「尖閣諸島問題」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

記事要約:日本がF35B導入を承認したというニュースを中央日報が取り上げている。中央日報は日本の防衛に対して懸念を抱いてるのは明らかであり、反対意見の方を重視している気がする。いつまでも日本は韓国を狙っているとか妄想していることが多いからな。

だが、実際、中国の脅威は日増しにましており、麻生財務大臣も述べていたが、そんな悠長に事を構えている場合ではないと。日本もさらなる防衛強化として、護衛艦「いずも」の空母化。F35Bの導入。さらに、防衛ミサイルの強化などもある。

 >F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

これは裏を返せば中国が南沙諸島を軍事支配しようとしており、尖閣諸島の領土主張などもあり、残念ながらシーレーンの確保するためにはこのような遠距離攻撃能力も高めていく必要が出てきた。別に日本がどこかを侵略しようとは考えてないし、管理人も竹島と北方領土以外については特に必要だと考えたこともない。もちろん、朝鮮半島なんて金もらってもいらない。

だが、北朝鮮が核ミサイルを持っている以上、撃たれてしまえば甚大な被害となる。そういう意味では敵基地攻撃能力を持つことも重要だろう。

>日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

議論は必要だと思うが、必ず、防衛には必須の装備を揃えていかないと中国への牽制にはならない。日本と中国がドンパチするというのはそれほど現実的ではないが、中国の習近平国家主席がやることは中華帝国の復活なので、そんなことは阻止する必要がいずれ出てくる。

既に中国包囲網は敷かれているわけだが、日本は米国以外での軍事的な繋がりも構築していく段階だろう。それで日英同盟と、日本のNATO加盟を管理人は提唱しているのだが、台湾とインドとの軍事同盟も最近、ありかなと。

>論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。

それは相手が超高速ミサイルを飛ばしてきて防げませんでしたでは何の意味もない。なら、対抗して超高速で撃ち落とすしかない。できるかどうかは知らないが。しかし、米粒サイズのスパイチップが造られる世の中だ。超高速のミサイルを撃ち落とすことだって可能なんじゃないか。

最も管理人は原子力潜水艦に核兵器搭載して日本海に沈めておくのが1番有効だと思う。ただ、日本では核武装はまだまだ反対意見が多いだろうからな。憲法改正よりも難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

自民党と公明党が5日、「短距離離陸、垂直着陸」が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bの導入計画を防衛大綱に盛り込む案を承認したと、時事通信が報じた。防衛大綱とこれに基づく中期防衛力整備計画は日本政府が今月中旬に閣議で確定する戦力増加計画。  

  日本政府は海上自衛隊が現在保有中のいずも型護衛艦を事実上の空母に改造する案を推進している。ヘリコプター搭載型「いずも」の甲板を改造してF-35Bの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用する計画だ。  

  F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

  日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

  今回は「いずも」改造承認を保留したが、安倍晋三首相の意志が強いだけに、いかなる形であれ防衛大綱に盛り込まれる可能性が高い。安倍政権は中国の脅威を空母とF-35B戦闘機導入の名分としてきた。  

  論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247825

〔日本の防衛〕「米を怒らせたくない」中国、4隻目の新空母建造計画を延期

〔日本の防衛〕「米を怒らせたくない」中国、4隻目の新空母建造計画を延期

記事要約:中国が4隻目の新空母建造計画を延期したことがわかった。でも、空母の4隻目を延期したぐらいでトランプ大統領が矛を収めるとは思えないが、それよりも、深刻な欠陥の方が問題な気がするな。

>また、空母艦載機として配備中のJ(殲)15の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。

読者様も指摘していたが、空母だけではただの海を移動できる移動母艦に過ぎないからな。これを守る艦隊が重要だ。だから、深刻な欠陥が空母艦載機で見つかればそれの技術改良がまず先ということになる。もっとも、今の中国に技術改良できるほどの軍事技術があるかはしらない。空母といっても、ただ海に浮かぶ船かもしれないしな。

さて、読売新聞の記事なので実は本文の先に続きがある。気になるところだと、遼寧省大連で建造中の2隻目が来年にも就役する見通しだしそうだ。まあ、これで配慮したとはおもえないが、どうせならその空母の建造もやめたらどうだ。中国が軍事化を進めれば日本も防衛力強化せざる得ないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「米を怒らせたくない」中国、4隻目の新空母建造計画を延期

【北京=中川孝之】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は27日、米中貿易摩擦の影響などで、中国の新空母の建造に遅れが生じていると報じた。空母建造計画の関係者の話としている。習近平シージンピン政権は、米トランプ政権への刺激を避けるため、4隻目の建造計画を延期したという。

報道によれば、中国軍は2030年までに4隻の空母を保有する計画があるが、関係者は「最近できた4隻目の建造計画が、米国との貿易戦争が続く中で、延期された」と証言した。貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習政権は「米国をこれ以上、怒らせたくない」と考えているという。

また、空母艦載機として配備中のJ(殲)15の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。

(無料はここまで後は会員記事)

(http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181127-118-OYT1T50101/newstop)




〔日本の防衛〕F35B導入 いずも“空母”化で最終調整 尖閣諸島含む南西諸島の防衛強化

〔日本の防衛〕F35B導入 いずも“空母”化で最終調整 尖閣諸島含む南西諸島の防衛強化

記事要約:日本政府が新しい防衛計画の大綱を来月とりまとめるそうだが、どうやらいくつか重要な情報が出てきた。1つは米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入する方針。米国に売ってもらえて良かったな。因みに韓国は売ってもらえなかった。

そして、もう一つがこのF35Bが着陸が可能な護衛艦「いずも」の空母化である。我々の防衛強化の目的は北朝鮮や韓国だけではなく、中国が一番警戒する相手だからな。今は米中対立でかなり弱っている中国であるが、中華帝国を造る野心が消えているわけではない。尖閣諸島や南沙諸島もそうだが、海洋進出には歯止めをかけるためには日本も空母を持つときが来たのだ。

ただ、空母は1隻で運用できるものではないので、後、2隻か、3隻は造ると思われる。これはいずも級になるのか。また別のにするのかは防衛大綱で出てくるかはわからないが、日本もようやくここまで来たという感じだ。しかし、これでもまだ十分とはいえない。中国の防衛費は年々、右肩上がりだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F35B導入 いずも“空母”化で最終調整 尖閣諸島含む南西諸島の防衛強化

政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。

最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、航空自衛隊が運用しているF35Aの派生型で、短い距離で離陸し、垂直に着陸することができるのが特徴。

政府は、このF35Bを導入する方針を固めるとともに海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、F35Bが離着艦できるいわゆる「空母」にする方向で最終調整している。中国が海洋進出を強める中、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化する狙い。

政府は今後、こうした方針を自民・公明両党に示した上で来月とりまとめる防衛大綱の中にどのような文言で盛り込むか調整に入る方針。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15649691/)



韓国経済、【米中貿易戦争】中国・王毅外相「パニックに陥る理由はない。驚くことではない」

韓国経済、【米中貿易戦争】中国・王毅外相「パニックに陥る理由はない。驚くことではない」

記事要約:米中貿易戦争が本格化する中、中国もアメリカに抵抗しようとしているわけだが、知的財産権の侵害、ウイグル族への弾圧など、中国のやっていることに非があるのは明らか。そもそも自国の産業や資本をバリバリ保護している中国がどうやってトランプ大統領に保護主義とか言えるのか。本当、二枚舌だよな。

>中国の王毅国務委員兼外相は28日、国連総会の一般討論演説を行った。米国との貿易摩擦を念頭に「中国は恐喝を受け入れず、圧力に屈しない」と述べ、名指しは避けたものの、対中通商制裁を強化するトランプ米政権をけん制した。 

そうか。圧力に屈しない。そうだな。世界中の民主国家も中国の圧力に屈しない。ああ。韓国は別か。他国の技術を無理やり、提供させて自国産業を育成するようなやり方がいつまでも続くとは思っていたらお笑いである。

>王氏は演説で、「保護主義は自国を傷つけ、一方的な行動は各国にも被害を与える」と強調。 貿易摩擦について対話を通じた解決を支持するとの立場を示した上で、「中国は正当な自国の権益を守るだけでなく、 自由貿易体制や国際秩序を支持していく」と述べ、保護主義に傾く米国とは異なり、中国は自由貿易を尊重すると国際社会にアピールした。 

自国の為替を操作して貿易で有利にしてから大量の輸出を行うようなやり方が自由貿易?国際秩序?はっきり述べておくが中国のやっていることは三下のチンピラと大して変わらない。自由貿易をやってもいないくせに尊重するとか。本当、ふざけてるな。なあに。これから、中国がパニックになっていくのは容易に想像できる。

貿易でアメリカからどれだけ儲けようが、軍事力では全く歯が立たない。軍事関係の研究なんてやっても追いつくのは一生無理だろう。しかも、中国包囲網は後は台湾独立で完成する。徐々に追いつめられているわけだが、米中貿易戦争はもはや、ただの貿易ではない。今のうちに中国を徹底的にたたき、国際社会のルールを守らせるにこしたことはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国・王毅外相「パニックに陥る理由はない。驚くことではない」

中国の王毅国務委員兼外相は28日、国連総会の一般討論演説を行った。米国との貿易摩擦を念頭に「中国は恐喝を受け入れず、圧力に屈しない」と述べ、名指しは避けたものの、対中通商制裁を強化するトランプ米政権をけん制した。

王氏は演説で、「保護主義は自国を傷つけ、一方的な行動は各国にも被害を与える」と強調。 貿易摩擦について対話を通じた解決を支持するとの立場を示した上で、「中国は正当な自国の権益を守るだけでなく、 自由貿易体制や国際秩序を支持していく」と述べ、保護主義に傾く米国とは異なり、中国は自由貿易を尊重すると国際社会にアピールした。

これに先立ち、王氏は28日、ニューヨークの米シンクタンク「外交問題評議会」での講演で、貿易摩擦について「パニックに陥る理由はない」と述べ、問題は克服できるとの認識を示した。ロイター通信などが報じた。

王氏は「関係が緊密になると、利害がより複雑に絡み合うようになってくる。
さまざまな疑惑や、摩擦さえも起きる可能性がある」と述べ、貿易摩擦は「驚くことではない」と指摘した。米中間の関係維持には「具体的な行動」が必要との認識も示した。

(https://www.sankei.com/smp/world/news/180929/wor1809290023-s1.html)

〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

記事要約:米国務省の中国軍事動向の年次報告によると「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」そうだ。これは非常にまずいな。米中貿易戦争で中国経済の悪化は避けられない。それなのに軍事費の増大は民衆に重い負担となる。もっとも、中国の陸戦隊が「米国」などの外に差し向けられるかなんて決まったわけではない。

中国の情報統制はますます酷いものとなっている。このまま行けばオーウェルの世界一直線である。最近、管理人としてはどうして中国はカプコンのモンスターハンターワールドを販売中止にしたのかが気になるところだが、こういう輸入ゲームソフトや漫画などにもそれの影響が見られる。明らかに民衆の反乱を恐れている節があるんだよな。

>米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

いきなり陸戦隊を2万人増やすか。でも、実戦経験がない海兵隊をいくら増やしたところでたいした意味はないんじゃないか。もっとも、理由が国内の治安維持かもしれないが。だいたい、人員を増やすということはさらに退役軍人の問題で揉めることになるんじゃないか。この退役軍人問題が中国政府にどの程度の影響があるかは測りかねるが、反乱の一分子になる可能性はある。

>陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

台湾への軍事行動。尖閣諸島の占領。あり得ない話ではないな。そのために日本は防衛力を強化してきた。しかし、まだ足りない。特に尖閣諸島の占領は日本のシーレーンを奪われることを意味する。日本の海洋地図を思い出して欲しい。

http://www.sankeibiz.jp/express/expand/140218/exd1402181051001-l3.htm

この地図は日本の海洋について書かれている。尖閣諸島の位置を確認してほしい。ここが中国の第一の列島戦となっている。台湾占領に動くということは第一の列島線を強固にするということ。その前後に尖閣諸島の占領も考えているのだろう。さらに南シナ海への軍事拠点化。日本列島が実に邪魔だということがわかる。後、フィリピンはどうだろうな。中国に取り込まれてしまうだろうか。

>報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

第一の列島戦周辺の軍備の強化。計画を進めていると。まあ、予想通りの動きではあるが、やはり、数年後には中国が尖閣諸島を取りに来る可能性はあるな。

>さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国が本当に核を持ち出すならこれは大惨事となるだろうな。

>中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

中国の軍事予算なんてあてにならない。実際、もっと多い可能性だって十分ある。ただ、額面通りにしたら、いよいよ軍事費の圧迫は避けられないな。何しろ、中国はいまでも赤字財政である。12兆5000億ドルの負債が中国国有企業にはあるそうだ。

韓国経済、〔12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)〕中国国有企業の「負債はケタ違い」衝撃の欧米リポート

それなのに軍事予算が28年には2400億ドル以上である。まあ、軍事費の拡大は両刃の剣だからな。あれだけ広い領土があってまだ侵略行為を続けようとする中国は遅れた帝国主義を振りかざす。その動きについては常に注視しておく必要がある。台湾侵攻などになれば韓国経済そっちのけになりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。

陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。

報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。

報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

(https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170014-n2.html)

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

記事要約:読者様からの情報からだが、トランプ大統領が台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請したそうだ。この施設警護は「大使館扱い」を意味するそうで、中国が猛反発しているとのこと。米国は台湾を中国から引きが剥がそうとかなり動きを始めている。ウイグルの強制施設の収容問題にも言及したこともあった。

また、米中貿易戦争でもやりあっている。水面下での動きが表立って出てきた恰好ともいっていいが、米国は中国と本気でやりあうかはまだまだわからない。しかし、一連の動きは南沙諸島の中国の実効支配の牽制とも取れるので、このまま中国の覇権を黙ってみていることはなさそうだ。

>今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

台湾にTHAAD配備するという話しも以前にあった。第2アチソンラインを徐々に構築しようという動きかとおもわれる。その時に中国を外海に出さないようにするには台湾の場所が重要となる。台湾を味方にすることで地政学的に有利となる。

(http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/5/e/-/img_5e4153fc11a371e36f69e8643cfd2625152507.jpg)

地図を見て頂きたいのだが、台湾がこっちに側に入っている。そして、日本のシーレーンが非常に重要な位置を占めている。これは補給路の確保でもそうだ。だから、尖閣諸島は絶対に中国に渡すわけにはいかないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【トランプ大統領】台湾の窓口機関に警護で海兵隊の派遣を要請 施設警護は「大使館扱い」を意味、中国が猛反発

米中関係がにわかに緊張している。 ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、 米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。

中国は猛反発している。 海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、 中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。

トランプ氏が、中国に厳しい姿勢を示しているのは、なぜか。

南シナ海で着々と軍事基地建設を進め、北朝鮮の「核・ミサイル」問題でも暗躍する中国に対して、 「決して妥協はしない」というサインを送っているのではないか。

そうだとすれば、米中関係は今後、緊張の度合いを強めざるを得ない。余波は間違いなく、朝鮮半島にも及ぶ。 東アジア情勢は一挙に不透明感が増してきた。

米国在台湾協会の海兵隊警護問題は昨年2月、元協会事務所長が米国で開かれたシンポジウムの席上 、あいさつの中で計画を明らかにしていた。

今回、国務省の要請を受けて、正式に台湾派遣が決まれば、初めてであり、 トランプ政権の「強い台湾防衛意思」を象徴するエピソードになる。 トランプ氏はかねて「親・台湾」色を鮮明にしてきた。

蔡英文総統とは大統領に当選直後、異例の電話会談をした。今年3月には、閣僚を含む米台高官の相互訪問を可能にする台湾旅行法を成立させている。

一方、中国には、けん制姿勢を崩していない。

南シナ海では5月27日、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で、米海軍の軍艦2隻を航行させて「航行の自由」作戦を展開した。一連の動きは、緊張が高まっていた米朝関係の陰に隠れて見えにくくなっていたが、トランプ政権は「世界の平和を乱している主敵は中国」と見定めていたのだ。

米朝関係は6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で一段落したか、に見えた。

トランプ氏が6日後の18日、中国に対する2000億ドル(約22兆1840億円)規模の追加制裁関税の検討を発表したのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が会談で「非核化」を明言したのを受けて、 「正恩氏とは直接、話ができる。それなら、もう中国に遠慮する必要はない」と判断したためだ。

ところが、中国の習近平国家主席はまさに同じタイミングで、北京で正恩氏と3回目の中朝首脳会談を開いた。 「正恩氏はオレの手のひらに乗っているんだぞ」と、トランプ氏に見せつけた格好だ。

いまや、中朝両国の連携は明白である。トランプ政権は北朝鮮と中国を同時に相手にせざるを得ない展開になっている。

中国に対するトランプ政権の対決姿勢が本物であるとすれば、ようやく実務者協議が始まる米朝交渉の行方も予断を許さない。 台湾への海兵隊派遣問題は「嵐の予兆」なのだろうか。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090002-n1.html)

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

記事要約:防衛省が導入を予定しているイージス・アショアに米国製最新鋭レーダーを選定しており、1基1000億円と見積もっていた予算が1340億に膨らむそうだ。といっても、最新鋭のレーダーの適正価格なんて誰もわからないからな。高い、安いかはともかくとして防衛の強化は重要だ。

もちろん、北朝鮮ではない。中国の侵略行為に対する力をもつためにだ。尖閣諸島と沖縄は中国に狙われている。攻めてこないと思っているかもしれないが、挑発行為は日々、繰り返されているのだ。

>またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

米中貿易戦争の行方は依然として不透明だが、この先、米中戦争が起こるとすれば、このようなイージス・アショアは必要となる。最新鋭のレーダSSRか。一体どんな性能をしているんだろうな。軍事機密だし、あまり出てこないとはおもうが。中国全域カバーは果たしてできるのか。運用までに間に合わないかもしれないのは気になるところではある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

「1基あたりの導入費用は約1340億と提案をされています」(小野寺五典 防衛相)

小野寺大臣は「イージス・アショア」に搭載するレーダーとして、アメリカのロッキード・マーチン社製の「SSR」という最新鋭レーダーを選定したと発表しました。

「イージス・アショア」をめぐって防衛省は当初、1基、およそ1000億円との見通しを示していましたが、このレーダー導入により、取得経費は1基あたり1340億円、維持・運用費などを含めると2基で4664億円にのぼるということです。これには施設の整備費やミサイルは含まれておらず、総額はさらに膨らみますが、防衛省は「現時点で具体的な額を示すのは難しい」としています。

またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

(https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180730/3433973.shtml)

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

記事要約:ラオスのダム決壊の行方もそうだが、いくつか気になるニュースがあるので見ていく、まずは、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入しているいう。明らかな挑発行為であり、領海侵犯である。

>29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

いや、さっさと警告した後は沈めればいいのに、なぜ、放置するのか。中国に舐められるだけ。日本の出方を伺っているのは見ての通りだ。こういう動きに関しては日本は消極的すぎるんだよな。警告しても出ていかないなら発砲して追い出せばいいのだ。それは別に国際法違反でも何でもないからな。こんなことで本当に尖閣諸島を始め、島を防衛できるのか。心配になってしまうんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕中国海警局の船4隻 日本の領海に侵入

29日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が午前10時すぎから相次いで日本の領海に侵入しました。

4隻は、およそ1時間半にわたって日本の領海内を航行したあと、いずれも正午すぎまでに領海を出たということです。

4隻は午後3時現在、南小島の南東およそ32キロの領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月4日以来で、ことしに入って合わせて14日となります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180729/k10011554981000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001)

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

記事要約:日本の陸上型イージス、つまり、イージス・アショアの導入を検討しているわけだが、それらは探知距離は1000キロで韓半島全域を監視できるという。本当に韓半島だけかは知らないが、北朝鮮の非核化に動きもなければ、信用も値しない。確かにミサイル発射は行っていないが、そんなことは防衛強化を止める理由にはならない。米中貿易戦争はいずれ、軍事衝突に発達する可能性がある。

そういうときに日本の防衛力強化のリミットは後、数年というのが管理人の見解だ。戦争を望んでいるわけではないが、中国は民主主義ではない。共産主義国家。独裁国家である。明らかに中華帝国への野心を見せ始めた以上、その道を止める必要は出てくる。遅れてきた帝国主義など20世紀に還れと。

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

管理人は軍事的な知識はほとんど持ち合わせていないが、幸い、集合知の力があるので、管理人は情報を伝えることが役目だと考えている。その次の分析は読者に丸投げという形が多いのだが、そもそも、軍事情報をしっかり掲載している経済サイトそのものがないんだよな。だが、軍事的な動きはわりと経済にも直結するので、ある程度は抑えておきたい。何より,日本の防衛において最重要項目である。

>ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

凄いではないか。かなり最新のレーダーてことか。1000キロメートルを大きく超える。どれだけ射程があるかは軍事機密だしな。秋田や山口が設置候補場所ということはやはり、中国にもある程度、届きそうだな。さすがに全域カバーは難しそうだが。

>同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

2023年。少し遅い気がするな。監視は速い方がいいからな。2020年ぐらいにならないか。今から5年後の運用では米中戦争が始まっているかもしれない。

>だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

追加情報だが、読売新聞には、韓半島警戒はLMSSRに任せて、中国が海洋進出を強める東シナ海まどの警戒監視に海自のイージス艦などを重視するとある。だいぶ形は見えてきた感じだが、問題は間に合うかどうかだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

日本がミサイル防衛態勢強化を名分に導入を推進中の陸上型イージス(イージス・アショア)に米国

ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

また、日本が海上自衛隊イージス艦に搭載したレーダー「SPY1」と比較すると探知距離が2倍以上長い。

同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

防衛省がLMSSRを最終決定したのも、他のレーダーと比べて探知距離で優位なためだと伝えた。

同紙はまた「朝鮮半島警戒をLMSSRに担わせ、中国が海洋進出を強める東シナ海などの警戒監視に海自のイージス艦を重点的に振り向けたい考え」と分析した。

日本政府は「米朝首脳会談以降、日本にいつミサイルが向かってくか分からないという状況は明らかになくなった」としてミサイル警戒態勢を一部緩和する動きを見せている。

だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

このような態度をめぐり、「米朝首脳会談の成果を強調するドナルド・トランプ米国大統領の味方はする考えだが、一方ではミサイル廃棄に対する北朝鮮の意志を信じることができず、また北朝鮮の脅威を名分にミサイル防衛能力を強化したい日本政府の複雑な計算が反映されている」という分析がある。

秋田や山口など配備予定地域の住民はレーザー電波に伴う健康悪化などを理由に配備に反対している。

(http://japanese.joins.com/article/850/242850.html?servcode=A00&sectcode=A00)

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

記事要約:外国人、特に中国人が北海道や東北地方。離島などの土地を買収していることが近年、話題になっているのだが、これについてはかなり注意深く見ている。

実際、日本の土地を外国人が簡単に入手することは可能だ。そこまで土地価格は高くない田舎だって多い。そういうところを外資が利用するというのはあるかもしれない。問題は目的が別荘ではなく、水資源や森林資源だったりすることだ。

>外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

対策協議とかのんきなこといってないで、さっさと外国資本に対する土地の習得に関するルールを法律で制定するべきなんだよな。大事な資源が奪われてからでは遅い。特に水や森林資源は非常にこの先、貴重である。中国は水不足になるといわれているからな。さらに、韓国人は対馬も狙っているからな。沖縄は中国が狙っているし、その他の離島にも防衛強化が必要だ。

>水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

防衛施設の近くの土地習得はどう見てもスパイ目的なので取り締まるべき。様子を見守るよりは国民が安心できる法案を制定して頂きたい。スパイ防止法がないからな。今の日本には。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

調査会の設置は、山田宏参院議員らが提案した。出席した複数の議員によると、調査会は首相をトップとし、官房長官、関係閣僚と、首相が任命する有識者委員で構成。期限を決めて内閣府に置くことを想定している。水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol)