「小野寺五典防衛大臣」カテゴリーアーカイブ

韓国軍事、〔韓国人に常識は通用しない〕韓国海軍の旭日旗自制要請に…日本「非常識」

韓国軍事、〔韓国人に常識は通用しない〕韓国海軍の旭日旗自制要請に…日本「非常識」

記事要約:韓国で開催される国際観観覧式に韓国政府が日本の海上自衛隊を招待しておいて、いきなり旭日旗掲げるなとか言い出す。当然、日本側は非常識だと反発して、国内法を遵守すると。しかも、そんな条件なら参加もしないと防衛省関係者が述べていたようだ。

>朝日新聞によると、日本防衛省の関係者は28日、「非常識な要求」とし「旭日旗を掲げないという条件なら参加しないことも検討する。(要求を)聞き入れる国もないだろう」と反発した。 

これ要求を受け入れる国はないと書いてあるのだが、本当に日本以外にも要請したのだろうか。韓国メディアは日本以外にも全参加国に要請したと書いてあったが、疑わしいな。日本に要請したソースは出てきたが、他の国ではまったく出ていないんだよな。あれば2chでリンク張ってあるだろうしな。

韓国人に常識は通用しないなんて周知の事実だが、これは国際的な韓国が追い込まれたな。後はこの観覧式で旭日旗を掲げている画像さえあれば例の教授にも対抗できるようになるからな。例の教授のアクション全てに韓国政府も韓国軍も認めていますよとカウンターしていくだけである。一部の韓国人が非常識なだけですと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔韓国人に常識は通用しない〕韓国海軍の旭日旗自制要請に…日本「非常識」

韓国海軍が大韓民国海軍国際観艦式に参加する日本海上自衛隊の艦船に旭日旗を掲げないでほしいと要請したことに対し、日本側が反発した。

朝日新聞によると、日本防衛省の関係者は28日、「非常識な要求」とし「旭日旗を掲げないという条件なら参加しないことも検討する。(要求を)聞き入れる国もないだろう」と反発した。

韓国海軍は10月11日に済州の民軍複合型観光美港(済州海軍基地)で開催される「2018大韓民国海軍国際観艦式」で、参加国に自国の国旗と太極旗(韓国の国旗)を使用するよう公式的に要請した。

これは事実上、日本海上自衛隊に向けた措置と解釈される。「旭日旗」を自衛艦旗として使用中の海上自衛隊に、旭日旗ではなく日本国旗の日章旗を使用してほしいと間接的に要請したのだ。

海軍は軍国主義を象徴する旭日旗に対する国民の反感を考慮してこうした措置を取ったとみられる。

(https://japanese.joins.com/article/574/245574.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news)

〔日本の防衛〕F2戦闘機の後継はF22とF35の技術を組み合わせたハイブリッド型に 価格は1機220億円 ロッキード社が提案

〔日本の防衛〕F2戦闘機の後継はF22とF35の技術を組み合わせたハイブリッド型に 価格は1機220億円 ロッキード社が提案

記事要約:どうやらF2戦闘機の後継機開発は、ロッキード社の提案した最新鋭ステルス戦闘機のF22とF35の電子機器やステルス技術を組み合わせたハイブリッド(混合)型になりそうだ。その値段は1機当たり、2億ドル前後になりそうだ。これについては既に出ていた情報通りといったところだ。

>F2後継には複数の企業が名乗りを上げた。日本側はステルス性や飛行性能に優れたロッキード案を最有力視しているが、調達コストが想定より高額な上、核心技術の開示などを含め日本企業主導の国際共同開発が可能か不透明なため、年内に予定していた開発方針の正式決定を先送りすることも検討している。

確かに220億円は高いという意見もあるとおもうが、対米貿易黒字の解消には米国兵器を買うというのは良くある。日本主導の国際共同開発は難しいだろうな。まだまだ、日本には次世代で国産戦闘機を造れるほどの航空機技術がない。いずれはF3開発もして欲しいところであるが、まずはこのハイブリッド型が有力と。

>ロッキード以外にも日本との共同開発を前提に米大手ボーイングや英BAEシステムズが意欲を示している。防衛省は各社の提案内容を明らかにしていない。自民党国防議員連盟は国産を主張しており、各陣営の駆け引きが激化しそうだ。

他にも米大手ボーイングや英BAEシステムか。こっちでも面白そうではあるな。まあ、ロッキード社になるとは思うが。もっとも、220億円で本当に済むのかが怪しい。なんだかんだで300億円とか行くんじゃないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F2戦闘機の後継はF22とF35の技術を組み合わせたハイブリッド型に 価格は1機220億円 ロッキード社が提案

航空自衛隊F2戦闘機の後継機開発を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に対し、最新鋭ステルス戦闘機のF22とF35の電子機器やステルス技術を組み合わせたハイブリッド(混合)型を提案し、1機当たり2億ドル(約220億円)前後の価格を示していることが30日、分かった。複数の日米防衛産業関係者が明らかにした。

F2後継には複数の企業が名乗りを上げた。日本側はステルス性や飛行性能に優れたロッキード案を最有力視しているが、調達コストが想定より高額な上、核心技術の開示などを含め日本企業主導の国際共同開発が可能か不透明なため、年内に予定していた開発方針の正式決定を先送りすることも検討している。

ロッキード以外にも日本との共同開発を前提に米大手ボーイングや英BAEシステムズが意欲を示している。防衛省は各社の提案内容を明らかにしていない。自民党国防議員連盟は国産を主張しており、各陣営の駆け引きが激化しそうだ。

空自保有のF2は約90機あり、2030年ごろに退役が見込まれる。(共同)

(https://www.sankei.com/photo/story/news/180830/sty1808300014-n1.html)

〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

記事要約:米国務省の中国軍事動向の年次報告によると「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」そうだ。これは非常にまずいな。米中貿易戦争で中国経済の悪化は避けられない。それなのに軍事費の増大は民衆に重い負担となる。もっとも、中国の陸戦隊が「米国」などの外に差し向けられるかなんて決まったわけではない。

中国の情報統制はますます酷いものとなっている。このまま行けばオーウェルの世界一直線である。最近、管理人としてはどうして中国はカプコンのモンスターハンターワールドを販売中止にしたのかが気になるところだが、こういう輸入ゲームソフトや漫画などにもそれの影響が見られる。明らかに民衆の反乱を恐れている節があるんだよな。

>米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

いきなり陸戦隊を2万人増やすか。でも、実戦経験がない海兵隊をいくら増やしたところでたいした意味はないんじゃないか。もっとも、理由が国内の治安維持かもしれないが。だいたい、人員を増やすということはさらに退役軍人の問題で揉めることになるんじゃないか。この退役軍人問題が中国政府にどの程度の影響があるかは測りかねるが、反乱の一分子になる可能性はある。

>陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

台湾への軍事行動。尖閣諸島の占領。あり得ない話ではないな。そのために日本は防衛力を強化してきた。しかし、まだ足りない。特に尖閣諸島の占領は日本のシーレーンを奪われることを意味する。日本の海洋地図を思い出して欲しい。

http://www.sankeibiz.jp/express/expand/140218/exd1402181051001-l3.htm

この地図は日本の海洋について書かれている。尖閣諸島の位置を確認してほしい。ここが中国の第一の列島戦となっている。台湾占領に動くということは第一の列島線を強固にするということ。その前後に尖閣諸島の占領も考えているのだろう。さらに南シナ海への軍事拠点化。日本列島が実に邪魔だということがわかる。後、フィリピンはどうだろうな。中国に取り込まれてしまうだろうか。

>報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

第一の列島戦周辺の軍備の強化。計画を進めていると。まあ、予想通りの動きではあるが、やはり、数年後には中国が尖閣諸島を取りに来る可能性はあるな。

>さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国が本当に核を持ち出すならこれは大惨事となるだろうな。

>中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

中国の軍事予算なんてあてにならない。実際、もっと多い可能性だって十分ある。ただ、額面通りにしたら、いよいよ軍事費の圧迫は避けられないな。何しろ、中国はいまでも赤字財政である。12兆5000億ドルの負債が中国国有企業にはあるそうだ。

韓国経済、〔12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)〕中国国有企業の「負債はケタ違い」衝撃の欧米リポート

それなのに軍事予算が28年には2400億ドル以上である。まあ、軍事費の拡大は両刃の剣だからな。あれだけ広い領土があってまだ侵略行為を続けようとする中国は遅れた帝国主義を振りかざす。その動きについては常に注視しておく必要がある。台湾侵攻などになれば韓国経済そっちのけになりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。

陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。

報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。

報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

(https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170014-n2.html)

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

記事要約:読者様からの情報からだが、トランプ大統領が台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請したそうだ。この施設警護は「大使館扱い」を意味するそうで、中国が猛反発しているとのこと。米国は台湾を中国から引きが剥がそうとかなり動きを始めている。ウイグルの強制施設の収容問題にも言及したこともあった。

また、米中貿易戦争でもやりあっている。水面下での動きが表立って出てきた恰好ともいっていいが、米国は中国と本気でやりあうかはまだまだわからない。しかし、一連の動きは南沙諸島の中国の実効支配の牽制とも取れるので、このまま中国の覇権を黙ってみていることはなさそうだ。

>今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

台湾にTHAAD配備するという話しも以前にあった。第2アチソンラインを徐々に構築しようという動きかとおもわれる。その時に中国を外海に出さないようにするには台湾の場所が重要となる。台湾を味方にすることで地政学的に有利となる。

(http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/5/e/-/img_5e4153fc11a371e36f69e8643cfd2625152507.jpg)

地図を見て頂きたいのだが、台湾がこっちに側に入っている。そして、日本のシーレーンが非常に重要な位置を占めている。これは補給路の確保でもそうだ。だから、尖閣諸島は絶対に中国に渡すわけにはいかないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

米中関係がにわかに緊張している。 ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、 米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。

中国は猛反発している。 海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、 中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。

トランプ氏が、中国に厳しい姿勢を示しているのは、なぜか。

南シナ海で着々と軍事基地建設を進め、北朝鮮の「核・ミサイル」問題でも暗躍する中国に対して、 「決して妥協はしない」というサインを送っているのではないか。

そうだとすれば、米中関係は今後、緊張の度合いを強めざるを得ない。余波は間違いなく、朝鮮半島にも及ぶ。 東アジア情勢は一挙に不透明感が増してきた。

米国在台湾協会の海兵隊警護問題は昨年2月、元協会事務所長が米国で開かれたシンポジウムの席上 、あいさつの中で計画を明らかにしていた。

今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

蔡英文総統とは大統領に当選直後、異例の電話会談をした。今年3月には、閣僚を含む米台高官の相互訪問を可能にする台湾旅行法を成立させている。

一方、中国には、けん制姿勢を崩していない。

南シナ海では5月27日、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、米海軍の軍艦2隻を航行させて「航行の自由」作戦を展開した。一連の動きは、緊張が高まっていた米朝関係の陰に隠れて見えにくくなっていたが、トランプ政権は「世界の平和を乱している主敵は中国」と見定めていたのだ。

米朝関係は6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で一段落したか、に見えた。

トランプ氏が6日後の18日、中国に対する2000億ドル(約22兆1840億円)規模の追加制裁関税の検討を発表したのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会談で「非核化」を明言したのを受けて、 「正恩氏とは直接、話ができる。それなら、もう中国に遠慮する必要はない」と判断したためだ。

ところが、中国の習近平国家主席はまさに同じタイミングで、北京で正恩氏と3回目の中朝首脳会談を開いた。 「正恩氏はオレの手のひらに乗っているんだぞ」と、トランプ氏に見せつけた格好だ。

いまや、中朝両国の連携は明白である。トランプ政権は北朝鮮と中国を同時に相手にせざるを得ない展開になっている。

中国に対するトランプ政権の対決姿勢が本物であるとすれば、ようやく実務者協議が始まる米朝交渉の行方も予断を許さない。 台湾への海兵隊派遣問題は「嵐の予兆」なのだろうか。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090002-n1.html)

韓国経済、日本、7隻目のイージス艦「まや」進水…「共同交戦能力」搭載

韓国経済、日本、7隻目のイージス艦「まや」進水…「共同交戦能力」搭載

記事要約:読者様もコメントで情報提供してくれたが、日本の海上自衛隊が新型イージス艦「まや」の進水式を行ったようだ。

>海上自衛隊は30日、神奈川県横浜市でイージス艦「まや」の進水式を行った。「まや」という艦名は、四方をひと目で見渡せるという兵庫県神戸市の摩耶山にちなんで命名された。

まやの由来というのは神戸市の摩耶山なのか。面白いな。

>「まや」は排水量8200トン級で、全長170メートル、幅21メートル、速力は30ノット。建造費は約1680億円で、2020年3月ごろ就役する予定だ。日本は2021年までにイージス艦を8隻に増やす計画だが、「まや」はこのうち7番目に進水したイージス艦。

日本のイージス艦はこれで7隻目。これが2021年までに8隻増やす計画。そこで皆さんにクイズだ。皆さんはイージス艦の名前をどれだけ答えられるだろうか。管理人は4つぐらいだった。さすがに7つ全部答えられる人は相当な知識をお持ちだとおもう。復習程度に覚えて頂きたい。

■現在のイージス艦7隻

まず、こんごう型だが、「こんごう」「きりしま」「みょうこう」「ちょうかい」の4つ。次にあたご型が、「あたご」「あしがら」となる。そして、今回、まや型の「まや」が進水したと。

こんごう型とあたご型が区別されているのは大まかな時代が違うため。こんごうは1993年に就役しており、あたご型は2007年。つまり、14年も経過すれば船は次の世代へと移行する。2世代目のイージスシステムを搭載しているのがあたご型ということになる。なら、まやは2020年なので第3世代となるんだろうか。13年経過しているのでそうなると思われる。

> 「まや」が従来のイージス艦と異なる点は「共同交戦能力(CEC)」。敵のミサイルや航空機の位置情報を遠い距離から高い精密度で把握し、米軍などとリアルタイムで情報を共有するシステムだ。また、潜水艦対処能力と燃費も向上したという。

共同交戦能力とかいわれてもよくわからないが、敵のミサイル索敵能力が向上している。そして、米軍とのリアルタイムで情報を共有できるシステムも搭載と。さらに潜水艦対処能力や燃費も向上したと。イージス艦は日本の防衛の要なので、この先も色々出てくると思われる。なので、名前ぐらい把握しておくといいとおもう。

他にもイージス・アショアや空母化が予定されている護衛艦「いずも」など、管理人はこの辺を主体に取り上げている。それは北朝鮮に対して防衛だけではなく、最大の脅威となる中国への対抗策としてだ。先へ見据えて情報の楔を打つことも大事。まあ、このサイトの運営が安定しているからできることであるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、7隻目のイージス艦「まや」進水…「共同交戦能力」搭載

日本海上自衛隊が新型イージス艦「まや」の進水式を行ったと、日本メディアが31日報じた。

海上自衛隊は30日、神奈川県横浜市でイージス艦「まや」の進水式を行った。「まや」という艦名は、四方をひと目で見渡せるという兵庫県神戸市の摩耶山にちなんで命名された。

「まや」は排水量8200トン級で、全長170メートル、幅21メートル、速力は30ノット。建造費は約1680億円で、2020年3月ごろ就役する予定だ。日本は2021年までにイージス艦を8隻に増やす計画だが、「まや」はこのうち7番目に進水したイージス艦。

「まや」が従来のイージス艦と異なる点は「共同交戦能力(CEC)」。敵のミサイルや航空機の位置情報を遠い距離から高い精密度で把握し、米軍などとリアルタイムで情報を共有するシステムだ。また、潜水艦対処能力と燃費も向上したという。

(http://japanese.joins.com/article/609/243609.html?servcode=A00&sectcode=A10)

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

記事要約:防衛省が導入を予定しているイージス・アショアに米国製最新鋭レーダーを選定しており、1基1000億円と見積もっていた予算が1340億に膨らむそうだ。といっても、最新鋭のレーダーの適正価格なんて誰もわからないからな。高い、安いかはともかくとして防衛の強化は重要だ。

もちろん、北朝鮮ではない。中国の侵略行為に対する力をもつためにだ。尖閣諸島と沖縄は中国に狙われている。攻めてこないと思っているかもしれないが、挑発行為は日々、繰り返されているのだ。

>またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

米中貿易戦争の行方は依然として不透明だが、この先、米中戦争が起こるとすれば、このようなイージス・アショアは必要となる。最新鋭のレーダSSRか。一体どんな性能をしているんだろうな。軍事機密だし、あまり出てこないとはおもうが。中国全域カバーは果たしてできるのか。運用までに間に合わないかもしれないのは気になるところではある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

「1基あたりの導入費用は約1340億と提案をされています」(小野寺五典 防衛相)

小野寺大臣は「イージス・アショア」に搭載するレーダーとして、アメリカのロッキード・マーチン社製の「SSR」という最新鋭レーダーを選定したと発表しました。

「イージス・アショア」をめぐって防衛省は当初、1基、およそ1000億円との見通しを示していましたが、このレーダー導入により、取得経費は1基あたり1340億円、維持・運用費などを含めると2基で4664億円にのぼるということです。これには施設の整備費やミサイルは含まれておらず、総額はさらに膨らみますが、防衛省は「現時点で具体的な額を示すのは難しい」としています。

またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

(https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180730/3433973.shtml)

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

記事要約:ラオスのダム決壊の行方もそうだが、いくつか気になるニュースがあるので見ていく、まずは、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入しているいう。明らかな挑発行為であり、領海侵犯である。

>29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

いや、さっさと警告した後は沈めればいいのに、なぜ、放置するのか。中国に舐められるだけ。日本の出方を伺っているのは見ての通りだ。こういう動きに関しては日本は消極的すぎるんだよな。警告しても出ていかないなら発砲して追い出せばいいのだ。それは別に国際法違反でも何でもないからな。こんなことで本当に尖閣諸島を始め、島を防衛できるのか。心配になってしまうんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が午前10時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。

4隻は、およそ1時間半にわたって日本の領海内を航行したあと、いずれも正午すぎまでに領海を出たということです。

4隻は午後3時現在、南小島の南東およそ32キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月4日以来で、ことしに入って合わせて14日となります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180729/k10011554981000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001)

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

記事要約:外国人、特に中国人が北海道や東北地方。離島などの土地を買収していることが近年、話題になっているのだが、これについてはかなり注意深く見ている。

実際、日本の土地を外国人が簡単に入手することは可能だ。そこまで土地価格は高くない田舎だって多い。そういうところを外資が利用するというのはあるかもしれない。問題は目的が別荘ではなく、水資源や森林資源だったりすることだ。

>外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

対策協議とかのんきなこといってないで、さっさと外国資本に対する土地の習得に関するルールを法律で制定するべきなんだよな。大事な資源が奪われてからでは遅い。特に水や森林資源は非常にこの先、貴重である。中国は水不足になるといわれているからな。さらに、韓国人は対馬も狙っているからな。沖縄は中国が狙っているし、その他の離島にも防衛強化が必要だ。

>水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

防衛施設の近くの土地習得はどう見てもスパイ目的なので取り締まるべき。様子を見守るよりは国民が安心できる法案を制定して頂きたい。スパイ防止法がないからな。今の日本には。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

調査会の設置は、山田宏参院議員らが提案した。出席した複数の議員によると、調査会は首相をトップとし、官房長官、関係閣僚と、首相が任命する有識者委員で構成。期限を決めて内閣府に置くことを想定している。水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol)

韓国経済、〔日本の領土への侵略行為〕韓国国防部「独島防衛訓練は定例訓練」~日本の中止要求を一蹴

韓国経済、〔日本の領土への侵略行為〕韓国国防部「独島防衛訓練は定例訓練」~日本の中止要求を一蹴

記事要約:韓国国防部が我が国の固有の領土である島根県の竹島で日本に断りなく、防衛訓練を行うようだ。それで日本政府が抗議したら、国防部は「独島防衛訓練は定例訓練」とか、今までやってもいなかったことを「定例」とか言い出す。

かなり舐めている。日本の領土への侵略行為なのは明確である。直ちに日本政府は韓国の大使を呼びつけて厳重に抗議した後に経済制裁を行うべきである。

竹島を不法占拠しておいて、防衛訓練だ。盗っ人猛猛しいことはこのことである。日本の領土を奪いながら防衛とはおかしなはなしだ。さっさと返せと。管理人は竹島を韓国が不法占拠する限り、韓国との友好など100%あり得ないことを断言しておく。

>韓国国防部は18日、海軍と海兵隊が同日午後から独島と周辺海域で実施する訓練について、独島防衛のための定例訓練だとし、中止を求める日本政府の要求を一蹴した。

韓国メディアは苦しくなれば一蹴という言葉を使いたがる。日本の領土への侵略行為を一蹴などできるはずないだろう。さっさとやめて竹島を返せ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日本の領土への侵略行為〕韓国国防部「独島防衛訓練は定例訓練」~日本の中止要求を一蹴

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は18日、海軍と海兵隊が同日午後から独島と周辺海域で実施する訓練について、独島防衛のための定例訓練だとし、中止を求める日本政府の要求を一蹴した。

同部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官はこの日の定例会見で、日本政府の抗議に対する同部の立場を問われ、「訓練は大韓民国の領土である独島への外部勢力の侵入を防ぐために実施される定例的なものだ」と述べた。

訓練は19日まで行われ、3200トン級の駆逐艦など艦艇6隻、哨戒機P3Cや戦闘機F15K、ヘリコプターUH60など航空機7機が参加する。

日本メディアの報道によると、今回の訓練日程の発表に対し、日本外務省は到底受け入れられないとして外交ルートを通じ韓国側に抗議した。

聯合ニュース

ソース:朝鮮日報日本語版<韓国国防部「独島防衛訓練は定例訓練」 日本の中止要求を一蹴>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/18/2018061801720.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

記事要約:米中貿易戦争が開始されて、米国と中国との対立が鮮明になってきたわけだが、今の中国では米国を威嚇するなど無意味である。米国全土を射程に置く新型ICBM「東風41」って、あれか。北朝鮮に開発させていたやつか。まあ、何でも良いが、資本主義国と共産主義ではいずれこうなるのは明白だった。中国は調子に乗りすぎたのだ。

世界は中国の覇権など望んでいない。民主主義が素晴らしい政治形態とは必ずしもいえないが、長年、続いてきている。それに管理人は思想や言論の自由が欲しい。ネットで反政府的な運動を起こせば捕まるような国なんてまっぴらごめんである。

>東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北も中国もそこまで大きな違いはない。そもそも、北朝鮮が強気なのは中国が後ろにいるから。そう考えると米朝首脳会談での中身のない署名を引き換えに、中国にとっては米韓合同軍事演習が中止になったことで、大金星といったところではないか。中国もずっと反対してきたしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

【北京時事】中国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」が近く実戦配備されるという見方が強まっている。東風41の最大射程は1万2000キロ以上で北米全域に届くと推定。移動式の多弾頭型で従来のICBMよりも迎撃が困難とされる。東風41配備に向けた動きは、米国との通商摩擦が激化する中、トランプ政権を軍事的に威嚇する思惑もありそうだ。

米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は今月5日、10回目の東風41の発射実験が5月27日に中国内陸部で行われたと報じた。これを受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「(10回目の実験ならば)実戦配備は近い」という軍事専門家の見解を伝えた。

東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北米を射程に入れる中国軍のICBMとしては「東風5B」や「東風31A」などがある。しかし、東風5Bの燃料は液体で発射台が固定式のため事前に探知されやすい。東風31Aは移動式だが、搭載弾頭は3発程度にとどまるとみられている。

東風41の発射実験には、米国に外交的な圧力をかける意図がうかがえる。10回目の実験が行われたとされる日は、ロス米商務長官が貿易協議のため北京入りする6日前だった。また、昨年11月にトランプ大統領が訪中した際も2日前に東風41の発射実験が行われたという。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061700231)