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【日本の防衛】日本への「イージス・アショア」売却 2350億円 米政権が承認 秋田県と山口県に配備

【日本の防衛】日本への「イージス・アショア」売却 2350億円 米政権が承認 秋田県と山口県に配備

記事要約:管理人も近くに住んでいるなら見学したいのだが、どうやら、秋田県と山口県にイージス・アショアが配備される方針のようだ。そして、売却価格は2350億円らしい。高いのか安いのかわからないが。日本の防衛が一段階強化されるのは間違いないので喜ばしいことだとおもう。

> トランプ政権は29日、声明を出し、「イージス・アショア」2基と関連の装置などを日本円でおよそ2350億円で日本に売却することを決め、アメリカ議会に通知したことを明らかにしました。 

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」か。イージスの意味は、ギリシャ神話のゼウスの娘であるアテナの盾「イージスの盾」でおなじみだが、アショアはどういう意味なんだろう。それで調べたらアショアは陸上の意味があるようだ。つまり、陸上の最強の盾ということになる。中々、素晴らしいネーミングセンス。

>アメリカ政府は去年11月、これらとは別に、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」13発を含むミサイル21発を5億6100万ドル(日本円にしておよそ600億円余り)で、日本に売却することを決めています。 

イージス・アショアに搭載される新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が13発を含むミサイル21発のお値段は5億6100万ドルと。これだけ購入しても、日米貿易だと黒字なんだよな。しかし、ミサイル高いな。単純に考えて1発だいたい30億円するのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【日本の防衛】日本への「イージス・アショア」売却 2350億円 米政権が承認 秋田県と山口県に配備

政府が秋田県と山口県に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、アメリカのトランプ政権は、合わせて21億5000万ドル(日本円にして2350億円)で日本に売却することを承認し、アメリカ議会に通知しました。 

トランプ政権は29日、声明を出し、「イージス・アショア」2基と関連の装置などを日本円でおよそ2350億円で日本に売却することを決め、アメリカ議会に通知したことを明らかにしました。 

声明では「日本の強い自衛能力を発展させることはアメリカの国益にとって非常に重要であり、この装備は地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」としています。 

日本政府は「イージス・アショア」を秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に配備する方針で、最終的にはアメリカ議会の承認で売却が決まります。 

アメリカ政府は去年11月、これらとは別に、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」13発を含むミサイル21発を5億6100万ドル(日本円にしておよそ600億円余り)で、日本に売却することを決めています。 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796121000.html?utm_int=news_contents_news-main_003)

〔中国のプロパガンダの毎日新聞〕いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える

記事要約:先日、イギリスのガーディアン紙が中国のプロパガンダ工作機関に日本では毎日新聞が担っていると暴露したわけだが、この先、毎日新聞の記事は中国の意見を教えてくれる貴重な新聞になってくれるようだ。

つまり、毎日新聞が懸念していることは全て中国共産党が裏でそう指示して世論操作をしようとしていることになる。もっとも変態新聞がどれだけ日本人の世論操作ができるかは疑問だが。

>最終的に、戦闘機は常時搭載せず「必要な場合に運用する」ことで落ち着いた。これにより「多用途化」と表現する狙いがあるようだが、他国を攻撃する能力を持つことには変わりない。それだけでは空母運用の歯止めになるとは言い難い。

中国は日本の防衛強化や空母を持つことを怖がっていると。なら、どんどん空母を運用するべきだな。毎日新聞の反対が日本の国益になるのだから。

>だからといって、中国に対抗心を燃やして空母を持つというのでは、軍拡競争につながりかねない。

そんな見え透いた嘘はいい。中国が日本に防衛強化されると困るからだろう。そもそも軍拡競争につながりかねないことしか中国はしてないだろう。毎日新聞はまず中国の軍拡を批判するべきではないのか。ああ。大事なスポンサーには逆らえませんか。プロパガンダ機関だもんな。

>専守防衛とは、他国の脅威にならないことで自国の安全を維持する日本の基本戦略でもある。なし崩しに変えるかのような疑念を国内外に与えてしまうことを危惧する。

いいや。相手がミサイルで攻撃して日本本土を狙える力があるなら。先にそれを壊す力を持つのも専守防衛だろう。なぜなら撃たれては終わりだからな。でも、それは攻撃するから持つのではない。専守防衛は自分たちから攻撃はしないが、反撃までは封じてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔中国のプロパガンダの毎日新聞〕いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える

来年度から始まる新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の素案を与党が了承した。

 政府・与党の調整で焦点となったのは、海上自衛隊の保有する最大級のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型2隻を戦闘機も搭載できるように改修する「空母化」の扱いだ。

 いずも型は艦首から艦尾まで飛行甲板がつながっている形状から「ヘリ空母」とも呼ばれるが、通常の戦闘機は発着艦できない。しかし、短距離での離陸や垂直着陸が可能なタイプの機体なら、甲板などを改修すれば艦載機として運用できる。

 一方で政府は従来、憲法9条のもとで「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。戦闘機は航続距離や弾薬の搭載量が限られるが、空母で海上を移動すれば他国の領土近くから出撃できる。それは自国を守るときにのみ武力を行使する専守防衛に反するとの憲法解釈だ。

 護衛艦を空母化しても他国への攻撃に使わなければ攻撃型空母ではないというのが政府の説明だが、それを明確に担保するよう公明党が政府に求め、与党ワーキングチームでの了承が3回見送られた。

 最終的に、戦闘機は常時搭載せず「必要な場合に運用する」ことで落ち着いた。これにより「多用途化」と表現する狙いがあるようだが、他国を攻撃する能力を持つことには変わりない。それだけでは空母運用の歯止めになるとは言い難い。

 日本の安全保障環境が厳しくなっていることは素案に書かれた通りで、特に中国の軍事力強化が大きな脅威であることも確かだ。中国が2隻の空母を導入したことで、南西諸島や太平洋島しょ地域の制海・制空権の確保が重要な課題となってくるというのもそうだろう。

 だからといって、中国に対抗心を燃やして空母を持つというのでは、軍拡競争につながりかねない。

 専守防衛とは、他国の脅威にならないことで自国の安全を維持する日本の基本戦略でもある。なし崩しに変えるかのような疑念を国内外に与えてしまうことを危惧する。

 政府はいずも型の空母化へ向け、ステルス戦闘機F35Bを導入する方針だ。武器の大量購入を求めるトランプ米大統領への配慮を優先させたのではないかとの疑念が残る。

(http://mainichi.jp/articles/20181213/ddm/005/070/061000c)

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

記事要約:今回は日本の防衛にも重要なミサイル防衛試験について。どうやら米国は北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計されている「イージスアショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃実験に成功したようだ。つまり、北朝鮮のICBMも撃ち落とすことが理論上は可能ということになった。

>ミサイル防衛局によれば、米海軍がハワイで陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃を成功させた。 

イージス・アショアは将来的に日本も導入を検討している迎撃ミサイルシステム。これがICBMを迎撃可能となれば防衛能力がより向上したことになる。しかし、凄いな。長距離から凄い速さで飛んでくる弾道ミサイルの迎撃なんて出来るものなのか。管理人は信じられないんだが。

>使われたミサイル「SM―3ブロックIIA」は最終的には、北朝鮮が米国に対して使用すると示唆しているような大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃できるように設計されている。 

これ確か、日本と共同開発していたミサイルだよな。ミサイル防衛システムがしっかり機能するなら嬉しい限りであるのだが、それでも全部のミサイルを迎撃するのは難しいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

ワシントン(CNN) 米軍は11日、ミサイル防衛試験を実施し、成功したと明らかにした。弾道ミサイルに対する防衛能力が向上した形だ。 

ミサイル防衛局によれば、米海軍がハワイで陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃を成功させた。 

標的となったミサイルは、米空軍の輸送機C17を使って、ハワイから数千キロ離れた上空から発射されていた。 

ミサイル防衛局幹部は、今回の実験成功について、将来におけるマルチドメイン(複数領域)でのミサイル防衛にとって大きな意義があるなどと述べた。 

使われたミサイル「SM―3ブロックIIA」は最終的には、北朝鮮が米国に対して使用すると示唆しているような大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃できるように設計されている。 

(https://www.cnn.co.jp/usa/35130017.html)

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

記事要約:日本がF35B導入を承認したというニュースを中央日報が取り上げている。中央日報は日本の防衛に対して懸念を抱いてるのは明らかであり、反対意見の方を重視している気がする。いつまでも日本は韓国を狙っているとか妄想していることが多いからな。

だが、実際、中国の脅威は日増しにましており、麻生財務大臣も述べていたが、そんな悠長に事を構えている場合ではないと。日本もさらなる防衛強化として、護衛艦「いずも」の空母化。F35Bの導入。さらに、防衛ミサイルの強化などもある。

 >F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

これは裏を返せば中国が南沙諸島を軍事支配しようとしており、尖閣諸島の領土主張などもあり、残念ながらシーレーンの確保するためにはこのような遠距離攻撃能力も高めていく必要が出てきた。別に日本がどこかを侵略しようとは考えてないし、管理人も竹島と北方領土以外については特に必要だと考えたこともない。もちろん、朝鮮半島なんて金もらってもいらない。

だが、北朝鮮が核ミサイルを持っている以上、撃たれてしまえば甚大な被害となる。そういう意味では敵基地攻撃能力を持つことも重要だろう。

>日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

議論は必要だと思うが、必ず、防衛には必須の装備を揃えていかないと中国への牽制にはならない。日本と中国がドンパチするというのはそれほど現実的ではないが、中国の習近平国家主席がやることは中華帝国の復活なので、そんなことは阻止する必要がいずれ出てくる。

既に中国包囲網は敷かれているわけだが、日本は米国以外での軍事的な繋がりも構築していく段階だろう。それで日英同盟と、日本のNATO加盟を管理人は提唱しているのだが、台湾とインドとの軍事同盟も最近、ありかなと。

>論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。

それは相手が超高速ミサイルを飛ばしてきて防げませんでしたでは何の意味もない。なら、対抗して超高速で撃ち落とすしかない。できるかどうかは知らないが。しかし、米粒サイズのスパイチップが造られる世の中だ。超高速のミサイルを撃ち落とすことだって可能なんじゃないか。

最も管理人は原子力潜水艦に核兵器搭載して日本海に沈めておくのが1番有効だと思う。ただ、日本では核武装はまだまだ反対意見が多いだろうからな。憲法改正よりも難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

自民党と公明党が5日、「短距離離陸、垂直着陸」が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bの導入計画を防衛大綱に盛り込む案を承認したと、時事通信が報じた。防衛大綱とこれに基づく中期防衛力整備計画は日本政府が今月中旬に閣議で確定する戦力増加計画。  

  日本政府は海上自衛隊が現在保有中のいずも型護衛艦を事実上の空母に改造する案を推進している。ヘリコプター搭載型「いずも」の甲板を改造してF-35Bの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用する計画だ。  

  F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

  日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

  今回は「いずも」改造承認を保留したが、安倍晋三首相の意志が強いだけに、いかなる形であれ防衛大綱に盛り込まれる可能性が高い。安倍政権は中国の脅威を空母とF-35B戦闘機導入の名分としてきた。  

  論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247825

〔日本の防衛〕F35B導入 いずも“空母”化で最終調整 尖閣諸島含む南西諸島の防衛強化

〔日本の防衛〕F35B導入 いずも“空母”化で最終調整 尖閣諸島含む南西諸島の防衛強化

記事要約:日本政府が新しい防衛計画の大綱を来月とりまとめるそうだが、どうやらいくつか重要な情報が出てきた。1つは米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入する方針。米国に売ってもらえて良かったな。因みに韓国は売ってもらえなかった。

そして、もう一つがこのF35Bが着陸が可能な護衛艦「いずも」の空母化である。我々の防衛強化の目的は北朝鮮や韓国だけではなく、中国が一番警戒する相手だからな。今は米中対立でかなり弱っている中国であるが、中華帝国を造る野心が消えているわけではない。尖閣諸島や南沙諸島もそうだが、海洋進出には歯止めをかけるためには日本も空母を持つときが来たのだ。

ただ、空母は1隻で運用できるものではないので、後、2隻か、3隻は造ると思われる。これはいずも級になるのか。また別のにするのかは防衛大綱で出てくるかはわからないが、日本もようやくここまで来たという感じだ。しかし、これでもまだ十分とはいえない。中国の防衛費は年々、右肩上がりだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F35B導入 いずも“空母”化で最終調整 尖閣諸島含む南西諸島の防衛強化

政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。

最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、航空自衛隊が運用しているF35Aの派生型で、短い距離で離陸し、垂直に着陸することができるのが特徴。

政府は、このF35Bを導入する方針を固めるとともに海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、F35Bが離着艦できるいわゆる「空母」にする方向で最終調整している。中国が海洋進出を強める中、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化する狙い。

政府は今後、こうした方針を自民・公明両党に示した上で来月とりまとめる防衛大綱の中にどのような文言で盛り込むか調整に入る方針。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15649691/)



韓国軍事、〔竹島は日本の固有の領土〕軍縮に至る道は危険~もし日本が独島を奇襲占領したら韓国は対応できない

韓国軍事、〔竹島は日本の固有の領土〕軍縮に至る道は危険~もし日本が独島を奇襲占領したら韓国は対応できない

記事要約:韓国が軍縮に至る道が危険という判断は強ち間違いではないとおもうが、過程に日本が独島を奇襲占領したら韓国は対応できないとか、出すのはそれは日本に対して喧嘩を売っているてことだな?

日本が竹島を奇襲して占領するなら、とっくにやっているんじゃないか。おそらく奇襲占領するよりは返還させるように仕向けるとおもうが。どちらにせよ。韓国は日本の領土を不法占拠していることにかわりはない。さっさと返すんだな。あれ?何の話をしていたのか。ああ。軍縮の話題だったな。

強ち間違いではないのは当然、北朝鮮と中国の存在が大きい。中国は韓国なんて米軍さえいなければどうとでもなる存在なのであまり意識はしていないだろうが。どちらに付くかで韓国の運命が決まる。

今、米国は中国から台湾を引き剥がしにかかっている。でも、中国は台湾をこのまま独立させるようなことはしないだろう。それで米国に戦争を仕掛けるかは知らないが、米中貿易戦争もあり、米中対立の激化は避けられない。まあ、記事に戻ろう。日本と戦争したらの話だった。

>ところが、長い論議の末にに到達する結論はいつも似ている。「韓国軍は独島を奪還できない。」くやしいが冷厳たる現実だ。韓国の海・空軍力は日本自衛隊に勝つ水準ではない。 

そもそも韓国は海上に出られないだろう?日本に海上封鎖されてどうやって海軍を動かすつもりだ?空軍なんて韓国に使えるようなものはなにもないものな。韓国軍が誇るイージス艦を使う?でも、それシステムの暗号コードやらだいたい米国製だよな。果たして戦争したときに米軍が自由に使わせてくれるとでも?

>韓国は大邱(テグ)空港から離陸したF15Kが独島まで80分程度で作戦できるが、日本は空中給油機4機を利用して作戦時間を24時間以上増やすことができる。可能性はないが、独島で日本と武力衝突が起きれば対応できない。

まあ、日本も米国頼りのシステムなので、韓国が米韓同盟を破棄しないかぎりは、竹島の武力奪還は現実的ではない。だが、奪われた領土はいずれなんとしてでも返してもらう。それが日本人の総意である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔竹島は日本の固有の領土〕軍縮に至る道は危険~もし日本が独島を奇襲占領したら韓国は対応できない

「日本の自衛隊が独島(ドクト、日本名:竹島)を奇襲占領したら韓国軍は奪還できるだろうか?」

数年に一回、インターネット掲示板を熱くして甲論乙駁が激しいテーマだ。「日本自衛隊ぐらいはいくらでも勝つことができる」という愛国的なネチズンから「日本の軍事力が優勢だけれど、やって見なければ分からない」という慎重派まで多様な返事が続出する。

ところが、長い論議の末にに到達する結論はいつも似ている。「韓国軍は独島を奪還できない。」くやしいが冷厳たる現実だ。韓国の海・空軍力は日本自衛隊に勝つ水準ではない。

韓国海軍の戦力はイージス艦、駆逐艦、潜水艦戦力を見れば日本海上自衛隊の3分の1水準だ。空軍力では韓国の最新鋭戦闘機F15Kは60機程度だが、これと似た機種の日本のF15Jは201機だ。

韓国は大邱(テグ)空港から離陸したF15Kが独島まで80分程度で作戦できるが、日本は空中給油機4機を利用して作戦時間を24時間以上増やすことができる。可能性はないが、独島で日本と武力衝突が起きれば対応できない。

中国戦闘機が退屈せぬよう領空侵犯する南側の離於島(イオド)を見ればさらにあきれる。F15Kが離於島上空で作戦できる時間は64分だ。作戦の特性上、長時間武力示威をしなければならないが、いくらも飛べずに急いで帰ってこなければならない。

空軍が今年と来年、空中給油機4機を導入する予定なので、この様な不利はある程度解消できる様になった。

ムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン委員長の3次南北首脳会談以後、南北間の軍縮議論が急流に乗っている。一部では「国防費を減らさなければならない」「国防費を福祉に転用しなければならない」という話が出ている。韓半島平和体制構築のために南北間に「武装解除」が必要だという事だ。

南北間の軍備統制は必ず必要だが、北朝鮮だけに焦点を合わせた無計画な軍縮は危険な発想だ。進歩グループは隣国の善意を盲信するかも知れないが、安倍総理と習近平主席はそれほど信頼できる人物ではない。

日本と中国の軍事的膨張と野心にどのように対抗するのか、その悩みが前提になければそれこそ無駄になるかもしれない。

(https://news.imaeil.com/InnerColumn/2018092618132912810)

〔日本の防衛〕F2戦闘機の後継はF22とF35の技術を組み合わせたハイブリッド型に 価格は1機220億円 ロッキード社が提案

〔日本の防衛〕F2戦闘機の後継はF22とF35の技術を組み合わせたハイブリッド型に 価格は1機220億円 ロッキード社が提案

記事要約:どうやらF2戦闘機の後継機開発は、ロッキード社の提案した最新鋭ステルス戦闘機のF22とF35の電子機器やステルス技術を組み合わせたハイブリッド(混合)型になりそうだ。その値段は1機当たり、2億ドル前後になりそうだ。これについては既に出ていた情報通りといったところだ。

>F2後継には複数の企業が名乗りを上げた。日本側はステルス性や飛行性能に優れたロッキード案を最有力視しているが、調達コストが想定より高額な上、核心技術の開示などを含め日本企業主導の国際共同開発が可能か不透明なため、年内に予定していた開発方針の正式決定を先送りすることも検討している。

確かに220億円は高いという意見もあるとおもうが、対米貿易黒字の解消には米国兵器を買うというのは良くある。日本主導の国際共同開発は難しいだろうな。まだまだ、日本には次世代で国産戦闘機を造れるほどの航空機技術がない。いずれはF3開発もして欲しいところであるが、まずはこのハイブリッド型が有力と。

>ロッキード以外にも日本との共同開発を前提に米大手ボーイングや英BAEシステムズが意欲を示している。防衛省は各社の提案内容を明らかにしていない。自民党国防議員連盟は国産を主張しており、各陣営の駆け引きが激化しそうだ。

他にも米大手ボーイングや英BAEシステムか。こっちでも面白そうではあるな。まあ、ロッキード社になるとは思うが。もっとも、220億円で本当に済むのかが怪しい。なんだかんだで300億円とか行くんじゃないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F2戦闘機の後継はF22とF35の技術を組み合わせたハイブリッド型に 価格は1機220億円 ロッキード社が提案

航空自衛隊F2戦闘機の後継機開発を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に対し、最新鋭ステルス戦闘機のF22とF35の電子機器やステルス技術を組み合わせたハイブリッド(混合)型を提案し、1機当たり2億ドル(約220億円)前後の価格を示していることが30日、分かった。複数の日米防衛産業関係者が明らかにした。

F2後継には複数の企業が名乗りを上げた。日本側はステルス性や飛行性能に優れたロッキード案を最有力視しているが、調達コストが想定より高額な上、核心技術の開示などを含め日本企業主導の国際共同開発が可能か不透明なため、年内に予定していた開発方針の正式決定を先送りすることも検討している。

ロッキード以外にも日本との共同開発を前提に米大手ボーイングや英BAEシステムズが意欲を示している。防衛省は各社の提案内容を明らかにしていない。自民党国防議員連盟は国産を主張しており、各陣営の駆け引きが激化しそうだ。

空自保有のF2は約90機あり、2030年ごろに退役が見込まれる。(共同)

(https://www.sankei.com/photo/story/news/180830/sty1808300014-n1.html)

〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

記事要約:トランプ大統領は確か軍事費の予算を削減とか述べていたのに、どうやらロシアに対抗して米海軍第2艦隊を復活させたらしい。管理人も第2艦隊の名前ぐらいしか聞いたことなかったのだが、とりあえず、覚えておいた方が良さそうだ。

>第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

なるほど。冷戦時代の産物だったのか。それで冷戦が終わったので解体していたが、最近のロシアの動きに対抗して復活か。なんだ。またロシアとドンパチやるというのか。

>米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

艦隊の司令官は海軍中将か。

>海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOを支援する動きと。これが本当なら、ロシアとの一戦もあるという想定か。冷戦時代に逆戻りではないか。ただ、あの頃と違ってアメリカの支配体制はそこまで強くないんだよな。オバマ前大統領が世界の警察をやめたからな。アメリカの弱体化が今になってはあの当時に起きていたのか。

>NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

ロシアが勝てるとは思えないが、アメリカも無傷では済まない。ドンパチやれば、中国が尖閣支配に動くことだってありえてくる。冷戦時代より、アジア情勢は複雑化している。日本もこうした動きに注意を払う必要がある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗
2018.08.26 Sun posted at 14:42 JST

ワシントン(CNN) 米東部沿岸や大西洋北部などでのロシアの脅威の高まりを受け米海軍が復活させる方針を明らかにしていた第2艦隊が26日までに正式に発足した。

第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。

また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

また、ロシアは最近、米国東海岸に諜報(ちょうほう)収集船を送り込んでもいた。自国の軍事力強化を進めるロシアのプーチン大統領は核兵器搭載の無人潜水艇の開発計画も公にしている。

(https://www.cnn.co.jp/usa/35124575.html)

韓国軍事、【中国人民解放軍】中国、「極超音速飛翔体」兵器の実験に成功 マッハ6で飛行 MDで撃墜不可か

韓国軍事、【中国人民解放軍】中国、「極超音速飛翔体」兵器の実験に成功 マッハ6で飛行 MDで撃墜不可か

記事要約:中国がマッハ6で飛行する「極超音速飛翔体」の兵器の実験に成功したようだ。しかも、MD。つまり、ミサイル防衛システムで迎撃が不可という。これも撃ち落とすにはイージスシステムではダメという。

>発表によると、「星空2」と名付けられた飛翔体はロケットで予定の高度まで打ち上げられた後、高度30キロをマッハ5・5~6の速度で飛行した。6分以上飛行したという。

中国の発表なので俄には信じられないのだが、そういうロケットを開発していることは事実だろう。しかし、本当にマッハ5.5、マッハ6か出たのか。凄まじい速さなので気が付いたら命中していると思われる。航続距離は6分からして5000メートルぐらい?

問題は目標物に命中するかどうかだが。はっきりいって制御できんだろう。マッハ6で飛ぶようなロケットを目標に当てるとか。

>極超音速飛翔体は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同様、地上から打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されるが、超高速で自由に運動しながら滑空するため、現在の米国のミサイル防衛(MD)では撃墜不可能とされる。中国のほか米国やロシアも開発を進めている。

自由に運動しながら滑空て。マッハ6の飛行速度で自由てなんだよ。人間が制御で追いつける速度ではないだろう。速すぎるのも管理人はダメだと思うんだよな。

>米メディアによると2014年1月、中国上空で同兵器の実験が行われたのを米軍が探知し、速度はマッハ10に達したとされる。

マッハ10とかいわれてもなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、【中国人民解放軍】中国、「極超音速飛翔体」兵器の実験に成功 マッハ6で飛行 MDで撃墜不可か

中国航天科技集団公司の研究機関は3日、中国が次世代の戦略兵器として開発を進める「極超音速飛翔(ひしょう)体」の飛行実験に成功したと発表した。同兵器の実験に関して公表されたのは初めて。

発表によると、「星空2」と名付けられた飛翔体はロケットで予定の高度まで打ち上げられた後、高度30キロをマッハ5・5~6の速度で飛行した。6分以上飛行したという。

極超音速飛翔体は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同様、地上から打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されるが、超高速で自由に運動しながら滑空するため、現在の米国のミサイル防衛(MD)では撃墜不可能とされる。中国のほか米国やロシアも開発を進めている。

米メディアによると2014年1月、中国上空で同兵器の実験が行われたのを米軍が探知し、速度はマッハ10に達したとされる。

(https://www.sankei.com/world/news/180805/wor1808050003-n1.html)

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

記事要約:読者様からの情報からだが、トランプ大統領が台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請したそうだ。この施設警護は「大使館扱い」を意味するそうで、中国が猛反発しているとのこと。米国は台湾を中国から引きが剥がそうとかなり動きを始めている。ウイグルの強制施設の収容問題にも言及したこともあった。

また、米中貿易戦争でもやりあっている。水面下での動きが表立って出てきた恰好ともいっていいが、米国は中国と本気でやりあうかはまだまだわからない。しかし、一連の動きは南沙諸島の中国の実効支配の牽制とも取れるので、このまま中国の覇権を黙ってみていることはなさそうだ。

>今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

台湾にTHAAD配備するという話しも以前にあった。第2アチソンラインを徐々に構築しようという動きかとおもわれる。その時に中国を外海に出さないようにするには台湾の場所が重要となる。台湾を味方にすることで地政学的に有利となる。

(http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/5/e/-/img_5e4153fc11a371e36f69e8643cfd2625152507.jpg)

地図を見て頂きたいのだが、台湾がこっちに側に入っている。そして、日本のシーレーンが非常に重要な位置を占めている。これは補給路の確保でもそうだ。だから、尖閣諸島は絶対に中国に渡すわけにはいかないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

米中関係がにわかに緊張している。 ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、 米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。

中国は猛反発している。 海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、 中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。

トランプ氏が、中国に厳しい姿勢を示しているのは、なぜか。

南シナ海で着々と軍事基地建設を進め、北朝鮮の「核・ミサイル」問題でも暗躍する中国に対して、 「決して妥協はしない」というサインを送っているのではないか。

そうだとすれば、米中関係は今後、緊張の度合いを強めざるを得ない。余波は間違いなく、朝鮮半島にも及ぶ。 東アジア情勢は一挙に不透明感が増してきた。

米国在台湾協会の海兵隊警護問題は昨年2月、元協会事務所長が米国で開かれたシンポジウムの席上 、あいさつの中で計画を明らかにしていた。

今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

蔡英文総統とは大統領に当選直後、異例の電話会談をした。今年3月には、閣僚を含む米台高官の相互訪問を可能にする台湾旅行法を成立させている。

一方、中国には、けん制姿勢を崩していない。

南シナ海では5月27日、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、米海軍の軍艦2隻を航行させて「航行の自由」作戦を展開した。一連の動きは、緊張が高まっていた米朝関係の陰に隠れて見えにくくなっていたが、トランプ政権は「世界の平和を乱している主敵は中国」と見定めていたのだ。

米朝関係は6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で一段落したか、に見えた。

トランプ氏が6日後の18日、中国に対する2000億ドル(約22兆1840億円)規模の追加制裁関税の検討を発表したのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会談で「非核化」を明言したのを受けて、 「正恩氏とは直接、話ができる。それなら、もう中国に遠慮する必要はない」と判断したためだ。

ところが、中国の習近平国家主席はまさに同じタイミングで、北京で正恩氏と3回目の中朝首脳会談を開いた。 「正恩氏はオレの手のひらに乗っているんだぞ」と、トランプ氏に見せつけた格好だ。

いまや、中朝両国の連携は明白である。トランプ政権は北朝鮮と中国を同時に相手にせざるを得ない展開になっている。

中国に対するトランプ政権の対決姿勢が本物であるとすれば、ようやく実務者協議が始まる米朝交渉の行方も予断を許さない。 台湾への海兵隊派遣問題は「嵐の予兆」なのだろうか。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090002-n1.html)