カテゴリー別アーカイブ: トランプ大統領

韓国軍事、【中国人民解放軍】中国、「極超音速飛翔体」兵器の実験に成功 マッハ6で飛行 MDで撃墜不可か

韓国軍事、【中国人民解放軍】中国、「極超音速飛翔体」兵器の実験に成功 マッハ6で飛行 MDで撃墜不可か

記事要約:中国がマッハ6で飛行する「極超音速飛翔体」の兵器の実験に成功したようだ。しかも、MD。つまり、ミサイル防衛システムで迎撃が不可という。これも撃ち落とすにはイージスシステムではダメという。

>発表によると、「星空2」と名付けられた飛翔体はロケットで予定の高度まで打ち上げられた後、高度30キロをマッハ5・5~6の速度で飛行した。6分以上飛行したという。

中国の発表なので俄には信じられないのだが、そういうロケットを開発していることは事実だろう。しかし、本当にマッハ5.5、マッハ6か出たのか。凄まじい速さなので気が付いたら命中していると思われる。航続距離は6分からして5000メートルぐらい?

問題は目標物に命中するかどうかだが。はっきりいって制御できんだろう。マッハ6で飛ぶようなロケットを目標に当てるとか。

>極超音速飛翔体は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同様、地上から打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されるが、超高速で自由に運動しながら滑空するため、現在の米国のミサイル防衛(MD)では撃墜不可能とされる。中国のほか米国やロシアも開発を進めている。

自由に運動しながら滑空て。マッハ6の飛行速度で自由てなんだよ。人間が制御で追いつける速度ではないだろう。速すぎるのも管理人はダメだと思うんだよな。

>米メディアによると2014年1月、中国上空で同兵器の実験が行われたのを米軍が探知し、速度はマッハ10に達したとされる。

マッハ10とかいわれてもなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、【中国人民解放軍】中国、「極超音速飛翔体」兵器の実験に成功 マッハ6で飛行 MDで撃墜不可か

中国航天科技集団公司の研究機関は3日、中国が次世代の戦略兵器として開発を進める「極超音速飛翔(ひしょう)体」の飛行実験に成功したと発表した。同兵器の実験に関して公表されたのは初めて。

発表によると、「星空2」と名付けられた飛翔体はロケットで予定の高度まで打ち上げられた後、高度30キロをマッハ5・5~6の速度で飛行した。6分以上飛行したという。

極超音速飛翔体は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同様、地上から打ち上げられた後、近宇宙空間で切り離されるが、超高速で自由に運動しながら滑空するため、現在の米国のミサイル防衛(MD)では撃墜不可能とされる。中国のほか米国やロシアも開発を進めている。

米メディアによると2014年1月、中国上空で同兵器の実験が行われたのを米軍が探知し、速度はマッハ10に達したとされる。

(https://www.sankei.com/world/news/180805/wor1808050003-n1.html)

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

記事要約:読者様からの情報からだが、トランプ大統領が台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請したそうだ。この施設警護は「大使館扱い」を意味するそうで、中国が猛反発しているとのこと。米国は台湾を中国から引きが剥がそうとかなり動きを始めている。ウイグルの強制施設の収容問題にも言及したこともあった。

また、米中貿易戦争でもやりあっている。水面下での動きが表立って出てきた恰好ともいっていいが、米国は中国と本気でやりあうかはまだまだわからない。しかし、一連の動きは南沙諸島の中国の実効支配の牽制とも取れるので、このまま中国の覇権を黙ってみていることはなさそうだ。

>今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

台湾にTHAAD配備するという話しも以前にあった。第2アチソンラインを徐々に構築しようという動きかとおもわれる。その時に中国を外海に出さないようにするには台湾の場所が重要となる。台湾を味方にすることで地政学的に有利となる。

(http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/5/e/-/img_5e4153fc11a371e36f69e8643cfd2625152507.jpg)

地図を見て頂きたいのだが、台湾がこっちに側に入っている。そして、日本のシーレーンが非常に重要な位置を占めている。これは補給路の確保でもそうだ。だから、尖閣諸島は絶対に中国に渡すわけにはいかないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

米中関係がにわかに緊張している。 ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、 米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。

中国は猛反発している。 海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、 中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。

トランプ氏が、中国に厳しい姿勢を示しているのは、なぜか。

南シナ海で着々と軍事基地建設を進め、北朝鮮の「核・ミサイル」問題でも暗躍する中国に対して、 「決して妥協はしない」というサインを送っているのではないか。

そうだとすれば、米中関係は今後、緊張の度合いを強めざるを得ない。余波は間違いなく、朝鮮半島にも及ぶ。 東アジア情勢は一挙に不透明感が増してきた。

米国在台湾協会の海兵隊警護問題は昨年2月、元協会事務所長が米国で開かれたシンポジウムの席上 、あいさつの中で計画を明らかにしていた。

今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

蔡英文総統とは大統領に当選直後、異例の電話会談をした。今年3月には、閣僚を含む米台高官の相互訪問を可能にする台湾旅行法を成立させている。

一方、中国には、けん制姿勢を崩していない。

南シナ海では5月27日、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、米海軍の軍艦2隻を航行させて「航行の自由」作戦を展開した。一連の動きは、緊張が高まっていた米朝関係の陰に隠れて見えにくくなっていたが、トランプ政権は「世界の平和を乱している主敵は中国」と見定めていたのだ。

米朝関係は6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で一段落したか、に見えた。

トランプ氏が6日後の18日、中国に対する2000億ドル(約22兆1840億円)規模の追加制裁関税の検討を発表したのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会談で「非核化」を明言したのを受けて、 「正恩氏とは直接、話ができる。それなら、もう中国に遠慮する必要はない」と判断したためだ。

ところが、中国の習近平国家主席はまさに同じタイミングで、北京で正恩氏と3回目の中朝首脳会談を開いた。 「正恩氏はオレの手のひらに乗っているんだぞ」と、トランプ氏に見せつけた格好だ。

いまや、中朝両国の連携は明白である。トランプ政権は北朝鮮と中国を同時に相手にせざるを得ない展開になっている。

中国に対するトランプ政権の対決姿勢が本物であるとすれば、ようやく実務者協議が始まる米朝交渉の行方も予断を許さない。 台湾への海兵隊派遣問題は「嵐の予兆」なのだろうか。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090002-n1.html)

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

記事要約:防衛省が導入を予定しているイージス・アショアに米国製最新鋭レーダーを選定しており、1基1000億円と見積もっていた予算が1340億に膨らむそうだ。といっても、最新鋭のレーダーの適正価格なんて誰もわからないからな。高い、安いかはともかくとして防衛の強化は重要だ。

もちろん、北朝鮮ではない。中国の侵略行為に対する力をもつためにだ。尖閣諸島と沖縄は中国に狙われている。攻めてこないと思っているかもしれないが、挑発行為は日々、繰り返されているのだ。

>またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

米中貿易戦争の行方は依然として不透明だが、この先、米中戦争が起こるとすれば、このようなイージス・アショアは必要となる。最新鋭のレーダSSRか。一体どんな性能をしているんだろうな。軍事機密だし、あまり出てこないとはおもうが。中国全域カバーは果たしてできるのか。運用までに間に合わないかもしれないのは気になるところではある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

「1基あたりの導入費用は約1340億と提案をされています」(小野寺五典 防衛相)

小野寺大臣は「イージス・アショア」に搭載するレーダーとして、アメリカのロッキード・マーチン社製の「SSR」という最新鋭レーダーを選定したと発表しました。

「イージス・アショア」をめぐって防衛省は当初、1基、およそ1000億円との見通しを示していましたが、このレーダー導入により、取得経費は1基あたり1340億円、維持・運用費などを含めると2基で4664億円にのぼるということです。これには施設の整備費やミサイルは含まれておらず、総額はさらに膨らみますが、防衛省は「現時点で具体的な額を示すのは難しい」としています。

またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

(https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180730/3433973.shtml)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

記事要約:米国のトランプ政権が中国によって弾圧され続けているウイグル族について不当に収容と非難したことがわかった。この動きは中国にとって人権を踏みにじる国家というレッテルを貼られたわけで、非常に踏みこんだものだと考えている。つまり、米中貿易戦争、米中為替戦争のさらにワンランク対立が次のレベルに入ったんじゃないだろうか。言うなればレベル3ぐらいだろうか。

まあ、どうみてもトランプ大統領の方が正しい。中国は少数民族を未だに弾圧し続けている。チベット人、ウイグル人といった人々が中国政府によって危険因子とみなされ捕らえれている。そこには基本的な人権も何もない。

中国は強大な国となったが、それは民主主義は機能していない。その意味を我々は考える必要があるし、このような弾圧や抑制などを止めさせる必要がある。しかし、世界は中国に恐れて公に批判することを抑えて来た。見て見ぬ振りをしているわけだ。だが、それをトランプ大統領がこうして覆したのだ。これは大いに評価するべきだろう。

>アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

本当に酷いものだ。中国は今すぐ人権を無視した行為をやめるべきである。そして、ウイグル族を解放するべきだ。

痛いところを突かれた中国政府は沈黙しているのだが、米中貿易戦争もさらに関税をあげて中国を潰すべきではないのか。最近、調子に乗っているからな。一体、自分たちは誰に食べさせてもらっているかを理解してない。明らかに米国なんだよな。中国の知的財産権侵害をはじめ、このような人権無視、少数民族の弾圧といった行為は世界のリーダーを目指すなら相応しくない。それを理科しないなら実力でその目を潰すべきだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html)

〔日英同盟の布石〕TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定

〔日英同盟の布石〕TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定

記事要約:イギリスがEU離脱の基本方針を決定した。その中で日本が注目なのはTPP11に参加の意向を示したことだ。イギリスという国は金融において非常に力を持っている国であり、今でも欧州市場におけるボンド(金融債権)市場では世界的にロンドンが1番である。さらにロイヤルファミリーの元祖でもある。

衰えたとか、近年、いわれているが、イギリスの力はまだまだ健在であるし、日本は日米同盟を基軸にしながらも、この先のブロック経済圏の中で生きていく術を身につけないといけない。TPP11にイギリスが入ればさらに商業圏が拡大する。ああ。韓国はいらないので。

>英政府として初めて公式に、環太平洋連携協定(TPP)への参加意思も表明。日系自動車メーカーなど産業界に配慮する方針にかじを切ったが、具体策の詰めが難題となる。

まあ、今後どうなるかはこれからだが、イギリスがTPP参加表明は歓迎したい。同じ海洋国家である日本とイギリスは似ていることがたくさんある。そして、行く行くは日英同盟の復活である。EUがフランス・ドイツを中心にまとまるかは移民問題やスペイン、イタリアなどの財政問題次第ではあるが、管理人はそのうち分裂すると考えている。

>その一方、移民の流入制限と、米国など第三国と独自の自由貿易協定(FTA)を結ぶ権利は堅持。交渉上の「譲れない一線」として位置付け、ジョンソン外相ら完全離脱派にも配慮した折衷案にし、閣内合意を何とか取り付けた。

イギリスのブレクジットが今後、どのような結果をもたらすかはわからないが、美味しいところだけなんとかしようとすると、結局,亀裂が入ってしまう気がするんだよな。離脱してもEUと付き合うようにEU規則を守るとか。そんなこと本当に可能なのか。

>特に離脱後にEUと「自由貿易圏」をつくり、TPPにも参加するというシナリオはハードルが高い。EUとTPPの規則や関税率は違う。英国は米国とのFTAも目指すが、米国とEUは食品安全基準も大きく異なる。EUが、TPPなどの別ルールを採用する英国と「摩擦のない貿易」を受け入れる可能性は低い。EUのバルニエ首席交渉官は「提案が現実的かどうか見極める」とコメント。英政府は週明けにも詳細な交渉方針を文書で発表する。

凄い舵取りになりそうだな。イギリスの外交が試されるわけだ。しかし、3つの難題を同時になんとかするにはハードル高すぎるだろう。歓迎するがルールは守ってもらわないと困るからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日英同盟の布石〕TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定

【ロンドン=阿部伸哉】英国のメイ首相は六日、特別閣議を開き、欧州連合(EU)離脱の基本方針を決めた。通商面では離脱後もEUの規則に合わせ、新たな「自由貿易圏」の構築を目指す。

英政府として初めて公式に、環太平洋連携協定(TPP)への参加意思も表明。日系自動車メーカーなど産業界に配慮する方針にかじを切ったが、具体策の詰めが難題となる。

基本方針の決定について七日付の英各紙は「ソフト・ブレグジット(穏健離脱)に閣内の支持」(フィナンシャル・タイムズ紙)などの表現で、対EU交渉方針の軟化を報じている。

EUの「単一市場」「関税同盟」といった枠組みから形式上は抜けるものの、工業製品や農産物について「摩擦のない貿易」を実現させるため、英側がEU規則に合わせ続けるとし、譲歩する姿勢を示した。

その一方、移民の流入制限と、米国など第三国と独自の自由貿易協定(FTA)を結ぶ権利は堅持。交渉上の「譲れない一線」として位置付け、ジョンソン外相ら完全離脱派にも配慮した折衷案にし、閣内合意を何とか取り付けた。

来年三月のEU離脱を予定通り実現させるためには今年十月までにEUと基本合意に達する必要がある。メイ氏は今回、ようやく交渉姿勢を固めることができたが、細部の詰めはこれからで時間との闘いになる。

特に離脱後にEUと「自由貿易圏」をつくり、TPPにも参加するというシナリオはハードルが高い。EUとTPPの規則や関税率は違う。英国は米国とのFTAも目指すが、米国とEUは食品安全基準も大きく異なる。EUが、TPPなどの別ルールを採用する英国と「摩擦のない貿易」を受け入れる可能性は低い。EUのバルニエ首席交渉官は「提案が現実的かどうか見極める」とコメント。英政府は週明けにも詳細な交渉方針を文書で発表する。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070802000122.html)

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

記事要約:日本の陸上型イージス、つまり、イージス・アショアの導入を検討しているわけだが、それらは探知距離は1000キロで韓半島全域を監視できるという。本当に韓半島だけかは知らないが、北朝鮮の非核化に動きもなければ、信用も値しない。確かにミサイル発射は行っていないが、そんなことは防衛強化を止める理由にはならない。米中貿易戦争はいずれ、軍事衝突に発達する可能性がある。

そういうときに日本の防衛力強化のリミットは後、数年というのが管理人の見解だ。戦争を望んでいるわけではないが、中国は民主主義ではない。共産主義国家。独裁国家である。明らかに中華帝国への野心を見せ始めた以上、その道を止める必要は出てくる。遅れてきた帝国主義など20世紀に還れと。

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

管理人は軍事的な知識はほとんど持ち合わせていないが、幸い、集合知の力があるので、管理人は情報を伝えることが役目だと考えている。その次の分析は読者に丸投げという形が多いのだが、そもそも、軍事情報をしっかり掲載している経済サイトそのものがないんだよな。だが、軍事的な動きはわりと経済にも直結するので、ある程度は抑えておきたい。何より,日本の防衛において最重要項目である。

>ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

凄いではないか。かなり最新のレーダーてことか。1000キロメートルを大きく超える。どれだけ射程があるかは軍事機密だしな。秋田や山口が設置候補場所ということはやはり、中国にもある程度、届きそうだな。さすがに全域カバーは難しそうだが。

>同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

2023年。少し遅い気がするな。監視は速い方がいいからな。2020年ぐらいにならないか。今から5年後の運用では米中戦争が始まっているかもしれない。

>だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

追加情報だが、読売新聞には、韓半島警戒はLMSSRに任せて、中国が海洋進出を強める東シナ海まどの警戒監視に海自のイージス艦などを重視するとある。だいぶ形は見えてきた感じだが、問題は間に合うかどうかだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

日本がミサイル防衛態勢強化を名分に導入を推進中の陸上型イージス(イージス・アショア)に米国

ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

また、日本が海上自衛隊イージス艦に搭載したレーダー「SPY1」と比較すると探知距離が2倍以上長い。

同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

防衛省がLMSSRを最終決定したのも、他のレーダーと比べて探知距離で優位なためだと伝えた。

同紙はまた「朝鮮半島警戒をLMSSRに担わせ、中国が海洋進出を強める東シナ海などの警戒監視に海自のイージス艦を重点的に振り向けたい考え」と分析した。

日本政府は「米朝首脳会談以降、日本にいつミサイルが向かってくか分からないという状況は明らかになくなった」としてミサイル警戒態勢を一部緩和する動きを見せている。

だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

このような態度をめぐり、「米朝首脳会談の成果を強調するドナルド・トランプ米国大統領の味方はする考えだが、一方ではミサイル廃棄に対する北朝鮮の意志を信じることができず、また北朝鮮の脅威を名分にミサイル防衛能力を強化したい日本政府の複雑な計算が反映されている」という分析がある。

秋田や山口など配備予定地域の住民はレーザー電波に伴う健康悪化などを理由に配備に反対している。

(http://japanese.joins.com/article/850/242850.html?servcode=A00&sectcode=A00)

韓国軍事、〔朝鮮半島有事〕非核化なければ軍事検討も 米専門家、北朝鮮に疑念

韓国軍事、〔朝鮮半島有事〕非核化なければ軍事検討も 米専門家、北朝鮮に疑念

記事要約:朝から北朝鮮関連を続けて紹介しているわけだが、どうだろうな。このままトランプ大統領は軍事検討に進むのか。どう見ても北朝鮮が非核化するように行動するとは思えないんだが。

米朝首脳会談は6月12日。既におよそ3週間が経過しているが、何1つない。米国への挑発はストップしたが、経済制裁維持という態度を変えない日本への挑発行為はずっと続いている。日本の態度が変わらない限り、制裁は続いてるのが北朝鮮には都合が悪いと。あと、瀬取りの取締り強化を国際的に訴えたのも日本だ。

>一連の会談では「北朝鮮は非核化に努力していると見せかけるため、巧妙に成果を小出しにし、 トランプ大統領の歓心を買おうとするのではないか」と疑念を持つ専門家が多かったという。

その通りだろうな。北朝鮮は米国を欺して時間稼ぎをしている。どこまでがタイムリミットかは知らないが、ミサイル飛ばさなければ誤魔化せると踏んでいるんだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔朝鮮半島有事〕非核化なければ軍事検討も 米専門家、北朝鮮に疑念

自民党の河井克行総裁外交特別補佐は6月30日までに、米国の安全保障専門家や共和党下院議員らとワシントンで会談した。専門家らからは北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見が出たという。

河井氏が記者団に明らかにした。

会談相手は、オバマ前政権で駐韓米大使を務めたリッパート氏やヘリテージ財団のクリンナー上級研究員、 下院軍事委員会メンバーのテイラー議員ら。

一連の会談では「北朝鮮は非核化に努力していると見せかけるため、巧妙に成果を小出しにし、 トランプ大統領の歓心を買おうとするのではないか」と疑念を持つ専門家が多かったという。

また、河井氏は、北朝鮮が制裁逃れのために洋上で物資を移し替えて密輸する
「瀬取り」の取り締まり強化が必要との安倍晋三首相の考えを伝えた。

(http://www.sankei.com/world/news/180701/wor1807010010-n1.html)

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

記事要約:民主主義ですらない中国がこれまでの国際秩序を塗り替えるそうだ。よくわからないが知的財産権すら守れない国が国際秩序を語るなど笑止千万である。世界は中国の思い通りにならないことをこれからの人類が証明することになるわけだ。

社会主義といいながら、やっていることは国内での批判を検閲して、団結させないようにする独裁国家。こんな国の言いなりになるようなことは今後、一切ないのにな。それこそ民主主義の否定そのものだからな。

>だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、 自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。 中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

これが中国の選択なら我々が従うことはない。人権、自由、法の統治、どれもが近代国家の形成において多大な血を流して人類が獲得してきたものだ。中国のやっていることはただの中華帝国の復活だからな。21世紀にそんな遅れてきた帝国主義を振りかざされてもな。

しかし、中国はそれで戦えるのか?それは絶対に民主国家である日本や米国、欧州を含めて、ほとんどを敵に回すことになるぞ。ロシアやパキスタン、韓国、北朝鮮辺りはそっち陣営に入るかもしれないが、はっきりいって勝ち目ないぞ。

今のところはな。米国が単独で中国と戦争やっても、中国は勝てない。だから、もう少し大人しくしてると思ったんだが、急ぎすぎたな。そんな対立姿勢を明確にすれば、米国の制裁はさらに強めていくだけだ。

管理人はこの日はいずれやってくると考えていたので、日本の防衛強化が重要だと何度も述べてきた。戦争まで数年はあるとおもうが、防衛強化の時間が余り残されてないかもしれない。どう考えてもこんな馬鹿げた秩序に民主主義国家が賛同するはずはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言した。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになる。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえる。

習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報(6月24日付)で報道された。
同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したという。

この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、 これまで2006年と2014年の2回しか開かれていない。

今回の会議には、中国共産党政治局常務委員7人の全員のほか、 王岐山国家副主席や人民解放軍、党中央宣伝部、商務省の最高幹部らも出席した。 出席者には中国の米国駐在大使も含まれており、超大国の米国を強く意識した会議であることをうかがわせる。

■これまでよりも指導的な立場に立つと表明

習主席はこの会議で「中国は今後グローバルな統治の刷新を主導する」と宣言し、 「国際的な影響力をさらに増していく」とも明言した。 中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を築くと宣言している点が、 これまでの発言よりもさらに積極的だった。

習氏の演説の骨子は、以下のとおりである。

・中国はグローバルな統治を刷新するための道を指導していかねばならない。
同時に、中国は全世界における影響力を増大する。

・中国は自国の主権、安全保障、発展利益を守り、現在よりもグローバルなパートナーシップ関係の良い輪を作っていく。

・中国は多くの開発途上国を同盟勢力とみなし、新時代の中国の特色ある社会主義外交思想を作り上げてきた。 新たな国際秩序の構築のために、中国主導の巨大な経済圏構想「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」をさらに発展させる。

・中国主導の新しいスタイルの国際関係は、誰にとっても「ウィン・ウィン」であり、互恵でなければならない。

習近平主席のこの新たな対外政策演説は、今後、中国がこれまでよりも指導的な立場に立って、 新しい国際秩序を築いていくことの方針表明だといえる。具体的には「社会主義」という言葉を明確に打ち出しており、 米国が主導して構築してきた現在の国際秩序とは異なる「グローバルな統治」を目指すことが明言されている。

だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、 自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。 中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

■米国の指摘に「その通り」と応じた中国

米国のトランプ政権の中国認識を改めて確認すると、明白な対決の構図が浮かび上がる。 トランプ大統領自身が2017年12月18日に発表した「国家安全保障戦略」での中国に関する記述には、以下の内容があった。 この国家安保戦略は、中国を米国主導の国際秩序への最大の挑戦者として特徴づけていた

(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53420)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

記事要約:米中貿易戦争が開始されて、米国と中国との対立が鮮明になってきたわけだが、今の中国では米国を威嚇するなど無意味である。米国全土を射程に置く新型ICBM「東風41」って、あれか。北朝鮮に開発させていたやつか。まあ、何でも良いが、資本主義国と共産主義ではいずれこうなるのは明白だった。中国は調子に乗りすぎたのだ。

世界は中国の覇権など望んでいない。民主主義が素晴らしい政治形態とは必ずしもいえないが、長年、続いてきている。それに管理人は思想や言論の自由が欲しい。ネットで反政府的な運動を起こせば捕まるような国なんてまっぴらごめんである。

>東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北も中国もそこまで大きな違いはない。そもそも、北朝鮮が強気なのは中国が後ろにいるから。そう考えると米朝首脳会談での中身のない署名を引き換えに、中国にとっては米韓合同軍事演習が中止になったことで、大金星といったところではないか。中国もずっと反対してきたしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

【北京時事】中国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」が近く実戦配備されるという見方が強まっている。東風41の最大射程は1万2000キロ以上で北米全域に届くと推定。移動式の多弾頭型で従来のICBMよりも迎撃が困難とされる。東風41配備に向けた動きは、米国との通商摩擦が激化する中、トランプ政権を軍事的に威嚇する思惑もありそうだ。

米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は今月5日、10回目の東風41の発射実験が5月27日に中国内陸部で行われたと報じた。これを受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「(10回目の実験ならば)実戦配備は近い」という軍事専門家の見解を伝えた。

東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北米を射程に入れる中国軍のICBMとしては「東風5B」や「東風31A」などがある。しかし、東風5Bの燃料は液体で発射台が固定式のため事前に探知されやすい。東風31Aは移動式だが、搭載弾頭は3発程度にとどまるとみられている。

東風41の発射実験には、米国に外交的な圧力をかける意図がうかがえる。10回目の実験が行われたとされる日は、ロス米商務長官が貿易協議のため北京入りする6日前だった。また、昨年11月にトランプ大統領が訪中した際も2日前に東風41の発射実験が行われたという。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061700231)

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

記事要約:今回の「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」となり、安保パニックに陥った日本と朝鮮日報が述べているのだが、別に日本は困ってないんだよな。そ、もそも、在韓米軍撤収フラグは既に立っていて、韓国が赤化していくことも想定内。管理人のような軍事素人でさえ、それを理解しているのだから、日本政府はそのうち韓国が切られることを想定していないはずはない。

だから、韓国との接点は毎年、希薄になっているではないか。外務省のHPを見ればわかるだろう。重要な隣国もなくなり、戦略的な価値観を有する国もなくなり、ただの韓国である。むしろ、焦っているのは朝鮮日報だよな。赤化していく韓国をとめることもできずに日本の安保がどうとかいいだす。朝鮮日報は在韓米軍撤収したら、韓国がどうなるかを速めに専門家の意見を交えて、シミュレーションした結果を公開したほうがいいとおもう。国が亡くなる前にな。

>「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官) トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

むしろ、予想もできてない新聞社が慌ててるだけのように見えるぞ。本当に新聞記者なのか?この動きはそこまで予想外ではないだろう。時期は速まったかもしれないが、赤化すれば、在韓米軍撤収はあり得る話だ。だから、日本はしっかり韓国が赤化したときに備えての防衛力強化が必要なわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」(深谷隆司・元国家公安委員長)

「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官)

トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。

政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00004001-chosun-kr)