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韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

記事要約:日本がF35B導入を承認したというニュースを中央日報が取り上げている。中央日報は日本の防衛に対して懸念を抱いてるのは明らかであり、反対意見の方を重視している気がする。いつまでも日本は韓国を狙っているとか妄想していることが多いからな。

だが、実際、中国の脅威は日増しにましており、麻生財務大臣も述べていたが、そんな悠長に事を構えている場合ではないと。日本もさらなる防衛強化として、護衛艦「いずも」の空母化。F35Bの導入。さらに、防衛ミサイルの強化などもある。

 >F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

これは裏を返せば中国が南沙諸島を軍事支配しようとしており、尖閣諸島の領土主張などもあり、残念ながらシーレーンの確保するためにはこのような遠距離攻撃能力も高めていく必要が出てきた。別に日本がどこかを侵略しようとは考えてないし、管理人も竹島と北方領土以外については特に必要だと考えたこともない。もちろん、朝鮮半島なんて金もらってもいらない。

だが、北朝鮮が核ミサイルを持っている以上、撃たれてしまえば甚大な被害となる。そういう意味では敵基地攻撃能力を持つことも重要だろう。

>日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

議論は必要だと思うが、必ず、防衛には必須の装備を揃えていかないと中国への牽制にはならない。日本と中国がドンパチするというのはそれほど現実的ではないが、中国の習近平国家主席がやることは中華帝国の復活なので、そんなことは阻止する必要がいずれ出てくる。

既に中国包囲網は敷かれているわけだが、日本は米国以外での軍事的な繋がりも構築していく段階だろう。それで日英同盟と、日本のNATO加盟を管理人は提唱しているのだが、台湾とインドとの軍事同盟も最近、ありかなと。

>論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。

それは相手が超高速ミサイルを飛ばしてきて防げませんでしたでは何の意味もない。なら、対抗して超高速で撃ち落とすしかない。できるかどうかは知らないが。しかし、米粒サイズのスパイチップが造られる世の中だ。超高速のミサイルを撃ち落とすことだって可能なんじゃないか。

最も管理人は原子力潜水艦に核兵器搭載して日本海に沈めておくのが1番有効だと思う。ただ、日本では核武装はまだまだ反対意見が多いだろうからな。憲法改正よりも難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

自民党と公明党が5日、「短距離離陸、垂直着陸」が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bの導入計画を防衛大綱に盛り込む案を承認したと、時事通信が報じた。防衛大綱とこれに基づく中期防衛力整備計画は日本政府が今月中旬に閣議で確定する戦力増加計画。  

  日本政府は海上自衛隊が現在保有中のいずも型護衛艦を事実上の空母に改造する案を推進している。ヘリコプター搭載型「いずも」の甲板を改造してF-35Bの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用する計画だ。  

  F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

  日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

  今回は「いずも」改造承認を保留したが、安倍晋三首相の意志が強いだけに、いかなる形であれ防衛大綱に盛り込まれる可能性が高い。安倍政権は中国の脅威を空母とF-35B戦闘機導入の名分としてきた。  

  論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247825

政府がHuaweiの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかったため事実上の排除へ

記事要約:朝に必読で紹介した日本政府がファーフェイやZTEなどの中国製品を排除した理由はどうやら米国の要請だけという話ではなく、むしろ、歩調を合わせていたので、逮捕をきっかけに動いたような感じである。しかも、日本政府がファーフェイの製品を分解したら、ハードウェアに余計なものが見つかったそうだ。

一体余計なものとは何か。これについてはブルームバーグが米粒サイズのスパイチップが発見されたという記事を出している。つまり、普通にハードウェアを確認しただけではまず見つかる可能性がなかった余計なものということになる。米粒サイズのスパイチップなんて存在するのかと思うかも知れないが、実際に存在するそうだ。

そんなものが勝手に情報収集しているとしたら、これはもう中国製品そのものを排除するしかない。米粒サイズのスパイチップなんて探しようがないからな。しかし、中国はいつもこんなことばかりだよな。世界中にスマホを輸出して、シェアを取って情報を盗み放題だったと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ 政府調達「安全保障上」 

中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。 

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。 

2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 

与党関係者は、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。 

来週にも各府省庁が申し合わせ、政府調達の内規を改めることにしている。 

ただ、中国を刺激しないように名指しはしない方向。 

菅官房長官は、「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」と述べた。 

2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも排除の動きが広がっている。 

https://www.fnn.jp/posts/00407171CX

韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」~韓国籍の23歳男逮捕

韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」~韓国籍の23歳男逮捕

記事要約:今回は注意喚起のために韓国人の国内犯罪を取り上げているのだが、どうやらこの韓国人は兵庫県の自宅で「拳銃と銃弾139個を自作」していたそうだ。それをネットの闇サイトで売りさばこうとしていたのを匿名の通報を受けて福岡県警、兵庫県警が調べたところ、この韓国人に行き当たり、その拳銃には殺傷能力があるということで武器等製造法違反で逮捕となったようだ。

この韓国人は拳銃の設計図を自作したそうだが、管理人から述べれば、その拳銃は暴発する可能性が高い。素人が始めて作ったような上手く作動するなんてことは稀だからな。購入しただけでも銃刀法違反になるとおもうが、それを撃とうとして犠牲になる前に被害が防げて良かったというところか

ネットは不特定多数の人間が見ているので、闇サイトとか、そういうくだらないものが常に安全なわけでもない。良くあるサスペンスのネタを真に受けていたんじゃないか。とりあえず、危険極まりないので逮捕した後は国外追放処分でいい。

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韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」~韓国籍の23歳男逮捕

拳銃や銃弾を営利目的で自作したとして、兵庫、福岡両県警は4日、武器等製造法違反などの疑いで、韓国籍で兵庫県姫路市青山南の会社員、姜(きょう)優煇容疑者(23)を逮捕、送検したと発表した。「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と容疑を一部否認している。

送検容疑は平成26年4月~28年1月ごろ、自宅で単発式の拳銃1丁と銃弾139個を営利目的で製造したとしている。

兵庫県警によると、姜容疑者は拳銃の設計図を自作し、ホームセンターなどで鉄板などを購入。電動カッターなどで加工し、自作できない部品は目的を伝えず金属加工業者に発注していた。銃弾はインターネットなどで入手した空の薬莢(やっきょう)に花火の火薬を詰めていた。

総制作費は約2万円で、両県警は完成した拳銃に殺傷能力があることを確認した。姜容疑者は調べに対し、「映画で拳銃を見て昔から興味を持っていた」と供述しているという。

「闇サイトで拳銃が販売されている」との情報提供を受けた福岡県警が今年9月、姜容疑者の書き込みを発見。「依頼があれば3~4週間で入手できる」と記されていたが、実際に販売された形跡はなかった。

ソース:産経新聞

(https://www.sankei.com/west/news/181204/wst1812040035-n1.html)




(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

記事要約:中央日報によると朝日新聞が中国の目の前で海上自衛隊が極秘訓練を行ったと報道したそうだ。管理人も朝日新聞の記事は読んだのだが、そこまで重要なことは書いてないので中央日報でいいかなと。

>朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。 

分析も何も日本の潜水艦が尖閣領土や、日本海を守っていることを中国に教えて上げたのだろう。それだけ中国の横暴が無視できない事態ともいえるな。それに南シナ海の中国の軍事拠点化などもあるしな。

牽制するということはいつでも中国の空母なんて日本の潜水艦なら破壊できるというアピールだろうか。わざわざ極秘事項をばらすと言うことは、相手が見つけていなかったとも考えられるな。

>特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。 

まあ、これぐらいしたところで中国が大人しくなるわけはないが、文句を言われるようなことではないと。航行の自由による正当な活動と。

>また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

各国が中国の南シナ海の軍事拠点化に対してどう立ち向かうかがいまいち、見えないのだが、このままだと状況は悪くなる一方だ。利害対立はあるにせよ。このまま中国の横暴を放置していると将来に重大な禍根を残すことになるだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

(日本の防衛)中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練

日本防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘裏に派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦部隊と対潜水艦作戦を想定した訓練を実施したことが確認されたと、朝日新聞が17日報じた。

同紙は複数の政府関係者の言葉を引用してこのように伝えた。海上自衛隊の対潜水艦訓練は通常、日本周辺海域で実施されてきたが、南シナ海に潜水艦を派遣して訓練を実施したのは初めて。

朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。

潜水艦「くろしお」は27日、広島県呉基地を出港し、南シナ海で台湾・フィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。護衛艦「かが」など3隻は前日の8月26日に呉基地と長崎県佐世保基地を離れ、バシー海峡を通過して南シナ海に進入した。

その後、フィリピン周辺で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦隊とフィリピン海軍と共同訓練をし、南シナ海とインド洋で長期航行を継続している。「かが」は海上自衛隊の最大の護衛艦(基準排水量1万9950トン)で、空母への転換が検討されている「いずも」級の護衛艦だ。

「くろしお」は「かが」など3隻の艦隊と別に行動をし、13日に南シナ海の公海に集結した。護衛艦と艦載ヘリコプターは「ソナー(音波探知機)」などを使用して潜水艦を発見する訓練と、潜水艦が探知されないよう護衛艦に接近する戦術など対潜水艦戦を想定した実戦訓練をしたと伝えられた。

特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。

また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

中国は南沙群島の人工島に滑走路を建設し、西沙群島には地対空ミサイルを配備した。フィリピン海のスカボロー礁にも艦船を配備するなど実効支配を強化している。海南島には潜水艦基地を建設し、弾道ミサイルを発射できる原子力潜水艦を配備している。

2018年09月17日15時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

(https://japanese.joins.com/article/226/245226.html?servcode=A00)



〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

記事要約:気になる動きが入ってきた。中国が2020年までに台湾進攻準備を整える方針という。事実上、武力で台湾制圧に乗り出すということだが、さすがに米国も日本もそれを黙っているわけは行かない。台湾にTHAAD配備するか。米軍基地でも置くか。台湾はわりと中国から逃げ出したがっているのだが、中国が許すはずもなく、最後は武力になる恐れがあると。

>(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

着実に準備は進めている。しかし、台湾進攻には沖縄の米軍基地が邪魔すぎるだろう。それに今の時代、侵略戦争は否定される。台湾が独立してそれを武力で制すれば、反対する側に大義名分を与える。中国との関係は一気に冷え込むだろう。

>武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

随分、上から目線だよな。なら、THAAD置くのは武力制圧の対象となるんだろうか。アメリカにとって台湾の地理は第二アチソンライン構築には必要不可欠な場所。ここを中国に支配されると便利な玄関口を手に入れたようなもの。尖閣諸島への支配にも乗り出しやすい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

(http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx)

必読!【生コン業界の“ドン”逮捕】辻元清美議員(立民衆大阪10区)に“ブーメラン” 永田町に衝撃走る〈週刊朝日〉

必読!【生コン業界の“ドン”逮捕】辻元清美議員(立民衆大阪10区)に“ブーメラン” 永田町に衝撃走る〈週刊朝日〉

記事要約:先日、ついに全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕された、このニュースは管理人も紹介したが、裏で辻元議員を支援していたことは明白で、辻元議員の逮捕まで行くかどうかだった。しかし、どうやら、この武建一容疑者は辻元議員だけではなく、たくさんの野党議員とも交流があるとのこと。

>「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。 豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」(連帯の関係者)

これは中々、左翼議員の名前が色々ありそうだな。どういう応援かは知らないが、左翼はだいたい横の関係は繋がっているからな。辻元議員に近い議員の応援をしていたと思われる。なら、芋づる式に逮捕…さすがに難しいか。

>武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこういう。 「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。

それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。 うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。 当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」

やっていることは暴力団そのもの。こんな社会の屑だ。一生、刑務所に入れておくレベル。いやがらせの解決に100億円を集めるとか、どれだけの会社に迷惑かけているのか。

>そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。 高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。 支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。 それくらい、手厚い支援が得られるからです」(前出・野党議員秘書)

このような会食に参加した議員全て洗いざらいにするべきではないか。高級ホテルに泊まっていて、飲み会にしていたならだいたい把握できるんじゃないか。暴力団と繋がっている議員などは即効、辞職ものである。それは与党だろうが、野党だろうが同じ。といったら自民党や公明党からの議員も出てきそうな気がするな。もちろん、擁護などしない。全員、まとめて議員辞職である。

>辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。 「(武氏の逮捕について)見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。 (武氏との)会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」(本誌取材班)

しかも、このソースは週刊朝日なんだよな。つまり、お仲間である朝日にすら切り捨てられたと。これは辻元議員もかばえないってことか。まあ、献金を受け取ってないかどうかはこれからわかるだろう。100億円もあるなら、かなりばらまいてそうだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃〈週刊朝日〉

生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。
滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕した。

武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。 「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。

連帯の関係者がこう打ち明ける。 「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」

官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載されていた。
さらに平成12年にも「ポリティカ=きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。

「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。 豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」(連帯の関係者)

武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。
組合活動と称して、団交に応じない会社があれば車で社長の自宅周辺を街宣。

自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあったという。 連帯とかつてトラブルになった経営者はこう話す。

「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。 とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。 その後の会社の周囲で50~100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。 決して安くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない」

武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこういう。 「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。

それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。 うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。 当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」

そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。
高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。
支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。
それくらい、手厚い支援が得られるからです」(前出・野党議員秘書)

辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。 「(武氏の逮捕について)見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。 (武氏との)会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」(本誌取材班)

(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000066-sasahi-pol)

〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

〔日本の防衛〕米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗

記事要約:トランプ大統領は確か軍事費の予算を削減とか述べていたのに、どうやらロシアに対抗して米海軍第2艦隊を復活させたらしい。管理人も第2艦隊の名前ぐらいしか聞いたことなかったのだが、とりあえず、覚えておいた方が良さそうだ。

>第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

なるほど。冷戦時代の産物だったのか。それで冷戦が終わったので解体していたが、最近のロシアの動きに対抗して復活か。なんだ。またロシアとドンパチやるというのか。

>米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

艦隊の司令官は海軍中将か。

>海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOを支援する動きと。これが本当なら、ロシアとの一戦もあるという想定か。冷戦時代に逆戻りではないか。ただ、あの頃と違ってアメリカの支配体制はそこまで強くないんだよな。オバマ前大統領が世界の警察をやめたからな。アメリカの弱体化が今になってはあの当時に起きていたのか。

>NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

ロシアが勝てるとは思えないが、アメリカも無傷では済まない。ドンパチやれば、中国が尖閣支配に動くことだってありえてくる。冷戦時代より、アジア情勢は複雑化している。日本もこうした動きに注意を払う必要がある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米海軍第2艦隊、7年ぶりに復活 ロシアに対抗
2018.08.26 Sun posted at 14:42 JST

ワシントン(CNN) 米東部沿岸や大西洋北部などでのロシアの脅威の高まりを受け米海軍が復活させる方針を明らかにしていた第2艦隊が26日までに正式に発足した。

第2艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構(NATO)を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり2011年に解体されていた。

米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第2艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。

海軍当局者によると、第2艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第4、第6両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。

また、NATO支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指すNATOの合同軍司令部の作戦遂行を助けるとしている。

NATOや米政府当局者によると、潜水艦出動を含めたロシア海軍の海洋での動きは現在、冷戦終結後、最も活発な水準となっている。特に紛争が勃発(ぼっぱつ)した場合、米国による欧州への海路での支援がロシア軍潜水艦によって脅威にさらされる事態を懸念している。

また、ロシアは最近、米国東海岸に諜報(ちょうほう)収集船を送り込んでもいた。自国の軍事力強化を進めるロシアのプーチン大統領は核兵器搭載の無人潜水艇の開発計画も公にしている。

(https://www.cnn.co.jp/usa/35124575.html)

〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

〔日本の防衛〕「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

記事要約:米国務省の中国軍事動向の年次報告によると「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」そうだ。これは非常にまずいな。米中貿易戦争で中国経済の悪化は避けられない。それなのに軍事費の増大は民衆に重い負担となる。もっとも、中国の陸戦隊が「米国」などの外に差し向けられるかなんて決まったわけではない。

中国の情報統制はますます酷いものとなっている。このまま行けばオーウェルの世界一直線である。最近、管理人としてはどうして中国はカプコンのモンスターハンターワールドを販売中止にしたのかが気になるところだが、こういう輸入ゲームソフトや漫画などにもそれの影響が見られる。明らかに民衆の反乱を恐れている節があるんだよな。

>米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

いきなり陸戦隊を2万人増やすか。でも、実戦経験がない海兵隊をいくら増やしたところでたいした意味はないんじゃないか。もっとも、理由が国内の治安維持かもしれないが。だいたい、人員を増やすということはさらに退役軍人の問題で揉めることになるんじゃないか。この退役軍人問題が中国政府にどの程度の影響があるかは測りかねるが、反乱の一分子になる可能性はある。

>陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

台湾への軍事行動。尖閣諸島の占領。あり得ない話ではないな。そのために日本は防衛力を強化してきた。しかし、まだ足りない。特に尖閣諸島の占領は日本のシーレーンを奪われることを意味する。日本の海洋地図を思い出して欲しい。

http://www.sankeibiz.jp/express/expand/140218/exd1402181051001-l3.htm

この地図は日本の海洋について書かれている。尖閣諸島の位置を確認してほしい。ここが中国の第一の列島戦となっている。台湾占領に動くということは第一の列島線を強固にするということ。その前後に尖閣諸島の占領も考えているのだろう。さらに南シナ海への軍事拠点化。日本列島が実に邪魔だということがわかる。後、フィリピンはどうだろうな。中国に取り込まれてしまうだろうか。

>報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

第一の列島戦周辺の軍備の強化。計画を進めていると。まあ、予想通りの動きではあるが、やはり、数年後には中国が尖閣諸島を取りに来る可能性はあるな。

>さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国が本当に核を持ち出すならこれは大惨事となるだろうな。

>中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

中国の軍事予算なんてあてにならない。実際、もっと多い可能性だって十分ある。ただ、額面通りにしたら、いよいよ軍事費の圧迫は避けられないな。何しろ、中国はいまでも赤字財政である。12兆5000億ドルの負債が中国国有企業にはあるそうだ。

韓国経済、〔12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)〕中国国有企業の「負債はケタ違い」衝撃の欧米リポート

それなのに軍事予算が28年には2400億ドル以上である。まあ、軍事費の拡大は両刃の剣だからな。あれだけ広い領土があってまだ侵略行為を続けようとする中国は遅れた帝国主義を振りかざす。その動きについては常に注視しておく必要がある。台湾侵攻などになれば韓国経済そっちのけになりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告

米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。

陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。

報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。

報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

(https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170014-n2.html)

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

記事要約:防衛省が導入を予定しているイージス・アショアに米国製最新鋭レーダーを選定しており、1基1000億円と見積もっていた予算が1340億に膨らむそうだ。といっても、最新鋭のレーダーの適正価格なんて誰もわからないからな。高い、安いかはともかくとして防衛の強化は重要だ。

もちろん、北朝鮮ではない。中国の侵略行為に対する力をもつためにだ。尖閣諸島と沖縄は中国に狙われている。攻めてこないと思っているかもしれないが、挑発行為は日々、繰り返されているのだ。

>またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

米中貿易戦争の行方は依然として不透明だが、この先、米中戦争が起こるとすれば、このようなイージス・アショアは必要となる。最新鋭のレーダSSRか。一体どんな性能をしているんだろうな。軍事機密だし、あまり出てこないとはおもうが。中国全域カバーは果たしてできるのか。運用までに間に合わないかもしれないのは気になるところではある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

「1基あたりの導入費用は約1340億と提案をされています」(小野寺五典 防衛相)

小野寺大臣は「イージス・アショア」に搭載するレーダーとして、アメリカのロッキード・マーチン社製の「SSR」という最新鋭レーダーを選定したと発表しました。

「イージス・アショア」をめぐって防衛省は当初、1基、およそ1000億円との見通しを示していましたが、このレーダー導入により、取得経費は1基あたり1340億円、維持・運用費などを含めると2基で4664億円にのぼるということです。これには施設の整備費やミサイルは含まれておらず、総額はさらに膨らみますが、防衛省は「現時点で具体的な額を示すのは難しい」としています。

またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

(https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180730/3433973.shtml)

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

記事要約:外国人、特に中国人が北海道や東北地方。離島などの土地を買収していることが近年、話題になっているのだが、これについてはかなり注意深く見ている。

実際、日本の土地を外国人が簡単に入手することは可能だ。そこまで土地価格は高くない田舎だって多い。そういうところを外資が利用するというのはあるかもしれない。問題は目的が別荘ではなく、水資源や森林資源だったりすることだ。

>外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

対策協議とかのんきなこといってないで、さっさと外国資本に対する土地の習得に関するルールを法律で制定するべきなんだよな。大事な資源が奪われてからでは遅い。特に水や森林資源は非常にこの先、貴重である。中国は水不足になるといわれているからな。さらに、韓国人は対馬も狙っているからな。沖縄は中国が狙っているし、その他の離島にも防衛強化が必要だ。

>水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

防衛施設の近くの土地習得はどう見てもスパイ目的なので取り締まるべき。様子を見守るよりは国民が安心できる法案を制定して頂きたい。スパイ防止法がないからな。今の日本には。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕外資土地買収で調査会 自民特命委が設置提案

外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会(新藤義孝委員長)は29日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会(仮称)の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。

調査会の設置は、山田宏参院議員らが提案した。出席した複数の議員によると、調査会は首相をトップとし、官房長官、関係閣僚と、首相が任命する有識者委員で構成。期限を決めて内閣府に置くことを想定している。水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-san-pol)