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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾

記事要約:今日から2017年12月がスタートする。つまり、あと1ヶ月で2017年が終わるわけだが、北朝鮮有事の緊張感がさらに高まっている。北朝鮮から木造船。さらに2ヶ月半ぶりのミサイル発射。これによって米政府が激怒して「海上封鎖」という言葉が飛び出した。管理人は1年ほど前からやれといっていたわけだが、ようやくこの段階まで危機感を持ったということだ。

海上封鎖が戦争の半歩手前だろうが、どう見ても、キューバ危機レベル以上の核兵器の脅威が迫っているんだよな。予告無しのミサイル発射を何度もされているのだ。憲法がどうとか述べている場合ではない。安倍総理は最後の切り札、「存立危機事態」か「武力攻撃事態」と認定するときが来たと。どう見ても憲法改正は間に合わないからな。憲法は日本人を守るために存在する。憲法守って死んでも意味ないだろうに。憲法の解釈など北朝鮮を無力化した後に、憲法学者にでも任せておけばいい。

今の現実ではもう北朝鮮を武力行使をしないで止めるには、原油供給を断つか、海上封鎖以外はもうないだろう。本当の意味で緊急事態宣言が発動される日が来るかもしれないということで、非常に危うい段階といえる。師走で年越しの準備に忙しくなる時期に来年も穏やかに過ごすことすら出来ない現実がここにある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾

北朝鮮による11月29日の弾道ミサイル発射を受け、米政府が打ち出した新たな対北圧力をめぐり、日本政府が対応に苦慮している。

ティラーソン米国務長官が北朝鮮に対する海上封鎖ともとれる追加措置の必要性を訴えたが、日本政府は憲法上の制約から参加できない可能性があるためだ。安倍晋三政権はトランプ政権とともに圧力を強化する方針を掲げるが、これと矛盾する事態となりかねない。

「ティラーソンが何を目指すのか分からない。日本にはできないこともある」
外務省幹部は30日、困惑の表情を隠さなかった。ティラーソン氏が弾道ミサイル発射直後に発表した声明で「国際社会は実施中の国連制裁に加え、北朝鮮に出入りする物資の海上輸送を阻止する必要がある」と指摘したからだ。

海上封鎖を目的とした臨検は国際法上、武力行使とみなされる。国連安全保障理事会が9月に対北制裁決議を採択した際、貨物船臨検のため「あらゆる必要な措置」を認める米政府草案に対し、中露両国は「軍事手段の容認につながる」として反対した。

ティラーソン氏の意図が海上封鎖にあるならば、自衛隊や海上保安庁は参加できない。政府が存立危機事態か武力攻撃事態と認定しない限り、日本が米軍などによる臨検に協力すれば憲法が禁じる「武力行使の一体化」に当たる。

(http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300030-n1.html)

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韓国経済、【中央日報】崖っぷちの安倍政権を救った北核危機…改憲が実現すれば日本は戦争を遂行できる「普通の国」に生まれ変わる

韓国経済、【中央日報】崖っぷちの安倍政権を救った北核危機…改憲が実現すれば日本は戦争を遂行できる「普通の国」に生まれ変わる

記事要約:中央日報によると安倍政権は崖っぷちだったところ、北朝鮮の核危機に救われたそうだ。崖っぷちを辞書で引くと、1 崖のふち。2 限界ぎりぎりにある状況・状態のことをいう。この時点で間違っているんだよな。中央日報のような愚か者でもわかるように管理人がしっかり解説しよう。

>危機に陥った安倍内閣が勝負をかけた総選挙が予想通り昨日、自民党の大勝で終わった。今回の選挙は事実上、安倍内閣に対する信任投票だった。自民党は安倍首相の私学スキャンダルなどで支持率が急落すると、その突破口として衆議院を解散して選挙を行った。

なんで突破口に解散総選挙するんだよ。安倍総理は述べていたじゃないか。北朝鮮情勢に我が国の選挙を左右されるようなことはあってはならないと。ぎりぎりに追い込まれて解散したわけじゃない。だから、中央日報の話はいきなり最初からずれているという。この時点で読む価値がないんだ。仮に崖っぷちならあと1年も選挙期限があるのだから、解散しないでしがみつくじゃないか。解散したということは圧勝できると睨んでいたからだ。

>安倍首相の望み通り2020年までに改憲が実現すれば、日本は戦争を遂行できる「普通の国」に生まれ変わる。軍事力も強まるだろう。日帝の悪夢が生々しく残る韓国としては決して喜べることではない。しかし北東アジア覇権を狙う中国が日々軍事力を高めている状況だ。

いや、いままでが異常なだけで普通の国になるだけだ。むしろ、この平和憲法があるから日本の安全が守れてない。国益が損なわれている。北朝鮮なんかに日本人が怯えなければいけない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【社説】崖っぷちの安倍政権を救った北核危機

危機に陥った安倍内閣が勝負をかけた総選挙が予想通り昨日、自民党の大勝で終わった。今回の選挙は事実上、安倍内閣に対する信任投票だった。自民党は安倍首相の私学スキャンダルなどで支持率が急落すると、その突破口として衆議院を解散して選挙を行った。

選挙の序盤は安倍首相に対する有権者の失望が大きく、小池百合子東京都知事が率いる希望の党と新生野党の立憲民主党の善戦が期待された。

しかし後半に入るとこれら野党の戦略上の問題が浮き彫りになり、自民党の圧勝で選挙は終わった。これで安倍首相が推進してきた平和憲法改正は弾みがつくことになった。

安倍首相の望み通り2020年までに改憲が実現すれば、日本は戦争を遂行できる「普通の国」に生まれ変わる。軍事力も強まるだろう。日帝の悪夢が生々しく残る韓国としては決して喜べることではない。しかし北東アジア覇権を狙う中国が日々軍事力を高めている状況だ。

韓国としては日本の再武装を防ぐ適切な方法もないが、軍事大国化をただ警戒の眼差しだけで見ることはできない。これを中国の軍事的膨張に対抗する均衡の錘として活用する案も考える必要がある。

今回の自民党の楽勝には何よりも北朝鮮の核危機が決定的に作用した。強力な自主国防を前に出した安倍政権は北朝鮮の核・ミサイル発射実験が繰り返されるほど日本有権者の危機意識をあおり票を集めた。

結局、崖っぷちの安倍首相を救ったのは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の火遊びとこれを放置した中国だったということだ。

今のような情勢が続けば、北東アジアは中国と日本が軍事的に対峙する葛藤地域に変貌する。これによって銃刀の論理だけがこの地域で横行することになれば、北朝鮮はもちろん中国もその責任を負わなければならないだろう。

(http://japanese.joins.com/article/651/234651.html)

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〔在日系団体】希望の党に抗議 外国人に地方参政権反対で

〔在日系団体】希望の党に抗議 外国人に地方参政権反対で

当たり前だ。外国人参政権なんて地方であろうが、言語道断。絶対に認めてはならない。それでなくても外国人が増えて日本人は住みにくくなっているというのに。外国人の犯罪が後を絶たない。最近、管理人は日本における中国人の違法タクシーや民泊の運営について調べていたのだが、アレは酷いな。すぐさま、全部違法なこと止めさせるべきだろう。一斉検挙すればいい。空港でどうせ待っているのはわかっているんだからな。

外国人が増えれば、外国人を対象にした犯罪が増える。このような中国人の犯罪は傷害罪ではないのだが、日本のタクシー運転手の利益を損なっている。本来、儲けられる利益が違法なタクシーに奪われているのだ。民泊もそうである。自分の家を宿のように貸すことは日本では禁止されている。しかし、それも後を絶たない。こういうのがだいたいスマホアプリ一発で予約できて、提供されるということが、グローバル化の弊害だよな。

地域住民には親戚だといっておけばいいからな。中国人は親戚が多いとか、勝手に日本人は思い込んでるのでばれはしないだろう。

>1990年代以降、在日本大韓民国民団(韓国民団)や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は2003~14年の衆院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学による共同調査で、一貫して外国人参政権に反対している。

自民党が反対しているわけではなく、大多数の国民が反対しているのだが。民主党政権では本当に危なかったからな。まさに成立一歩手前まで来ていた。しかし、この手の勢力は毎度、諦めていないからな。スパイ防止法をさっさと作るべきなんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔在日系団体】希望の党に抗議 外国人に地方参政権反対で

希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」(朴裕植〈パクユシク〉会長)は3日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。

声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。

党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れ、「偏狭なナショナリズムをもつ公人。小池氏が現職の都知事であることに恐怖を感じる」とも記した。

1990年代以降、在日本大韓民国民団(韓国民団)や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は2003~14年の衆院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学による共同調査で、一貫して外国人参政権に反対している。(編集委員・北野隆一)

(http://www.asahi.com/articles/ASKB3570XKB3UTIL02L.html)

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〔日本の防衛〕臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し

〔日本の防衛〕臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し

記事要約:民進党の新代表に前原氏と決まった。しかし、そこに週刊誌から不倫疑惑で大打撃。そして、安倍政権の支持率は50%に回復した。さらに小池新党は結成したばかりでまだ準備はできていない。民進党、小池新党の準備不足は明らか。共産との連携もまず取れない。北朝鮮問題で民進党も小池新党も何もできていない。今、衆院解散するなら絶好のタイミングというわけだ。

これで自民党だけで過半数を取ればいい。そして、憲法改正である。本当に時間がない。日本人はこれ以上、平和ぼけしている場合ではない。ここ数年で総選挙→憲法改正まで持って行けないと色々と大変なことになる。

今だに加計とか森友とか、北朝鮮が毎週、挑発しているというのに空気の読めない民進党や野党に国民は愛想尽かしている。政党支持率が上がらないのだから絶対に勝てない。左翼がどれだけ安倍政権を叩いても国防の問題が出てる以上は勝てない。

安倍総理に辞めろと毎回、言っていた左翼の連中はラッキーだったな。そろそろやめてくれるぞ。良かったじゃないか。まさか、今更辞めるな。北朝鮮ミサイルのどうとかの時に解散を批判するんじゃないだろうな?でも、ミサイル飛んできても、核実験されても安倍総理辞めろとか、デモしてたよな。でも、選挙してもう一度、安倍総理が再任するだけだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。

政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。

政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。

一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。

こうした中、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。

この安倍総理大臣の判断には、野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られます。

安倍総理大臣は今後、公明党の山口代表のほか、自民党の二階幹事長らの意見も聞き最終的な判断を固める方針で、臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する方向で調整が進められるものと見られます。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142751000.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「次の標的はグアム」 北朝鮮、さらなるミサイル発射を予告

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「次の標的はグアム」 北朝鮮、さらなるミサイル発射を予告

記事要約:北朝鮮ミサイル発射の次の標的はグアムと朝鮮中央通信(KCNA)が伝えている。本当かどうかは知らないが、911がやってくる以上は警戒にこしたことはない。

しかも、8月29日に日本の上空へミサイル飛ばしたのは、日韓併合の107年を迎えての積年の恨みを晴らしたという。今まで106年ほど何もしてこなかったことを無視しての言い分には驚いた。そもそも、日韓併合の日なんて誰も気づいてなかったんじゃないか。管理人も911に向けてミサイル飛ばすとしか思ってなくて、日韓併合?て感じだったものな。

>(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は30日、日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の発射実験について、「太平洋における軍事作戦の第1歩であり、グアム封じ込めに向けた有意義な序章」だったと伝えた。

グアムに向けて飛ばすようなことはまずないし、日本の上空を飛ばしたのは完全に日本を舐めている証拠だろう。反撃してこないとわかっててやっているのだ。だが、多くの日本人は目覚めたんじゃないのか。このまま世論が一気に敵基地攻撃能力や防衛強化に進めば、やがて9条を潰すときに大きな原動力となる。憲法9条では自分たちの安全は守れないことを痛感したであろう。

家に鍵をかけずに泥棒に侵入されて、後に鍵をかけても遅いのだ。我々に必要なのは外敵(ミサイル)を侵入させない方法であり、それだと、さっさと北朝鮮をどうにかするという結論以外はない。宣戦布告されて話しあいしましょうとか、意味不明な事を述べている国際社会に辟易している。北朝鮮を潰さない限りは枕を高くして眠ることすらできないのだ。Jアラートが鳴ったというのはそういうことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕「次の標的はグアム」 北朝鮮、さらなるミサイル発射を予告

(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は30日、日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の発射実験について、「太平洋における軍事作戦の第1歩であり、グアム封じ込めに向けた有意義な序章」だったと伝えた。

朝鮮中央通信はさらに、「太平洋を今後の標的として、さらなる弾道ロケット発射演習を実施する」と予告している。

北朝鮮のミサイルは29日に発射され、日本の東部約500カイリ(約900キロ)の太平洋上に落下した。金正恩(キムジョンウン)政権下では過去に何度も日本海に向けてミサイルを発射しているが、弾道ミサイルが日本の上空を通過したのは初めて。

北朝鮮メディアは今回のミサイル発射に関連して、日韓併合条約から107年に当たるとも伝えた。

グアム島は米領の中で北朝鮮に最も近い。同島にあるアンダーセン空軍基地からは、北朝鮮によるミサイル実験などを受けてB1爆撃機が発進し、北朝鮮上空を飛行している。

北朝鮮は8月に入り、グアム周辺を中長距離戦略弾道ミサイルで攻撃する作戦計画を検討中と発表。朝鮮中央通信は、「米国に対する重大な警告」として、アンダーセン空軍基地を攻撃する可能性にも言及した。

北朝鮮の30日の声明では、グアムを「侵略の前進基地」と位置付けている。

国営朝鮮中央通信は30日、中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の発射実験を実施したと発表した。現地当局者らが報道内容をまとめてCNNに伝えたところによると、発射実験には金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、ミサイルの性能に大きな満足感を示したという。

北朝鮮のミサイル発射を受けて、米国のトランプ大統領は非難声明を出し、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と改めて警告した。

トランプ氏は声明で「世界は北朝鮮からはっきりとした最新のメッセージを受け取った。近隣諸国と国連の全加盟国を侮辱し、最低限の国際行動規範にも従わないという合図だ」と指摘。「安定を揺るがす威嚇的な行動は、地域や世界全体における北朝鮮体制の孤立を深めるばかりだ」と語り、従来の発言に比べると慎重な口調で北朝鮮を非難した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-35106518-cnn-int)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談 「またコリア・パッシング」との指摘も

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談 「またコリア・パッシング」との指摘も

記事要約:韓国メディアはコリア・パッシング(韓国排除)という言葉が気に入ったんだろうか。最近、よく使われている気がする。でも、実際、朝鮮半島有事で文在寅大統領は北朝鮮シンパなのだから、日米がスパイを入れる理由はないんだよな。

どう考えてもあれだけミサイル飛ばされて対話とか述べている時点で、日米にとって邪魔者でしかない。そもそも、なんで29日のNSCに出席しなかったんだ?これがわからない。

>文大統領は、北朝鮮が日本と米国を同時に脅かすミサイル発射を強行した29日も、米日首脳との電話会談を実施せず、午前中に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を自らの主宰ではなく鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に主宰させ、結果報告を受けて韓国軍に強力な対北報復能力を誇示するよう指示した。

コリア・パッシングというより、文在寅大統領が北朝鮮の話題を自分でやらず、部下に任せて逃げてるだけのような気もする。それなのに29日でも、韓国統一相が「南北の懸案解決へ対話努力続ける」 とか述べている。

韓国は自分たちの隣に世界一危険な国が存在しているという自覚はないのか。そもそも、ミサイル攻撃の話題なら韓国と話しあうことがないんだよな。THAAD配備の臨時配備はまだ済んでもいない。住民がひたすら反対して道を塞いでいるからな。

>しかし日本が北朝鮮による武力挑発の脅威にさらされたことから、近く韓国政府と高官級の間で安保協力について何らかの話し合いが行われるとみられる。

いや、日米が電話会談している間に韓国には連絡もない。しかも、何らかの話し合いが行われるとかいいながら、その日程すら決まっていない。そりゃ、米国もハリケーンや洪水の未曾有災害で忙しいからな。米国のトランプ大統領はそこまででたがりやではないので、馬鹿みたいに一番酷い被災地に向かうようなことはしてないようだが、大統領としては避難が遅れている国民を救助していかないといけない。北朝鮮ミサイルだけに注視している時間はないと。

>日本が韓半島(朝鮮半島)に対して直接の軍事対応を準備することになれば、韓米の安保協力とは異なり韓国世論が過敏な反応を示す恐れがあることから、青瓦台も韓日首脳による電話会談などを経て慎重な判断を下すとみられる。

日本が軍事的な対応するかは知らないが、とりあえず、Jアラートでわかったことは、我々は「敵基地攻撃能力」を有するべきだということだ。4分でも避難できる時間があることは発覚したが、その4分を有効活用できる日本人は少ないだろう。何しろ慣れてないからな。テレビ付けるとか論外だが、それだけ我々は「有事」というものから、遠ざかって生活してきた。

Jアラートと敵基地攻撃能力、どちらが重要かなんて、ミサイル飛ばされる前に叩けば被害は最小限だからな。後者であることは言うまでもない。日本の憲法との解釈もあるだろうが、さすがにここまでされて平和ぼけしている日本人も大分減ったのではないか。しかし、左翼メディアは未だに愚かなことしか述べてないが。後、気になるのはこれだ。

>一方、青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの時点で米・日という重要な安全保障同盟国との電話会談を実施する予定はなかった。

韓国と日本は安全保障同盟国ではない。何しろ、韓国は自衛隊が合同軍事演習の時でさえ、韓国の港に入ることすら拒否するような日本アレルギーである。だから、そんな安全保障なんて韓国と話しあったことなどない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

先月のICBM発射でも米日首脳だけで電話会談
「またコリア・パッシング」との指摘も

日本の安倍晋三首相は29日早朝に北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過したことに関連し、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を実施した。日本メディアが報じた。

朝日新聞、読売新聞など日本メディアによると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話で会談した。

電話会談の直後、安倍首相は「今回のミサイル発射は前例のない深刻な生命の脅威であり、日米が北朝鮮への圧力を一層強化することで完全に一致した」と述べた。

あわせて両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がなく、国際社会が北朝鮮に圧力をかける上で中国とロシアが重要な役割を担っているという点で認識が一致したという。また、直ちに国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請することも明らかにした。

一方、青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの時点で米・日という重要な安全保障同盟国との電話会談を実施する予定はなかった。

先月31日、北朝鮮が米国本土まで攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するという未曽有の事態が発生した際にも、トランプ大統領は同盟国の首脳のうち唯一、安倍首相とだけ電話会談を行った。文大統領はこのとき夏期休暇中で、トランプ大統領との電話会談を実施したのは1週間後の今月7日になってからだった。

文大統領は、北朝鮮が日本と米国を同時に脅かすミサイル発射を強行した29日も、米日首脳との電話会談を実施せず、午前中に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を自らの主宰ではなく鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に主宰させ、結果報告を受けて韓国軍に強力な対北報復能力を誇示するよう指示した。

しかし日本が北朝鮮による武力挑発の脅威にさらされたことから、近く韓国政府と高官級の間で安保協力について何らかの話し合いが行われるとみられる。

日本が韓半島(朝鮮半島)に対して直接の軍事対応を準備することになれば、韓米の安保協力とは異なり韓国世論が過敏な反応を示す恐れがあることから、青瓦台も韓日首脳による電話会談などを経て慎重な判断を下すとみられる。

一方米国とはこの日、鄭義溶・国家安保室長がマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がティラーソン国務長官と、それぞれ電話で会談し、北朝鮮問題で協力する方針をあらためて確認した。

北朝鮮の挑発に関連した日本や米国の動きをめぐり、韓半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が再び起きているのではないかとの指摘も出ている。

キム・ミョンジン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/29/2017082903087.html)

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【ダッカ事件】社民党幹事長「日本が戦争法案で戦争できる国になるとバングラデシュの話など海外で活動する人がテロに遭いかねない」

【ダッカ事件】社民党幹事長「日本が戦争法案で戦争できる国になるとバングラデシュの話など海外で活動する人がテロに遭いかねない」

記事要約:いい加減に社民党は現実を見ろ。そして、憎むべき相手はテロリストであって日本政府ではない。既に憲法9条があろうかなかろうが、テロにあっている。それに戦争法案ってなんだ?そんな名前の法律は日本にはない。議員が国民に誤解を招くような言い方は公平性の観点からしておかしいだろ?

そもそも、社民党は日本人がテロリストんに殺されて喜んでいるのだろう?既にテロに遭いかねないという時点でおかしいだろ?もう、何回も遭っているのだ。このような人の死を政治利用する輩は管理人は絶対に許せない。はっきり屑だと述べておく。

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【ダッカ事件】社民党幹事長「日本が戦争法案で戦争できる国になるとバングラデシュの話など海外で活動する人がテロに遭いかねない」

■又市征治・社民党幹事長

安保法制は自衛隊が海外で米軍などの支援をする、あるいは武力行使の範囲を拡大するというものだから、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性は非常に高ま る。これは当然のことであって、だから我々は「戦争法案」だと申し上げた。同時に、日本が「不戦国家」から「戦争のできる国」になるということになれば、 バングラデシュの(人質事件の)話も出たが、当然海外で活動するNGOや報道関係者、商社マンなどがテロに遭う危険性を招きかねない。日本の都市、原発、 軍事基地などもテロの対象になりかねない。

平和憲法を持つ国としてはあくまでも領海、領空、領土の専守防衛に徹する。このことが憲法9条を持っている我が国の守るべき課題だということだ。(NHK番組で)

(http://www.asahi.com/articles/ASJ734HPKJ73UTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n02)

 

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