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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕河野太郎外務大臣、北朝鮮と国交のある160以上の国に断交要求

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕河野太外務大臣、北朝鮮と国交のある160以上の国に断交要求

記事要約:21日、河野太郎外務大臣が米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」とし、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けたというわりと驚くべきニュースが出てきた。

北朝鮮と国交を結んでいる国が160以上もあったこと。河野太外務大臣がまともに仕事を確実にこなしていること。いくら選挙前だといっても、中々、言えるものではないからな。なんだ外務大臣に選ばれて河野太郎氏は「覚醒」でもしたのか。

安倍総理からすれば親父が売国奴であるだけでも、その息子を閣僚に選ぶなんて事は管理人もないとは思っていた。しかし、そこを敢えて抜擢したことへの感謝なんだろうか。しかし、非常に頼もしいと思う。このまましっかり外交の経験を積んでいき、親父の河野談話を自ら破棄できれば総理も夢ではないだろう。

まだ、そこまでは時期尚早だって?自民党の若手議員は逸材不足だと思っていたのだが、こんなところに光る原石が転がっていたとか、そんな気分である。頼むから今の日本人の信頼を裏切らないでくれよ。親父とは違うということをこれからも見せて欲しい。

管理人は率先して北朝鮮との関係を日本はさらに断つべきだと思う。ええ?国交ないのにどうするんだって?簡単だ。朝鮮総連を解体すればいい。さらに朝鮮学校そのものも廃止だろう。教育を受ける権利が自由?確かにその自由は守られるべきものだ。だが、それはあくまでも平和な時代での話しだ。その次は北朝鮮ミサイルの資金源ともなっているパチンコやパチスロの禁止だ。これぐらいやらないと世界に示しが付かないだろう。

日本人の生存権が脅かされているのに、なんで我々の土地で敵のスパイや工作員を育成しなければいけないのだ。教育を受ける自由な権利は生存権より上なはずはないのだ。命の尊さには変えられない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕河野太外務大臣、北朝鮮と国交のある160以上の国に断交要求

【ニューヨーク時事】河野太郎外相は21日、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。

外相は「160カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200342&g=prk)

 

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韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

記事要約:最初に管理人のスタンスを述べておくと「移民の受け入れ拡大」には反対である。なぜなのか。日本には40万の在日朝鮮人がいて、さらに近年、中国人が60万人まで増えている。日本にいる外国人の数は2015年末現在でおよそ223万人。

一度は東日本大震災(2011年3月11日)で減少したのだが、その後、増加している。特に増えたのが留学と24万人、技能学習が19万人といった感じだった。日本は移民を受け入れの拡大をしなくても、少しずつ外国人労働者を増やす傾向がある。おそらく経済連による要請が強いのだろう。だが、日本では中々、移民や外国人労働者が増えない理由がある。それが明確な言葉の壁である。

世界一難解といわれる日本語はひらがな、カタカナ、ローマ字、漢字の4つを普通に使う。このような言葉の壁は20世紀は乗り越えられなかったが、21世紀、翻訳の質がどんどん向上している以上、後、10年もすれば、我々日本人が翻訳機を使って外国人と話す時代が来るかも知れない。

しかし、いくら言葉の壁を乗り越えても、日本と他国では全然、事情が異なる。日本には独特の感性があり、外国人にはそれが伝わらない。だから、それによって近隣住民とのトラブルにもなりやすい。だから、外国人は自分たちの「テリトリー」を作ろうとする。コリアタウン、チャイナタウンとか、そういうのである。そして、その外国人は日本に住むとさらに権利を要求するのだ。だが、どれだけ日本に住もうが外国人であることに変わりはない。

移民の受け入れ拡大とは外国人のテリトリーを増やすだけなのである。住んでいる土地が有限である以上、資本主義の世界では必ず競争が起こる。すると、住んでいる者と新しく住んだ者との対立が生じる。日本人は不法滞在がほとんどの在日朝鮮人とずっとこの問題で対立しているわけだ。

今回の蓮舫氏の二重国籍、いや、今は三重国籍問題もそう。外国人が日本の政治家、さらに大臣までしていた。この事実は一生消えることはない。もっとも、蓮舫氏の出自の不可思議なところを見ればスパイ活動の隠れ見にタレントをしていたと思われる。日本人はスパイなんて映画の中の存在だと誤認していることが多いが、そんなはずはないのだ。競争社会において自国有利に進めるためならどこの国もその情報を入手しようとする。国籍を抜いてないというのはそういうことなのだ。

これは台湾が親日だからとどうという話ではない。もちろん、差別の問題ですらない。なぜなら、外国人の権利拡大とスパイ行為の目的「日本の国力を削ぐ」は一致するからだ。我々は普段の生活で「共存」「共生」「共産」という言葉を耳にするが、そういう平和的な言葉に隠れた「意味」を知らなければいけない。責任を取らないマスメディアはそういった言葉をよく使うが、結局のところ、あらゆる資源は有限なのだから分け与えることで誰かが必ず損をする。近年、それが日本人の中にも増加している。原因はどこにあるか。他国で権利主張をしてくる外国人がいるためだ。

もっとも、今はEUが移民の受け入れ拡大してどうなるかの壮大な実験をしてくれている。でも、既にロンドン市長がイスラム教徒である時点でもはや、察しが付くだろう。モスクに車が突っ込んだ明らかなテロ行為をテロともいえない。そういえば、日本も靖国神社のトイレが韓国人に爆破テロされて、爆発音事件とか、意味不明な報道をしていた。移民の受け入れ拡大はこういう未来を容易に引き起こす。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

みずほ総合研究所は21日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。

リポートは、総務省が7月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。

2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。

リポートによると、日本に居住する外国人は約230万人で、総人口の約3%に達しており、
東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域で外国人比率が高まっている。

日本の製造業の多くの部分が外国人労働に依存している現状も踏まえ、移民政策や外国人労働者の受け入れについて考えていく必要があるとしている。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100845&g=eco)

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韓国経済、韓国外相「新談話、河野・村山談話が抜けてはならない」「関係悪化の責任は日本にある、双方にあると言うな

韓国経済、韓国外相「新談話、河野・村山談話が抜けてはならない」「関係悪化の責任は日本にある、双方にあると言うな

記事要約」韓国の外相が「日韓関係悪化は日本に責任あるといい、双方にあると言うなら」しい。だが、どう見ても関係悪化したのは前明博大統領の竹島への不法侵入、天皇陛下への土下座発言だ。そして、対馬の仏像盗難事件、産経新聞ソウル支局長を事実上軟禁している事態。どれ見ても、韓国が日韓関係を悪化させたとしか見えないが。新談話を発表するなら朝日新聞の慰安婦詐欺、捏造事件までは取り上げるべきろう。村山談話・河野談話も事実上、もはや役に立っていない。河野の談話の検証過程で韓国側の鵜呑みだったことが既に知れ渡っている。

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2014年、韓国経済を総括(1月~6月)

今回は今年の韓国経済の1年を総括する。記事が多くなったので前編と後編に分かれている。

2014年1月

今年の韓国経済もネタの宝庫だった。まず、年末に起きた南スーダンで日本による韓国軍への1万発の弾薬提供。現地は感謝しているのに、韓国政府や韓国人は正反対の態度であった。そして、サムスンの減益ニュースがこの頃から増えていく。また、次々と慰安婦像をアメリカで建てていく韓国人。東海併記の運動もあった。

このように2014年1月でも日本に対して反日全開であった。

2014年2月

2014年2月はソチ五輪の開催時期。韓国の八百長女王、キムヨナに勝ったロシアの女王ソトニコワ選手に韓国人は不正やICOへの再調査、本人への嫌がらせ攻撃を行った。IOCはキムヨナ採点を拒否。しかも、なぜか、韓国メディアは「実際には金メダルのキムヨナ」と紹介する。もはや、何を言っているかわからないが、韓国では日常茶飯事である。

2014年3月

ロシアがクリミアを占領して、編入したのはこの時期。ここからオバマ大統領によるロシア経済への制裁、原油価格下落、ルーブル暴落の原因となる。また、アメリカとサムスンのスマホ特許裁判でサムスン電子が960億円の賠償命令が下った。実際、サムスンが逆提訴して賠償金は未だに支払われてはいない。

2014年4月

今年の韓国経済の一年を象徴するセウォル号沈没事故が起きた。300名以上の生徒が死亡。しかし、この事故は人災であり、100以上もあり得ない斜め上の結果である。しかも、朴槿恵大統領は他国に支援の要請を断り、生徒を見殺しにした。さらに言えば、その初日の空白7時間が問題となり、朴槿恵大統領はどこで何をしていたか、未だに明かされていない。そして、救助に失敗した海洋警察は即座に解体されることになった。

また、産経新聞ソウル支局長がこの空白の7時間についての朝鮮日報の記事を引用し、日本に紹介したことで、後に記事を書き、名誉毀損罪で韓国へ出頭禁止命令が下ることになる。

2012年5月

5月の韓国経済もセウォル号沈没事件での話題で持ちきりだった。いくらでも出てくる想像を超えた斜め上、ここまでやるかという日常化する不正や賄賂によって、韓国人が作る乗り物、建物などは全て危険なものという認識となる。そして、それを象徴するかのように11月に第2ロッテワールドで事故が多発する。

2012年6月

2012年6月は河野談話の検証において、裏付け調査もない慰安婦証言がそのまま採用された河野談合だったことが明らかとなった。また、元慰安婦の61人がアジア女性基金から500万を受け取っていたことも判明した。しかし、これらの慰安婦問題は朝日新聞の捏造(朝日はあくまでも誤報)だったことを30年ぶりに訂正し、朝日新聞がずっと捏造を繰り返していたことがわかってくる。

何と、2014年の半年を振り返るだけでここまで濃密なニュースが山ほどある。では、夜は7月~12月を紹介する。

 

 

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必読!朝日新聞社の木村伊量社長が辞意表明 従軍慰安婦問題と吉田調書の報道で誤りを認める

必読!朝日新聞社の木村伊量社長が辞意表明 従軍慰安婦問題と吉田調書の報道で誤りを認める

記事要約;朝日新聞て本当に何もわかっていないな。誤った記事じゃないだろ?捏造したのだろ?慰安婦も吉田調書もどちらも捏造した報道である。そして、遅いなんて次元じゃない。32年である。はっきり言ってお話にならない。朝日新聞の社長は日本人を舐めているのか?誤った記事でごまかせると思っているのか?韓国と中国のために捏造しました。まだまだわかっていない。つまり、追い込みが足りないということだ。

倒産するまで自分たちがやったことの恐ろしさをまったく理解していないようで、これが記者の見解だというなら、そんな朝日新聞は潰れてしまう道しかない存在しない。なぜなら、報道を扱う者にとって捏造は絶対にしてはいけないことである。朝日新聞は社長がこの程度の認識だということだ。甘すぎる。とリあえず、辞意ぐらいではお話にならない。朝日新聞の解体を要求する。謝って済む問題じゃない。朝日新聞がやったことは数兆円以上の損失を被り、現代の多くの日本人に迷惑をかけている行為なのだ。つまり、慰安婦問題が完全解決するまで日本人は絶対に朝日新聞を許すことはない。やったことの責任はとってもらう。倒産ぐらいでは生ぬるいからな

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韓国経済、韓国を通して知った日本メディアが報道しない自由

韓国経済、韓国を通して知った日本メディアが報道しない自由

記事要約:管理人は2002年のワールドカップ辺りから、韓国に興味を持ち始めて、書籍やネット関係で色々と調べてきた。その頃は、日韓共同ワールドカップ開催ということで、テレビは大盛り上がりだったことを覚えている。けれど、管理人は逆に冷めていた。特に韓国人選手のラフプレイや、ファールなのになぜか審判はジャッジをしないなど、韓国戦だけ不自然なところがあまりにも多かった。しかし、日本のテレビでは1つもそのようなことを取り上げなかった。

まるで、韓国と共同して大成功だったという印象を植え付けるかのような報道。けれども、2002年のワールドカップにおいて、韓国戦だけジャッジの判定がおかしいのは、世界中の人間が感じていたことであり、それをインターネットで見つけた。しかし、そのような声を聞く、日本のメディアは存在しなかった。けれども、管理人はその時感じていた。テレビが植え付ける印象と韓国の実際とは違うことを。思いつくままに書いたので今回は相当長い。そのため、目次をつけておく。

1.韓国を通して知った報道しない自由

2.報道しないなら真実をありのままに伝えればいい

3.偽りの韓流ブームを暴く

4.突然のアメーバブログの削除

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韓国経済、韓中共同声明の要旨

韓国経済、韓中共同声明の要旨

記事要約:先ほど、共同声明で河野談合についての直接な批判をしなかったと述べたが、では、具体的にどのような声明だったのか。その要旨もあるので、今度はこちらを見ていこう。今後の韓国と中国を見る上でも大事な内容となる。この中で気になるのが次だ。

>中国側は南北関係の改善に向けた韓国側の努力を積極的に評価し、朝鮮半島の平和的な統一の実現を支持した

これはどういうことだろう。中国側が北朝鮮を見捨てるということなんだろうか。少なくとも、韓国側の努力なんて管理人は全く知らないんだが。朝鮮半島の平和的な統一などまずない。韓国が統一できる力もなければ、アメリカがいなければ、とっくの昔にミサイル撃たれて滅んでいてもおかしくない。

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韓国経済、韓中首脳 共同声明で日本の歴史認識問題に言及せず(できず)

韓国経済、韓中首脳 共同声明で日本の歴史認識問題に言及せず(できず)

記事要約:なんだ。管理人は韓中首脳会談で、共同で日本の歴史批判を展開すると思ったらここで中国側が折れた。情けない展開に拍子抜けである。韓国は完全に予定を外された感じだな。朴槿恵大統領の提案など、中国にとっては邪魔なだけだということか。ここまで折れるとはな・・・・正直、がっかりだ。もっと、二国で河野談話検証がどうとか声明で盛り込むと思ったのにな。予想以上に日本の外交が効いてるいるらしい。しかし、こうなってくると追い詰められているのは中国ということか。これ以上の反日は中国にとって利益にならないと踏んだのか。韓国?蝙蝠外交のつけはそのうち、払わされるだろう。

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韓国経済、「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性122人が集団訴訟~韓国政府に謝罪と賠償を求める

韓国経済、「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性122人が集団訴訟~韓国政府に謝罪と賠償を求める

記事要約:今週、日本政府の河野談話の再検証によって「河野談合」が判明してから、間もなく、慰安婦問題はアメリカに飛び火した。なんと、米軍慰安婦だったと主張する韓国人生122人が集団訴訟。韓国政府に謝罪と賠償を求めたのだ。何を言っているのかわからない。しかし、この動きは偶然といえるのか。とりあえず、管理人もまさかの転化に驚いている。アメリカに建てられた慰安婦像が最後にアメリカを追求するために布石になると予言したことはあったが、まさか、これほど早くその兆候が出てくるとは・・・。本当に一体何が起きているのか。とにかく、こうした動きがあったことは伝えておく。これが一体、どのような結果となるのか。しかも、朴槿恵政権での集団訴訟というタイミング。もちろん、朴槿恵大統領の父親はこの米軍慰安婦問題の当事者である。いやあ、面白くなってきたな。

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河野談合の新事実、61人の慰安婦が1人あたり500万円を受け取っていたことが明らかに アジア女性基金

河野談合の新事実、61人の慰安婦が1人あたり500万円を受け取っていたことが明らかに アジア女性基金

記事要約:河野談合、慰安婦詐欺については新しい事実が出てきた。61人の慰安婦が1人あたり500万を受け取っていたそうだ。これはアジア女性基金の話だそうだが、金額と数が合わない。確か、受け取った人数は7人ぐらいだった気がするんだが。もしかして、受け取った数すら捏造なのか。それとも、別にお金を受け取っていたのか。それなのに毎週、日本に謝罪と賠償を求める集会をしているのか。なるほど。一度金を渡せば、またもらえると思っているわけか。典型的な詐欺の手口じゃないか。逆だ。この61人には誰なのかは明らかにするひつようがある。こうやって、新しい証言が出てきて、如何に詐欺の実態が国家ぐるみだったことがわかってくる。言っておくがこれは日本人の税金である。当然、詐欺を行っている売春婦から取りかえすべきだ。むしろ、それがわかれば、逆に日本人が訴える必要性さえ出てきた。

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