カテゴリー別アーカイブ: 沖縄の独立問題

〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

記事要約:気になる動きが入ってきた。中国が2020年までに台湾進攻準備を整える方針という。事実上、武力で台湾制圧に乗り出すということだが、さすがに米国も日本もそれを黙っているわけは行かない。台湾にTHAAD配備するか。米軍基地でも置くか。台湾はわりと中国から逃げ出したがっているのだが、中国が許すはずもなく、最後は武力になる恐れがあると。

>(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

着実に準備は進めている。しかし、台湾進攻には沖縄の米軍基地が邪魔すぎるだろう。それに今の時代、侵略戦争は否定される。台湾が独立してそれを武力で制すれば、反対する側に大義名分を与える。中国との関係は一気に冷え込むだろう。

>武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

随分、上から目線だよな。なら、THAAD置くのは武力制圧の対象となるんだろうか。アメリカにとって台湾の地理は第二アチソンライン構築には必要不可欠な場所。ここを中国に支配されると便利な玄関口を手に入れたようなもの。尖閣諸島への支配にも乗り出しやすい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

(http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx)

〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

記事要約:米国務省の中国軍事動向の年次報告によると「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」そうだ。これは非常にまずいな。米中貿易戦争で中国経済の悪化は避けられない。それなのに軍事費の増大は民衆に重い負担となる。もっとも、中国の陸戦隊が「米国」などの外に差し向けられるかなんて決まったわけではない。

中国の情報統制はますます酷いものとなっている。このまま行けばオーウェルの世界一直線である。最近、管理人としてはどうして中国はカプコンのモンスターハンターワールドを販売中止にしたのかが気になるところだが、こういう輸入ゲームソフトや漫画などにもそれの影響が見られる。明らかに民衆の反乱を恐れている節があるんだよな。

>米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

いきなり陸戦隊を2万人増やすか。でも、実戦経験がない海兵隊をいくら増やしたところでたいした意味はないんじゃないか。もっとも、理由が国内の治安維持かもしれないが。だいたい、人員を増やすということはさらに退役軍人の問題で揉めることになるんじゃないか。この退役軍人問題が中国政府にどの程度の影響があるかは測りかねるが、反乱の一分子になる可能性はある。

>陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

台湾への軍事行動。尖閣諸島の占領。あり得ない話ではないな。そのために日本は防衛力を強化してきた。しかし、まだ足りない。特に尖閣諸島の占領は日本のシーレーンを奪われることを意味する。日本の海洋地図を思い出して欲しい。

http://www.sankeibiz.jp/express/expand/140218/exd1402181051001-l3.htm

この地図は日本の海洋について書かれている。尖閣諸島の位置を確認してほしい。ここが中国の第一の列島戦となっている。台湾占領に動くということは第一の列島線を強固にするということ。その前後に尖閣諸島の占領も考えているのだろう。さらに南シナ海への軍事拠点化。日本列島が実に邪魔だということがわかる。後、フィリピンはどうだろうな。中国に取り込まれてしまうだろうか。

>報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

第一の列島戦周辺の軍備の強化。計画を進めていると。まあ、予想通りの動きではあるが、やはり、数年後には中国が尖閣諸島を取りに来る可能性はあるな。

>さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国が本当に核を持ち出すならこれは大惨事となるだろうな。

>中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

中国の軍事予算なんてあてにならない。実際、もっと多い可能性だって十分ある。ただ、額面通りにしたら、いよいよ軍事費の圧迫は避けられないな。何しろ、中国はいまでも赤字財政である。12兆5000億ドルの負債が中国国有企業にはあるそうだ。

韓国経済、〔12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)〕中国国有企業の「負債はケタ違い」衝撃の欧米リポート

それなのに軍事予算が28年には2400億ドル以上である。まあ、軍事費の拡大は両刃の剣だからな。あれだけ広い領土があってまだ侵略行為を続けようとする中国は遅れた帝国主義を振りかざす。その動きについては常に注視しておく必要がある。台湾侵攻などになれば韓国経済そっちのけになりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。

陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。

報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。

報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

(https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170014-n2.html)

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

記事要約:外国人、特に中国人が北海道や東北地方。離島などの土地を買収していることが近年、話題になっているのだが、これについてはかなり注意深く見ている。

実際、日本の土地を外国人が簡単に入手することは可能だ。そこまで土地価格は高くない田舎だって多い。そういうところを外資が利用するというのはあるかもしれない。問題は目的が別荘ではなく、水資源や森林資源だったりすることだ。

>外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

対策協議とかのんきなこといってないで、さっさと外国資本に対する土地の習得に関するルールを法律で制定するべきなんだよな。大事な資源が奪われてからでは遅い。特に水や森林資源は非常にこの先、貴重である。中国は水不足になるといわれているからな。さらに、韓国人は対馬も狙っているからな。沖縄は中国が狙っているし、その他の離島にも防衛強化が必要だ。

>水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

防衛施設の近くの土地習得はどう見てもスパイ目的なので取り締まるべき。様子を見守るよりは国民が安心できる法案を制定して頂きたい。スパイ防止法がないからな。今の日本には。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

調査会の設置は、山田宏参院議員らが提案した。出席した複数の議員によると、調査会は首相をトップとし、官房長官、関係閣僚と、首相が任命する有識者委員で構成。期限を決めて内閣府に置くことを想定している。水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

記事要約:米中貿易戦争が開始されて、米国と中国との対立が鮮明になってきたわけだが、今の中国では米国を威嚇するなど無意味である。米国全土を射程に置く新型ICBM「東風41」って、あれか。北朝鮮に開発させていたやつか。まあ、何でも良いが、資本主義国と共産主義ではいずれこうなるのは明白だった。中国は調子に乗りすぎたのだ。

世界は中国の覇権など望んでいない。民主主義が素晴らしい政治形態とは必ずしもいえないが、長年、続いてきている。それに管理人は思想や言論の自由が欲しい。ネットで反政府的な運動を起こせば捕まるような国なんてまっぴらごめんである。

>東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北も中国もそこまで大きな違いはない。そもそも、北朝鮮が強気なのは中国が後ろにいるから。そう考えると米朝首脳会談での中身のない署名を引き換えに、中国にとっては米韓合同軍事演習が中止になったことで、大金星といったところではないか。中国もずっと反対してきたしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕新型ICBM「東風41」、近く配備か トランプ政権威嚇

【北京時事】中国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」が近く実戦配備されるという見方が強まっている。東風41の最大射程は1万2000キロ以上で北米全域に届くと推定。移動式の多弾頭型で従来のICBMよりも迎撃が困難とされる。東風41配備に向けた動きは、米国との通商摩擦が激化する中、トランプ政権を軍事的に威嚇する思惑もありそうだ。

米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は今月5日、10回目の東風41の発射実験が5月27日に中国内陸部で行われたと報じた。これを受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「(10回目の実験ならば)実戦配備は近い」という軍事専門家の見解を伝えた。

東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。

北米を射程に入れる中国軍のICBMとしては「東風5B」や「東風31A」などがある。しかし、東風5Bの燃料は液体で発射台が固定式のため事前に探知されやすい。東風31Aは移動式だが、搭載弾頭は3発程度にとどまるとみられている。

東風41の発射実験には、米国に外交的な圧力をかける意図がうかがえる。10回目の実験が行われたとされる日は、ロス米商務長官が貿易協議のため北京入りする6日前だった。また、昨年11月にトランプ大統領が訪中した際も2日前に東風41の発射実験が行われたという。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061700231)

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

記事要約:管理人が日本の防衛をサイトで意識するようになったのは尖閣諸島沖での民主党の鯨発言辺りからだと思うのだが、基本的に短期の防衛計画も大事だが、長期にどうしていくかというのも考えている。そして、日英同盟復活と日本のNATO加盟が今後は必要だと述べている。

わりと日英同盟復活の動きはあると睨んでいる。さすがにNATO加盟はまだまだ先だと思うが、現に海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練を行っている。

歴史を知る人間なら日露戦争においてロシアの最強といわれたバルチック艦隊を倒せたのは東郷平八郎の優れた指揮だけではなく、イギリスがロシアに補給をさせないように動いたことが勝敗に大きく作用した。疲弊していたバルチック艦隊はいつもの力を発揮することはできなかった。

欧州ではわりとこの日露戦争が大きな歴史的な意味を持つので、おそらく日本より、注目されているんだよな。北欧では尊敬される日本人に東郷平八郎が毎回、ランクインするぐらいである。

その後、アメリカの謀略で日英同盟は解消されたが、21世紀に再び、日英同盟を復活させる。それはイギリス王室と日本の皇室との結びつきも強くする。EUを抜けたイギリスは欧州と何かするのは難しい。なら、ここで日本との関係強化はイギリスにも良い恩恵をもたらすだろう。それがTPP11への参加というのもある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕海上自衛隊と英海軍が初の共同訓練

防衛省は、北朝鮮問題での連携を強化するため、海上自衛隊とイギリス海軍が初めて、共同訓練を行ったことを発表しました。

防衛省によりますと、今月27日と28日の2日間、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」や補給艦、潜水艦などが関東の南の海域で、イギリス海軍のフリゲート艦「サザーランド」と共同訓練を実施したということです。海上自衛隊とイギリス海軍による共同訓練はこれが初めてで、北朝鮮問題に対して、日英の防衛当局が連携を強めていく一環として行われました。

また、「サザーランド」は4月30日から5月上旬まで、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え、いわゆる「瀬取り」の監視業務に就く予定だということです。

(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3354765.html)

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

記事要約:どうやら日本の近海で世界需要の数百年分のレアアースが発見されたそうだ。それで中国が注目しているようだが、残念ながらすぐに取り出せるものではない。だから、いきなりレアアース価格が下がることもない。ただ、将来的に日本に大きな利益をもたらすことになるので中国に奪われるわけにはいかない。

>日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている

南鳥島か。確か日本の最東端にある島だったか。とりあえず、調べておくと、西太平洋にある日本最東端の島。東京都小笠原村に属する。隆起サンゴ礁からなり、父島の南東1200キロに位置する。明治29年(1896)水谷新六が発見。気象観測地。古くからアホウドリの繁殖地。マーカス島。ウイーク島ともいうそうだがどうしてなのかは後で解説する。地図でも確認しておこう。島の形が中々面白い。

これが南鳥島。島の形が歪な△なんだよな。

(http://www.mlit.go.jp/common/001176188.pdf)

有名なのは絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖地域である。自然豊かな場所だということ。ただ、知って欲しいのはこの場所は戦略的に重要な島であるということ。それを示すのが南鳥島事件である。説明に書いてある通り、1902年、日本は軍艦を派遣して日本領だと説明している。

歴史はこんな感じだ。なぜ、マーカス島なのかは米軍占領軍政下となって米軍がここに巨大な鉄塔を建てたこと。米軍もここが重要な拠点だということを認識していたことになる。さて、前置きはこれぐらいで今回で重要なのはレアアースについてだ。

このように日本の最東端にある南鳥島の周囲は海底資源の宝庫。日本の国土も領海+EEZを含めればかなりの広さになる。日本人はあまり感じてないと思うが。だからこそ、海は貴重であり、中国による南沙諸島や尖閣諸島に領土化には反対する必要がある。仮に日本列島がなければ中国のやりたい放題になるということは見ての通りである。そういう意味では日本列島の場所というのは世界にとっても重要であると。

>ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

でも、実用レベルでの採掘技術が存在しない。日本にないなら後はロシアぐらいだが、ロシアでも厳しそうだな。つまり、あるだけで実用化するには10年、20年かかると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

2018年4月11日、日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている。

中国メディアの新浪財経は日本メディアの報道を引用して、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底に、世界需要の数百年分に相当する1600万トン超のレアアース(希土類)が存在することを、早稲田大学の高谷雄太郎講師、東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが発表したと伝えた。

ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

日本メディアは「レアアースをめぐっては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた」などと伝えている。

この話題について、中国のネットユーザーからは「確か数年前にも報じられたような」「日本からはだいたい半年ごとにこの手のニュースが流れてくる」「採掘の難易度は相当に高いだろう。実現は難しいのではないか」「中国からの輸出価格を下げようとするための情報戦略だろう」などの声が出ている。

また、「日本は中国からレアアースを買い貯めし、数百年分を備蓄しているというじゃないか。中国では乱開発による環境破壊が進んでいる。もうこれ以上、中国からレアアースを買わないでくれ」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b591189-s0-c20.html)

必読!〔辻本議員逮捕か、それとも福島瑞穂議員の逮捕か〕『関西生コン支部』13日に続き 再び強制捜査! 18日大阪

必読!(辻本議員逮捕か、それとも福島瑞穂議員の逮捕か〕『関西生コン支部』13日に続き 再び強制捜査! 18日大阪

記事要約:森友学園への真の忖度は同和利権による土地の特殊性にある。日本のマスメディアがどれだけ、その森友学園の闇に存在する関西生コン支部の強制捜査があったことを報道しなくても、新しい有力なソースが出てきた。どこかて?全日建連帯労組、さらにレイバーネットである。やったね。かなり有力だ。

しかも、再捜査と書いてあるので、13日の強制捜査も嘘ではなかったことの証明にもなると。多くの読者様にようやく確かなソースで提供できた。管理人はマスメディアのソースがなければ取り上げないほど言論の自由を信じていない。しかも、悪質な恐喝や当たり屋をやっていてそれはないだろうに。

後、最近は大阪航空局も出てきたので、これは公明党や共産党などにも関わっているかもしれない。なぜなら、国土交通大臣はほとんどが公明党の議員だったわけだ。

追記:読者様が18日の強制捜査の様子を撮った動画を教えてくれたので紹介する。是非とも、急上昇ランキングをあげて多くの日本人に見てもらえるように協力していただきたい。

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必読!(辻本議員逮捕か、それとも福島瑞穂議員の逮捕か〕『関西生コン支部』13日に続き 再び強制捜査! 18日大阪

全日建連帯労組関西地区生コン支部に

3月13日、次いで18日に、大阪府警がユニオン会館(大阪市西区)に家宅捜索を強行したのだ。 13日は近畿地区トラック支部のエム・ケイ運輸闘争において、組合員に対する配車差別を行っていた管理職に組合役員が抗議したことを 「傷害及び威力業務妨害被疑事件」だとするもの。

18日は昨年12月に近畿地方一円で実施したストライキ闘争を「威力業務妨害であり組織犯罪だ」と誹謗中傷する業者団体の告訴によるもので、
「強要未遂及び威力業務妨害被疑事件」としたもの。

いずれも正当な組合活動を刑事事件にでっち上げたもので許しがたい。異様なのは、どちらの家宅捜索においても、 業者団体の傭兵のようにして組合攻撃をつづけるネオナチ集団が、警察とほぼ同時刻に現場に立ち現れたことだ。 組合は18日の強制捜査に抗議する声明を出した。(全日建連帯労組)

抗 議 声 明

昨日(3月18日)、大阪府警が関西地区生コン支部に対し家宅捜索を強行した。昨年12月に実施したストライキ闘争を「強要未遂及び威力業務妨害被疑事件」としてでっち上げたものであり、ユニオン会館や組合役員の自宅など計5か所において100人規模の警察官を動員して不当な捜査をおこなったものである。

昨年12月のストライキは、近畿地方の生コン業界に対して、セメント・生コン運送労働者の最低年収600万円実現に必要な輸送運賃引き上げを約束を守って速やかに実施すること、また、大阪広域生コン協組の組織運営を民主的におこなうことを要求したものであった。組合の活動は、各企業や未組織労働者に対してストライキへの同調と協力をよびかける正当な組合活動にほかならず、強要未遂や威力業務妨害に問われるいわれはなく、不当な権力弾圧そのものというほかない。怒りをこめて強く抗議するものである。

大阪広域生コン協組はこのストライキをきっかけに「威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部」を設置したと称し、今年になってからヘイトスピーチなど人種差別・排外主義活動で悪名をはせた人物らと結託して、組合を誹謗中傷する行動をつづけている。大阪府警の家宅捜索は、こうした経済事業者団体にあるまじき一連の行動に手を貸すものであり、社会的批判を免れるものではない。

われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意である。 以上

2018年3月19日

全日本建設運輸連帯労働組合 中央執行委員長 菊池 進

全日本建設運輸連帯労働組合 近畿地方本部 執行委員長   垣沼 陽輔

全日本建設運輸連帯労働組合 関西地区生コン支部 執行委員長   武  建一

(http://www.labornetjp.org/news/2018/0320rentai)

韓国経済、【米軍ヘリ窓落下】事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが判明 担当者「弊社は全く関係ない」

韓国経済、【米軍ヘリ窓落下】事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが判明 担当者「弊社は全く関係ない」

記事要約:管理人も沖縄の米軍ヘリから窓が落下したことは知っていたが、まさか、事故機を韓国の大韓航空が整備していたとは知らなかった。つまり、大韓航空がでた時点で、この沖縄のヘリ窓落下は韓国経済のネタということになった。大韓航空のメンテナンスをしているなら、この窓が落ちても何の不思議ではない。アメリカがメンテナンスさせる企業を誤っていただけだ。

>《大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた》《2020年までの5年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する》

ダメではないか。どうしてヘリのメンテナンスを大韓航空などに任せたんだ。今すぐ、約40機の整備を別の企業にして再整備するべきだろう。

>大韓航空の担当者は15日、夕刊フジの問い合わせに、「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」と話した。

メンテはしたが窓は契約の対象ではない。では、誰がその窓を壊れたら直すんだ?整備しているんだろ。どう見ても大韓航空の責任である。大韓航空ならネジ1本、緩めて窓ガラスを落ちやすくしてもおかしくないからな。しかし、アメリカも間抜けとしかいいようがない。韓国企業に整備など任せるとか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米軍ヘリ窓落下】事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが判明 担当者「弊社は全く関係ない」

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、危険性除去を求める声が強まっている。移設先の名護市辺野古を繰り返し視察してきた自民党の和田政宗参院議員は「辺野古移設で危険性は格段に減る」と指摘する。一方、今回の事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが分かった。ただ、同社は事故との関係を否定している。

住宅密集地にある普天間飛行場は「世界一危険な基地」といわれる。1996年の日米合意で移設方針が決まったが、鳩山由紀夫政権の混乱もあり、移設が遅れている。

和田氏は、夕刊フジの取材に「小学校の児童や普天間飛行場近くの住民が重大な被害を負う事態は絶対に避けなければならない。米軍に再発防止を強く要請する。移設先は辺野古沖の洋上に予定され、規模も普天間に比べて縮小する。『辺野古への早期移設』が危険性の除去につながることを訴え、沖縄県民の理解を得たい」と語った。

昨年5月の視察で、移設反対派からプラカードでたたかれた経験がある和田氏は、「辺野古地区の住民には『条件付き移設賛成派』も、かなりいる。名護市中心部や沖縄県外から集まる反対派に押されて、声が出せない」と明かした。

こうしたなか、永田町の一部では、朝日新聞14日朝刊の社説が注目された。次のような内容だ。

《普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない》

北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まるなか、具体的対策は示さなかった。

一方、ネット上では、聯合ニュース(2015年5月26日、電子版)の次の記事が拡散されている。

《大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた》《2020年までの5年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する》

沖縄県警は14日、普天間飛行場内に立ち入り、事故機を調べた。ネット上では「しっかりと調べてほしい」などと、ちょっとした騒動になっている。

大韓航空の担当者は15日、夕刊フジの問い合わせに、「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」と話した。

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171216/soc1712160003-n1.html)

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

記事要約:そりゃそうだ。元々、トランプ大統領の訪韓するつもりはなかったのに周りに説得されて、では、一日ぐらい在韓米軍基地を視察しようということにしたら、韓国政府と韓国メディアから他国より滞在日数が少ない。もっと滞在しろとか命令されるわけだからな。

いや、元々、行きたくなくておそらく韓国に行かない場合は、日本にもう1日滞在したのだろうが、そういうのを一切、無視である。韓国が米国やトランプ大統領をくだらないことで怒らせているのはわりと聞いている。オバマ政権みたいに韓国に甘くないというのをまだ気付いていないようで、身勝手な振る舞いがとうとう、連携に韓国がいなくなった。

>ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

これ安倍総理のダイヤモンド構想と同じだな。既に韓国はもう外されていると。まあ、近くに日本があるのでいらないものな。

>同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

トランプ大統領のアジア来訪は来月の目玉になると思われるのでわりと注目している。さすがに昨年みたいに朴槿恵前大統領のロウソクデモが盛り上がるような大きな出来事は朝鮮半島有事による戦争の再開ぐらいだろうが、開戦は12月だと考えているので、今年の11月の韓国経済はわりとゆっくりできるだろう。

もっとも、11月から衆院選挙が終わり、国会が始まる。そういう意味では日本の政治も注目したい。どうせ立憲民主党が足を引っ張るんだろうが。また、森友学園や加計学園に言及するのか。うんざりだな。

>続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

北朝鮮は確かに脅威だが、最終的に一番の脅威は中国の遅れてきた帝国主義である。既に習近平主席が党の代表として選出されたわけだが、実は次の候補者が全く出てこなかった。これを意味するのは権力を完全に掌握しているということ。今後、5年で皇帝にもなるぐらいの勢いだ。そのためには領土拡張野心は重要だ。

尖閣諸島、スプラトリー諸島、北海道、沖縄、対馬など、中国の侵略行為はさらに激しくなる。日本だけではどうしようもないので、こういった各国との連携で中国を封じこめるしかない。もちろん、韓国は中国の属国になるだろうから、いらないのである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず=中央日報

トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの4カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。

これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋-太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。

続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

AP通信などは「米国が推進する4カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/888/234888.html?servcode=A00)

 

〔日本の防衛〕「共謀罪」強行採決…県民から疑念の声 監視に不安、議論は尽くして

〔日本の防衛〕「共謀罪」強行採決…県民から疑念の声 監視に不安、議論は尽くして

記事要約:日本人の教育で植え付けられた自虐史観が一番酷いのはやはり、戦後の団塊世代というのが今回の共謀罪の成立でよくわかる。そもそも日本メディアは共謀罪を「強行採決」と取り上げているが実態はそうでもない。

なぜなら、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決したからだ。賛成27、反対8である。これのどこが強行採決というのか。左翼メディアが酷い実態がよくわかるだろう。さらにこの県民から疑念の声があまりにも情けない。いくつか突っ込んでおこうか。

■戦争に走らないか不安/所沢市の会社員(65)

一般市民が対象になり、電話やメールが当たり前のようにキャッチされてしまう。力ずくの強行採決で決められるのは恐い。共謀罪とか憲法9条を変えるとか次々に出てくる。だんだん世の中が変わってきて、戦争に走っていくのではないかという不安がある。

>テロを防ぐ法案がどうして戦争になるんですか。しかも、強行採決でもない。この人は憲法9条信者。ただのお花畑。

■言論の自由なくなる/さいたま市浦和区の主婦(74)

自民党が多数でごり押しし、安倍さんは強弁をろうしている。民進党も情けない。取り締まりの範囲が絶対に広げられ、集まって話しただけで逮捕されかねない。言論の自由がなくなる。

>言論の自由を制限したのは民進党であることを理解していますか?集まっただけで逮捕される。それはどんな集まりなんですか?

■国民を無視/久喜市の元会社員(70)

国民を無視している。今後(市民団体などが)集会をしたら監視されるのではないか。萎縮して集会に来ない人も増えるかもしれない。メディアリテラシーは重要。政権の良いように報じないで。

>メディアリテラシーなんて日本のメディアにどこにもないだろう?一体何を見てそんな愚かなことを述べているんだ?メディアリテラシーが働いていたら、強行採決とかいわないものな。

とまあ、このように団塊世代は自虐史観を植え付けられ過ぎてお話にならない。こんなお花畑の連中が日本の左翼メディアを支持しているわけだ。実際、世界中でテロが起きているのだ。しかし、それを取り締まる法案がない。当然、その対策が急務なのは言うまでもない。北朝鮮有事に日本にある民団や総連がテロを起こす可能性だって否定はできないのだ。

しかし、考えることを止めた人間ほどメディアが洗脳しやすいのがよくわかるな。この団塊世代はメディアの言うことを鵜呑みにしかしていない。事実関係すら確認できていない。まずは事実確認が先。騒いでる連中はただテレビや新聞でちらっと見て「けしからん」だもんな。テレビや新聞が洗脳手段だということに気づかない限りは一生無理だな。

だいたい、一般人は何も関係ないのだ。悪いことを計画しなければ良いだけの話。何で、自分たちは悪いことを計画するという発想で生きれるのか。理解に苦しむな。まあ、情報源が偏るとこうなるという典型だな。この辺りのコメントはほぼ共産党員だろうな。このような団塊世代がいる限り、日本がまともになるのはまだまだ先ということだ。

共謀罪だけではない。日本にはスパイ防止法がないからな。これもいち早く成立させて、さっさと地元県民でもない沖縄米軍基地反対に日当もらって入り込む韓国人など外国人を一掃するべきだな。左翼メディアの影響を受けた日本人はまだまだ多い。そういった影響からは中々抜け出せない。

何しろ未だにメディアを信用しきっている。だが、メディアのいうことはいくらでも恣意的にできることに気づいてない。この強行採決とか述べている時点でよくわかるだろう。民進党や共産党は審議拒否したかもしれない。でも、野党の日本維新の会は修正案を出したりしていた。それが受け入れられて与党と野党の圧倒的多数の可決である。国会中継を毎日見ろとはいわないが、重要な可決で騒ぐなら事実ぐらい確認しろといいたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「共謀罪」強行採決…県民から疑念の声 監視に不安、議論は尽くして

監視社会が訪れるとの不安は払拭(ふっしょく)されないままだった。与党は19日、野党の激しい反発を押し切り、衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の可決を強行した。安全保障関連法に続く安倍政権の強硬姿勢に、怒号が飛び交う委員室。テロ対策か、内心の自由の侵害か。国会周辺では市民が抗議を続けた。「恣意的な運用が怖い」「議論は尽くされたのか」。県民からも疑念の声が上がった。

■戦争に走らないか不安/所沢市の会社員(65)

一般市民が対象になり、電話やメールが当たり前のようにキャッチされてしまう。力ずくの強行採決で決められるのは恐い。共謀罪とか憲法9条を変えるとか次々に出てくる。だんだん世の中が変わってきて、戦争に走っていくのではないかという不安がある。

■言論の自由なくなる/さいたま市浦和区の主婦(74)

自民党が多数でごり押しし、安倍さんは強弁をろうしている。民進党も情けない。取り締まりの範囲が絶対に広げられ、集まって話しただけで逮捕されかねない。言論の自由がなくなる。

■国民を無視/久喜市の元会社員(70)

国民を無視している。今後(市民団体などが)集会をしたら監視されるのではないか。萎縮して集会に来ない人も増えるかもしれない。メディアリテラシーは重要。政権の良いように報じないで。

■怖くなってきた/久喜市の自治会長(77)

いよいよ怖くなってきた。(近所で事件があれば)ぬれぎぬを着せられてしまう。近所付き合いが希薄な現代に国家権力が介入すれば近所の関係が疑心暗鬼になる。国会で成立しても起動させないようにする必要がある。国民の戦いが始まる。

■恣意的な運用怖い/熊谷市の元教員(71)

恣意(しい)的な運用が怖い。戦前も治安維持法ができたときに議会の中で恣意的な運用をしないと言っていたが、実際には文化人なども取り締まりの対象になった。東京五輪のテロ対策を名目にしているが、自民党案でははっきりしていない部分があり、怖い。政府のことを批判しても反対しても、取り締まりの対象になってしまうかも。

■冤罪増えるのでは/秩父市の自営業男性(66)

権力で何でもできるということにはあまり賛成できないし、冤罪(えんざい)が増えるのではないか。ただ、街中でも不安に思うことがあった時、ある程度の権限で確認することはしてもいいと思う。それでも、基準がないとなかなか難しい。

■議論は尽くして/鶴ケ島市の30代会社員男性

法案の中身を正確に理解していないので、賛否は分からないが、国会で議論が尽くされた上で採決されたのかは疑問。誰もが100パーセント納得いく答えは出ないかもしれないが、議論は尽くしてほしい。

■ほかの方法ないのか/川越市の男性(69)

捜査機関の解釈で、国民を監視できることになってしまう。テロ行為を防ぐなら、例えば入国審査を厳密にするとか、ほかの方法はないのか。野党も反対するだけではなく、より良くするための案を示してほしい。

(http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/05/20/07_.html)