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韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

記事要約:日本がF35B導入を承認したというニュースを中央日報が取り上げている。中央日報は日本の防衛に対して懸念を抱いてるのは明らかであり、反対意見の方を重視している気がする。いつまでも日本は韓国を狙っているとか妄想していることが多いからな。

だが、実際、中国の脅威は日増しにましており、麻生財務大臣も述べていたが、そんな悠長に事を構えている場合ではないと。日本もさらなる防衛強化として、護衛艦「いずも」の空母化。F35Bの導入。さらに、防衛ミサイルの強化などもある。

 >F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

これは裏を返せば中国が南沙諸島を軍事支配しようとしており、尖閣諸島の領土主張などもあり、残念ながらシーレーンの確保するためにはこのような遠距離攻撃能力も高めていく必要が出てきた。別に日本がどこかを侵略しようとは考えてないし、管理人も竹島と北方領土以外については特に必要だと考えたこともない。もちろん、朝鮮半島なんて金もらってもいらない。

だが、北朝鮮が核ミサイルを持っている以上、撃たれてしまえば甚大な被害となる。そういう意味では敵基地攻撃能力を持つことも重要だろう。

>日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

議論は必要だと思うが、必ず、防衛には必須の装備を揃えていかないと中国への牽制にはならない。日本と中国がドンパチするというのはそれほど現実的ではないが、中国の習近平国家主席がやることは中華帝国の復活なので、そんなことは阻止する必要がいずれ出てくる。

既に中国包囲網は敷かれているわけだが、日本は米国以外での軍事的な繋がりも構築していく段階だろう。それで日英同盟と、日本のNATO加盟を管理人は提唱しているのだが、台湾とインドとの軍事同盟も最近、ありかなと。

>論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。

それは相手が超高速ミサイルを飛ばしてきて防げませんでしたでは何の意味もない。なら、対抗して超高速で撃ち落とすしかない。できるかどうかは知らないが。しかし、米粒サイズのスパイチップが造られる世の中だ。超高速のミサイルを撃ち落とすことだって可能なんじゃないか。

最も管理人は原子力潜水艦に核兵器搭載して日本海に沈めておくのが1番有効だと思う。ただ、日本では核武装はまだまだ反対意見が多いだろうからな。憲法改正よりも難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

自民党と公明党が5日、「短距離離陸、垂直着陸」が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bの導入計画を防衛大綱に盛り込む案を承認したと、時事通信が報じた。防衛大綱とこれに基づく中期防衛力整備計画は日本政府が今月中旬に閣議で確定する戦力増加計画。  

  日本政府は海上自衛隊が現在保有中のいずも型護衛艦を事実上の空母に改造する案を推進している。ヘリコプター搭載型「いずも」の甲板を改造してF-35Bの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用する計画だ。  

  F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

  日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

  今回は「いずも」改造承認を保留したが、安倍晋三首相の意志が強いだけに、いかなる形であれ防衛大綱に盛り込まれる可能性が高い。安倍政権は中国の脅威を空母とF-35B戦闘機導入の名分としてきた。  

  論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247825

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〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

記事要約:トランプ大統領は確か軍事費の予算を削減とか述べていたのに、どうやらロシアに対抗して米海軍第2艦隊を復活させたらしい。管理人も第2艦隊の名前ぐらいしか聞いたことなかったのだが、とりあえず、覚えておいた方が良さそうだ。

>第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

なるほど。冷戦時代の産物だったのか。それで冷戦が終わったので解体していたが、最近のロシアの動きに対抗して復活か。なんだ。またロシアとドンパチやるというのか。

>米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

艦隊の司令官は海軍中将か。

>海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOを支援する動きと。これが本当なら、ロシアとの一戦もあるという想定か。冷戦時代に逆戻りではないか。ただ、あの頃と違ってアメリカの支配体制はそこまで強くないんだよな。オバマ前大統領が世界の警察をやめたからな。アメリカの弱体化が今になってはあの当時に起きていたのか。

>NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

ロシアが勝てるとは思えないが、アメリカも無傷では済まない。ドンパチやれば、中国が尖閣支配に動くことだってありえてくる。冷戦時代より、アジア情勢は複雑化している。日本もこうした動きに注意を払う必要がある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗
2018.08.26 Sun posted at 14:42 JST

ワシントン(CNN) 米東部沿岸や大西洋北部などでのロシアの脅威の高まりを受け米海軍が復活させる方針を明らかにしていた第2艦隊が26日までに正式に発足した。

第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。

また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

また、ロシアは最近、米国東海岸に諜報(ちょうほう)収集船を送り込んでもいた。自国の軍事力強化を進めるロシアのプーチン大統領は核兵器搭載の無人潜水艇の開発計画も公にしている。

(https://www.cnn.co.jp/usa/35124575.html)




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韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

記事要約:今回の「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」となり、安保パニックに陥った日本と朝鮮日報が述べているのだが、別に日本は困ってないんだよな。そ、もそも、在韓米軍撤収フラグは既に立っていて、韓国が赤化していくことも想定内。管理人のような軍事素人でさえ、それを理解しているのだから、日本政府はそのうち韓国が切られることを想定していないはずはない。

だから、韓国との接点は毎年、希薄になっているではないか。外務省のHPを見ればわかるだろう。重要な隣国もなくなり、戦略的な価値観を有する国もなくなり、ただの韓国である。むしろ、焦っているのは朝鮮日報だよな。赤化していく韓国をとめることもできずに日本の安保がどうとかいいだす。朝鮮日報は在韓米軍撤収したら、韓国がどうなるかを速めに専門家の意見を交えて、シミュレーションした結果を公開したほうがいいとおもう。国が亡くなる前にな。

>「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官) トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

むしろ、予想もできてない新聞社が慌ててるだけのように見えるぞ。本当に新聞記者なのか?この動きはそこまで予想外ではないだろう。時期は速まったかもしれないが、赤化すれば、在韓米軍撤収はあり得る話だ。だから、日本はしっかり韓国が赤化したときに備えての防衛力強化が必要なわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓合同軍事演習中止〕「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本

「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」(深谷隆司・元国家公安委員長)

「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官)

トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。

政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00004001-chosun-kr)

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NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

記事要約:米朝首脳会談に世界中の注目が集まる中、NATOにいくつかの動きがあるようだ。欧州とロシアの対立が激化する中、ドイツと米国が新司令を創設するという。これは対ロシアを意識した動きのようだが、米国と欧州側はあくまでもロシアとの対立姿勢に陣営が固まりつつある。最も歴史的に見ればそこまで意外な動きではない。

日本もNATO加盟に動き出した方がいいというのが管理人の持論だが、南シナ海の中国との支配行為に対してフランスやイギリスなども出てきた。欧州が先か、アジアが先か。戦乱の場所とその同盟側の動きは常に注意しておきたい。日本は米国についておけばいいという持論はわからなくはないが、将来的に日米同盟を基軸にしてNATO加盟と日英同盟の復活である。ここまでやれば中国やロシアに遅れを取ることはない。

ただ、最近はイタリアの政党がポピュリズムとか揶揄される始末。民主主義のルールに則り大衆が選んだ政党に対してメディアが否定的に報じることはどういう意図なのか。管理人は世界中のメディアに問いたい。メディアがどうして民主主義を否定するのか。そんなに移民反対の国ができて都合が悪いのか。世界市民主義なんて最後は廃れていくものだ。管理人はずっと前から言い続けている。

どれだけネットが発達して世界が近づいても国という概念はまだ失っていない。そして、国ごとに人はまとまるのだ。国際試合のスポーツを見ればわかるだろう。皆、国の代表として世界と戦っている。そこにあるのは国である。国旗である。地域ではないのだ。旗の元に人が集うから国旗というものが大事なのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルク事務総長は7日、 国防相理事会後の記者会見で、1200人以上増員し指揮系統を強化する方針で一致したと述べた。 時事通信が伝えた。

ストルテンベルク氏はまた、 二つの新しい司令部を米バージニア州ノーフォークとドイツのウルムで創設することも決めたと語った。

さらに、「4つの30」という、機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ30部隊と、
戦闘艦30隻を30日以内に必要な部隊を動員する即応体制を2020年までに整備することでも合意した。 「ロシアの攻撃」を踏まえた対応策とみられる。

(https://jp.sputniknews.com/politics/201806084967235/?utm_source=short_direct&utm_medium=short_url&utm_content=hHzD&utm_campaign=URL_shortening)

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〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

記事要約:管理人が日本の防衛をサイトで意識するようになったのは尖閣諸島沖での民主党の鯨発言辺りからだと思うのだが、基本的に短期の防衛計画も大事だが、長期にどうしていくかというのも考えている。そして、日英同盟復活と日本のNATO加盟が今後は必要だと述べている。

わりと日英同盟復活の動きはあると睨んでいる。さすがにNATO加盟はまだまだ先だと思うが、現に海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練を行っている。

歴史を知る人間なら日露戦争においてロシアの最強といわれたバルチック艦隊を倒せたのは東郷平八郎の優れた指揮だけではなく、イギリスがロシアに補給をさせないように動いたことが勝敗に大きく作用した。疲弊していたバルチック艦隊はいつもの力を発揮することはできなかった。

欧州ではわりとこの日露戦争が大きな歴史的な意味を持つので、おそらく日本より、注目されているんだよな。北欧では尊敬される日本人に東郷平八郎が毎回、ランクインするぐらいである。

その後、アメリカの謀略で日英同盟は解消されたが、21世紀に再び、日英同盟を復活させる。それはイギリス王室と日本の皇室との結びつきも強くする。EUを抜けたイギリスは欧州と何かするのは難しい。なら、ここで日本との関係強化はイギリスにも良い恩恵をもたらすだろう。それがTPP11への参加というのもある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

防衛省は、北朝鮮問題での連携を強化するため、海上自衛隊とイギリス海軍が初めて、共同訓練を行ったことを発表しました。

防衛省によりますと、今月27日と28日の2日間、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」や補給艦、潜水艦などが関東の南の海域で、イギリス海軍のフリゲート艦「サザーランド」と共同訓練を実施したということです。海上自衛隊とイギリス海軍による共同訓練はこれが初めてで、北朝鮮問題に対して、日英の防衛当局が連携を強めていく一環として行われました。

また、「サザーランド」は4月30日から5月上旬まで、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え、いわゆる「瀬取り」の監視業務に就く予定だということです。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3354765.html)

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〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

記事要約:読者様からのコメント情報で思い出したのだが、確か読売新聞でも報道されていた。それを取り上げようと思っていたら忘れていたわけだが、日本の自衛隊の組織編成が改善される。それが自衛隊初の上陸作戦部隊の創設である。

日本には対馬、沖縄といったよく知られている重要な軍事拠点だけではなく、数百の離島が存在する。今日の読売新聞朝刊の一面にも国境離島の私有地調査の記事があるのだが、これも後で取り上げる予定だ。まずは日本版海兵隊についてだ。

>自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

読売新聞にはおそらく「日本版海兵隊」とは書いてなかったと思うのだが、ロイターの記者からするとそういうことらしい。イージス・アショアやTHAAD配備といったミサイル防衛やF35A,F35B、F35Cやイズモの空母化など航空戦力の強化も大事だが、侵略の手段はミサイル攻撃や空からの攻撃だけではない。こういった国境へ派遣する兵力の増加も必要だろう。

>「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

こんなところで日報問題が後を引いているのか。小野寺五典防衛相には出席してほしかったな。でも、稲田氏は日報調査は口頭で命じただけだという。それはちょっと弱いんじゃないか。稲田氏がそこまで重要視してなかった可能性はあるな。

>中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

中国の人口は13億人だったか。数で来られたら日本の人口では到底、太刀打ちできない。そういったときに国境離島を防衛する戦力増強が不可欠と。管理人は中国は信用ならないので防衛力の向上は日本には絶対、必要だと感じている。そのために、韓国経済のサイトでありながら、苦手な防衛、軍事関係ニュースも紹介している。でも、管理人は読者様に恵まれているので、管理人の足りない知識は読者様が補ってくれている。非常にありがたいことだ。

>日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

3個連体というのは1連体が1000人ということなんだろうか。2個連体が2100人なので連隊の数はだいたい1000人ぐらいの単位?そういえばこういうのもあまりやってないな。たまに出てくるし整理しておこうか。

■軍隊の隊の単位とトップの呼び方

連隊:兵力500~5000 大佐

大隊:兵力300~1000 中佐

中隊:兵力60~250 少佐

小隊:兵力30~60 中尉、または軍曹

分隊:兵力8~10 軍曹、兵長、分隊長

ざっと調べるとこんな感じだ。大佐というのは連隊の隊長で最大で5000の兵力を扱うと。さらに大きくなると旅団、師団、軍団、軍という感じになるようだ。整理してみると、なるほどなとは思う。今回も兵力1000程度なので連隊なわけだ。沖縄に1連隊を置くのはそれだけ重要な拠点と。対馬にも1連隊置いた方が良いんじゃないか?ちょっと多すぎるか。いやいや、韓国の対馬侵略は裏で進行しているからな。

>「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

新たな2100人の国境離島の防衛隊が結成されたのは良いことだと思う。自衛隊の皆さんには危険な任務もあると思うが、頑張って頂きたい。もっと防衛が日本人の関心を引くものになってほしいのだが、今の政治家が日本の防衛に訴えても票は取れないからな。身近なことで精一杯な人間が多いてことではあるな。

>具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

防衛力が十分でないことは日本人も痛感している。全体防衛力というのは空からの攻撃に対処できても、海から敵船が上陸して離島が占領されましたで話しにならないからな。でも、日本の海上自衛隊は優秀である。そこは海洋国家だから歴史的に重要な防衛の要だった。日本版海兵隊がこれからどんな活躍を見せてくれるか。ニュースになれば取り上げたいとおもう。

後、尖閣諸島や南西諸島の防衛強化も大事だが、北海道や東北地方にも中国やロシアの魔の手が伸びている。ここらの防衛についても早急に強化しないといけない。特に外国人による広大な土地の買収はもっと制限をかけるべきだろう。

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〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

[佐世保市(長崎県) 7日 ロイター] – 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。

イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

7日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約220人の機動団員に約20人の米海兵隊が加わり、AAV10両やヘリコプター4機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。

しかし、災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第2次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。

「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。

具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。

(https://jp.reuters.com/article/jp-marine-idJPKBN1HE072)

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