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〔日本の防衛〕言論統制に屈しなかったアパホテル「1月も2月も稼働は好調で過去最高の業績」「知名度アップ」 驚異の利益率33%

〔日本の防衛〕言論統制に屈しなかったアパホテル「1月も2月も稼働は好調で過去最高の業績」「知名度アップ」 驚異の利益率33%

記事要約:経済を扱うとたまに出てくる付加価値という言葉。これを辞書で引くと次のような意味となる。

>生産過程で新たに加えられた価値。一定期間の総生産額から原材料費・燃料費などと減価償却費を差し引いたもので、人件費・利子・利潤の合計になる。

付加価値というのは生産過程で新たに加えられた価値ということで、本来は工場といった施設で加えられるものを指す。しかし、今、ようやく日本では中国人や韓国人がいないだけで「付加価値」というものが認識されるようになった。

つまり、宣伝効果が抜群ということだ。それだけ日本人から中国人や韓国人の観光客が嫌われているということ。もちろん、マナーの悪い外国人ばかりとはいわない。しかし、付加価値を感じられるほどマナーの悪い中国人が多いというのも実は問題ではないのか。

日本は観光都市を目指すとか外国人観光客の誘致の数だけを見ていて根本的な問題についての解決を避けているのではないか。管理人は何度も述べているが地元の客を大切にしない商売は絶対に成り立たない。外国人はむしろ「一期一会」であることに気づくべきなのだ。そして、実は周りに回ってマナーの悪い中国人が他の外国人観光客からも避けられているというのが今回、明らかになってきた。

>中国人客は激減したが・・・元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

大陸からの予約は激減したが、香港や台湾からの顧客は増えている。だから、実際問題は観光都市を目指すならマナーの悪い中国人を受け入れるべきではないのだ。なぜなら、他の外国人観光客もそのマナーの悪さに辟易してしまうから。結局、日本で嫌な思いをした外国人観光客は二度と来ないてことになる。せっかく日本の花見に来てくれた外国人観光客が、中国人観光客が桜の枝を折っているのを見てどう思うだろうか。少なくとも良い気はしないだろう。

前置きはこれぐらいにして中国政府が南京大虐殺の否定本が置いてあるという理由で中国人にアパホテルを通達したことで、韓国人もなぜかそれを乗っかってこなくなった。そして、言論弾圧に負けないアパホテルの姿勢に多くの日本人が共感し、その知名度は一気に高まった。そして、アパホテルはたいした宣伝すらせずに莫大な付加価値を得たのだ。「中国人と韓国人がいないホテル」というものだ。

>客室には元谷外志雄代表の著書や手掛ける雑誌が並んでいる(記者撮影)会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史学2』は引き続き置いてあった。書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

全くその通りだ。これを狙っていたのならアパホテルの凄まじい宣伝戦略ということだが、その効果が倍増したのは、やはり、中国人や韓国人観光客に迷惑している日本人があまりにも多いという証左なのだ。他のホテルが真似するかは知らないが、今、やってもたいした宣伝効果はないだろうな。しかも、看板で韓国人や中国人の宿泊お断りとか、法律違反になるので書けない。

日本人は恩義を感じたり、言論弾圧に負けない正義溢れる行動に共感する民族なので、多少、他のホテルより高くてもアパホテルを選んでくれるようになった。外国人観光客は増えれば増えるほど、アパホテルの付加価値が高まることは言うまでもない。

>売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

中国人観光客がいなくなってアパホテルは倒産するとか述べていた左翼はどこにいったんだろうな。ホテルのサービスというのはある程度の質を超えると中々差別化を図るのは難しいわけだが、アパホテルは完全な差別化に成功したわけだ。

しかも、その効果は日本人にこのようなニュースになってさらに広がる。旅行好きな人、ビジネスで利用する人、そういった人がとりあえず、ホテルに迷ったら近くにアパホテルがあるか検索するようになった。前期比より上がっているということは明らかに南京大虐殺の否定本と中国政府のおかげということになる。

結局、今回の騒動でわかることは人の行動を何らかの規制で止めることは出来ないてことだ。日本人が自分たちで考えてそれらを「応援する和」というものがアパホテルで形成されたことになる。迷惑していることを主張しただけでヘイトスピーチ扱いされる世の中だ。でも、そのような規制をいくらしようが人の行動は変えられない。日本人の中国人や韓国人嫌いは年々増えている。それが現実なのだ。

管理人からすれば長かった道のりだと思う。2002年の日韓共同ワールドカップでもっと多くの日本人が気づいてくれたら民主党が政権を取ることなんてなかったのにな。あれから15年か。日本もようやくここまで来た。

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〔日本の防衛〕言論統制に屈しなかったアパホテル「1月も2月も稼働は好調で過去最高の業績」「知名度アップ」 驚異の利益率33%

3月3日、ビジネスホテル大手アパホテルは「東新宿 歌舞伎町東」を開業した。これで新宿エリアには5棟目の開業となる。さらに2020年までに4棟を開業し、9棟3141室体制にする計画を立てる。

会見したアパグループの元谷外志雄代表は「新宿駅は世界最大の乗客数を誇り、歌舞伎町は世界最大の歓楽街。すでに既存のホテルは月間100%の稼働率だ」と満足そうに語った。

客室には元谷外志雄代表の著書や手掛ける雑誌が並んでいる(記者撮影)会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史学2』は引き続き置いてあった。

書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」
「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

中国人客は激減したが・・・

元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

「雨後の竹の子のように、アパホテルが増えた」――と全国紙に表されるほど、都内にアパホテルが急増している。リーマンショック後の不動産価格の下落や低金利を追い風に、アパグループが首都圏への開業攻勢「サミット5」を始めたのは2010年のこと。東京都心部の直営ホテル数は、2010年以前の6ホテルから、現在41ホテルにまで拡大。さらに2020年までに24ホテルの開業を予定している。

拡大のスピードのみならず、業績も好調だ。これまでほとんど業績を明らかにしてこなかった同社が2月17日、唐突に2016年11月期決算を公表した。

売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

利益率33%という収益性の高さはどこから来るのか。元谷代表によれば、「東京都心に重点進出したこと」と語る。

続きはソース元をご覧ください

(http://toyokeizai.net/articles/-/161592?page=2)

 

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韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

記事要約:韓国のTHAAD配備の年内予定と韓国ロッテによるTHAAD配備場所決定が決まったことで中国の経済報復が熾烈化している。旅行会社を通しての中国人の韓国旅行が事実上、禁止されたわけだが、それによって韓国の免税店が悲鳴をあげているようだ。なんと、「売上70%消えた」そうだ。

ちょっと大げさだと思うのだが、仮にこれが本当なら韓国旅行に来ている外国人が中国人7割、その他3割ということになる。売上の7割が消えたら商売を畳むレベルだと思われる。少なくとも、今までの給料は出せないだろうな。

とりあえず、今回の記事で整理しておきたい情報がいくつかある。まず、韓国を昨年訪れた外国人観光客1720万人のうち46.8%に当たる807万人が中国人だったということ。ほぼ半分は中国人観光客だったのか。そりゃ、韓国へ行くような物好きがいるわけないよな。

まあ、実際トランジットが多いわけだが、トランジットでも韓国で買い物は出来る。特に免税店でショッピングはトランジット客にも好評だったとか。しかし、それが今回のTHAAD配備で韓国の免税店を地獄に落とすようだ。

>韓国国内の免税店も直撃を避けられない状況だ。全売上高の70%以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に陥るおそれがある。ある免税店の関係者は「中国政府が『格安買い物観光を根絶する』という大義名分で免税店ショッピングの回数を大幅に減らせば、中国人観光客の多くが他国に流れるかもしれない」と懸念している。

そういえば、韓国の旅行で免税店ショップを利用できる回数に1日の制限があった。ショップの利用の制限とかよくわからないんだが、そういう規制がある。実際、転売を防ぐという目的があるそうで50点しか買うことが出来なかった。それが大幅に減れば売上が激減すると。トランジット客が多いのだから格安でなければ買うこともないだろうな。今、韓国は韓流と一緒に中国へ輸出する化粧品に力を入れていた。その化粧品売上がどんどん増えているという話を以前にしたわけだが、その規模が年々増大している。

中国に輸出する化粧品でトップなのはフランスだが、その次が韓国である。つまり、世界第二位である。その売上高が11億ドルである。韓国化粧品の2015年の輸出総額は25.9億ドルで、2014年と比較して44%増だったので、どれだけ中国に化粧品輸出が増えたかはよくわかるだろう。スキンケア、フェイシャルパック、ファンデーションなどが人気商品。そして、この売上で貢献してるのが「免税市場」である。その免税店の2016年上半期の同国の免税収入はなんと約3兆ウォン近くである。つまり、日本円だと2900億円ぐらいだろうか。

なので単純に計算して2900億の70%が消えるとして、だいたい1000億円ぐらいの売上まで減少することになる。これは結構きついんじゃないか。しかも、これまだ免税店だけの話じゃない。旅行というのは地域経済に広く関係するので当然、宿泊や飲食などにも大きな影響を与える。

>ホテル業界では、中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受けると見られている。ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」と明らかにした。

この辺りのデータは出ていないが韓国の中国依存が浮き彫りになってきているな。アホじゃないのか。アパホテルを少しは見習えよ。中国人観光向け、いや、外国人観光向けのサービス特化なんていずれは破綻するのだ。結局、宿泊場とはどれだけ地元客に愛されるかが大事だ。因みにアパホテルはあの騒動から売上が増加している。

>2017年3月2日、梨視頻によると、中国などでボイコットが起きている日本のアパホテルについて、同ホテルを傘下とするアパグループの元谷外志雄代表が、騒動後もホテルの売り上げは好調だったとし、同ホテルには日本各地から激励の手紙やメッセージ、電話などが2万件を超えたことも明かした。1月20日には、「数カ月もすれば忘れる」と話していた。

(http://www.recordchina.co.jp/a162785.html)

日本人がしっかり応援すれば、このように中国政府の圧力やボイコットに屈しないことが出来るのだ。逆にアパホテルが日本人にさらに認知されたということだ。大丈夫だ。日本人は一度、恩義を感じたら忘れないからな。管理人もこれからもアパホテルについては応援していくつもりだ。

つまり、いくら中国が不当な言論弾圧に乗り出して、韓国人がそれに呼応しようが全く問題ないということだ。これも実際、元々、アパホテルが外国人観光客に依存しないビジネス運営をしていたことも大きいだろう。逆に韓国人も中国人もいないホテルなんて最高だものな。

>ソウル・京畿地域の中国人観光客専用ホテルは「干上がる可能性もある」と不安に震えている。あるホテルの関係者は「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」と言った。

中国人観光客専用ホテルか、また先見の明がないものを用意していたんだな。日本の企業も爆買いなんかに惑わされてそれをやって日本人から嫌悪されて百貨店での売上が落ちたところもあったので、韓国人だけの話ではないが、常にチャイナリスクは意識するべきだろう。中国共産党は民主主義ではないのだ。中国国民は政府の意向に従わざる得ない。ホテルも相当な打撃を受けそうだ。もう、これ新たに「韓国旅行危機」と呼んでもいいんじゃないか。十分、要件を満たしている気がする。

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韓国経済、中国の観光報復に韓国の免税店が悲鳴「売上70%消えた」

韓国観光公社は、来月中旬訪韓する予定だった中国の化粧品製造・販売企業「Corzenグループ」慰安旅行団約5000人が訪韓計画をキャンセルしたと3日、明らかにした。広州にある化粧品メーカーの慰安旅行団1000人も訪韓計画を撤回した。

韓国観光公社関係者は「中国企業の慰安旅行団体客は昨年12万人を超えたが、今年は半減する可能性もある」と語った。今年6月に中国・天津から観光客4200人を乗せて仁川を訪れる予定だった大型クルーズ船も最近になって運航を取り消したことが分かった。

韓国の旅行業関係者は、中国が自国の旅行代理店で韓国観光ツアーの販売を禁止する「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」により、訪韓観光客が約400万人減少するのではと懸念している。韓国を昨年訪れた外国人観光客1720万人のうち46.8%に当たる807万人が中国人だった。旅行業界関係者は「長期的には日本や東南アジアなどターゲットを多角化する戦略が必要だが、当面は『THAAD報復』を避ける方法がない」と語った。

韓国国内の免税店も直撃を避けられない状況だ。全売上高の70%以上を占める中国人観光客が急減すれば、多くの免税店が存続の危機に陥るおそれがある。ある免税店の関係者は「中国政府が『格安買い物観光を根絶する』という大義名分で免税店ショッピングの回数を大幅に減らせば、中国人観光客の多くが他国に流れるかもしれない」と懸念している。

ホテル業界では、中国の団体観光客が急減すれば、これをターゲットにした中低価格の宿泊施設が直撃を受けると見られている。ビジネスクラスのホテル「ロッテシティホテル明洞」は「中国の国営旅行会社CYTSが『今月15日から毎日客室50室を使用することにしていた契約を解約する』と通知してきた」と明らかにした。

ソウル・京畿地域の中国人観光客専用ホテルは「干上がる可能性もある」と不安に震えている。あるホテルの関係者は「経済力を持つ個人観光客が急減すれば、一流ホテルも打撃を受けるだろう」と言った。

一方、韓国1位の旅行代理店「ハナツアー」は、今月末に済州航空で中国・済南を訪れる韓国人観光客150人にツアーの中止を通知し始めた。ハナツアー関係者は「THAAD配備の問題と関連して中国当局が仁川-済南路線の航空便運航を許可しない可能性が高くなり、予約のお客様に中国の別の地域の旅行などをお勧めすることにした」と説明した。

格安航空会社「ジンエアー」は済州-上海など2路線について、中国政府の夏期(3-10月)運航延長を申請したが、まだ許可するかどうかの通知が届いていない。航空業界では、今後も路線運航に関する制裁が相次ぐ可能性があると見て状況を注視している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/04/2017030400515.html)

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〔日本の防衛〕アパホテル「南京書籍(800円)」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

〔日本の防衛〕アパホテル「南京書籍(800円)」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

記事要約:中国政府がアパホテルに南京大虐殺を否定する本が客室に置かれていると批判して撤去を要請。明らかに言論の弾圧しようとしているわけだが、アパホテルが全く屈しない姿勢を見せた。さらに韓国まで絡んできてサイトでも取り扱う重要性が増したわけだが、どうやらニュースを知った多くの日本人がアパホテルの応援をしていることがわかった。

どんな本かの画像はこちら。

http://www.j-cast.com/assets_c/2017/01/news_20170127190256-thumb-645xauto-104244.jpg

なんと一般販売していない南京大虐殺を否定する本が売り切れて在庫不足になっているという。初版は5万部らしく、これからアパホテルは2万部増刷するようだ。この手の関連書籍が一般販売されてないのに5万部で足りないということは相当な需要が見込めるということになる。さらに売り切れて増刷したというニュースが拡散されるので、さらなる売上も期待できる。

管理人も増刷されたら入手して読んだ後にサイトで本のレビューをしたいとおもう。それと、家の魔除けとして置いておこうと考えている。中国政府からの卑劣な言論弾圧に負けない姿勢は多くの日本人の共感を呼んだ。アパホテルに泊まるのは旅行や仕事の出張とかしない限りは難しいのでまずは簡単にできそうな本の購入からお勧めしていく。

もちろん、中国人だけではなく、これから韓国人もいなくなりそうなアパホテルは日本人にとって快適なホテルになりそうなので宿泊するのも良いだろう。言論弾圧に屈しない企業を増やすために日本人が出来ることをして欲しい。アパホテルは良い宣伝になったのだろう。

元々、中国人観光客はアパホテルからすれば5%ぐらいしかいないそうだしな。結局、ホテルが重要視しないといけないのは日本人であることはいうまでもない。これは別にアパホテルに限らない。

しかし、旅館業法に抵触するので表立って中国人お断りと述べることはできない。だから、今回のことで騒いでくれたことはアパホテルからすれば朗報だろう。そして、この旅館業法そのものの改正を促すきっかけにもなりうる。

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〔日本の防衛〕アパホテル「南京書籍(800円)」増刷 「購入要望多数で在庫不足」

アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。

購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。

ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない

書籍は、16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去1年分をまとめた。当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、3万2673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。800円だ。

一連の問題は、1月15日、中国のSNS「微博(ウェイボー)」で書籍の内容を批判する動画が投稿され、拡散したのが発端だ。動画では書籍の表紙が大写しになり、知名度も上がった。J-CASTニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は

「好評をいただいており、品切れになっております」
と申し訳なさそうに話していた。

アパグループは、J-CASTニュースの取材に対し、騒動後の具体的な売り上げの変化については言及を避けたが、

「現在多数の該当書籍購入のご要望をいただいており、在庫が不足しております。そのため増刷を決定いたしました」
とコメント。一般の書店で市販する可能性についても

「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」
とした。

(http://www.j-cast.com/2017/01/27289190.html?p=all)

 

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韓国経済、韓国体育会、アパホテルに本撤去要求 大会組織委に書簡 撤去しないと他の宿泊先を検討

韓国経済、韓国体育会、アパホテルに本撤去要求 大会組織委に書簡 撤去しないと他の宿泊先を検討

記事要約:なんと素晴らしいことか。アパホテルから中国人の予約が減ったことで喜んでいたら、今度は韓国体育会がアパホテルに南京大虐殺を否定する本の撤去を要求する理由で大会組織委員会に書簡を送ったそうだ。しかも、撤去しないと他の宿泊先を検討するそうだ。つまり、中国人だけではなく、なんと韓国人までいなくなる。何だ。この混み上がるうれしさは。

宗主国様を助けて恩を売ったつもりなんだろうか。まあ、その恩を中国政府がどう見るかは知らないが。一連の中国の対応はむしろ、余裕がない証拠なんだよな。民間の一ホテルに中国政府が批判するとか。

しかし、管理人が取り上げた韓国以外のニュースをわざわざ韓国経済にまで絡むようにしなくても良いのにな。でも、繋がってしまったものは仕方がない。しかし、韓国人は今の状況を全く理解していないな。

今なら日本人から韓国人も中国人もまとめてこなくていいという大合唱にしかならんだろうに。だいたい読めもしない日本語の文章にけちを付けるのも不思議な話だよな。韓国の選手は嫌なら他のホテルに行けばいいんじゃないか。

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韓国経済、韓国体育会、アパホテルに本撤去要求 大会組織委に書簡 撤去しないと他の宿泊先を検討

ソウル=東岡徹

2017年1月25日11時08分

来月開幕する札幌冬季アジア大会の選手らが宿泊する「アパホテル」に、南京事件について否定的な書籍が客室に置かれている問題で、韓国体育会は25日、書籍を撤去するよう求める公式書簡を大会の組織委員会に送ることを決めた。書籍が撤去されなければ、韓国選手団に別の宿泊先を用意するよう求めるという。

韓国体育会によると、宿泊先は組織委員会側が決めたという。

一方、韓国メディアは問題の書籍には慰安婦問題についても否定的な内容が含まれていると報じ、日本政府が対応していないとして批判的に伝えている。(ソウル=東岡徹)

(http://www.asahi.com/articles/ASK1T3F4ZK1TUHBI00M.html)

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アパホテルの南京大虐殺否定本騒動、“中国人ボイコット”に歓迎の声

アパホテルの南京大虐殺否定本騒動、“中国人ボイコット”に歓迎の声

記事要約:日本のホテルや旅館では客を一方的に拒否するのは旅館業法で禁止されているのはご存じだろうか。管理人は知っていたのだが最近、法律の話題が多いので細かく見ておくとこれに抵触する。

 宿泊させる義務等
旅館業者は、伝染性の疾病にかかっている者や風紀を乱すおそれのある者等を除き宿泊を拒むことはできない。また、宿泊者名簿を備えておかなければならない。
宿泊者名簿は、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」第4条第1項に基づき、電磁的記録による保存ができる。

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html)

一定の外国人に対してもこの旅館業法によって宿泊させる義務等が生じる。だから、日本の旅館やホテルは「外国人お断り」の紙を貼ることはできない。つまり、中国人お断りには出来ないのでどのホテルや旅館も金を払う客なら泊めなければいけないわけだ。

しかし、相手から拒否される場合は別だ。これはホテル側に義務づけられているので客は別に泊まる場所を選ぶことが可能。当たり前であるが、今回のアパホテルの南京大虐殺否定本騒動で中国人がアパホテルを拒否するのは自由だ。でも、中国人が泊まらないホテルとなれば日本人は大喜びするんだよな。何しろ中国人はマナーが悪いからな。

なのでアパホテルを日本人が利用するようになればアパホテルも助かるし、日本人も中国人がいなくて煩わしい思いをしなくていいというまさにWin-Winの関係となる。ということで管理人はオススメする。

だいたい、外国人を泊めても次に泊まってくれる可能性なんて日本人の1割もないからな。結局、地元の人か、ビジネスマンといった日本人が多く利用することになる。しかし、いい加減、政府も地方自治体も外国人の観光が増えることは本当に日本にとって良いのかを模索する時が来ているんじゃないか。あほな爆買いとか騙されて中国人推しをした百貨店で閑古鳥が泣いているのも統計のデータで出ているだろう。

観光立国を目指す前に日本人が住みやすい国造りの方が優先だと思うんだよな。あくまでも観光客はただの外国人であって日本人ではないのだ。しかし、こういったことを商売上に公にすれば差別やらヘイトとか批判されるという。でも、実際のところ、大声でしゃべっている中国人や韓国人を街中で見ると気分が悪くなるじゃないか。

管理人はそういう連中を何度も見かけている。もちろん、日本に来る外国人のほんの一部だと思うが、その一部に迷惑している事実もまた認識しないといけないんじゃないか。難しい問題ではあるが、とりあえず、管理人が1番鬱陶しいと思うのは駅の標識だ。韓国語と中国語で書いてあるのを見るのは耐えがたい。日本語と英語のみに統一するべきだろう。

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アパホテルの南京大虐殺否定本騒動、“中国人ボイコット”に歓迎の声

アパホテルのグループ代表が書いた南京大虐殺を否定する内容の著書が客室に置かれていたことが火種となり、中国のネット上で大炎上している問題が波紋を広げている。

中国人と米国人のカップルが中国版ツイッター「微博」に投稿した告発動画は、19日時点で1億回以上再生された。騒動の影響で同ホテルの宿泊料金は高騰時に比べ、3分の1に崩壊するところも出ているが、一方で日本人常連客からは歓喜の声も聞かれる。

*+*+ 東スポWeb +*+*

(http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/642745/

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〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

記事要約:南京大虐殺は否定する本を客室に置いていると騒がれたアパホテル。その対応において管理人は全面的に同意し、表現の自由、言論の自由を尊重する日本において中国の圧力に屈しないためには多くの日本人がアパホテルを応援することが重要だと述べた。

今回もそれに関連しているが、先週、沖縄左翼が米軍基地抗議デモで「日当」といえる5万円の交通費が出ていることを暴露したニュース女子をヘイト番組として批判し、自分たちの都合の悪いことを全て「ヘイト」として言論の弾圧を行おうとしている。

そもそも、左翼のデモが「実は仕事」だとばれるのはそんなに都合が悪いのか?そんなの日本人にとっては常識だよな?誰が見ても沖縄人ではなく、日本人ですらない外国人が混ざったりしているものな。左翼の団体がどこから金を得ているのかを是非とも、報道関係者は明らかにするべきだと思うぞ。

しかし、DHCってただの化粧品会社だと思っていたが、中々、しっかりとした目的意識を持っているなあ。管理人は見直した。あまり、管理人が化粧品を宣伝するようなことはないと思うが、今回の件で企業の方針に賛同できるので機会があればオススメの化粧品会社として薦めたい。どうやら化粧品以外にサプリメントとかも売っているようだ。何か購入してレビューでもしてみようか。アパホテルは外出してホテルに泊まることはあまりないので宣伝するのは難しいんだが。

このサイトは女性読者もいると思うので化粧品選ぶときの参考にしていただければ幸いである。ただ、化粧品の品質に関してはわからないのでそこは使ってくださいとしか言いようがない。でも、男性用の化粧品もあった気がするなあ。わりとスカパーみているとDHCのCM流れてるからなあ。

先週のアパホテルといい、今回のDHCといい、日本の表現の自由、言論の自由を脅かすのに対抗する企業はそれほど多くはない。もっとも管理人は知らないだけではあるが、だいたい、企業の方針というのは普通は表に出てこない。でも、商売する以上は事なかれ主義がどこの分野にも存在することは否定できない。そうした中で民主主義において大事なものをしっかりと守ろうとする姿勢を応援したい。

そういった企業を造るのも日本人だし、それを潰してしまうのも日本人の双肩にかかっている。中国の圧力に屈しないアパホテル。左翼の圧力の屈しないDHCといい、こういった企業がどんどん表に出てくれば管理人は嬉しい限りだ。

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〔日本の防衛〕『ニュース女子』制作のDHCが批判を一蹴「誹謗中傷に屈しない」「デマ、ヘイトの批判は言論弾圧」

運営から ニュース女子番組見解について

DHCシアター「ニュース女子」#91についての見解

スカパー!プレミアムサービス547chDHCシアター・YouTube及びTOKYO MX他で放送中の「ニュース女子」#91で放送しました井上和彦氏による沖縄リポートについて、数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました。 下記に番組及びDHCシアターの見解を表明いたします。

1) のりこえねっとのチラシに記載された5万円と茶封筒の2万円について
当該VTRではのりこえねっとのチラシを元に5万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです。
また、日当2万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません。
さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。

2)二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について

高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。
証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。

またトンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。
これらの情報の中には裏取りができないものもあり、番組では一切使用しておりませんが、番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。

3)基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について

そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。

4)「のりこえねっと」の抗議声明について

声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。

その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。

DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。

2017年1月20日

(https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/)

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〔日本の防衛〕アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本

〔日本の防衛〕アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本

記事要約:管理人もこのアパホテルに対応を表現の自由を尊重し、全面的に支持すると述べたわけだが、どうやら中国政府の横やりまで入ってきてアパホテルが一部の左翼の連中や中国系の新聞社のターゲットにされているようだ。でも、こうなることはわかっていた。今、やれることは多くの日本人が言論弾圧を未だに行う中国に対してアパホテルを支持して守ることだ。

少なくともアポホテルに対してどのような内容が間違っているかの指摘が中国の新聞社に出来ない以上はそれは相手が否定できないほどの事実が書いてあるということだ。

それを日本の観光客に見られて南京大虐殺が捏造だったことをばれたりしたら困るということだろう。だが、そんなことは知らん。日本では南京大虐殺は否定されているのだ。中国がどう言おうが、言論の弾圧に負けることは民主主義の根本を危うくする。

今の韓国を見ればわかるだろう。朴槿恵大統領は間違っていない。日韓慰安婦合意を守ろうと述べようとするだけで袋だたきにあう。そこには言論の自由なんてものが存在しない。しかも、警察も司法も国民を恐れるあまり、正常な判断が出来ていない。

ただ、韓国は民主主義以前の問題な気もするが、そういった民主主義における表現の自由、言論の自由はどのような国家を敵に回そうが守っていかなくてはいけない尊いものなのだ。なぜなら、何かを否定する意見を弾圧しようとする動きが日本でも「ヘイト」とか「差別」とか呼ばれるようになっている。しかし、左翼や個人的な価値観でヘイトや差別とか述べているだけに過ぎない。

左翼に言わせるとアパホテルは「右翼ホテル」らしいからな。違うだろう。アパホテルは言論の自由、表現の自由を大切さを理解しているのだ。外国人との意見が違うからヘイトとか、差別とか、そんなことまかり通れば世の中、生きづらくなる。そんな日本になることは管理人は望んでいない。言いたいことを述べられる世の中って当たり前のようで相当難しいのだ。それを管理人は過去の苦い経験から死ぬほど痛感しているので、それを守ろうとする。

だから、このサイトでは読者様の言論を規制するようなことは一切していない。スパムの関係でコメント認証が遅れることはあってもどのような意見だろうが構わず載せている。しかし、表現の自由も公共の福祉というものに制限されるものであるから、言論は規制しないがその手に引っかかるようなコメントかどうかは管理人が判断させていただいている。だいたいの基準は建設的であるかどうかだ。せっかく意見を述べるなら建設的であるほうが望ましいからだ。

だからこそ、管理人はユーキャンの「日本死ね」というのを昨年の流行語大賞にしたことに違和感を覚えている。なぜなら、この言葉のどこに建設的なものがあるのか。2016年の流行語大賞なんですかと10年後に聞いた日本人がどのような感想を持つのか。ユーキャンはその辺を理解していたのか。

少なくとも良い感情を誰も持たないだろうな。これはユーキャンが何十年後に倒産しようがそのニュースは永遠に残るのだ。ユーキャンは選考員がどうとか述べているが、そういうもんじゃないだろう。

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アパホテルに激励殺到「言論弾圧許すな」1万件以上 全客室に「南京大虐殺」否定本

ビジネスホテルチェーン大手のアパグループに激励が殺到している。

運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、
同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したためだ。南京事件については、元ニューヨーク・タイムズの東京支局長も「壮大なプロパガンダ」などと主張している。

注目されたのは、アパグループの元谷外志雄代表の著書。南京大虐殺について、「当時の南京市の人口は20万人であり、30万人を虐殺し、その1カ月後には人口が25万人に増えていたなどあり得ない」などと記していた。

これをアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が中国版ツイッター「微博」で取り上げ、中国国内のネット上で批判が拡大していた。

中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と発

中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例。

これに対し、アパグループは同日、「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」などと、書籍を撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

同社関係者によると、18日朝までに「中国の言論弾圧を許すな」「アパホテルを断固支持する」といった激励が1万件以上も寄せられたという。

南京事件については、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズなどの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)で「中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と記している。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000002-ykf-soci)

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