「朝鮮総連」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

記事要約:米国政府が対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁を発表した。ついに管理人は海上封鎖や臨検でもするかと思ったら違った。とりあえず、臨検にいくつか意味があるので誤解のないようにしておく。辞書で調べると次のようになる。

1 その場に臨んで検査すること。
「火災の起こる毎に…足軽数十人を随えて―した」〈鴎外・渋江抽斎〉
2 行政機関の職員が、行政法規の実施を監視するため、営業所・倉庫・工場などに立ち入ること。立ち入り。
3 租税の犯則事件の調査のため、収税官吏が現場に立ち入ること。
4 国際法上、船舶を拿捕(だほ)する際、その理由の有無を確かめるために船舶の書類を検査すること。

管理人の述べる臨検とは4のことである。多くはだいたいは何かあったときに立ち寄って検査することの意味だが、国際法上だと拿捕するときに行う検査である。でも、今回は海上封鎖でも、臨検でもない。北朝鮮を止めるにはもう禁輸か、海上封鎖しかないと管理人は昨年からずっと言い続けているが、アメリカが単体でできる制裁もそろそろ底が見えている。

>独自制裁は、北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。

しかし、なんと海運27社もあるのか。どこまで中国とロシア、それに韓国は北朝鮮を裏で支援しているんだ。しかも、これでもまだ氷山の一角かもしれないという。北朝鮮が強気な態度を崩さないわけだ。それに、韓国は見事に利用されているという。後で、紹介するが哨戒艦「天安」爆沈事件の主犯を韓国政府が総出で擁護するという愚かすぎる判断をしている。この事件はかなり酷いのにそれ擁護とか。もう、ダメすぎてどうしようもない。

日本もそろそろ朝鮮総連とパチンコの禁止を始めるべきだと思うが、いつまで朝鮮総連をこのまま置いておくのか。戦争になれば邪魔なだけというのに。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁逃れの密輸に関わったとして、海運・貿易会社や船舶、個人などを対象に、「過去最大規模」という独自制裁を発表しました。

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

「北朝鮮に対し、過去最大の制裁を科す。率直に言って、前向きなことが起きればいいと思う。様子をみよう」(アメリカ トランプ大統領)

独自制裁は、北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。

こうした企業や船舶は、北朝鮮、中国、シンガポール、台湾など9つの国や地域に及んでいて、アメリカ企業との取り引きなどが禁じられます。ピョンチャン五輪で南北の融和の機運が高まる中、「ほほ笑み外交」を展開する北朝鮮に対し、核・ミサイル開発をやめるまで、引き続き「最大限の圧力」をかけ続ける姿勢を示した形です。

アメリカ政府は、去年11月に北朝鮮船籍の20隻を独自制裁の対象に指定したほか、今年1月には北朝鮮原油工業省や北朝鮮船籍の船6隻を追加指定していました。

(http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3300687.html)

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韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

記事要約:最初に管理人のスタンスを述べておくと「移民の受け入れ拡大」には反対である。なぜなのか。日本には40万の在日朝鮮人がいて、さらに近年、中国人が60万人まで増えている。日本にいる外国人の数は2015年末現在でおよそ223万人。

一度は東日本大震災(2011年3月11日)で減少したのだが、その後、増加している。特に増えたのが留学と24万人、技能学習が19万人といった感じだった。日本は移民を受け入れの拡大をしなくても、少しずつ外国人労働者を増やす傾向がある。おそらく経済連による要請が強いのだろう。だが、日本では中々、移民や外国人労働者が増えない理由がある。それが明確な言葉の壁である。

世界一難解といわれる日本語はひらがな、カタカナ、ローマ字、漢字の4つを普通に使う。このような言葉の壁は20世紀は乗り越えられなかったが、21世紀、翻訳の質がどんどん向上している以上、後、10年もすれば、我々日本人が翻訳機を使って外国人と話す時代が来るかも知れない。

しかし、いくら言葉の壁を乗り越えても、日本と他国では全然、事情が異なる。日本には独特の感性があり、外国人にはそれが伝わらない。だから、それによって近隣住民とのトラブルにもなりやすい。だから、外国人は自分たちの「テリトリー」を作ろうとする。コリアタウン、チャイナタウンとか、そういうのである。そして、その外国人は日本に住むとさらに権利を要求するのだ。だが、どれだけ日本に住もうが外国人であることに変わりはない。

移民の受け入れ拡大とは外国人のテリトリーを増やすだけなのである。住んでいる土地が有限である以上、資本主義の世界では必ず競争が起こる。すると、住んでいる者と新しく住んだ者との対立が生じる。日本人は不法滞在がほとんどの在日朝鮮人とずっとこの問題で対立しているわけだ。

今回の蓮舫氏の二重国籍、いや、今は三重国籍問題もそう。外国人が日本の政治家、さらに大臣までしていた。この事実は一生消えることはない。もっとも、蓮舫氏の出自の不可思議なところを見ればスパイ活動の隠れ見にタレントをしていたと思われる。日本人はスパイなんて映画の中の存在だと誤認していることが多いが、そんなはずはないのだ。競争社会において自国有利に進めるためならどこの国もその情報を入手しようとする。国籍を抜いてないというのはそういうことなのだ。

これは台湾が親日だからとどうという話ではない。もちろん、差別の問題ですらない。なぜなら、外国人の権利拡大とスパイ行為の目的「日本の国力を削ぐ」は一致するからだ。我々は普段の生活で「共存」「共生」「共産」という言葉を耳にするが、そういう平和的な言葉に隠れた「意味」を知らなければいけない。責任を取らないマスメディアはそういった言葉をよく使うが、結局のところ、あらゆる資源は有限なのだから分け与えることで誰かが必ず損をする。近年、それが日本人の中にも増加している。原因はどこにあるか。他国で権利主張をしてくる外国人がいるためだ。

もっとも、今はEUが移民の受け入れ拡大してどうなるかの壮大な実験をしてくれている。でも、既にロンドン市長がイスラム教徒である時点でもはや、察しが付くだろう。モスクに車が突っ込んだ明らかなテロ行為をテロともいえない。そういえば、日本も靖国神社のトイレが韓国人に爆破テロされて、爆発音事件とか、意味不明な報道をしていた。移民の受け入れ拡大はこういう未来を容易に引き起こす。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

みずほ総合研究所は21日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。

リポートは、総務省が7月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。

2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。

リポートによると、日本に居住する外国人は約230万人で、総人口の約3%に達しており、
東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域で外国人比率が高まっている。

日本の製造業の多くの部分が外国人労働に依存している現状も踏まえ、移民政策や外国人労働者の受け入れについて考えていく必要があるとしている。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100845&g=eco)

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〔日本の防衛〕「共謀罪」強行採決…県民から疑念の声 監視に不安、議論は尽くして

〔日本の防衛〕「共謀罪」強行採決…県民から疑念の声 監視に不安、議論は尽くして

記事要約:日本人の教育で植え付けられた自虐史観が一番酷いのはやはり、戦後の団塊世代というのが今回の共謀罪の成立でよくわかる。そもそも日本メディアは共謀罪を「強行採決」と取り上げているが実態はそうでもない。

なぜなら、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決したからだ。賛成27、反対8である。これのどこが強行採決というのか。左翼メディアが酷い実態がよくわかるだろう。さらにこの県民から疑念の声があまりにも情けない。いくつか突っ込んでおこうか。

■戦争に走らないか不安/所沢市の会社員(65)

一般市民が対象になり、電話やメールが当たり前のようにキャッチされてしまう。力ずくの強行採決で決められるのは恐い。共謀罪とか憲法9条を変えるとか次々に出てくる。だんだん世の中が変わってきて、戦争に走っていくのではないかという不安がある。

>テロを防ぐ法案がどうして戦争になるんですか。しかも、強行採決でもない。この人は憲法9条信者。ただのお花畑。

■言論の自由なくなる/さいたま市浦和区の主婦(74)

自民党が多数でごり押しし、安倍さんは強弁をろうしている。民進党も情けない。取り締まりの範囲が絶対に広げられ、集まって話しただけで逮捕されかねない。言論の自由がなくなる。

>言論の自由を制限したのは民進党であることを理解していますか?集まっただけで逮捕される。それはどんな集まりなんですか?

■国民を無視/久喜市の元会社員(70)

国民を無視している。今後(市民団体などが)集会をしたら監視されるのではないか。萎縮して集会に来ない人も増えるかもしれない。メディアリテラシーは重要。政権の良いように報じないで。

>メディアリテラシーなんて日本のメディアにどこにもないだろう?一体何を見てそんな愚かなことを述べているんだ?メディアリテラシーが働いていたら、強行採決とかいわないものな。

とまあ、このように団塊世代は自虐史観を植え付けられ過ぎてお話にならない。こんなお花畑の連中が日本の左翼メディアを支持しているわけだ。実際、世界中でテロが起きているのだ。しかし、それを取り締まる法案がない。当然、その対策が急務なのは言うまでもない。北朝鮮有事に日本にある民団や総連がテロを起こす可能性だって否定はできないのだ。

しかし、考えることを止めた人間ほどメディアが洗脳しやすいのがよくわかるな。この団塊世代はメディアの言うことを鵜呑みにしかしていない。事実関係すら確認できていない。まずは事実確認が先。騒いでる連中はただテレビや新聞でちらっと見て「けしからん」だもんな。テレビや新聞が洗脳手段だということに気づかない限りは一生無理だな。

だいたい、一般人は何も関係ないのだ。悪いことを計画しなければ良いだけの話。何で、自分たちは悪いことを計画するという発想で生きれるのか。理解に苦しむな。まあ、情報源が偏るとこうなるという典型だな。この辺りのコメントはほぼ共産党員だろうな。このような団塊世代がいる限り、日本がまともになるのはまだまだ先ということだ。

共謀罪だけではない。日本にはスパイ防止法がないからな。これもいち早く成立させて、さっさと地元県民でもない沖縄米軍基地反対に日当もらって入り込む韓国人など外国人を一掃するべきだな。左翼メディアの影響を受けた日本人はまだまだ多い。そういった影響からは中々抜け出せない。

何しろ未だにメディアを信用しきっている。だが、メディアのいうことはいくらでも恣意的にできることに気づいてない。この強行採決とか述べている時点でよくわかるだろう。民進党や共産党は審議拒否したかもしれない。でも、野党の日本維新の会は修正案を出したりしていた。それが受け入れられて与党と野党の圧倒的多数の可決である。国会中継を毎日見ろとはいわないが、重要な可決で騒ぐなら事実ぐらい確認しろといいたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「共謀罪」強行採決…県民から疑念の声 監視に不安、議論は尽くして

監視社会が訪れるとの不安は払拭(ふっしょく)されないままだった。与党は19日、野党の激しい反発を押し切り、衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の可決を強行した。安全保障関連法に続く安倍政権の強硬姿勢に、怒号が飛び交う委員室。テロ対策か、内心の自由の侵害か。国会周辺では市民が抗議を続けた。「恣意的な運用が怖い」「議論は尽くされたのか」。県民からも疑念の声が上がった。

■戦争に走らないか不安/所沢市の会社員(65)

一般市民が対象になり、電話やメールが当たり前のようにキャッチされてしまう。力ずくの強行採決で決められるのは恐い。共謀罪とか憲法9条を変えるとか次々に出てくる。だんだん世の中が変わってきて、戦争に走っていくのではないかという不安がある。

■言論の自由なくなる/さいたま市浦和区の主婦(74)

自民党が多数でごり押しし、安倍さんは強弁をろうしている。民進党も情けない。取り締まりの範囲が絶対に広げられ、集まって話しただけで逮捕されかねない。言論の自由がなくなる。

■国民を無視/久喜市の元会社員(70)

国民を無視している。今後(市民団体などが)集会をしたら監視されるのではないか。萎縮して集会に来ない人も増えるかもしれない。メディアリテラシーは重要。政権の良いように報じないで。

■怖くなってきた/久喜市の自治会長(77)

いよいよ怖くなってきた。(近所で事件があれば)ぬれぎぬを着せられてしまう。近所付き合いが希薄な現代に国家権力が介入すれば近所の関係が疑心暗鬼になる。国会で成立しても起動させないようにする必要がある。国民の戦いが始まる。

■恣意的な運用怖い/熊谷市の元教員(71)

恣意(しい)的な運用が怖い。戦前も治安維持法ができたときに議会の中で恣意的な運用をしないと言っていたが、実際には文化人なども取り締まりの対象になった。東京五輪のテロ対策を名目にしているが、自民党案でははっきりしていない部分があり、怖い。政府のことを批判しても反対しても、取り締まりの対象になってしまうかも。

■冤罪増えるのでは/秩父市の自営業男性(66)

権力で何でもできるということにはあまり賛成できないし、冤罪(えんざい)が増えるのではないか。ただ、街中でも不安に思うことがあった時、ある程度の権限で確認することはしてもいいと思う。それでも、基準がないとなかなか難しい。

■議論は尽くして/鶴ケ島市の30代会社員男性

法案の中身を正確に理解していないので、賛否は分からないが、国会で議論が尽くされた上で採決されたのかは疑問。誰もが100パーセント納得いく答えは出ないかもしれないが、議論は尽くしてほしい。

■ほかの方法ないのか/川越市の男性(69)

捜査機関の解釈で、国民を監視できることになってしまう。テロ行為を防ぐなら、例えば入国審査を厳密にするとか、ほかの方法はないのか。野党も反対するだけではなく、より良くするための案を示してほしい。

(http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/05/20/07_.html)

 

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韓国経済、長嶺大使が大統領代行との面会要請 韓国政府は当面応じず

韓国経済、長嶺大使が大統領代行との面会要請 韓国政府は当面応じず

記事要約:韓国に突然、帰任することになった日本の長嶺大使が大統領代行との面会を要請したのに対して、韓国政府は当面応じないことにしたようだ。相変わらず、今の状況の空気を読んでいないのか。それとも米国から情報が届いてないのか。

今、反日している場合ではないと思うのだが、韓国人は最悪なタイミングで最悪の選択肢を取る。日本大使が急に面会要請したというのはきっと何か重要なことを伝えたかったと思うのだが、まあ、いいんじゃないか。何かあってもそれは韓国の選択だからな。

日本大使がやることは邦人の保護の準備だ。2017年4月6日から行われる米中首脳会談で事が大きく動く可能性がある。その前に何か重要な要件を伝えたいからこそ、大使が大統領代行に面会を要請したのに拒否するという。急に帰任した意味を本当に理解してないな。

でも、これで米国には言い訳はできるしな。日本大使は伝えようとしたが韓国政府は面会に要請に応じなかった。おそらくトップシークレットな情報だから、今の大統領代行のみに伝える必要があったのだ。米国が動くの備えて欲しいとか、公にできるわけないからな。どこに北朝鮮のスパイが紛れ込んでいるかもわからないのに。

どうして日本の安倍総理が支持率下がるのをわかっていて大使を急に帰任させたのか。本当に理解してないようでさすが韓国政府だというところだ。海外メディアの報道ぐらい知っていると思うんだが。BBCやCNNとか見ているんじゃないのか。朝鮮半島の有事が確実に迫っている状況なのに当事者であるはずの韓国政府はただのお花畑と。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、長嶺大使が大統領代行との面会要請 韓国政府は当面応じず

【ソウル聯合ニュース】長嶺安政・駐韓大使が4日夜、85日ぶりにソウルへ帰任したことと関連し、在韓日本大使館が黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官、韓民求(ハン・ミング)国防部長官と長嶺氏の面会を韓国側に要請したことが5日、分かった。外交消息筋が明らかにした。

韓国政府は、外交上の慣例や国民の情緒などを勘案し、当面は面会の要請に応じない方針だ。

長嶺氏は、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。4日に金浦空港到着後、記者団に対し、すぐにでも黄氏ら要人に会い、慰安婦問題を巡る韓日合意の実施について強く求めていくと述べた。

黄氏には釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前に設置された少女像の移転を要求し、統一部と国防部の長官とは北朝鮮核問題などと関連した対応について話し合うために面会を申し入れたものとみられる。

複数の政府消息筋によると、政府は長嶺氏の面談要請には当面応じない方針だ。

駐韓日本大使が韓国側と協議を行う際は通常、外交部次官や次官補が担当してきたため、長嶺氏が現時点で韓国のトップである黄氏との面会を申し入れたのは異例といえる。少女像の設置に反発し、長嶺氏を一時帰国させた日本政府の措置に対し、韓国内では過剰対応だったとの指摘もある。こうした状況の中、黄氏が長嶺氏と面会した場合、「低姿勢外交」という批判を避けられないことも政府は考慮したのではないかとみられる。

また、面会の日程が決まっていない状況で長嶺氏が記者団に対し、黄氏と面会すると発言したのは外交的に礼を欠いているとの指摘も出ている。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170405005300882)

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必読!〔日本の防衛〕【森友学園】辻元清美氏「3つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」

必読!〔日本の防衛〕【森友学園】辻元清美氏「3つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」

記事要約:2chで最大規模の祭りで460を超えるスレとなった森友学園における辻元清美氏の関与疑惑で言論弾圧を行った民進党への日本人の怒りはまだまだ鎮火することはない。既に産経新聞が取り上げた3つの疑惑報道で昨日からお祭りを続けている。管理人も言論弾圧をしたことでこの記事の拡散に協力しているわけだが、管理人のスタンスを載せておく。

まず、管理人は2015年12月末の日韓慰安婦合意で安倍総理を支持しないと述べた。今は後から出てきた事実と大使の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の交渉の中断などの対抗措置で日韓慰安婦合意をした日本の安倍総理の手腕は高く評価しているが、岸田外務大臣が謝罪したことは許せない。10億円払うぐらいなら良かったが記者会見で謝罪したことでこれでは賠償金を払ったように各国に報道されてしまった。だから今後も安倍総理を支持することはない。支持と評価は違うということをまず1点だ。

では、森友学園の話に戻るが管理人が今まで取り上げてこなかったのはこの森友学園の実態が複雑過ぎて正直、よくわからないというのが本音だ。2chにまとめとか色々書いてあるのだがこれを正しく理解できている管理人を含めて日本人がどれだけいるか。かなり疑問なところだ。だから、この森友学園の実態については今でも中立の立場である。しかし、管理人が怒っているのはそこではない。管理人が怒っているのはどんなことであれ、民進党が辻元清美氏に関与疑惑に対して日本のマスメディアに報道をしないように言論弾圧を行ったことだ。

つまり、この先、明らかになるかもしれない真相が安倍政権に不利とか、有利とかで取り上げているわけじゃない。だから、まず安倍総理の応援団ではない。我々ができることは出てきた情報を精査して報道のバイアスに引っかからないように情報を知ることのみである。判断のタイミングは選挙でいいわけだ。つまり、森友学園の実態がどうとかで怒っているわけじゃないというのを2点目だ。何しろ理解できてないんだから怒るも何もないんだ。

では、最後だ。森友学園の実態はわからない。民進党の責任追及はもしかしたら正しいかもしれない。でも、管理人はだからこそ敢えて言おう。どんなに民進党の述べていることが正論だろうが何だろうが、この先、民進党に票が入ることはまずない。なぜなら、管理人は民進党が言論弾圧をした事実だけは「自分で確認出来る唯一正しいとわかるソース」だからだ。

これについて説明すると、つまり、今まで森友学園の実態はどれもマスメディアからもたらされた情報だ。最悪の場合は全てが虚構の可能性がある。だが、民進党の言論弾圧だけは全てが虚構とだしても、100%、自分が確信できる「真実」なのだ。何が正しいか、間違っているかなんて簡単にわかるわけがない。管理人もいつもそう思う。だからこそ、情報を多くの集合知によって精査できるネットの双方向性というものが重要なわけだ。しかし、ネットの情報もまた事実とは限らない。

管理人はいつも韓国メディアから韓国経済の情報を得ているわけだが、それについて100%信用したことは一度もない。しかし、ある程度の信用がなければ経済分析なんてできるはずもないのでそういった記事を紹介している。だから、どんな情報でも鵜呑みにしてはいけないと述べるわけだ。

しかし、今回だけはリアルタイムで起きているわけだから、今すぐでも言論弾圧の事実を確認できる。マスメディアが辻元清美氏のアンコン事件をひた隠ししていることを。安倍総理が辻元清美氏に言及したことで多少の報道は出たようだが、今までの追求とは全然、勢いがない。むしろ、毎日、トップレベルで辻元清美氏を追い込むぐらいやってもらわないと今までの追求との時間と割に合わない。

もう一度言う。どんな情報も自分で確認しない限りは疑うべきである。だが、今回はその情報確認が容易であり、なおかつ、100%真実だと断言できる言論弾圧が起きた。どうして2chで空前絶後の盛り上がりを見せたのか。それはわかるからだ。理解できるからだ。確認出来るからだ。だからこそ、管理人は民進党がやったことは決して許せない。

誰もが確認出来るような言論弾圧しながら、それを追求した産経新聞の辻元清美氏に対する3つの疑惑という非常にシンプルにまとめてある記事を「流言飛語」とか言い出すのだ。いや、だから誰もが確認出来るのに流言飛語って何だよと。

>「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。

裏付けもしないで疑惑を追及している民進党。いくら述べても辻元清美氏を証人喚問しない限りは民進党の言い分なんて誰も信用しないのだ。産経新聞を脅迫しようが、民進党のやったことは誰1人、日本人は許さない。管理人は民進党が潰れるまで追い込むつもりなので、この先も辻元清美氏の関与疑惑と言論弾圧についてはしっかりととりあげていく。

だから、多くの日本人は「誰もが確認出来る民進党の言論弾圧について」拡散してほしい。森友学園の実態がどうとかそういうのは覆る可能性があるのでおすすめしない。世の中、わかりやすいほうが広がりやすいからな。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

必読!〔日本の防衛〕【森友学園】辻元清美氏「3つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」

森友学園(大阪市)問題に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)をめぐり、民進党は29日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。

辻元清美議員に関わる報道記事について

貴紙は3月28日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「3つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。

しかし、記事に書かれた3つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。

それを「3つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。

安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人(原文ママ)と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる

「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。

以下はソース元で。

(http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290021-n1.html)

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〔日本の防衛〕【森友学園】民進・辻元氏「幼稚園に入ろうとした事実ない」「公園補助金は麻生政権下で決定」報道各社にFAXで見解を発表

〔日本の防衛〕【森友学園】民進・辻元氏「幼稚園に入ろうとした事実ない」「公園補助金は麻生政権下で決定」報道各社にFAXで見解を発表

記事要約:民進党は相変わらず詐欺集団である。どんな嘘を付こうがネットには集合知があり、以前の記事を削除したり、編集しようが既に証拠として魚拓は取られている。いい加減気づけよ。そんな嘘で誰もだませないことを。だいたいそんな重要な事実が報道各社のFAX1枚で終わると思っているのか。さっさと辻元清美氏を証人喚問して説明させるべきだろう。

これを知っている日本人の誰1人納得してないと思うぞ。レスを見ているとテレビは必至に幕引きしようとしているようだが、そんなことはできるわけがない。2chで460という超盛大な祭りとなった。多くの日本人はネットで事実を知り、情報規制をリアルタイムで体験したことだろう。

管理人はこのような情報規制が過去に何度も行われていたことを知っている人間なので地上波テレビを一切見ることはない。既に日本のマスメディアは産経新聞以外は死んでると考えてるからな。保守派と言われていた読売新聞でも民進党の圧力に負けた。情けない話だ。日本の報道の自由を振りかざしながら、報道しない自由を使う。結局、都合の悪いことは流さない。それじゃ中国共産党と何ら変わりないだろうに。

いきなり管理人が森友学園問題を取り上げたのを不思議に思う読者様も中に入るかもしれない。しかし、このサイトの目的に書かれてある。

日本人がより『日本』を誇れるように、嘘や隠蔽された事実を伝え、日本人が教育で植え付けられた自虐的な価値観を壊すこと。

今回の民進党の言論弾圧はまさにこれに該当する。嘘や隠蔽された事実を伝えることだ。ここでのポイントは民進党が言論弾圧をしたことは誰もが確認出来た「事実」である。辻元清美氏が重要なメールで名前が出てきたのも事実である。これを報道しないってことは辻元清美氏と生コンの関与を「隠蔽した」ことが論理的に考えればすぐにわかるのだ。

このような事がFAX1枚で事態の収拾が図れるわけないのだ。なぜなら、民進党が言論弾圧したことが重要であって、これには言論弾圧したことの理由が書かれてない。なぜ、報道規制を命令したのか。デマを拡散されるなら余計に説明しようとするだろうに。しかし、無理矢理、蓋をしようとした。それが1番日本人から激怒されていることに気づいていない。森友学園問題がどうなろうが、こんな紙一枚で、この先、民進党の議員に票が入ると思うなよ。

これで管理人がこの問題について取り上げざる得なくなった理由を説明した。管理人は毎日、韓国経済のニュースを見ているわけだが、韓国の話題も日本メディアは隠蔽の対象にしやすいからな。最近はネットニュースと翻訳があるのでわりと知られてはいるのだが、ネットをしない日本人からすれば韓国の実態についてはほとんど知らないだろう。

このサイトに最初にたどり着くには宣伝しているわけではないので、多くは韓国の話題で検索で来ることになる。この検索をすることこそ、嘘や隠蔽された事実にたどり着く「扉」の役割がある。韓国を知ることは日本が報道しないマスメディアの裏を知ることに繋がる。

森友学園の問題はあまりにも闇が深い。こうなってくると週刊文春や週刊新潮に期待したいところだが、週刊誌が政治を動かす今の日本ではこの事実を取り上げるのか。今週か、来週の発売の週刊誌は重要である。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

〔日本の防衛〕【森友学園】民進・辻元氏「幼稚園に入ろうとした事実ない」「公園補助金は麻生政権下で決定」報道各社にFAXで見解を発表

民進党の辻元清美元国土交通副大臣は28日、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、「辻元氏3つの『疑惑』」と題した本紙の28日付朝刊記事に関し、報道各社にファクスで見解を発表した。詳細は以下の通り。

辻元清美に関する一部報道について

第1 塚本幼稚園の視察について

幼稚園に侵入した事実はありません。

2月21日に、視察団と同行しましたが、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。

2月28日も、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。

なお、ネット上に流布されている辻元清美の写真は塚本幼稚園のものではなく、2月21日及び2月28日の瑞穂の國小學院周辺のものです。

第2 作業員について

マスコミで証言をした人物は、辻元清美とは面識がございません。

送り込んだなどということも一切ございません。

第3 野田中央公園に関する補助金について

野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の平成21年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです。

第4 大阪兵庫生コン経営者会からの寄付について

民主党大阪府第10総支部の平成26年及び平成27年収支報告書記載のとおりです。

(http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280026-n1.html)

 

 

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【日本の防衛】北朝鮮の弾道ミサイル 日本海の排他的経済水域に初落下

【日本の防衛】北朝鮮の弾道ミサイル 日本海の排他的経済水域に初落下

記事要約:8月3日午前7時53分に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、それが日本海の排他的経済水域に落ちたという。排他的経済水域ということは日本の本土から200海里以内に落下したことになるわけだが、NHKによると秋田県の男鹿半島の西、およそ250キロ付近とのこと。

排他的経済水域なら領海には落ちていないことになるのだが、日本本土への距離が縮まっていることに対しては遺憾では済ますのは甘いと思われる。何かしら強い制裁を北朝鮮にするべきだろう。そもそも、この北朝鮮ミサイルは事前に警告されていたのかすらあやしい。稲田氏が防衛大臣に就任したので北朝鮮がミサイルをプレゼントして威嚇したということだろうか。まあ、どっちにせよ。いきなり、稲田氏の判断が問われるわけだ。だから、経済制裁ぐらいで甘いと、海上封鎖して北朝鮮から出港する船は全て監視しろと。全然、北朝鮮はミサイル実験しまくりじゃないか。

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【日本の防衛】北朝鮮の弾道ミサイル 日本海の排他的経済水域に初落下

防衛省によりますと、3日午前7時53分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、およそ1000キロ飛んで、午前8時5分ごろ秋田県の男鹿半島 の西、およそ250キロの日本の排他的経済水域の中に落下したとみられるということです。船舶や航空機への被害の情報は確認されていないということです。

北朝鮮の弾道ミサイルが日本海の日本の排他的経済水域内に落下するのは初めてということです。発射されたのは中距離弾道ミサイルのノドンとみられるという ことで、防衛省は引き続き情報収集を進めるとともに北朝鮮側の目的について分析を進めています。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010619561000.html)

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韓国経済、「星州人を犬や豚やと思っているのか」 THAAD配備めぐる後の祭りの説得に投げつけられた生卵

韓国経済、「星州人を犬や豚やと思っているのか」 THAAD配備めぐる後の祭りの説得に投げつけられた生卵

記事要約:そりゃ、THAADの交渉自体をアメリカと非公式で行っているので、設置場所の事前の交渉なんて出来るはずないものな。どう見ても中国や北朝鮮のスパイも紛れ込んでいるだろうし。そもそも、反対している勢力が北朝鮮や中国系であるのはいうまでもない。

自分たちを守ってくれるシステムを嫌がる理由なんて普通ないものな。韓国内にはかなりの北朝鮮新派が紛れ込んでいるので,こういったことで妨害をしてくるのは明白だった。有無を言わさず、金で黙らせるかしかないんだよな。沖縄みたいに。しかし、この議員もあほだよな。非公式の外交をオープンでやれるわけないだろう。しかも、軍事上重要な機密事項だぞ。

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韓国経済、「星州人を犬や豚やと思っているのか」 THAAD配備めぐる後の祭りの説得に投げつけられた生卵

政府が高高度防衛ミサイル(THAAD<サード>)を慶尚北道星州(ソンジュ)に配備することを発表した後、「後の祭りの説得戦」に乗り出した。

THAADの配置地域を決定・発表するまで徹底的に非公開・密室での協議を重ねてきた政府が、現地住民の激しい反発などに直面し、ようやく事態の収拾に乗り出したのだ。非民主的な密室行政に次ぐ後追い行政という批判の声が高まっている。

黄教安(ファンギョアン)首相は15日、星州に向かい、現地住民の説得を図った。前日、国防部が首都圏と忠清地域の統制区域の防空基地2か所をメディアに電撃的に公開し、THAADレーダーの電磁波の有害性に対する憂慮の払拭に乗り出したことに続く措置だ。

黄首相の星州訪問は14日夜に急きょ決定されたと、首相室関係者は語った。

ハン・ミング国防部長官らと共に星州を訪れた黄首相は、郡庁の前の説明会で、水の入ったペットボトルと生卵を投げつけられ、 「あらかじめ報告できなかった点について、おわび申し上げる。 少しでも安全に問題があるなら、政府は(THAAD配備を)進めない。安全に不安を抱えるようなことはできない」として、地域の民心をなだめるのに務めた。

郡庁に集まった約3000人の星州郡民(警察推算)が「星州人を犬や豚やと思っているのか」としながら、激しく抗議すると、黄首相は、郡庁舎の中に非難してから、ミニバスに乗って現場を抜け出そうとしたが、住民に囲まれて身動きが取れなかった。車に閉じ込められた黄首相は、その後バスから降りて乗用車を何度も乗り換えた末に、星州に到着してから7時間30分後にソウルに向かった。

今月14日、国防部が防空基地を公開したのも前例がなかったことだ。国防部はこれまで軍事保安施設という理由でマスコミへの公開を拒否してきたが、今回に自ら規定を破った。軍自ら否定的な世論の沈静化に軍事機密まで公開する無理な措置まで講じたのだ。国防部は17~19日、記者たちを対象に、グァム米軍基地に配備されたTHAAD砲隊への見学も進める。

このような後追い行政は、THAAD配備の決定過程で最低限の公論化やコミュニケーションも行わず、一方通行で決定した結果というのが、大方の評価だ。政府は今年2月7日、韓米のTHAAD配備協議に公式に着手した後、今月8日「THAADを配備することを決定した」と発表するまで、一度も協議過程を説明しながら理解を求めたことがなかった。

政府は、韓米協議がいつ終わるかなど、協議日程についても終始沈黙を守っていた。協議が始まってから4カ月半以上経った6月28日なってようやく、ハン・ミング長官が国会法司委に出席し「年内に協議が終わるだろう」と述べたのが全部だ。それから10日後、「THAAD配備の決定」を電撃発表した。

盧武鉉(ノムヒョン)政権で社会調整秘書官を務めた共に民主党のチョン・ジェホ議員は、同日、党のTHAAD対策委会議で、「密室と一方通行は拙速につながり、対立をもたらす。これからでも国会や専門家たちと共に議論して解決しなければならない」と述べた。

パク・ビョンス先任記者、星州/キム・イルウ記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24651.html)

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韓国経済、【朝日新聞】共生への試行錯誤・・・「日本人」「外国人」という定義で分けて考えること自体に疑問の声も

韓国経済、【朝日新聞】共生への試行錯誤・・・「日本人」「外国人」という定義で分けて考えること自体に疑問の声も

記事要約:相変わらず朝日新聞は気持ち悪いのだが、いくら日本のマスメディアが年末に欧州で起きた移民による集団女性暴行事件を報道しないようにしても、移民というものが確実に厄介な存在であることは在日朝鮮人を見ていればわかるし、むしろ、日本人と外国人の定義はさらにはっきりさせるべきである。むしろ、世界は移民排除の動きが加速している。

外国人が日本に来て不法滞在をし、生活保護を申請するのもおかしいのにそれがまかり通る時点で、この国はまだまだ区別が甘い。管理人はマスメディアが共生なんていうあり得ないことを述べるなら、それに真っ向対立する。

日本人と外国人の区別は明確にするべきであり、それは如何なる外国人にも等しく及ぶべきである。間違っても在日特権などというものを作らせてはならないし、これもさっさと潰していくべきである。

最も外国人の共生を心配する前に朝日新聞の存続を心配したらどうだ?記者の給料を下げられたんだろう。酷くなるのはまだまだこれからだからな。日本人は誰1人朝日新聞を許すことはないからな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、【朝日新聞】共生への試行錯誤・・・「日本人」「外国人」という定義で分けて考えること自体に疑問の声も

これまで、自治会、働く現場、学校で学ぶ子どもたちの声などを頼りに共に生きる社会のあり方を探ってきました。最終回は、20年以上前から外国の人々と暮らしてきた団地を訪ねます。

アンケートに寄せられた、海外で暮らす日本人の声、日本に暮らす外国人の意見などから、そこにある見えない壁をどう越えていくかを考えます。

■歩み寄り、慣れと辛抱 神奈川「いちょう団地」

いただいたデジタルアンケートの回答の中に、神奈川県の「いちょう団地」に触れたものがいくつかありました。記者が団地を訪れ、住んでいる人々に聞きました。

中高層の建物がそびえ立つ神奈川県営いちょう団地の敷地内には、中国語やベトナム語、スペイン語など6カ国語の看板が立っています。

「生活雑音に注意しましょう」「ゴミは決められた日の朝に出しましょう」。

横浜市泉区と大和市にまたがる団地には、20年以上前から外国人が住むようになり、昨年4月には約3300世帯の2割に達しました。当初はベトナムなどのインドシナ難民が大半でしたが、現在は様々な国から来た人々が暮らします。

「最初は外国の食べ物のにおいも嫌だったし、南米の女性の露出の多い格好に目が点になった」と、大和市側の連合自治会長、遠藤武男さん(74)。自治会にも、「ゴミ出しのマナーが悪い」「ベランダに生肉を干している」など、様々な苦情が寄せられたといいます。

外国人にも戸惑いはありました。15年前から住み始めたボリビア出身のテルヤ・カティウスカさん(41)は、「誰に聞いていいかもわからないまま、『ちゃんとやりなさい』という感じだった」。

その前まで暮らしていた沖縄では、言葉が通じなくても話しかけてくる人が多かったが、あいさつすら返ってこないことも。「誰でも失敗するのに、日本は失敗したらチャンスをあげない感じ」

自治会内には、「外国人のために何かをする必要はない」という意見もありましたが、遠藤さんは「どちらかが歩み寄らないと解決はできない」と感じました。

料理やダンスのイベントを始めたのが約10年前。交流が進み、顔見知りになると、大きなトラブルは減っていきました。

「慣れも大切。今では食べ物のにおいがしないと寂しいし、南米流にほおをつけてあいさつもする。明るさにも元気づけられる」と遠藤さん。「でも、時間にルーズでイライラさせられることもあります。辛抱も必要」と苦笑いします。

ただ、自治会の高齢化が進み、最近は催しの開催が難しくなっています。自治会に参加する外国人はほとんどいません。横浜市側の連合自治会の八木幸雄会長(71)は「自治会もいずれ日本人だけではやっていけない時代が来る。参加しやすい組織づくりも考えないと」と話します。

20年ほど前から団地などに住む外国人向けに日本語教室や生活相談を続ける団体「多文化まちづくり工房」の早川秀樹代表は、「以前と比べると、お互いの距離は近づいた。

でも、のたうち回りながら試行錯誤している状態」と話します。子どもを通じた交流はあっても、大人同士はまだまだ。

「顔の見える関係を作り、行政や学校も含めてつながることが大切。 騒音やゴミ出しなどのトラブルも、子どもたちの教育や社会的孤立を防ぐための仕組みといった課題も、外国人特有ではなく、すべて日本人の課題と通じる」といいます。

いま必要だと感じているのは、企業とのつながりです。言葉もわからないまま雇われ、日本語を学ぶ余裕もない人も少なくありません。

不景気になれば真っ先に首を切られてしまう。「コンビニ弁当も、そういう人たちが作っている。利益を出している企業の側にも、もっと関心を持ってほしい」と話しました。(仲村和代)

■分ける考え方自体に疑問も

そもそも、「日本人」「外国人」と分けて考えること自体に、疑問を投げかける意見もありました。
「『日本』と『外国』の二分法での思考自体が、他者の排除を当然としているのではないか。20代のほとんどを日本の外で過ごした経験から感じるのは、外国人であるかどうか・国籍がどこか、
ではなく『個人』として見られ、その個人の持つ文化的背景が異なる場合に、自分の常識だけで判断することができないことが多々あるということだ」(東京都・40代女性)

「日本人と外国人の定義や境界線が(いい意味で)ますます不明確になっている時代に、いつまでも日本人はこう、外国人はこう、と縛り付けるのは時代遅れだと感じる。
日本人VS.外国人のようなバイナリー(二元)的な考え方がなくなればいいなと願っています」(福岡県・30代女性)

■外国人はどう考える

日本に住む外国人の意見は――。

「日本はどんな文化を持っているか、本国とは何が違うか、迷惑をかけないよう努力しています。
だとしても僕たちには日本のことは異文化なので、
日本人と全く同じ期待をもらうならそれは困ります。自分たちが知らなかった失礼があったら、そのことに対して詳しく教えて欲しい」

(韓国人留学生の20代男性)

以下略

(http://www.asahi.com/articles/ASJ295WYYJ29UPQJ00C.html)

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韓国経済、北朝鮮がミサイル準備か

韓国経済、北朝鮮がミサイル準備か

記事要約:今日は朝から軍事関連が多いのだが、北朝鮮がミサイルの準備をしているという。日本政府筋が出したということはわりと信憑性が高い。つまり、北朝鮮が1週間前後でミサイル発射に踏み切る恐れがある。地政学的なリスクでウォンが投げ売りされる可能性があるので、韓国経済にもわりと影響がある。今後のウォン動向を探る上で注意していただきたい。

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韓国経済、北朝鮮がミサイル準備か

日本政府筋は27日、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている兆候を把握したと明らかにした。

早ければ1週間前後で発射に踏み切る可能性もあると警戒している。6日に強行した4回目の核実験に続くミサイル発射の準備には、国連安全保障理事会での制裁強化論議をけん制する狙いもあるとみられる。

実際に発射に踏み切れば、これまでの安保理決議に違反することにもなり、締め付けの厳しい制裁決議の採択につながるのは必至だ。同筋によると、ここ数日の衛星写真による画像分析などから、発射準備を進めていることを確認したという。

(http://this.kiji.is/65111892163051524?c=39546741839462401)

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