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〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

記事要約:米国務省の中国軍事動向の年次報告によると「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」そうだ。これは非常にまずいな。米中貿易戦争で中国経済の悪化は避けられない。それなのに軍事費の増大は民衆に重い負担となる。もっとも、中国の陸戦隊が「米国」などの外に差し向けられるかなんて決まったわけではない。

中国の情報統制はますます酷いものとなっている。このまま行けばオーウェルの世界一直線である。最近、管理人としてはどうして中国はカプコンのモンスターハンターワールドを販売中止にしたのかが気になるところだが、こういう輸入ゲームソフトや漫画などにもそれの影響が見られる。明らかに民衆の反乱を恐れている節があるんだよな。

>米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

いきなり陸戦隊を2万人増やすか。でも、実戦経験がない海兵隊をいくら増やしたところでたいした意味はないんじゃないか。もっとも、理由が国内の治安維持かもしれないが。だいたい、人員を増やすということはさらに退役軍人の問題で揉めることになるんじゃないか。この退役軍人問題が中国政府にどの程度の影響があるかは測りかねるが、反乱の一分子になる可能性はある。

>陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

台湾への軍事行動。尖閣諸島の占領。あり得ない話ではないな。そのために日本は防衛力を強化してきた。しかし、まだ足りない。特に尖閣諸島の占領は日本のシーレーンを奪われることを意味する。日本の海洋地図を思い出して欲しい。

http://www.sankeibiz.jp/express/expand/140218/exd1402181051001-l3.htm

この地図は日本の海洋について書かれている。尖閣諸島の位置を確認してほしい。ここが中国の第一の列島戦となっている。台湾占領に動くということは第一の列島線を強固にするということ。その前後に尖閣諸島の占領も考えているのだろう。さらに南シナ海への軍事拠点化。日本列島が実に邪魔だということがわかる。後、フィリピンはどうだろうな。中国に取り込まれてしまうだろうか。

>報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

第一の列島戦周辺の軍備の強化。計画を進めていると。まあ、予想通りの動きではあるが、やはり、数年後には中国が尖閣諸島を取りに来る可能性はあるな。

>さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国が本当に核を持ち出すならこれは大惨事となるだろうな。

>中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

中国の軍事予算なんてあてにならない。実際、もっと多い可能性だって十分ある。ただ、額面通りにしたら、いよいよ軍事費の圧迫は避けられないな。何しろ、中国はいまでも赤字財政である。12兆5000億ドルの負債が中国国有企業にはあるそうだ。

韓国経済、〔12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)〕中国国有企業の「負債はケタ違い」衝撃の欧米リポート

それなのに軍事予算が28年には2400億ドル以上である。まあ、軍事費の拡大は両刃の剣だからな。あれだけ広い領土があってまだ侵略行為を続けようとする中国は遅れた帝国主義を振りかざす。その動きについては常に注視しておく必要がある。台湾侵攻などになれば韓国経済そっちのけになりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。

陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。

報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。

報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

(https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170014-n2.html)

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韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

記事要約:民主主義ですらない中国がこれまでの国際秩序を塗り替えるそうだ。よくわからないが知的財産権すら守れない国が国際秩序を語るなど笑止千万である。世界は中国の思い通りにならないことをこれからの人類が証明することになるわけだ。

社会主義といいながら、やっていることは国内での批判を検閲して、団結させないようにする独裁国家。こんな国の言いなりになるようなことは今後、一切ないのにな。それこそ民主主義の否定そのものだからな。

>だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、 自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。 中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

これが中国の選択なら我々が従うことはない。人権、自由、法の統治、どれもが近代国家の形成において多大な血を流して人類が獲得してきたものだ。中国のやっていることはただの中華帝国の復活だからな。21世紀にそんな遅れてきた帝国主義を振りかざされてもな。

しかし、中国はそれで戦えるのか?それは絶対に民主国家である日本や米国、欧州を含めて、ほとんどを敵に回すことになるぞ。ロシアやパキスタン、韓国、北朝鮮辺りはそっち陣営に入るかもしれないが、はっきりいって勝ち目ないぞ。

今のところはな。米国が単独で中国と戦争やっても、中国は勝てない。だから、もう少し大人しくしてると思ったんだが、急ぎすぎたな。そんな対立姿勢を明確にすれば、米国の制裁はさらに強めていくだけだ。

管理人はこの日はいずれやってくると考えていたので、日本の防衛強化が重要だと何度も述べてきた。戦争まで数年はあるとおもうが、防衛強化の時間が余り残されてないかもしれない。どう考えてもこんな馬鹿げた秩序に民主主義国家が賛同するはずはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言した。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになる。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえる。

習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報(6月24日付)で報道された。
同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したという。

この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、 これまで2006年と2014年の2回しか開かれていない。

今回の会議には、中国共産党政治局常務委員7人の全員のほか、 王岐山国家副主席や人民解放軍、党中央宣伝部、商務省の最高幹部らも出席した。 出席者には中国の米国駐在大使も含まれており、超大国の米国を強く意識した会議であることをうかがわせる。

■これまでよりも指導的な立場に立つと表明

習主席はこの会議で「中国は今後グローバルな統治の刷新を主導する」と宣言し、 「国際的な影響力をさらに増していく」とも明言した。 中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を築くと宣言している点が、 これまでの発言よりもさらに積極的だった。

習氏の演説の骨子は、以下のとおりである。

・中国はグローバルな統治を刷新するための道を指導していかねばならない。
同時に、中国は全世界における影響力を増大する。

・中国は自国の主権、安全保障、発展利益を守り、現在よりもグローバルなパートナーシップ関係の良い輪を作っていく。

・中国は多くの開発途上国を同盟勢力とみなし、新時代の中国の特色ある社会主義外交思想を作り上げてきた。 新たな国際秩序の構築のために、中国主導の巨大な経済圏構想「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」をさらに発展させる。

・中国主導の新しいスタイルの国際関係は、誰にとっても「ウィン・ウィン」であり、互恵でなければならない。

習近平主席のこの新たな対外政策演説は、今後、中国がこれまでよりも指導的な立場に立って、 新しい国際秩序を築いていくことの方針表明だといえる。具体的には「社会主義」という言葉を明確に打ち出しており、 米国が主導して構築してきた現在の国際秩序とは異なる「グローバルな統治」を目指すことが明言されている。

だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、 自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。 中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

■米国の指摘に「その通り」と応じた中国

米国のトランプ政権の中国認識を改めて確認すると、明白な対決の構図が浮かび上がる。 トランプ大統領自身が2017年12月18日に発表した「国家安全保障戦略」での中国に関する記述には、以下の内容があった。 この国家安保戦略は、中国を米国主導の国際秩序への最大の挑戦者として特徴づけていた

(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53420)

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韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済と関わりがないが、間接的にわりと重要なニュースだと考えているので取り上げた。米議会と台湾との政府レベル交流促進する法案可決したようだ。もちろん、中国が猛反発しているが、台湾の中国化阻止にはかなりの有効打となる。このまま交流関係が良好なら、台湾にTHAAD配備という計画も現実味を帯びてくる。

たまに述べているがこのサイトは日本の国益や防衛を常に考えて記事を紹介したり、書いたりしている。中国とはできるだけ友好な関係を築きたいものの、侵略行為に断固、立ち向かう必要がある。南沙諸島や尖閣諸島問題を見過ごすことは日本の国益だけではなく、国際的な平和も脅かすだろう。

アメリカの狙いは台湾を取り入れて中国への同化を阻止だろうが、管理人はからいわせるとこれもアメリカの対外戦略が間違っていた証でもある。

>これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

1つの中国なんて決めたのは中国政府だけである。別にアメリカ、日本もそんな主張を支持した覚えはない。後は香港だな。台湾と香港は中国と切り離すことが大事だとおもう。軍事的なことは難しいが経済的に言えばこの2つを切り離すのは大いに中国の弱体化に繋がるからな。台湾を味方に引き込めば韓国の価値はますますなくなる。容易に切り離せるだろう。

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韓国経済、米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。

アメリカ議会上院は、28日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

そのうえで、「『1つの中国』の原則は米中関係の基礎であり、アメリカに高官の往来を停止し、実質的な関係を高めないよう求める」と述べて、台湾との関係を強化しないようけん制しました。

法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。

■台湾総統府「米議会に心より感謝」

台湾の総統府は「アメリカは台湾にとって最も重要なパートナーで、長年にわたってさまざまな場面で台湾を支持してくれたアメリカの議会に心より感謝したい」と謝意を示しました。

そして今後については「アメリカ側と事務的な話し合いをすすめ、双方の関係をさらに確実なものに発展させていきたい」としています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html)

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韓国経済、【トランプ大統領の訪韓】訪韓 文在寅大統領のサプライズは空回り

韓国経済、【トランプ大統領の訪韓】訪韓 文在寅大統領のサプライズは空回り

記事要約:トランプ大統領が韓国に滞在した時間は25時間。日本と比べて半分以下なわけだが、それよりもここまで色々とサプライズを起こしてくれるなんて誰が想像できただろうか。ええ?余裕だって?むしろ、暗殺されなくて良かったと?はい、その通りですね。でも、管理人が一番面白かったのは2日目の非武装地帯(DMZ)のサプライズ視察だな。

文在寅大統領が待っているけど、やっぱり行かないわと言って引き返して国会演説。文在寅大統領はまだかな。早く来ないかなと待ちぼうけ。そして、一度も会わずにトランプ大統領は中国へ向かう準備。まさに2日目に「両国の首脳が一度も顔を合わせない」という前代未聞のサプライズだ。

普通は見送るぐらいするからな。見送れる時間はあったとおもうのだ。それをしなかったのは文在寅大統領が非武装地帯(DNZ)で待ちぼうけを食らって拗ねたんだろう。引き返す時間ぐらいはあるだろうしな。だが、トランプ大統領が最初から韓国には行きたくないと述べていたことが現実になって、今頃、説得した連中がトランプ大統領に謝罪している姿が目に浮かぶ。ああ、本当、もう1日、日本に滞在して温泉でも入って中国へ行った方が遙かにましだっただろうな。

忙しいトランプ大統領に迷惑なサプライズをする文在寅大統領。これが「外交の天才」である。なんだろうな。日本のおもてなしがどうとかではなく、国家として品格が問われるからな。国賓が超多忙な米国大統領だと本気で理解していたのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領の訪韓】訪韓 文在寅大統領のサプライズは空回り

【トランプ氏訪韓】商談で終わった26分間 事実上のコリア・パッシング、文在寅大統領のサプライズは空回り

2017年11月8日 22時39分 産経新聞

【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は訪韓中、盛んに韓国を持ち上げ、韓国の頭越しに日中首脳とだけ北朝鮮問題を論議する「コリア・パッシング」は「ない」と明言した。

だが、文在寅大統領との2者会談は30分に満たず、ビジネスライクな姿勢を隠しもしなかった。安倍晋三首相との“蜜月”との格差を図らずも浮き彫りにした。

トランプ氏が8日の国会演説で「世界4大女子ゴルフ選手は皆、韓国出身だ」と韓国女子プロゴルファーの活躍を称賛すると、議場は拍手に沸いた。「奇跡」の経済発展など韓国をたたえるのに言葉を惜しまず、拍手は20回を超えた。

演説前には、前大統領、朴槿恵被告の釈放を訴えるプラカードを持ち込もうとした議員が警備員につまみ出される一幕もあった。

国会前では、トランプ氏の訪韓に反対する団体が「韓国から出ていけ!」と叫んだ。反対派はトランプ氏の行く先々でデモを計画したが、2万人近い警察を動員し、トランプ氏の目にとまらないよう力で押し込めたのが現実だった。

文政権を悩ませたのは親米・反米に二分した国論だけではない。拉致被害者家族との面会を実現させ、対北圧力で一枚岩を見せつけた訪日と比べ、1泊だけの訪韓に不満を抱く韓国世論の突き上げを受けていた。

文氏の提案で、トランプ氏は8日早朝、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)のサプライズ視察を試みたが、悪天候で断念。先回りしていた文氏が待ちぼうけを食った。

文氏は7日にもトランプ氏の最初の訪問先の米軍基地で待ち受けるサプライズを演出していた。様子を携帯電話で動画撮影していた韓国側報道官が米側にトランプ氏を撮るなと制止された。本来、前線の将兵らと分かち合うべき時間に割り込んだ文氏一行への不信感とも読み取れる。

その場で、トランプ氏は「文氏と貿易について会談する。米国に多くの雇用が創出されること。それが私が来た一番の理由の一つだ」とぶち上げた。会談後の記者会見では「韓国は数十億ドル(数千億円)に達する米国製兵器を発注する」と成果を強調した。

2者会談は26分間で終了した。通訳を除くと実質的な協議は十数分間にすぎず、初日のゴルフだけで2時間半以上を費やした安倍氏とは比ぶべくもない。

会談で軍事オプションの議論について、韓国側は「具体的にはなかった」としている。韓国国民が最も不安を持つ有事の際、北朝鮮に対し、ともにどう戦うのかという最大の課題を避けたことになり、本質的には、コリア・パッシングと変わるところがない。

韓国の専門家は「互いに隔たりを見せないための会談だった」と分析する。文氏と対北観で大きな違いを見せてきたトランプ氏は「韓国は単なる長年の同盟国以上」とのリップサービスで表向き韓国世論を安心させ、先端兵器の売りつけという実益を手に、北朝鮮問題で最大の協議相手である中国に向かった。

(http://news.livedoor.com/article/detail/13864365/)

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韓国経済、〔トランプ大統領の訪韓〕文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

韓国経済、文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

記事要約:トランプ大統領の訪日で色々なニュースがあるが、今のところは想定外というのはテキサス州の銃乱射事件が起きたぐらい。日本でのトランプ大統領の接し方や共同記者会見の内容はあんなものだろうと。方向性は見えるが具体的なことはない。TPPは反対しているがFTAはやると。

北朝鮮が東北や北海道の上空に通過したときに撃ち落とせなかった批判については、米軍兵器を持っていれば簡単に撃ち落とせると、米軍兵器を売るためのセールスみたいな感じだった。

日本にもF35や、様々な弾道ミサイル、THAAD配備などを行うと。日本が買うような言い方をしていた。まあ、買うんですけどね。最新鋭の軍事兵器は中々、売ってくれないのでこの機会に購入したい。天皇陛下への接し方については向こうにはお辞儀の文化はないので、失礼ではあるが、許容範囲だろう。トランプ大統領はわりと陛下に気を遣っていたし、潔癖症の大統領が握手を求めていた。

さて、管理人のサイトの主体は韓国経済なので訪日報道よりも、韓国がどのようにトランプ大統領を出迎えるのかに注目している。どうやら北朝鮮シンパの文在寅大統領が対北独自制裁を行うようだが、記者会見すら開いてないそうだ。まあ、ブラフだな。訪韓に合わせて韓国もやってますよアピールだろうな。実際、やらないだろうが。

>韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者18人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は6日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、トランプ米大統領の7日の初訪韓を前に米側に催促されて実施したためか、文在寅(ムン・ジェイン)政権初の独自制裁にもかかわらず実効性を疑問視する声が強い

初なのか・・・。さすがだな。北朝鮮シンパであることだけはある。5月の就任以来、やろうとおもえばいくらでも出来たのに半年後かよ。しかも、トランプ大統領が訪韓してなければ絶対やらないだろうしな。まあ、8億円を支援するぐらいだし、制裁なんて本来したくないと。

>韓国は、2010年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地も昨年2月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ

それを復活させると文在寅大統領は選挙公約で述べたんだよな。で、いつ復活させるんだ?文在寅大統領って何か公約を守ったことあるのか?

>大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に100日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている

検討なんてしてなかったんだろう?昨日、一昨日辺りにてきとうに考えたものを出しただけだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者18人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は6日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、トランプ米大統領の7日の初訪韓を前に米側に催促されて実施したためか、文在寅(ムン・ジェイン)政権初の独自制裁にもかかわらず実効性を疑問視する声が強い。

対象の18人は、銀行の代表などとして中国やロシア、リビアで活動し、北朝鮮の大量破壊兵器開発の資金調達に関与したとされる。制裁で韓国人や韓国企業との金融取引が禁じられ、取引すれば、刑事罰にも問われる。今回の制裁で対象は97個人に広がった。

18人は、所属する銀行が既に国連安全保障理事会の制裁対象で、米政府が9月に制裁対象に加えた一部だ。米側と歩調を合わせることに主眼が置かれた。

韓国は、2010年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地も昨年2月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ。

非核化の見返りとして、対北経済協力策を掲げてきた文大統領は、独自制裁に消極的だった。だが、北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った7月末には強硬姿勢に転じ、独自制裁の検討を指示していた。

大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に100日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている。

韓国政府はこれまで、日米と足並みをそろえ、独自制裁を発表してきた。昨年12月にも、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近らを制裁対象に加える措置を取った。

韓国政府は6日午前0時に今回の制裁を官報に掲載しただけで、公式の記者発表などは行わず、独自制裁に腰が引けた文政権の対応を浮き彫りにした。

(http://www.sankei.com/world/news/171107/wor1711070004-n1.html)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓中THAAD協議が安保に足かせとなる3つの理由

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓中THAAD協議が安保に足かせとなる3つの理由

記事要約:トランプ大統領の訪韓前に韓中雪解けという電撃的な展開となったわけだが、その中で3約束というものが嫌と言うほど注目されている。管理人もかなり注目しており、実際のところ、アメリカはこの3約束を韓国が守るなら米韓同盟はこの先、破棄しても何らおかしくない事態ともいえる。

なぜなら、THAAD配備した6基だけで在韓米軍基地を守れるのかという問題があるわけだ。もちろん、守れるわけがない。日本でもPAC3は配置されているが、このPAC3だけで守れるなんて日本人の誰1人思っていないだろう。そのため、日本はイージスアショアの導入や、超高速ミサイルの開発、日本へのTHAAD配備検討。敵基地攻撃能力を保有議論などで北朝鮮の有事に対応しようとしている。だが、これだけの防衛力があっても、被害がゼロというわけにもいくまい。

だから、韓国が配備した6基で在韓米軍が守れないなら、当然、アメリカは追加配備を行う計画だったはずだ。しかも、MD構想システムとの連携も視野に入れていただろう。それらを放棄するという宣言がどれだけ中国に主権を譲り渡したかは計り知れない。しかし、もっと追求すればこれは韓国と米国の様々な軍事的な約束に違反していくことになるようだ。

>米国は拡張抑止力および戦略資産を追加配備することにした韓米合意に基づき、THAADやそれ以上のものを緊急配備する可能性がある。2週間あれば配備が可能だ。そうしてこそ首都圏を含む韓国を北朝鮮の核搭載弾道ミサイルから防御できる。韓国国民の生命を保護できるのだ。しかしこの時、「THAADの追加配備を検討しない」という今回の協議文のために韓米間、韓中間の葛藤が生じる。

このような合意をしておいて、THAADの追加配備はしないと高らかに宣言したわけか。韓国、本当に合意内容を検討したのか?トランプ大統領の訪韓するというのに、どういう言い訳でもてなすんだ?もっとも、北朝鮮がソウルを火の海にするときに核なんて撃たないけどな。そんなミサイルより、大砲で十分な距離だからな。

>韓米連合の対北朝鮮対応作戦にも混乱をもたらす。中国はこれを口実に韓半島に軍事介入したり北朝鮮の肩を持つ可能性も排除できない。このように右往左往する間、北朝鮮の弾道ミサイルが在韓米軍はもちろん韓国国民の生命を奪っていくのは明らかだ。

韓国国民はおまけだが在韓米軍の安全を守らないといけない。厭戦気分が世論を占めると途端に軍を引くことになるからだ。ベトナム戦争みたいなことになれば面倒だ。ただ、そこまで戦争は長引かないだろうな。

>今回の協議文に基づきTHAAD追加配備を検討しないというのは、韓米相互防衛条約と韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の違反でもある。韓米相互防衛条約は、米国が韓半島防衛のために軍事力を配備でき、韓国は許容することになっている。ところが今回の協議文は、韓半島防衛の責任を負う韓米連合司令官が軍事的な必要によりTHAADを追加で配備しなければならない場合に足かせとなる

いきなり二つの条約と違反になるわけか。この辺りをアメリカに突かれたら、韓国はTHAAD配備の追加要請に応じることになると。トランプ大統領の訪韓してまずこの辺りデジャブを入れてくるかな。果たして本当に「立場表明」で、裏合意がないのなら、何ら問題はないはずだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓中THAAD協議が安保に足かせとなる3つの理由

韓国政府が中国との高高度防衛ミサイル(THAAD)問題を終えるために先月31日に発表した協議文は安保の足かせとなる危険性をはらんでいる。有事の際、韓国の潜在的な敵となる可能性がある国に我々の安保と軍事的活動を制限する約束をしたのは初めてだ。北朝鮮の核・ミサイルを防御するためのTHAADに対する中国の報復は不当だったが、中国の謝罪と再発防止策はなかった。

◆THAAD追加配備を制限

協議文で提示された核心内容は▼米国のミサイル防衛(MD)システムに加わらない▼THAAD追加配備を検討しない▼韓日米軍事同盟には発展しない--というものだ。この3つのうち最も問題になる点はTHAAD追加配備を検討しないという部分だ。

THAADは米戦略軍司令部の資産であり、韓半島(朝鮮半島)が危機を迎えれば戦略資産の一部として緊急配備される重要な武器体系だ。米国の核の傘が含まれた拡張抑止戦力の核心的な要素でもある。

状況は、北朝鮮が近いうちに核武装を終えた後、核弾頭を搭載した弾道ミサイルで我々を威嚇したり攻撃しようとする場合に発生する。北朝鮮が数百発の弾道ミサイルを同時多発的に発射すれば、現在配備されたTHAADではどうにもならない。この場合、米国は拡張抑止力および戦略資産を追加配備することにした韓米合意に基づき、THAADやそれ以上のものを緊急配備する可能性がある。2週間あれば配備が可能だ。そうしてこそ首都圏を含む韓国を北朝鮮の核搭載弾道ミサイルから防御できる。韓国国民の生命を保護できるのだ。しかしこの時、「THAADの追加配備を検討しない」という今回の協議文のために韓米間、韓中間の葛藤が生じる。韓米連合の対北朝鮮対応作戦にも混乱をもたらす。中国はこれを口実に韓半島に軍事介入したり北朝鮮の肩を持つ可能性も排除できない。このように右往左往する間、北朝鮮の弾道ミサイルが在韓米軍はもちろん韓国国民の生命を奪っていくのは明らかだ。

今回の協議文に基づきTHAAD追加配備を検討しないというのは、韓米相互防衛条約と韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の違反でもある。韓米相互防衛条約は、米国が韓半島防衛のために軍事力を配備でき、韓国は許容することになっている。ところが今回の協議文は、韓半島防衛の責任を負う韓米連合司令官が軍事的な必要によりTHAADを追加で配備しなければならない場合に足かせとなる。結果的に今回の韓中協議は韓半島での韓米連合作戦計画を深刻に毀損し、安保の脆弱性を高めた。北朝鮮が韓国に向かって弾道ミサイルを発射することができる機会を提供したのだ。

◆MDと韓日米同盟への不参加

中国が要求したように韓日米軍事協力ができなければ、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の防御が難しくなる。北朝鮮はすでにSLBMの水中発射に成功し、このミサイルを発射できる2隻目の潜水艦も建造中だ。

北朝鮮が我々の見えないところでSLBMを発射すれば防御する方法がない。このためSLBMはゲームチェンジャーとまで呼ばれる。

北朝鮮がSLBMを発射するために潜水艦を東海(トンヘ、日本名・日本海)に移動させれば韓日米はまず捜索をする。東海は寒流と暖流が混ざり水深が深く、潜水艦が活動しやすいところだ。水中捜索は容易でない。東海の公海区域で北朝鮮の潜水艦を捜索してみると、韓国・日本の艦艇が絡むこともある。

このような点を勘案し、有事の際、両国は東海に区域を設定して軍事的に協力するのが当然だ。必要な場合、北朝鮮潜水艦の捜索に続いて撃破作戦も韓日米3カ国で協力できる。

しかし「中国の立場では北の潜水艦に対する韓日米協力作戦を軍事同盟と見なして警戒するだろう」と元国防部関係者は話した。今回の協議は北朝鮮が有事の際に発射する弾道ミサイルに対する迎撃も制限する。北朝鮮のミサイルは韓国と日本、米軍までも狙う。現在、韓日米は北朝鮮のミサイルを探知した情報は共有することになっている。

これは昨年11月に締結した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく。しかし迎撃を効果的にするには3カ国は北朝鮮が撃ったミサイルに分けて対応しなければならない。そのためには3カ国の軍事協力が必須となる。

ところが中国は韓日米が協力して北朝鮮ミサイルを迎撃することに反対する。3カ国の軍事協力を事実上の軍事同盟と見なす可能性があるからだ。また、中国は韓日米の北朝鮮弾道ミサイル共同対応作戦を韓国の米MDシステム参加と見なす可能性もあると、この関係者は指摘した。

3カ国間の軍事協力は南シナ海問題でも中国と衝突する。中国が2025年までに軍事的に完全統制するという南シナ海は、韓国と日本の途方もない物流量が通過する公海上だ。にもかかわらず中国は数千年前の縁故を根拠に領有権に固執している。

中国がこの海域を軍事的に支配すれば、中東からの原油輸入はもちろん、東南アジア・インド・中東・アフリカ・欧州との輸出入がすべてふさがる。中国が韓国を封じ込めることも可能ということだ。したがって中国が最後まで南シナ海に対する支配権を主張すれば、韓国は米国および日本など利害が絡む他国と連携するしかない。

これも今回の協議文に背き、中国の反発を呼ぶ。キム・ヒサン韓国安保問題研究所理事長は「中国が最も恐れるのは韓日米協力と日本の核武装だ」と述べた。

◆協議過程の問題

まず今回の協議過程には問題が多い。実質的な協議は青瓦台(チョンワデ、大統領府)の南官杓(ナム・グァンピョ)国家安保室第2次長が主導し、国防部と外交部は事実上排除された状況だ。

パク・フィラク国民大政治大学院長は「青瓦台国家安保室は正式な行政ラインではなく大統領の参謀陣」とし「このような参謀陣が協議に出るのは法的に合わない」と述べた。韓中協議の結果について鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長がマクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官と電話で協議したと、青瓦台は明らかにした。

しかし有事の際、韓米連合体系の軍事活動を制限する重要な内容を韓米が電話で協議したというのは理解できないというのが複数の専門家らの指摘だ。過去に韓米軍事関係を扱った元関係者は「この程度の事案なら韓米国防・外交長官にまで報告され、直接会って文案を検討する必要がある」と述べた。

結局、今回の協議文を出した過程と結果を見ると、中国に一方的に重要な安保事案を譲った姿だ。今後、中国との摩擦が避けられない火種ばかりを作った。今後の再発防止のためにも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の判断力を曇らせて韓中協議を推進した担当者に対する問責と真相調査が避けられないとみられる。

(http://japanese.joins.com/article/046/235046.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|article|ichioshi)

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〔日本の防衛〕対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討

〔日本の防衛〕対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討

記事要約:米国が対中衝突を想定して日本に「第1列島線」を委ねる案を検討していることがわかった。でも、管理人はこれだけは言いたい。70年前か、80年前に日本はそれをやっていたのを潰したのはどこの国だ?米国は先見の明がなさ過ぎるんだよな。

10年そこらぐらいなら先を見通せるようだが、それ以降になると全然ダメ。中国が台頭してくるなんて本気で考えてもいなかったので、共産主義国の常任理事国入りを認めたりするほどの愚かさ。ロシアとの冷戦で中国を抱き込もうとした作戦が今の事態をさらに複雑化させているのだ。なんていうのか。米国は結局、自分たちが何かしたことで高い代償を支払うケースが多い。

とりあえず、日本は米国に戦術核を配備してもらって尖閣諸島、シーレーンを守るところから第1列島線を防衛といったところか。管理人は遅かれ早かれ、中国とは戦争することになると考えている。大規模な戦争にはならないとおもうが、尖閣諸島を取られれば日本の防衛に大きな悪影響を及ぼす。もちろん、運輸などにも打撃を食らうので経済的にも痛い。漁師だってきつい。今年、サンマが不漁だった背景に台湾や中国のサンマ漁獲があげられる。

あれ?これ日本が第1列島線ということはもう韓国を見捨てるシナリオなのか。まあ、いらないよな。そのうち、中国側に尻尾を振るだろうからな。安倍総理がインドに出かけて関係を強化してきたわけだが、後ろにインドがいるのは心強い。しかし、こうなってくると、日本、台湾、フィリピン辺りでアジア版のNATOでも構想しているんだろうか。そこにオーストラリアを入れるのは難しいか。でも、安倍総理のダイヤモンド構想にはオーストラリアは入っていたはず。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討

【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。

米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

(https://www.kochinews.co.jp/article/125830/)

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韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

韓国経済、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない 「強い日本」を夢見る安倍首相

記事要約:何千年という歴史的な視点からすれば中国は東アジアの超大国であった。日本は周辺の中等国に過ぎなかったわけだが、産業革命を速くも成し遂げた欧州勢に中国から侵略されていったのも事実。アヘン戦争を忘れたとはいわせない。そして、中国がいち早く産業革命を成し遂げた日本よって、日清戦争で敗北したのも事実。その後の中国は列強によって美味しく分断される時代であった。

それが戦後、欧州勢が戦争の疲れで続々と引き上げた中、内戦が起きて中華民国と中華人民共和国に分裂した。そして、米国の愚かな外交で中華人民共和国がなぜか、正当な中国ということになった。それから中国は確かに発展してきた。しかし、実際は領土が広いほど統治は大変である。今の中国共産党がどこまで上手くやれているかは知らないが、内紛の種はそこら中に転がっているわけだ。しかも、超大国の中国は周辺国と喧嘩を売りまくっている。

確かに中国は超大国かもしれないが、それが一体何だというのだ?日本が中国を恐れる理由は1つもないんだよな。なぜなら、中国は一度も戦争に勝っていないのだ。戦後は戦勝国として無理に入れてもらったかもしれないが、たいした成果があったわけではない。その中国が超大国といって軍事力を強化しようが、各国が軍拡をすればそこまで脅威にもならない。中国が軍拡すれば、周辺国も防衛費を増額していく。

尖閣諸島や南シナ海問題での中国の横暴ぶりを見て侵略してこないと考えるのはただのお花畑である。中国は機を狙って、領土拡大をし続けている。なぜなら、13億人を食べさせる必要があるからだ。今のままでは資源もそのうち枯渇するし、食料や水も足りなくなる。チベットやウイグルへの虐殺。インターネットの検閲の強化。

独裁者がやりそうなことを中国は率先しているわけだが、実際、中国経済の成長はそのうち止まる。その時、内乱で中国は分裂することになるわけだから、日本は中国包囲網をしきつつ、時期を待てば良いのだ。中国が脅威になるのは本当に民主化を達成できたときだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米ニューズウィーク(日本語版)は最新号の「日本を待ち受ける2つの未来」と題した記事で、3つの興味深い観点を示した。まず、東アジアの超大国は中国であり、日本は周辺の中等国に過ぎない。

これは古来、東アジアの「常態」だというのだ。次に、日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけであり、歴史の大河においては一瞬の出来事だ。

それから、日本は過去30年間でこの強みを徐々に失い、「常態」に回帰しようとしている。この記事は直ちに日本メディアと人々から注目された。日本は自分の心を正すべき時が来たのだろうか。

筆者はこの3つの観点は、実情に即していると考えている。中国の学者も似たような観点を持っている。国土面積が世界62位、人口が世界11位の日本は、中小国にしかなれない運命だ。この運命が、すなわち「歴史の常態」である。

「日本はアヘン戦争後の約100年間に渡りトップの地位を維持しただけで、一瞬の出来事」とは、明らかに「非常態」である。周知の通り、英国は1860年代に第一次産業革命を終えると、第二次産業革命を開始した。

独仏米なども、産業革命と技術革命の渦に巻き込まれた。これを背景とし、日本は1868年に明治維新を開始し、「富国強兵」「殖産興業」政策を推進し、植民地をめぐる西側諸国の争奪戦に加わった。

産業革命と技術革命という時代の流れを追う日本は、「遅刻者」であり「後発者」でもあった。産業革命と技術革命のチャンスを逃し、「大きいが弱い」隣国の中国に「幸運」にも出会った。

中国の「大きさ」は、国土が狭く資源が不足している日本にとっては垂涎の的だ。中国の「弱さ」は、遅れた工業国の日本に対して、「いじめてやろう」という野心を抱かせた。

産業・技術革命の興隆、「大きいが弱く時代遅れ」の中国(及びその他のアジア弱小国)は、日本が強くなるためつかむべき「2大チャンス」になった。

余りにも強くつかみすぎたため、明治維新以降の100年以上の時間において、日本は勝利のピークと敗北の谷底という激しい浮沈が生じる国の「典型例」になった。

第二次大戦後、日本は世界2位の経済体になり、一定期間に渡り世界で最も競争力のある国とされた。これは戦後1?2世代の日本人の努力の賜物であり、日本が戦後の「新2大チャンス」をつかんだ結果でもある。

まずは戦後の技術革命発祥地となった米国を後ろ盾にし、戦後技術革命のチャンスをしっかりつかんだ。次に戦後の「ベビーブーム」(男たちが戦場から戻り、第一次ベビーブームを生んだ。

日本ではこの世代生まれの人を、団塊の世代と呼ぶ)により、人口の平均年齢が下がるというチャンスが生まれた。

現在の日本は「超高齢社会」「人口減少社会」に突入し、ベビーブームはとっくの昔に「シルバーブーム」に変わっている。日本の多くの学者は著書の中で、この国の前途に懸念を示している。日本の2016年の総人口は33万人減少した。

農業・漁業・小売業・サービス業・製造業の生産現場において、人手不足の問題が散見している。2020年代にはさらに人口が620万人減少し、その後は毎年100万人のペースで減少を続ける。2024年には国民の3分の1が65歳以上となる。

2033年には住宅の3分の1が空き家になり、介護を受けられない高齢者が増え続ける。日本では将来的に、毎週4000人が「孤独死」する可能性がある。

日本が効果的な改革を打ち出さなければ、数十年後の日本各地には廃墟が広がることになる。戦後の「戦争の廃墟」から近い将来の「平和な廃墟」に移る。これは日本の識者が現状と実情に基づき発した予想と警告だ。

ところが今の日本の政治家は事実を直視する精神に完全に背いている。現職の安倍晋三首相は依然として「強い日本の夢」を見ており、さらに改憲により日本を「戦争のできる国」にし、そのために「中国脅威論」の喧伝に力を入れている。

その行いは日本の基本的な国情から大きく外れており、平和的発展の時代の求めにも背いている。特に日本の政治家は日本の「大国の夢」を制約しているのが、日本自身の条件と国情であることを認識していない。

言い換えるならば、日本の真の「敵」は国内外の間違った政策であり、それにも関わらず中国のせいにするならばまさに自明の理というものが欠けている。

日本がいま最もすべきことは、中国の発展を包囲しけん制するという間違った政策を、言行ともに変えることだ。(筆者:馮昭奎中国社会科学院栄誉学部学院、中国中日関係史学会顧問)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年8月28日

(http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/28/content_50004218.htm)

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韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

記事要約:最初に管理人のスタンスを述べておくと「移民の受け入れ拡大」には反対である。なぜなのか。日本には40万の在日朝鮮人がいて、さらに近年、中国人が60万人まで増えている。日本にいる外国人の数は2015年末現在でおよそ223万人。

一度は東日本大震災(2011年3月11日)で減少したのだが、その後、増加している。特に増えたのが留学と24万人、技能学習が19万人といった感じだった。日本は移民を受け入れの拡大をしなくても、少しずつ外国人労働者を増やす傾向がある。おそらく経済連による要請が強いのだろう。だが、日本では中々、移民や外国人労働者が増えない理由がある。それが明確な言葉の壁である。

世界一難解といわれる日本語はひらがな、カタカナ、ローマ字、漢字の4つを普通に使う。このような言葉の壁は20世紀は乗り越えられなかったが、21世紀、翻訳の質がどんどん向上している以上、後、10年もすれば、我々日本人が翻訳機を使って外国人と話す時代が来るかも知れない。

しかし、いくら言葉の壁を乗り越えても、日本と他国では全然、事情が異なる。日本には独特の感性があり、外国人にはそれが伝わらない。だから、それによって近隣住民とのトラブルにもなりやすい。だから、外国人は自分たちの「テリトリー」を作ろうとする。コリアタウン、チャイナタウンとか、そういうのである。そして、その外国人は日本に住むとさらに権利を要求するのだ。だが、どれだけ日本に住もうが外国人であることに変わりはない。

移民の受け入れ拡大とは外国人のテリトリーを増やすだけなのである。住んでいる土地が有限である以上、資本主義の世界では必ず競争が起こる。すると、住んでいる者と新しく住んだ者との対立が生じる。日本人は不法滞在がほとんどの在日朝鮮人とずっとこの問題で対立しているわけだ。

今回の蓮舫氏の二重国籍、いや、今は三重国籍問題もそう。外国人が日本の政治家、さらに大臣までしていた。この事実は一生消えることはない。もっとも、蓮舫氏の出自の不可思議なところを見ればスパイ活動の隠れ見にタレントをしていたと思われる。日本人はスパイなんて映画の中の存在だと誤認していることが多いが、そんなはずはないのだ。競争社会において自国有利に進めるためならどこの国もその情報を入手しようとする。国籍を抜いてないというのはそういうことなのだ。

これは台湾が親日だからとどうという話ではない。もちろん、差別の問題ですらない。なぜなら、外国人の権利拡大とスパイ行為の目的「日本の国力を削ぐ」は一致するからだ。我々は普段の生活で「共存」「共生」「共産」という言葉を耳にするが、そういう平和的な言葉に隠れた「意味」を知らなければいけない。責任を取らないマスメディアはそういった言葉をよく使うが、結局のところ、あらゆる資源は有限なのだから分け与えることで誰かが必ず損をする。近年、それが日本人の中にも増加している。原因はどこにあるか。他国で権利主張をしてくる外国人がいるためだ。

もっとも、今はEUが移民の受け入れ拡大してどうなるかの壮大な実験をしてくれている。でも、既にロンドン市長がイスラム教徒である時点でもはや、察しが付くだろう。モスクに車が突っ込んだ明らかなテロ行為をテロともいえない。そういえば、日本も靖国神社のトイレが韓国人に爆破テロされて、爆発音事件とか、意味不明な報道をしていた。移民の受け入れ拡大はこういう未来を容易に引き起こす。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

みずほ総合研究所は21日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。

リポートは、総務省が7月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。

2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。

リポートによると、日本に居住する外国人は約230万人で、総人口の約3%に達しており、
東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域で外国人比率が高まっている。

日本の製造業の多くの部分が外国人労働に依存している現状も踏まえ、移民政策や外国人労働者の受け入れについて考えていく必要があるとしている。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100845&g=eco)

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〔日本防衛〕「日本に中国人スパイ5万人」と日本の週刊誌、中国紙「また作り話」

〔日本防衛〕「日本に中国人スパイ5万人」と日本の週刊誌、中国紙「また作り話」

記事要約:日本の週刊誌によると日本には中国人スパイが5万人ほどいるそうだ。そして、それが中国紙に取り上げられて「また作り話」とか言われている。

管理人もこれは全く作り話。悪質なデマといいたい。いくら週刊誌が信憑性の低い情報を載せてもたいしたことにならないからとこんな低レベルな記事を掲載して良いだろうか。否、管理人は断言してもいい。そんなわけないだろうと。「5万人なんて少なすぎるだろう!」と

管理人はたった5万人のはずがない。むしろ、この10倍ぐらいいても何らおかしくはない。中国を舐めすぎている。スパイ防止法もないような日本において工作活動をやりたい放題。沖縄の新聞社、朝日、毎日といったメディアから、地方の新聞までそこら中に工作員がいることを示しているではないか。他に共産や社民などという政党、それがたった5万人でできるはずないだろう。

スパイは我々の身近にも多数潜んでいる。そして、スパイと思えない人物ほどスパイである。わかりやすいスパイなんてその時点で存在価値がないからな。公安もマークはしているだろうが、全ての工作員を把握できるはずもないからな。

そもそもスパイ活動している人間よりも、突然、スパイに走る人間の方が予測できないということで怖いんだよな。いわゆる垂れ込みみたいなもんだ。普通に日本へ旅行してきた最中にあるとんでもない物を見つけて中国に情報を流すといったことはわりとありそうだろう。つまり、日本へ旅行する中国人や韓国人全員が怪しいともいえなくもない。さすがに疑いだしたらきりがないので管理人は気にしないが。でも、いないものだとは思わない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本防衛〕「日本に中国人スパイ5万人」と日本の週刊誌、中国紙「また作り話」

2017年4月18日、環球時報は、日本国内の週刊誌が「日本国内に5万人の中国人スパイがいる」との記事を掲載したと報じた。同紙ウェブサイト上では「日本の雑誌がまた作り話を始めた」との見出しが付けられている。

記事は、日本のある週刊誌が「きちんとした反スパイ法がない日本では先進国で最も諜報活動がしやすい国になっており、中でも中国のスパイは3万人とも5万人とも言われる。留学生や社員、文化人、飲食店や風俗店員などに扮して巨大なネットワークを作っており、自衛隊基地周辺には大量の女性スパイが潜伏している。中国人スパイに誘惑された国会議員も数多い」などとする記事を掲載したことを紹介し、「このような『スパイの脅威』を煽り立てる行為は、日本においてかなりのマーケットが存在する」と伝えた。

中国社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)氏は「まず、記事が掲載されたのはゴシップ系週刊誌であることで、その信ぴょう性が下がる。多くの在日中国人がスパイであるという話は全く根拠に欠けるものだ」と指摘。「実際は、両国国民の密接な交流が日中関係安定の基礎というのが、日中両国における主流派の声だ」と説明した。

また同氏は、「日本のメディアが中国人スパイ論を煽り立てる行為は、日本の保守勢力や極右勢力が世論に介入する手段としての要素が大きい」と分析。「中国との競争や対抗に関するオピニオンは、その真偽にかかわらず、彼らにとって格好の素材。日中間におけるこの手の雑音がここ数年ますます大きくなっているのは、両国の経済力が逆転したことで、日本における対中認識のネガティブ化が起きているからだ」と論じている。

(http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175528)

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