」と診断した。カン研究員は「外国人投資家が追加離脱する可能性を残しておかなければならない。KOSPI指数が来年1-3月期に1980線まで下がりかねない」と予想した。貿易戦争にともなう米国と中国企業の業績打撃が来年1-3月期から本格的に現れると予想されるため当分現金を確保しておくのが有利だという分析が出ている。KB証券のシン・ドンジュン首席資産配分戦略家は「株式保有の割合を減らし来年4-6月期以降投資機会を探さなければならない」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/391/247391.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔何も心配はない〕11月KOSPI、米日より好調な値動き

韓国経済、〔何も心配はない〕11月KOSPI、米日より好調な値動き

記事要約:確かに11月のKOSPIは2000割れしてから、急激にV字回復した。今は2090ぐらいあるわけだが、これって2000切って慌てて政府が介入したんだろう。500億円使うとか言ってたからな。その500億円でKOSPIを支えたら堅調な動きとかいわれてもな。まあ、韓国的には2000以下にならなければ精神的勝利だからな。というより、まだ11月終わってないよな。今日は20日だったような。

ぞれでこれが1ヶ月間のチャートなのだが、2100回復といいながら、明らかに2160にはなってないんだよな。このまま行くと緩やかな反騰局面とか書いてあるが、下がったKOSPIは元に戻ったわけでもない。1年前は2500あったなんて誰も信じないぐらい落ちたからな。後、サムスンバイオの粉飾会計は思ったより、今のところは影響はないのか。サムスン電子にも飛び火するかもと考えていたのだが。

とりあえず、米国の利上げがどうなるか。年内に利上げが決まるまでは大きく動くことはないかと。韓国はまだ金利凍結したまま。そろそろあげた方が良いんじゃないか。なんだかんだで12月はもうすぐだ。

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韓国経済、〔何も心配はない〕11月KOSPI、米日より好調な値動き

KOSPI指数が約1カ月ぶりに2100ポイントを回復した。米中貿易紛争が沈静化する兆しを見せる中で危険資産選好が高まり韓国証券市場が主要国に比べ優秀な成果を出している。

19日のKOSPI指数は8.16ポイント(0.39%)上がった2100.56で取引を終えた。15日から3取引日連続で上昇を継続し先月23日に記録した2106.10以降で初めて2100ポイント台を回復した。

最近の韓国証券市場はひさびさに主要先進国の証券市場上昇率を上回っている。ブルームバーグによると、先週9~16日にKOSPI指数が0.3%上昇する間に米S&P500は1.6%、日経平均は2.6%下落した。

ドイツとフランスが1.6%下落、英国が1.3%下落など欧州の証券市場も振るわなかった。今月のKOSPI指数上昇率は16日終値基準3.1%で、中国上海総合指数の2.9%だけでなくS&P500の0.9%、ストックス欧州600のマイナス1.1%、日経平均のマイナス1.1%などを上回った。

専門家らの間ではこれまで韓国証券市場を押さえ付けていた悪材料が少しずつ解消され緩やかな反騰局面が広がっているという診断が出された。問題と指摘されてきた需給の場合、韓国をはじめとする新興国に投資するファンドに資金が着実に流入し改善の可能性が大きくなった。

未来アセット大宇とEPFRグローバルによると、8~14日の新興国株式型ファンドに11億5000万ドルが純流入した。10月中旬以降5週連続の純流入だ。

外国人発の需給薫風には危険資産に対する投資心理改善が影響を与えた。米国債10年物金利は16日まで5日連続で下落した。未来アセット大宇のコ・スンヒ研究員は「当分危険資産に友好的な環境が造成され韓国証券市場の緩やかな反騰局面が続くだろう」と予想した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247297)

韓国経済〔KOSPIウォッチの時間〕開幕1985.95でスタート!それから少しあげて現在は1995.89

韓国経済〔KOSPIウォッチの時間〕開幕1985.95でスタート!それから少しあげて現在は1995.89

記事要約:さあ、皆様、楽しいKOSPIウォッチの時間がやってきました。今日はKOSPI市場に注目ということで開幕からしっかり取り上げて行く予定だ。そして、いきなり開幕から魅せてくれた。

なんと1985.89と昨日より、-10ほどさげてスタートとなった。いきなり、先が楽しみな開幕ダッシュに心が躍ってしまった。だが、韓国当局も介入資金500億円を握りしめて、その1985のKOSPIを一気に1995まで戻してきた。いいのか。開幕からそんなに弾を使って。本番は14時からだぞ。今は弾は温存の時期ではないのか。もちろん、500億円なんかで足りないので、ちゃんと換金して弾は増やしておいた方がいい。でなければ1950以下とか普通にあり得るからな。

韓国経済、5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析

韓国経済、5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析

記事要約:韓国のKOSPIが5日連続暴落してついに2000を割ったわけだが、どうやら市場ではすでに1950線を下回る可能性もあると分析しているようだ。1950?そんな値下がりは明日一日だけで達成しそうな予感がするな。

例の徴用工裁判の最高裁判決は原告の勝訴でほぼ確定で日本企業に賠償命令で海外資産差し押さえだからな。それを投資家がどう受け止めるかなんて想像にもかたくない。

文在寅大統領なら北朝鮮への愛で頭がいっぱいなのでKOSPI2000以下というのが韓国経済におけるバロメーターだということをどうせ理解してないだろう。しかも、今日はサムスン電子は+1%なんだよな。さっき確認して驚いたからな。

これをご覧頂きたい。なんとサムスン電子は0.98%上昇しているのだ。それなのにKOSPIが2000以下に下がった。これを何を意味するのか。もはや、サムスン電子が堅調でもどうしようもないてことだ。つまり、サムスン電子や半導体に何かあればKOSPIはもっと下落するということだ。

読者様の中では適正値1800なんて低いと思っていたかもしれないが、わりと2000切るとそれも現実味を帯びてくるという。そもそも2018年当初は2500もあったのだぞ。もうー20%ほど下落しているという。普通1年でここまで下がるか。それだけサムスン電子のおかげで株価バブルが形成されていたのだが、どうやら外国人もキャピタルフライトに目覚めたらしい。

もう、2000切ったら株価も好調とかいえなくなったからな。景気動向を測る貿易、投資、雇用の3大要素全てが駄目になり、株価まで下落という。まさに踏んだり蹴ったりだが、大丈夫だ。まだ文在寅政権は3年ある。まだまだ楽しめる。KOSPI2000以下は地獄の始まりに過ぎないからな。目標はリーマンショック越えの900以下だな。

でも、まだウォンは適正レートだ。1140ウォンぐらいだし、これも鎌倉幕府を超えると面白いんだが。いつウォン安が一気に進行するか。こちらも楽しみだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析

韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は5日連続下落を続け、心理的節目とされる2000線を割り込んだ。

29日のコスピ指数は前日比1.53%ポイント安の1996.05で取引を終えた。コスピ指数が2000線を下回ったのは2016年12月以来。コスピ指数は今月に入って15%近く急落している。

市場では次のサポートラインを1950線とみているが、「不安心理が拡大しているため、1950線を下回る可能性もある」と分析している。

新興企業向け株式市場、コスダック指数(KOSDAQ)も同日5%以上下落する全面安の展開となった。

(https://fnnews.jp/archives/2258)

韓国経済、〔介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ

韓国経済、〔為替介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ

記事要約:今、ちょうどKOSPIは東京オリンピックの開催年、つまり、2020辺りで攻防戦を繰り広げているのだが、どうやら韓国金融当局が5000億ウォン以上の大規模資金調達をするそうだ。

たった500億円で韓国市場で何ができるというんだ?昨日、メルマガで今週の韓国市場について特集したときに計算したら、先週だけで外国人の投げ売りは1兆3000億ウォンに上ることが判明した。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

22日 2161.71 1128,40 744.13 279.40 -1110億

23日 2106.10 1137.60 719.00 272.54 -4238億

24日 2097.58 1132.30 699.28 271.36 -3290億

25日 2063.31 1138.00 686.82 266.72 -3625億

26日 2027.17 1141.90 663.16 262.69 -1779億←KOSPIが暴落して2000切りが目前

つまり、1300億円だ。たった500億円の介入資金がいかに少ないかがよくわかるだろう。こんな程度の金額を口先で出したところでKOSPIの投げ売りは止まらない。

さすがに今日で2000以下になるとは考えてないが、明日の元徴用工裁判の最高裁判決で一気に下がる怖れがある。その判決を投資家達がどう受け止めるかも注目だろう。なんせ久しぶりの大きな韓国経済ネタだからな。韓国経済サイトとしては色々な視点で分析していきたいところ。もう、明日が待ち遠しいてことだ。

韓国経済におけるKOSPI2000というのは大きな分岐点として意味を持つ。この心理戦の突破は外国人の投げ売りを加速化させるからだ。韓国当局も必死に防衛してくることだろう。しかし、500億円程度では止まらないだろうな。

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韓国経済、〔為替介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ

【ソウル聯合ニュース】 韓国金融委員会は29日、最近の株価下落と海外投資家の資金流出を受け、状況を点検するとともに資本市場の安定化策を話し合う会議を開いた。主宰した金融委員会の金容範(キム・ヨンボム)副委員長は冒頭、「政府は資本市場の安定化に向け、証券関係機関を中心に5000億ウォン(約492億円)以上の資金を調達、運営する」と述べた。

金氏は「当初、今年2000億ウォンで組成を計画していたコスダック(新興企業向け株式市場)『スケールアップファンド』の規模を3000億ウォン程度に拡大し、低評価されているコスダック企業を対象に11月初めから投資を行う」と説明。

市場の状況を見ながら、証券関係機関を中心にさらに2000億ウォン以上の資金を調達し、KOSPI(韓国総合株価指数)とコスダック市場に投資することで、市場の安定を図る役割を強化していく」とした。

また、「韓国の資本市場に対する信頼向上を目指し、不公正行為が発生しないよう積極的に対応する」と強調した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/29/0500000000AJP20181029000800882.HTML)

韓国経済、〔キャピタルフライト目前か〕韓国株価、10月に入って10%下落

韓国経済、〔キャピタルフライト目前か〕韓国株価、10月に入って10%下落

記事要約:気が付いたらKOSPIが2100割れしていたという。昨日は日経平均もかなり下げたのであまり市場の話題は取り上げたくなかったのだが、いつまでもスルーするわけにはいかないという。

それで1日置いたわけだが、どうやら、韓国の株価が10月に入って10%下落しているようだ。まあ、この前、出したと思うが見たら実に面白いことになっている。まずはチャートで確認してもらおう。

1ヶ月前は2350あったKOSPIがもう2100付近である。10%下落というのはもう、大暴落といってもいいんじゃないか。しかも、年内に2000割れも見えてきたという。そもそも割高だったからな。サムスン電子やSKハイニックスの半導体と化粧品・医療分野が好調なだけで後はほとんど全滅だったものな。

つまり、本来のKOSPIはもっと下なのだ。現代自動車の株価が6割減少したぐらいだから、管理人はKOSPIの正常な数値は1800ぐらいだと思っている。だから、2000割ってもそこまで不思議ではない。そもそも、この先、韓国経済に悪材料しかないではないか。

>株を売っているのは外国人投資家だ。この日、外国人はKOSPI市場で5654億ウォン(約560億円)、KOSDAQ市場で1051億ウォンの売り越しとなった。この日は国内機関もここに加勢し、競争するように投げ売りが続いた。

年内に米国が金利を上げればキャピタルフライト発生というところか。外国人投資家もようやく韓国に見切りを付けはじめたと。

>見通しもよくない。2100というKOSPIの「心理的支持ライン」が崩れただけに2000を割る可能性も無視できなくなった状況だ。実際、中央日報が16日に実施した緊急アンケート調査で、KB証券は株式市場の見通しをしばらく保留するとして株価指数の予測値を提示しなかった。予想するのも難しい状況ということだ。 

難しい状況。つまり、もっと下がるてことだ。年内2000割れまで行くかはまだわからないが、期待はできそうだな。ただ、サムスン電子が強いからな。半導体需要は結局、今年も大きかった。来年もしばらくは続きそうだしな。

>韓国投資証券のソン・スンヨン研究員は「トランプ大統領の強硬発言で憂慮と恐怖心理が強まり、韓国を含めて世界的に株価が下落した」とし「外部要因の米中間対立問題が解消されなければ、株価が追加で下落する可能性もある」と診断した。韓国だけでない。この日、中国上海総合指数(-2.26%)、香港ハンセン指数(-3.08%)、日経平均(-2.67%)などアジア主要株式市場も一斉に急落した。 

確かに原因はトランプ大統領にあるとはおもうのだが、それだけ売られるような脆弱な経済構造だということだ。もう、中国の上海総合指数と一緒に沈んでいく未来しか見えないからな。大丈夫だ。中国より先に韓国の方が経済破綻すると思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライト目前か〕韓国株価、10月に入って10%下落

恐怖が韓国株式市場を占領した。各種の内外不安要因で基礎体力が弱まった状態では少しの刺激だけでも簡単にふらつく姿だ。

23日、KOSPI(韓国総合株価指数)は一時2100を割り、市場では2000割れもあるという悲観論が強まっている。23日のKOSPIは前日比55.61ポイント(2.57%)下落した2106.10で取引を終えた。一時は2094.69まで落ちたが、かろうじて2100を回復した。

KOSPIが2100を割ったのは昨年3月10日(2082.31)以来1年7カ月ぶり。終値も昨年3月10日(2097.35)以来の最低水準だ。KOSPIが4%以上も急落した12日の「ブラックサーズデー」に劣らず憂鬱な日だった。これを受け、今月1日からこの日までのKOSPIの下落率は10.11%となった。1カ月間のKOSPI下落率が10%を超えたのは2011年8月(11.86%)が最後だ。

原因がなかったわけではない。22日(現地時間)の米ニューヨーク株式市場が下落したうえ、トランプ米大統領が中国とロシアに向けて「中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱する」という強硬発言をし、地政学的な不安感まで浮上した。

韓国国内でもシンガポール国富ファンドのテマセクがセルトリオンをブロックディール(時間外大量売買)したと伝えられ、製薬・バイオ株が次々と急落する悪材料があった。

しかし市場ではこうした要素が一日で株価指数を3%近く暴落させるほどの材料ではないという主張が出ている。韓国経済と株式市場の基礎体力が弱まっているため少しの刺激でも簡単に落ちる状況になったのではということだ。

ユアンタ証券のパク・ギヒョン・リサーチセンター長は「米中貿易戦争の長期化、米金利の急激な上昇とこれによるドル高など不安要因が続く状態で米国市場の変動性までが拡大している。このため韓国株式市場は小さな危険要素でも心理的に敏感に反応する市場になってしまった」と述べた。

KB証券のイ・ウンテク研究員は「KOSPIの主要支持ラインが崩壊し、取引場で投げ売りが出て、これが指数をさらに落とすという悪循環が繰り返されている」と説明した。

株を売っているのは外国人投資家だ。この日、外国人はKOSPI市場で5654億ウォン(約560億円)、KOSDAQ市場で1051億ウォンの売り越しとなった。この日は国内機関もここに加勢し、競争するように投げ売りが続いた。

見通しもよくない。2100というKOSPIの「心理的支持ライン」が崩れただけに2000を割る可能性も無視できなくなった状況だ。実際、中央日報が16日に実施した緊急アンケート調査で、KB証券は株式市場の見通しをしばらく保留するとして株価指数の予測値を提示しなかった。予想するのも難しい状況ということだ。

韓国投資証券のソン・スンヨン研究員は「トランプ大統領の強硬発言で憂慮と恐怖心理が強まり、韓国を含めて世界的に株価が下落した」とし「外部要因の米中間対立問題が解消されなければ、株価が追加で下落する可能性もある」と診断した。韓国だけでない。この日、中国上海総合指数(-2.26%)、香港ハンセン指数(-3.08%)、日経平均(-2.67%)などアジア主要株式市場も一斉に急落した。

いくつかの状況を考慮すると、個人投資家は慎重になるべき状況だが、現実は正反対だ。この日、外国人と機関の売りの受け皿となったのは個人投資家だ。この日、個人の買い越しは6411億8900万ウォンと、5月30日以来の最大水準となった。株価反騰に対する期待感と安い時に買おうという心理のためだ。

サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「外国人が国内の株を売っているのは、不確実性と予測困難で危険資産をまず処分しようとしているため」とし「国内の投資家がこうした不確実性を確認せず短期的に株価が下落したからといって買うのは危険であり、投資には注意が必要だ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/384/246384.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、韓国株価、米株価ショック再発でまた年内最安値

韓国経済、韓国株価、米株価ショック再発でまた年内最安値

記事要約:最近、韓国の株価がどんどん下落していることは昨日、中国市場を見たときに触れた。とりあえず、もう一度チャートを張っておこうか。

19日に最安値2117まで落ちたわけだが、少し盛りかえして2156.26となった。さて、今回はもう少し長期的な視点でみたいと思う。

これは5年ほどのKOPSIの動き。韓国経済におけるKOSPIで重要な視点は2000という数値である。だから、これを改良するとこうなる。

これは単純にKOSPI2000辺りに青い線を引いたチャートだが、韓国経済の株価が不調かどうかはこの一線ですべてが決まる。5年前でみると世界経済の不調と造船不況で苦しんだ2016年は2000以下だったわけだ。

それから世界的な半導体需要によってサムスン電子の株価が2倍にまで上昇したのが2017年。これを見るとわかるように2017年の株価は高かったわけだ。そして、2018年にもなって株価は割と高いままであったので、管理人はまだそこまで慌てる段階ではないと述べて来た。つまり、2017年、2018年の韓国経済は韓国市場でKOSPI2000を超えてるので「好調」とすらいえたわけだ。

だが、そのKOSPIが2117まで下がったということは残り100ちょっとでその2000の分かれ目まで落ちることになる。今まで高い数値を維持してきたのにどうしてここまで下がってきたかだ。しかも、今年に入って一気に落ちた。

これは二つほど大きな要因がある。前者は米中貿易戦争による中国市場の下落。後者はサムスン電子に隠れている韓国企業の不調である。そして、前者は既に昨日、取り上げた。

韓国経済、世界で際立つ中国株安、年初から3兆ドル超消失-フランス株式市場の時価総額を上回る規模

これを参考にしてもらえばいい。それで、今回は後者だ。管理人は2017年、2018年の株価は高すぎると述べて来た。なぜなら、韓国の輸出で利益を上げているのは半導体と化粧品関連しかなかったからだ。韓国の主力であった造船、鉄鋼、自動車、家電などの業績は悪化。特に自動車の低迷は韓国GMの韓国撤退危機、現代自動車などの海外不振で世界第8位の生産台数にまで落ち込んだ。なのに、まだ株価は2000を維持している。だが、これはサムスン電子に支えられているに過ぎない。現代自動車の株価を見ればすぐにわかる。

これが5年間の現代自動車の株価である。御覧のあり様である。2014年は25万ほどあった株価が今は115500である。つまり、ピーク時の半分以下なのだ。株価で60%以上も下がっている。しかも、これが韓国で2番目に大きい企業である。そして、これが韓国経済の実態なのだ。だから、サムスン電子の半導体に何らかの問題が発生すると、KOSPIは一気に下がる。

今年は半導体需要は続いているので、見どころは来年というところだ。おそらく2000を割るのではないかと管理人は予想している。ぶっちゃければ半導体や化粧品以外はほぼ全滅。KOSPIはそれをそのうち反映するようになると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国株価、米株価ショック再発でまた年内最安値

KOSPI(韓国総合株価指数)がまた今年の最安値を更新した。19日のKOSPIは前日終値比18.25ポイント(0.85%)下落した2130.06で始まった。取引が始まると落ち幅はさらに拡大し、この日午前中には一時2117.62まで値下がりした。11日(現地時間)の米株式市場「ブラックウェンズデー」の余波で韓国の株価が急落した12日の年内最安値(2129.13)を下回った。

18日のニューヨーク株式市場が一斉に下落し、その衝撃が韓国株式市場にまで影響を及ぼした。この日、ダウ平均は1.27%、NASDAQ総合指数は2.06%、S&P500は1.44%下落した。

韓国投資証券のペク・チャンギュ研究員は「主要(米国)企業の7-9月期の実績発表が続く中、ユーティリティ、不動産を除いた全業種の下落でS&P500とNASDAQが値下がりした」とし「ハイテク株に対する過大評価が懸念されて変動性を拡大し、アップル、アルファベット、フェイスブックなどの株価が2%下落した」と伝えた。

キウム証券のソ・サンヨン研究員は「米株式市場は米国債利回り、企業実績低下の可能性のほか、イタリア、ブレグジット(英国のEU離脱)、サウジアラビア、中国景気失速などリスク要因に敏感な反応を見せて下落した」とし「最近取り上げられてきたリスク要因が一斉に浮き彫りになり、危険資産回避現象が表れた」と分析した。

ニューヨーク株式市場発のリスクが再発し、韓国を含むアジア株式市場が同時に下落している。この日午前、中国の上海総合指数と香港ハンセン指数、日経平均、台湾加権指数はすべて前日比1%ほど値下がりしている。

NH先物のキム・ヒョンジン研究員は「米国債10年物の利回りは、FRB(米連邦準備制度理事会)が緊縮の意志を再確認し、米経済指標も好調を示したことで、また上がり始めた」とし「中国の経済に対する不確実性が拡大する中での指標不振は経済鈍化に対する懸念をさらに強めている」と明らかにした。

世界株式市場を冷え込ませた米利上げ、中国景気失速懸念は依然としてリスク要因だ。18日に中国上海指数が2.94%下落し、4年ぶりの安値水準となる2400台になったことも、この日のKOSPI下落の原因となった。

ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「前日に中国株式市場がまた急落し、韓国株式市場にもマイナスの影響を及ぼした」とし「米中貿易紛争の長期化、これによる負担、為替レートの不確実性などが株式市場の下落圧力として作用した」と診断した。また「韓国と中国の同調化も強まっている状況」とし「(韓国の株価が)安いという点に傍点を置くより、イシューと経済指標を確認しながら保守的に対応する必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/258/246258.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、〔キャピタルフライト目前〕韓国銀行、基準金利年1.5%で据え置き…雇用ショックと景気低迷が足かせに

韓国経済、〔キャピタルフライト目前〕韓国銀行、基準金利年1.5%で据え置き…雇用ショックと景気低迷が足かせに

記事要約:韓国の基準金利が年1.5%で据え置きとなったようだ。管理人はそろそろあげてくると思ったのだが、雇用ショックと定期低迷が足かせになっているようだ。実際、韓国経済だけの国内事情に限定すれば、むしろ、金利を下げたいところだろう。

しかし、米国の金利が上昇していく中での新興国で起きているいわゆるドルキャリーの逆転現象。投資が新興国から米国から引き揚げられるキャピタルフライトが目前と迫っている。これは韓国も例外ではない。韓国に低金利で投資するほど魅力あるとは思えない。でも、米国は年内、おそらく12月にあげてくるだろう。このまま金利差がさらに拡大する。

今、米国の金利は2%~2.25%である。韓国が1.5%なので金利差は0.75%。なので、このまま行けば、次は1%の金利差となる。ただ、今回は凍結だったが、来月にはあげるという見方もおおいようだ。

>しかし来月の金融通貨委員会で基準金利が引き上げられると予想している。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が金融不均衡緩和に対する強い意志を表明した上に、ソウルと首都圏の不動産市場過熱にともなう政界の金利引き上げ圧力も大きくなっているためだ。 

これ数行の解説だが、中々、今後の韓国経済の動向を左右することに触れているな。基準金利の引き上げ予想。加熱した不動産市場への影響。ただ、安易な不動産規制は韓国の不動産バブルを弾けさせるかもしれない。最後に外国人の動向を見ておく。

>実際に韓国とアジアの証券市場が急落した11日の「黒い木曜日」の影響で、今月に入り17日までに外国人投資家は韓国証券市場で2兆4596億ウォンの売り越しを記録した。金融投資協会によると15日現在で外国人が保有する上場債券残高は110兆7843億ウォンで前月より1兆2777億ウォン減少した。

黒い木曜日の影響で外国人が韓国証券市場で投げ売りして、先月より、1兆2777億ウォンほど減少したと。キャピタルフライトともいえなくはないが、ただのパニック売り程度かもしれない。まあ、金額は1277億円程度だからな。

でも、KOSPIは今年の最安値を更新しているんだよな。それよりも、今日は中国経済の話題がある。昨日の読売新聞にもあったが、この1年の上海総合指数が面白いことになっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライト目前〕韓国銀行、基準金利年1.5%で据え置き…雇用ショックと景気低迷が足かせに

韓国銀行が現在年1.5%である基準金利を据え置いた。

韓国銀行金融通貨委員会は18日、ソウルの韓国銀行本館で全体会議を開き、基準金利を現水準である年1.5%で維持することに決めた。

7月と8月の金融通貨委員会で金利引き上げを主張する少数意見が相次いで登場し引き上げに向けた方向指示器は灯った。

だが1999年以降で最大を記録した失業者数など雇用ショックが続き景気鈍化の可能性が大きくなったことが金利引き上げの足かせとなった。

韓国銀行が11カ月連続で基準金利を据え置いたことで先月政策金利を引き上げた米国との金利格差は0.75%を維持することになった。

市場は今月の基準金利据え置きの可能性を高くみていた。金融投資協会が1~5日に国内債券市場専門家100人を対象にしたアンケート調査で回答者の65%が金利据え置きを予想した。

しかし来月の金融通貨委員会で基準金利が引き上げられると予想している。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が金融不均衡緩和に対する強い意志を表明した上に、ソウルと首都圏の不動産市場過熱にともなう政界の金利引き上げ圧力も大きくなっているためだ。

米国の緊縮基調強化で外国人投資家の資金離脱の兆しが可視化したのも来月の金利引き上げの可能性を高める要因だ。

実際に韓国とアジアの証券市場が急落した11日の「黒い木曜日」の影響で、今月に入り17日までに外国人投資家は韓国証券市場で2兆4596億ウォンの売り越しを記録した。

金融投資協会によると15日現在で外国人が保有する上場債券残高は110兆7843億ウォンで前月より1兆2777億ウォン減少した。

(https://japanese.joins.com/article/200/246200.html?servcode=300&sectcode=340)

韓国経済、「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」

韓国経済、「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」

記事要約:米国のダウ暴落が原因での世界同時株安は昨日に続いて、今日も起きている。日経平均株価は昨日、1000円下げて、今は少しマイナスといったところ。さすがに大きな下げではないが、昨日の1000円下げから、反発すらしてないという。

そして、韓国のKOSPIも昨日は市場の8割ほどの銘柄が売られるという暴落となり、2200を切った。それで今日は少し反動で戻しており、今、1%上昇している。だが、2200には戻っていない。2154。34てところだ。ウォンも昨日より開幕10ウォンほどあげて、1133ウォン程度。一応、世界同時株安もそこが見えた感じだろうか。問題は既に過去最大65兆ウォンが蒸発したということ。

>11日のKOSPI(韓国総合株価)は98.94ポイント(4.44%)下落して2129.67で取引を終えた。この日「蒸発」したKOSPI時価総額は65兆4360億ウォン(約6兆5400億円)と過去最大規模となった。下落幅も欧州財政危機があった2011年9月23日(103.11ポイント)以来の最大だった。過去6番目の大幅下落だ。KOSDAQも40.12ポイント(5.37%)落ちた707.38で引け、700割れも懸念される状況だ。 

このように韓国市場も昨日は地獄だった。しかし、この蒸発した65兆ウォンが、このまま韓国に戻るのかという懸念がある。日本の場合はそのうち戻るとおもうが、韓国の場合は米国の金利上げに重なって、もう、キャピタルフライトを引き起こす可能性がある。

韓国経済におけるバロメーターはKOSPI2000水準を管理人はあげているが、2000切れば本格的に危険な兆候となる。まだ、2200あるとかおもってたら、気が付けば2150だもんな。下がる時は本当、速い。

>懸念されるのは中でも韓国市場の下落が目立っている点だ。この日の下落率では別のアジア国家より善戦したが、最近の傾向を見ると話は変わる。KOSPIは8営業日連続で下落し、外国人投資家も8営業日連続の売り越しとなった。それぞれ2014年5月、2016年1月以来、最も長い期間だ。外国人が韓国株を売ると韓国ウォンも値下がりし、この日、対米ドルで10.4ウォン安の1ドル=1144.4ウォンで取引を終えた。 

8営業日連続で外国人投資家が売り越し。これは思ったより資金が戻らないかもしれないな。

 >このために専門家の間では「韓国株式市場に冬がきた」という見方もある。未来アセット大宇のパク・ヒチャン・グローバル資産配分チーム長は「過去の経験からみて、こうした『金利タントラム(金利上昇の衝撃による市場のかんしゃく)は1、2カ月間続く傾向がある」と懸念を表した。

1.2ヶ月程度で済むはずがない。長期間。今後、数年はこんな感じではないか。そもそも、金利上昇するのはわかりきっているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国株式市場に冬」…過去最大65兆ウォンが「蒸発」

米国発「ブラックウェンズデー」が韓国をはじめとするアジア株式市場に「ブラックサーズデー」の衝撃を与えた。専門家らは好調だった米国の株価が本格的に下落する場合、韓国金融市場の調整局面が長引くと懸念している。

11日のKOSPI(韓国総合株価)は98.94ポイント(4.44%)下落して2129.67で取引を終えた。この日「蒸発」したKOSPI時価総額は65兆4360億ウォン(約6兆5400億円)と過去最大規模となった。下落幅も欧州財政危機があった2011年9月23日(103.11ポイント)以来の最大だった。過去6番目の大幅下落だ。KOSDAQも40.12ポイント(5.37%)落ちた707.38で引け、700割れも懸念される状況だ。

中国上海総合指数(-5.22%)、日経平均株価(-3.89%)、台湾加権指数(-6.31%)などアジア主要株価指数も一斉に急落した。加権指数は2008年1月以来10年ぶりの最大下落率となった。

10日(現地時間)に米国株式市場が急落したのがアジア株式市場全体に衝撃を与える原因となった。この日、ダウ工業株30種平均は3.15%、ナスダック総合指数は4.08%下落し、S&P500種株価指数も3.29%落ちた。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の「過度な自信」が結局、株式市場に衝撃を与えたという分析が出ている。パウエル議長は市場金利が上昇して株式市場に不安感が強まった状況だが、3日に「中立金利に到達するにはまだまだだ」とタカ派的(緊縮的)発言を続けた。このため米国の10年国債の利回りは年3.2%を超えて7年ぶりの高水準となり、これが株式市場の急落を招いたということだ。11月の中間選挙を控えて悪材料を迎えたトランプ米大統領も10日、「FRBはあまりにも緊縮的だ。FRBは狂った(gone crazy)ようだ」と露骨に非難した。

さらにこれまで米国株式市場を牽引してきた情報技術(IT)株の実績に対する否定的な見方、米中貿易戦争の長期化懸念までが重なり、株価は急落した。米株式市場の影響を大きく受ける韓国などアジア市場も一斉に崩れた。

懸念されるのは中でも韓国市場の下落が目立っている点だ。この日の下落率では別のアジア国家より善戦したが、最近の傾向を見ると話は変わる。KOSPIは8営業日連続で下落し、外国人投資家も8営業日連続の売り越しとなった。それぞれ2014年5月、2016年1月以来、最も長い期間だ。外国人が韓国株を売ると韓国ウォンも値下がりし、この日、対米ドルで10.4ウォン安の1ドル=1144.4ウォンで取引を終えた。

外圧に特に脆弱な韓国株式市場の限界がまた表れたという評価が出ている。信栄証券のキム・ハクギュン・リサーチセンター長は「対外開放度が高い韓国株式市場は2008年の金融危機当時も外部要因だけで株価が2000線から900線に落ちた前例がある」と懸念を表した。サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「国内株式市場は需要・供給構造が崩れ、外国人売りに対応できない状況」とし「機関は海外投資比率を増やそうとしていて、個人は投資余力が枯渇し、外国人売りの受け皿がない」と話した。

さらに大きな問題は「寒い冬」がしばらく続く可能性がある点だ。世界株式市場は新興国の危機などにより明確に調整局面の兆候が表れていたが、米国は好調だった。世界株式市場が期待できる唯一の支えだった。今回の米国株式市場の急落が本格的な下落への転換を意味する場合、世界金融市場は支柱を失うということだ。

このために専門家の間では「韓国株式市場に冬がきた」という見方もある。未来アセット大宇のパク・ヒチャン・グローバル資産配分チーム長は「過去の経験からみて、こうした『金利タントラム(金利上昇の衝撃による市場のかんしゃく)は1、2カ月間続く傾向がある」と懸念を表した。キム・ハクギュン・センター長は「9年間続いた米国株式市場の好調が本格的に終わるという懸念が出ているだけに韓国株価の下落はしばらく続くだろう」と述べた。

韓国投資証券のユン・ヒド・リサーチセンター長は「米中貿易紛争による韓国経済鈍化の可能性が高まっている時期に米FRBのタカ派的な通貨政策に対する懸念までが重なり、韓国株式市場は昨年5月以前のボックス圏に戻った」とし「当分は安全資産に投資するのが望ましい」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/978/245978.html?servcode=300&sectcode=310)