「日中韓首脳会談」カテゴリーアーカイブ

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

記事要約:相変わらず、韓国メディアが愚かなことを述べている。なんと韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝らしい。そうなのか。管理人は戦争にすらないと思うが。何しろ、日本は戦う前から韓国に勝ってるからな。理由を2つほどあげようか。1つは韓国は日本から原油を購入している。もう一つは海底ケーブルである。

最初は言わずもながら、日本と戦争したら備蓄原油で戦う必要がある。しかし、韓国には備蓄できるほど原油を持っていない。次に海底ケーブル。情報戦で必要なのは電力と通信である。その海底ケーブルが切断されただけで韓国は情報戦すらまともにできない。

一体、これでどうやって戦争するんだ?韓国軍が攻める前に日本に勝てる要素が何1つない。戦争は兵器の所持数で決まるのではない。経済力も重要だ。韓国が日本と戦える経済力がどこにあるんだ?地理的に考えても、韓国が島国の日本を相手するのは非常に厄介なことに気付いていない。なんで沖縄に米軍基地があるかわかっているのか。

軍事シュミレーションするのは大概だが、戦う前から勝負は付いていることなのに韓国軍が圧勝とか愚かすぎるんだよな。日本を舐めているのか。日本は過去、米国とやり合った国だぞ。韓国などどうでもいい。我々の防衛強化は北朝鮮と中国への対抗策だからな。まだまだそういう意味では防衛力は足りない。さらに強化する必要がある。侵略戦争に管理人は興味ないが、防衛することを拒否した覚えはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済〔戦争にすらならない〕韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる

隣国日本と戦争が起きたら果たしてどうなるでしょうか?

YouTubeチャンネル・ミリタリーボックスで元米軍司令官にインタビューした内容を土台に予測される結果を紹介しました。

大韓民国は陸軍力、世界3位、海軍と空軍もやはり世界10位圏内に入る強力な軍事力を持っている世界的軍事強国だといいます。

もし、我が国と日本が武力衝突したら大韓民国陸軍の70%以上が日本本土に上陸可能だと言います。その理由として日本海軍はイージス艦などを保有していますが、あくまでも米海軍の支援的形態で軍事力を成長させたので、自らの戦闘力を持つ大韓民国海軍に比べ、実戦戦闘能力が落ちると判断されるためといいます。

また、日本は第二次世界大戦敗戦後、攻撃型中長距離ミサイルを所有できなかったため、中長距離迎撃ミサイルがありません。短距離ミサイルは保有していますが、我が国が中長距離ミサイルで爆撃すれば、韓国が出撃する前にすでに海上で沈没する可能性が非常に高いといいます。

従って、いくら大声で優秀さを叫ぶ日本のイージス艦でも大韓民国の南端都市である釜山(プサン)から中長距離ミサイルで十分に撃沈できるし、長距離攻撃ミサイルで日本本土を直接攻撃できるといいます。

2008年米国ネバダ州で実施されたレッドフラッグ訓練で我が国のF-15kが米国29-30機を撃墜して空対地ミサイルまで投下する完ぺきな作戦を遂行し、世界メディアから関心を受けたこともあります。

それだけではなく、韓国の戦闘機の機種は日本より新型の機種に大幅に交替したので、日本の空軍力が韓国より圧倒的に強いという言葉は根拠不足だといいます。

我が国の海軍が長距離ミサイルと魚雷などで日本のイージス艦および海軍を攻撃し、空軍力を総動員して日本空軍と交戦すると同時に海軍および空軍の交戦最小2時間後から地上軍を日本に投入させれば、日本は対応不能になるはずだと言います。

また、最も重要な日本軍とわが国軍の訓練の度合いや実戦対応能力および士気では、我が軍が日本軍をはるかに凌駕するといいます。

世界10大経済大国および世界10大軍事大国のうち、現在までほぼ半世紀を戦争準備に熱を上げた国家は米国と韓国だけだといいます。

<本文は提携社の「LASS」のコンテンツです。本紙編集方向と関係ありません。>

ソース:ディスパッチ(韓国語) 我が国と日本が戦争をすることになればどうなるだろうか?

(https://www.dispatch.co.kr/1205899)

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韓国経済、〔トランプ大統領の訪韓〕文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

韓国経済、文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

記事要約:トランプ大統領の訪日で色々なニュースがあるが、今のところは想定外というのはテキサス州の銃乱射事件が起きたぐらい。日本でのトランプ大統領の接し方や共同記者会見の内容はあんなものだろうと。方向性は見えるが具体的なことはない。TPPは反対しているがFTAはやると。

北朝鮮が東北や北海道の上空に通過したときに撃ち落とせなかった批判については、米軍兵器を持っていれば簡単に撃ち落とせると、米軍兵器を売るためのセールスみたいな感じだった。

日本にもF35や、様々な弾道ミサイル、THAAD配備などを行うと。日本が買うような言い方をしていた。まあ、買うんですけどね。最新鋭の軍事兵器は中々、売ってくれないのでこの機会に購入したい。天皇陛下への接し方については向こうにはお辞儀の文化はないので、失礼ではあるが、許容範囲だろう。トランプ大統領はわりと陛下に気を遣っていたし、潔癖症の大統領が握手を求めていた。

さて、管理人のサイトの主体は韓国経済なので訪日報道よりも、韓国がどのようにトランプ大統領を出迎えるのかに注目している。どうやら北朝鮮シンパの文在寅大統領が対北独自制裁を行うようだが、記者会見すら開いてないそうだ。まあ、ブラフだな。訪韓に合わせて韓国もやってますよアピールだろうな。実際、やらないだろうが。

>韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者18人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は6日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、トランプ米大統領の7日の初訪韓を前に米側に催促されて実施したためか、文在寅(ムン・ジェイン)政権初の独自制裁にもかかわらず実効性を疑問視する声が強い

初なのか・・・。さすがだな。北朝鮮シンパであることだけはある。5月の就任以来、やろうとおもえばいくらでも出来たのに半年後かよ。しかも、トランプ大統領が訪韓してなければ絶対やらないだろうしな。まあ、8億円を支援するぐらいだし、制裁なんて本来したくないと。

>韓国は、2010年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地も昨年2月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ

それを復活させると文在寅大統領は選挙公約で述べたんだよな。で、いつ復活させるんだ?文在寅大統領って何か公約を守ったことあるのか?

>大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に100日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている

検討なんてしてなかったんだろう?昨日、一昨日辺りにてきとうに考えたものを出しただけだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅政権「腰の引けた」対北独自制裁 実効性乏しく…記者会見も開かず

【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者18人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は6日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、トランプ米大統領の7日の初訪韓を前に米側に催促されて実施したためか、文在寅(ムン・ジェイン)政権初の独自制裁にもかかわらず実効性を疑問視する声が強い。

対象の18人は、銀行の代表などとして中国やロシア、リビアで活動し、北朝鮮の大量破壊兵器開発の資金調達に関与したとされる。制裁で韓国人や韓国企業との金融取引が禁じられ、取引すれば、刑事罰にも問われる。今回の制裁で対象は97個人に広がった。

18人は、所属する銀行が既に国連安全保障理事会の制裁対象で、米政府が9月に制裁対象に加えた一部だ。米側と歩調を合わせることに主眼が置かれた。

韓国は、2010年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地も昨年2月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ。

非核化の見返りとして、対北経済協力策を掲げてきた文大統領は、独自制裁に消極的だった。だが、北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った7月末には強硬姿勢に転じ、独自制裁の検討を指示していた。

大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に100日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている。

韓国政府はこれまで、日米と足並みをそろえ、独自制裁を発表してきた。昨年12月にも、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近らを制裁対象に加える措置を取った。

韓国政府は6日午前0時に今回の制裁を官報に掲載しただけで、公式の記者発表などは行わず、独自制裁に腰が引けた文政権の対応を浮き彫りにした。

(http://www.sankei.com/world/news/171107/wor1711070004-n1.html)

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韓国経済、朝鮮半島有事、邦人退避策をトランプ氏と協議へ

韓国経済、朝鮮半島有事、邦人退避策をトランプ氏と協議へ

記事要約:管理人はどこに住んでいようがそれが日本国籍を持つ日本人なら助かって欲しいといつも願っている。だから、朝鮮半島有事における邦人への避難策を検討することはとても大事だと考えている。こうしてトランプ大統領の訪日と合わせて協議できるのはいいことだ。まあ、今日の読売新聞の朝刊にのっているのだが、残り542文字で気になる箇所を抜き出すと…。別にたいしたことは書いてないな。

以前の邦人避難、韓国の核シェルターへの移動などだ。だが、自衛隊が韓国の港に入ることはできないので、結局、在韓米軍や米軍頼りになる。韓国が緊急時に融通してくれるならいいのだが、それはまずあり得ない。それよりも、今、できそうな邦人避難を十分、検討していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、朝鮮半島有事、邦人退避策をトランプ氏と協議へ

安倍首相が、5日に初来日するトランプ米大統領と、朝鮮半島有事が発生した際の在韓邦人退避の方策について協議する方向で調整していることがわかった。

約6万人の在韓邦人や、20万人以上と推定される在韓米国人の退避は、有事対応の最大の焦点で、日本政府は在韓米軍による陸路・海路などでの輸送を、退避計画の基本に据えたい考えだ。

トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応として、軍事措置を排除していない。マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官は2日のインタビューで、「(アジア歴訪で)軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、日米首脳会談などでは朝鮮半島有事への対応が議題となる見通しだ。

(ここまで310文字 / 残り542文字)

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171104-OYT1T50126.html)

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韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓中THAAD協議が安保に足かせとなる3つの理由

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓中THAAD協議が安保に足かせとなる3つの理由

記事要約:トランプ大統領の訪韓前に韓中雪解けという電撃的な展開となったわけだが、その中で3約束というものが嫌と言うほど注目されている。管理人もかなり注目しており、実際のところ、アメリカはこの3約束を韓国が守るなら米韓同盟はこの先、破棄しても何らおかしくない事態ともいえる。

なぜなら、THAAD配備した6基だけで在韓米軍基地を守れるのかという問題があるわけだ。もちろん、守れるわけがない。日本でもPAC3は配置されているが、このPAC3だけで守れるなんて日本人の誰1人思っていないだろう。そのため、日本はイージスアショアの導入や、超高速ミサイルの開発、日本へのTHAAD配備検討。敵基地攻撃能力を保有議論などで北朝鮮の有事に対応しようとしている。だが、これだけの防衛力があっても、被害がゼロというわけにもいくまい。

だから、韓国が配備した6基で在韓米軍が守れないなら、当然、アメリカは追加配備を行う計画だったはずだ。しかも、MD構想システムとの連携も視野に入れていただろう。それらを放棄するという宣言がどれだけ中国に主権を譲り渡したかは計り知れない。しかし、もっと追求すればこれは韓国と米国の様々な軍事的な約束に違反していくことになるようだ。

>米国は拡張抑止力および戦略資産を追加配備することにした韓米合意に基づき、THAADやそれ以上のものを緊急配備する可能性がある。2週間あれば配備が可能だ。そうしてこそ首都圏を含む韓国を北朝鮮の核搭載弾道ミサイルから防御できる。韓国国民の生命を保護できるのだ。しかしこの時、「THAADの追加配備を検討しない」という今回の協議文のために韓米間、韓中間の葛藤が生じる。

このような合意をしておいて、THAADの追加配備はしないと高らかに宣言したわけか。韓国、本当に合意内容を検討したのか?トランプ大統領の訪韓するというのに、どういう言い訳でもてなすんだ?もっとも、北朝鮮がソウルを火の海にするときに核なんて撃たないけどな。そんなミサイルより、大砲で十分な距離だからな。

>韓米連合の対北朝鮮対応作戦にも混乱をもたらす。中国はこれを口実に韓半島に軍事介入したり北朝鮮の肩を持つ可能性も排除できない。このように右往左往する間、北朝鮮の弾道ミサイルが在韓米軍はもちろん韓国国民の生命を奪っていくのは明らかだ。

韓国国民はおまけだが在韓米軍の安全を守らないといけない。厭戦気分が世論を占めると途端に軍を引くことになるからだ。ベトナム戦争みたいなことになれば面倒だ。ただ、そこまで戦争は長引かないだろうな。

>今回の協議文に基づきTHAAD追加配備を検討しないというのは、韓米相互防衛条約と韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の違反でもある。韓米相互防衛条約は、米国が韓半島防衛のために軍事力を配備でき、韓国は許容することになっている。ところが今回の協議文は、韓半島防衛の責任を負う韓米連合司令官が軍事的な必要によりTHAADを追加で配備しなければならない場合に足かせとなる

いきなり二つの条約と違反になるわけか。この辺りをアメリカに突かれたら、韓国はTHAAD配備の追加要請に応じることになると。トランプ大統領の訪韓してまずこの辺りデジャブを入れてくるかな。果たして本当に「立場表明」で、裏合意がないのなら、何ら問題はないはずだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕韓中THAAD協議が安保に足かせとなる3つの理由

韓国政府が中国との高高度防衛ミサイル(THAAD)問題を終えるために先月31日に発表した協議文は安保の足かせとなる危険性をはらんでいる。有事の際、韓国の潜在的な敵となる可能性がある国に我々の安保と軍事的活動を制限する約束をしたのは初めてだ。北朝鮮の核・ミサイルを防御するためのTHAADに対する中国の報復は不当だったが、中国の謝罪と再発防止策はなかった。

◆THAAD追加配備を制限

協議文で提示された核心内容は▼米国のミサイル防衛(MD)システムに加わらない▼THAAD追加配備を検討しない▼韓日米軍事同盟には発展しない--というものだ。この3つのうち最も問題になる点はTHAAD追加配備を検討しないという部分だ。

THAADは米戦略軍司令部の資産であり、韓半島(朝鮮半島)が危機を迎えれば戦略資産の一部として緊急配備される重要な武器体系だ。米国の核の傘が含まれた拡張抑止戦力の核心的な要素でもある。

状況は、北朝鮮が近いうちに核武装を終えた後、核弾頭を搭載した弾道ミサイルで我々を威嚇したり攻撃しようとする場合に発生する。北朝鮮が数百発の弾道ミサイルを同時多発的に発射すれば、現在配備されたTHAADではどうにもならない。この場合、米国は拡張抑止力および戦略資産を追加配備することにした韓米合意に基づき、THAADやそれ以上のものを緊急配備する可能性がある。2週間あれば配備が可能だ。そうしてこそ首都圏を含む韓国を北朝鮮の核搭載弾道ミサイルから防御できる。韓国国民の生命を保護できるのだ。しかしこの時、「THAADの追加配備を検討しない」という今回の協議文のために韓米間、韓中間の葛藤が生じる。韓米連合の対北朝鮮対応作戦にも混乱をもたらす。中国はこれを口実に韓半島に軍事介入したり北朝鮮の肩を持つ可能性も排除できない。このように右往左往する間、北朝鮮の弾道ミサイルが在韓米軍はもちろん韓国国民の生命を奪っていくのは明らかだ。

今回の協議文に基づきTHAAD追加配備を検討しないというのは、韓米相互防衛条約と韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の違反でもある。韓米相互防衛条約は、米国が韓半島防衛のために軍事力を配備でき、韓国は許容することになっている。ところが今回の協議文は、韓半島防衛の責任を負う韓米連合司令官が軍事的な必要によりTHAADを追加で配備しなければならない場合に足かせとなる。結果的に今回の韓中協議は韓半島での韓米連合作戦計画を深刻に毀損し、安保の脆弱性を高めた。北朝鮮が韓国に向かって弾道ミサイルを発射することができる機会を提供したのだ。

◆MDと韓日米同盟への不参加

中国が要求したように韓日米軍事協力ができなければ、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の防御が難しくなる。北朝鮮はすでにSLBMの水中発射に成功し、このミサイルを発射できる2隻目の潜水艦も建造中だ。

北朝鮮が我々の見えないところでSLBMを発射すれば防御する方法がない。このためSLBMはゲームチェンジャーとまで呼ばれる。

北朝鮮がSLBMを発射するために潜水艦を東海(トンヘ、日本名・日本海)に移動させれば韓日米はまず捜索をする。東海は寒流と暖流が混ざり水深が深く、潜水艦が活動しやすいところだ。水中捜索は容易でない。東海の公海区域で北朝鮮の潜水艦を捜索してみると、韓国・日本の艦艇が絡むこともある。

このような点を勘案し、有事の際、両国は東海に区域を設定して軍事的に協力するのが当然だ。必要な場合、北朝鮮潜水艦の捜索に続いて撃破作戦も韓日米3カ国で協力できる。

しかし「中国の立場では北の潜水艦に対する韓日米協力作戦を軍事同盟と見なして警戒するだろう」と元国防部関係者は話した。今回の協議は北朝鮮が有事の際に発射する弾道ミサイルに対する迎撃も制限する。北朝鮮のミサイルは韓国と日本、米軍までも狙う。現在、韓日米は北朝鮮のミサイルを探知した情報は共有することになっている。

これは昨年11月に締結した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく。しかし迎撃を効果的にするには3カ国は北朝鮮が撃ったミサイルに分けて対応しなければならない。そのためには3カ国の軍事協力が必須となる。

ところが中国は韓日米が協力して北朝鮮ミサイルを迎撃することに反対する。3カ国の軍事協力を事実上の軍事同盟と見なす可能性があるからだ。また、中国は韓日米の北朝鮮弾道ミサイル共同対応作戦を韓国の米MDシステム参加と見なす可能性もあると、この関係者は指摘した。

3カ国間の軍事協力は南シナ海問題でも中国と衝突する。中国が2025年までに軍事的に完全統制するという南シナ海は、韓国と日本の途方もない物流量が通過する公海上だ。にもかかわらず中国は数千年前の縁故を根拠に領有権に固執している。

中国がこの海域を軍事的に支配すれば、中東からの原油輸入はもちろん、東南アジア・インド・中東・アフリカ・欧州との輸出入がすべてふさがる。中国が韓国を封じ込めることも可能ということだ。したがって中国が最後まで南シナ海に対する支配権を主張すれば、韓国は米国および日本など利害が絡む他国と連携するしかない。

これも今回の協議文に背き、中国の反発を呼ぶ。キム・ヒサン韓国安保問題研究所理事長は「中国が最も恐れるのは韓日米協力と日本の核武装だ」と述べた。

◆協議過程の問題

まず今回の協議過程には問題が多い。実質的な協議は青瓦台(チョンワデ、大統領府)の南官杓(ナム・グァンピョ)国家安保室第2次長が主導し、国防部と外交部は事実上排除された状況だ。

パク・フィラク国民大政治大学院長は「青瓦台国家安保室は正式な行政ラインではなく大統領の参謀陣」とし「このような参謀陣が協議に出るのは法的に合わない」と述べた。韓中協議の結果について鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長がマクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官と電話で協議したと、青瓦台は明らかにした。

しかし有事の際、韓米連合体系の軍事活動を制限する重要な内容を韓米が電話で協議したというのは理解できないというのが複数の専門家らの指摘だ。過去に韓米軍事関係を扱った元関係者は「この程度の事案なら韓米国防・外交長官にまで報告され、直接会って文案を検討する必要がある」と述べた。

結局、今回の協議文を出した過程と結果を見ると、中国に一方的に重要な安保事案を譲った姿だ。今後、中国との摩擦が避けられない火種ばかりを作った。今後の再発防止のためにも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の判断力を曇らせて韓中協議を推進した担当者に対する問責と真相調査が避けられないとみられる。

(http://japanese.joins.com/article/046/235046.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|article|ichioshi)

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韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

記事要約:3年後に訪れる韓国経済危機で韓国経済が破綻すると管理人は予想しているわけだが、その原因は増加し続ける家計負債にある。既に1400兆ウォンを超えた家計負債は3年後には余裕で1500兆ウォンを超えるだろう。

家計負債にかかる金利を考えれば阻止できる最終防衛ラインが1500兆だと管理人は見ているのでこの一線を超えたら、毎日、増え続ける借金をどうすることもできずに経済破綻(デフォルト)に至るというのが管理人の大まかな予想である。

これには別に北朝鮮の核や韓国のTHAAD配備、米韓FTA見直し、平昌五輪の大赤字(予定)といった様々な経済事象は含まれていない。これらがあろうか、なかろうが増え続ける家計債務の未来は変わらないのだ。しかも、韓国経済には輸出型という構造上の問題があり、限界が存在している。

この構造を構成しているのがサムスン電子を筆頭とする韓国財閥グループであり、それらが潰れることもまずない。いうなれば、サムスン電子を活かすために全ての韓国社会が犠牲になっているといってもいい。「サムスン栄えて国が滅びる」というのは久しぶりに使うフレーズだが、今の韓国経済はまさにこれ。

さて、前置きはこれぐらいにしてS&Pの分析記事を紹介する。S&Pも韓国の家計負債に注意しているようだが、まあ、注意していてなんとかできるほど負債は甘くないんだよな。

>--北朝鮮問題以外で格付けにマイナスの影響は。

  「短期的に大きなイシューはない。長期的にはこの2年間に急速に増えた家計負債の問題だ。高齢化問題も時間の経過とともに目立ってくるはずだ。青年失業率は経済だけでなく長期的に政治的な影響があるだろう。若者が就職できなかったり就職が期待に及ばなければ政治的な余波があると考える。所得不均衡も深刻化している」

的確であるな。短期というのは1年内であり、それ以降は長期と表現するのでこの分析は韓国経済の未来では家計債務の問題、高齢化、成年失業率といったことが徐々に影響すると。最後に所得不均衡というのは経済格差のこと。どのみち家計債務が増えれば返済するために働くという悪循環がますます内需を減少させる。金持ちは高金利で金を貸してますます潤うと。最低賃金の引き上げでチキン屋のバイトも取ってもらえるか怪しくなってきたしな。

ただ、朝鮮半島有事の影響が短期的に大きな問題はないというのが納得できないな。少なくとも世界経済に影響を与えるほどのことだ。接待漬けの韓国の格付けには影響がないというならそうなんだろうな。金さえもらえば格付け会社は高い評価だもんな。リーマン・ショックを思い出せ。格付け会社が世界に何をしたか。

  >--高い家計負債はなぜリスクなのか。

  「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし2、3年以内は格付けに影響は与えないだろう」

その予想は甘いと思われる。貸し出しのほとんどが不動産に縛られるというのもおかしい。そもそも、不動産価格を適正に維持することをできていない。既に建設投資の減少データが出ているからな。不動産バブルはもう弾けている。

平昌五輪が終わればますます建設投資は減るんじゃないか。文在寅大統領が不動産バブルにどういう対策をするかは知らないが、朴槿恵前大統領のような規制緩和は負債を増加させるだけであった。

>--文在寅(ムン・ジェイン)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の政策の違いは何か。

  「現政権は北朝鮮の核問題のためまだ多くのことができず、直接評価するのは難しい。文大統領の公約を根拠にすれば、現政権は福祉と民生に関心を向けている。社会福祉に国家財政をどれほど多く投入するかによって財政に影響を及ぼす結果が変わるはずだ。影響があっても現在の財政健全性は非常に優秀であるため、指標に影響を与えるまでには相当な時間がかかるだろう」

直接評価も何も「無能」ではないか。朴槿恵前大統領の方がはるかにましというぐらいな。人事が決まらないのは核問題のせいなのか?「財政健全性は非常に優秀」というのが面白いな。一体何がどう優秀なんだろうな。隠れた負債だらけだなのに。

> 「今年の成長率は3%に届かず、来年は3%をやや上回ると予想する。来年は緊張が緩和し、成長の勢いを回復できるだろうとみている」

成長率についてもおかしい。来年は3%を上回るとか。北朝の緊張が緩和するという保障もどこにもない。そもそも、韓国経済はサムスン電子やSKハイニックスといった半導体事業、有機ELなどしか伸びていない。来年も好調かもしれないが、その分、韓国の自動車産業が軒並み下落するので3%も成長するとは考えられない。家計債務も増えれば消費に影響してくる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

  「北核リスクは韓国の格付けに影響を与えるほどではない。この2年間に急増した家計負債が危険要素だ」。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のキムエン・タン常務の分析だ。タン常務はS&Pでアジア・太平洋地域の格付けを総括している。タン乗務は14日、国際金融センターが主催したS&P招請セミナーに出席するため訪韓した。記者懇談会の内容を一問一答で整理した。

--北朝鮮の核挑発が韓国の格付けに及ぼす影響は。

「格付けには大きな影響がないと考える。北朝鮮の武器開発は戦争を起こすためのものではないと判断しているからだ。韓半島で誰も葛藤を起こすことを望まない。北朝鮮の立場でも、戦争は政治的な不安を招いて政権崩壊につながる可能性があるため望まないはずだ」

--緊張状態が長期化すれば。

「今月初めの6回目の核実験のようなレベルの緊張が続けばマイナスの影響が予想されるが、そうなることは考えにくい。北朝鮮も財源が必要になるからだ。緊張が続けば特に投資にマイナスの影響が目立つだろう。長期投資の観点でも韓国への投資を維持しようという意欲が折れるかもしれない」

--北核リスクが韓国の金融・通貨政策に及ぼす影響は。

「韓国政府が今年の財政・通貨政策に変化を与えるとは予想していない」

--北朝鮮問題以外で格付けにマイナスの影響は。

「短期的に大きなイシューはない。長期的にはこの2年間に急速に増えた家計負債の問題だ。高齢化問題も時間の経過とともに目立ってくるはずだ。青年失業率は経済だけでなく長期的に政治的な影響があるだろう。若者が就職できなかったり就職が期待に及ばなければ政治的な余波があると考える。所得不均衡も深刻化している」

--高い家計負債はなぜリスクなのか。

「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし2、3年以内は格付けに影響は与えないだろう」

--高齢化リスクは。

「ベビーブーマーが引退後に個人事業をしたり、家賃を受けて生活するために家を買おうと融資を受ける。どんな事業であろうとリスクはある。しかも韓国では中小企業と自営業者の実績がそれほど良くない。資金を借りて事業をしても所得として戻ってこないことがある。高齢化で国内の需要が減れば賃貸料も減り、住居価格自体も落ちるリスクがある。この場合、韓国の家計が悪化するだろう」

--政府の福祉支出増加が及ぼす影響は。

「韓国政府の財政状態は非常に優秀なレベルと評価している。財政赤字が懸念される水準より膨らんでも、すぐには格付けに影響を与えないだろう」

--韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が及ぼす影響は。

「輸出産業はマイナスの影響を受けるだろうが、対外指標で表れる水準は違うと予想する。振り返ってみると、FTA発効後に韓国経済がビッグジャンプ(大きな成長)をしたわけではなかった。FTAを通じて利益を得るには、海外直接投資が多くなってはいけない。FTAをきっかけに海外企業が投資をし、生産基地を移転し、その結果として輸出が増えてこそ、十分に恩恵を受ける。韓国はFTA締結以前にも外国人投資が高い水準だった。再交渉の状況が良くない方向に流れ、韓米の企業が生産基地を移転すれば状況が悪化するかもしれないが、FTA再交渉だけで悪い影響があるとは考えない」

--文在寅(ムン・ジェイン)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の政策の違いは何か。

「現政権は北朝鮮の核問題のためまだ多くのことができず、直接評価するのは難しい。文大統領の公約を根拠にすれば、現政権は福祉と民生に関心を向けている。社会福祉に国家財政をどれほど多く投入するかによって財政に影響を及ぼす結果が変わるはずだ。影響があっても現在の財政健全性は非常に優秀であるため、指標に影響を与えるまでには相当な時間がかかるだろう」

--韓国の経済成長見通しは。

「今年の成長率は3%に届かず、来年は3%をやや上回ると予想する。来年は緊張が緩和し、成長の勢いを回復できるだろうとみている」

(http://japanese.joins.com/article/460/233460.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、 〔徴用工問題〕韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」 安倍首相との電話会談で表明

韓国経済、 〔徴用工問題〕韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」 安倍首相との電話会談で表明

記事要約:日本の安倍総理と韓国の文在寅大統領が電話会談をして、「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」と表明した。なら、この前のは何だったのか。管理人は全く信用していない。日韓慰安婦合意と同じで手のひら返すように蒸し返すに決まっているからな。

韓国のTHAAD配備の影響で、中韓通貨スワップ協定は破棄されそうなので、日本との通貨スワップ協定を模索しているだろうが、日本政府はこんな見え見えの手に引っかかってはいけない。日韓慰安婦合意を履行しない限り、あらゆる経済協力は断つべきである。でも、管理人は麻生財務大臣は信用しているので大丈夫だとは思う。安倍総理も麻生さん並みに強かさを学んだ方がいいのではないかな。

麻生氏が政権にいるといないとではずいぶん違うからな。歳であるのだが、管理人はもう一度、総理やってくれないかなと思っている。安倍総理の次の候補がいなさすぎて、かなり懸念しているのだ。自民党が野党だったときに必死に頑張ってくれた谷垣さんでもいいが、まだ怪我は完全完治してないよな。

>安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。

何度も裏切れてゴールポストを動かしてきている韓国。全く信じられないんだよな。国民世論が解決してないとかいったら、すぐに手のひら返しそうだものな。韓国政府が賠償するとか言う話しでもないよな。実際、過去に訴えたら時効だとかいって退けていた記憶がある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、 〔徴用工問題〕韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」 安倍首相との電話会談で表明

安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。

両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。

安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。

聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。

17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。

その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。

一方、両首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど挑発行動を繰り返していることを受け、日米韓3カ国連携の重要性を確認した。

安倍首相は「北朝鮮の挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と述べた。「挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」とも強調した。

文氏は「日本を越えてグアムに発射するとの北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する。韓日米の緊密な連携が必要だ」と応じ、日本による独自の対北制裁を評価した。

両首脳は9月6、7両日にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも申し合わせた。

徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。

また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した。

(http://www.sankei.com/politics/news/170826/plt1708260003-n1.html)

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韓国経済、【日中韓首脳会談】7月開催見送り 中国が難色か

韓国経済、【日中韓首脳会談】7月開催見送り 中国が難色か

記事要約:7月開催予定だった日中韓首脳会談が見送られるようだ。理由は中国が難色を示したという。でも、韓国と離すことはないからな。とりあえず米韓首脳会談と中韓首脳会談をどう乗り切るかの方が今は大切なんじゃないか。文在寅大統領は既に訪米しているわけでホワイトハウスに3泊缶詰状態らしいからな。

>米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備に中国が反発し、中韓関係が冷え込んでいることが背景にあるとみられる。日本政府関係者は「3カ国の協力を話し合う場だが、中韓関係が影響した」と話す。

大丈夫。そのTHAAD配備を文在寅大統領は2基だけおいて、後は環境調査で1年は先送りすると述べている。そのうち2基も環境に悪いとか言い訳して取り除くだろう。そうすればXバンドレーダー基地もなくなるので中国との関係も良くなる。それが韓国がこの先、生き残る道だ。日中韓首脳会談だってOKになるだろう。もっとも、米韓同盟がどうなるかは知らないがな。

ただ、管理人は文在寅大統領の狙いが北朝鮮の核兵器だとすれば、北を統一して韓国が核兵器を持つというシナリオもなくはないということだ。米国と同盟して核開発させてくれるとは思えない。

一方、中国の属国に戻るとにしても核を握らせることはしない。なら、核を持つ唯一の手段が北朝鮮からとなる。一連の北朝鮮を優遇する行動が核兵器を欲しさなら辻褄あうんだよな。アメリカですら核を持てば攻撃出来ないと文在寅大統領が見ているなら。しかし、このシナリオには問題がある。北朝鮮を韓国主導で統一するのが極めて難しいことだ。米軍の戦力を抜けば、韓国の軍事力で北朝鮮と戦えばほぼ負けるだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【日中韓首脳会談】7月開催見送り 中国が難色か

7月に開催する方向で調整していた日中韓首脳会談が見送られたことがわかった。複数の政府関係者が28日、明らかにした。

日本政府は7月中下旬の日程で中韓両国に打診。政府関係者によると、28日までに中国側から「7月後半の開催は難しい」との連絡が日本側にあり、日本から韓国側に「7月開催の可能性はなくなったため、改めて候補日程を打診する」と伝えたという。

米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備に中国が反発し、中韓関係が冷え込んでいることが背景にあるとみられる。日本政府関係者は「3カ国の協力を話し合う場だが、中韓関係が影響した」と話す。

日本政府は当初、昨年12月の開催を調整していたが、韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領が大統領権限を停止され開催は延期に。改めて今年7月の開催を打診していた。(松井望美)

(http://www.asahi.com/articles/ASK6X7HTXK6XUTFK021.html)

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