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〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

記事要約:読者様からのコメント情報で思い出したのだが、確か読売新聞でも報道されていた。それを取り上げようと思っていたら忘れていたわけだが、日本の自衛隊の組織編成が改善される。それが自衛隊初の上陸作戦部隊の創設である。

日本には対馬、沖縄といったよく知られている重要な軍事拠点だけではなく、数百の離島が存在する。今日の読売新聞朝刊の一面にも国境離島の私有地調査の記事があるのだが、これも後で取り上げる予定だ。まずは日本版海兵隊についてだ。

>自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

読売新聞にはおそらく「日本版海兵隊」とは書いてなかったと思うのだが、ロイターの記者からするとそういうことらしい。イージス・アショアやTHAAD配備といったミサイル防衛やF35A,F35B、F35Cやイズモの空母化など航空戦力の強化も大事だが、侵略の手段はミサイル攻撃や空からの攻撃だけではない。こういった国境へ派遣する兵力の増加も必要だろう。

>「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

こんなところで日報問題が後を引いているのか。小野寺五典防衛相には出席してほしかったな。でも、稲田氏は日報調査は口頭で命じただけだという。それはちょっと弱いんじゃないか。稲田氏がそこまで重要視してなかった可能性はあるな。

>中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

中国の人口は13億人だったか。数で来られたら日本の人口では到底、太刀打ちできない。そういったときに国境離島を防衛する戦力増強が不可欠と。管理人は中国は信用ならないので防衛力の向上は日本には絶対、必要だと感じている。そのために、韓国経済のサイトでありながら、苦手な防衛、軍事関係ニュースも紹介している。でも、管理人は読者様に恵まれているので、管理人の足りない知識は読者様が補ってくれている。非常にありがたいことだ。

>日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

3個連体というのは1連体が1000人ということなんだろうか。2個連体が2100人なので連隊の数はだいたい1000人ぐらいの単位?そういえばこういうのもあまりやってないな。たまに出てくるし整理しておこうか。

■軍隊の隊の単位とトップの呼び方

連隊:兵力500~5000 大佐

大隊:兵力300~1000 中佐

中隊:兵力60~250 少佐

小隊:兵力30~60 中尉、または軍曹

分隊:兵力8~10 軍曹、兵長、分隊長

ざっと調べるとこんな感じだ。大佐というのは連隊の隊長で最大で5000の兵力を扱うと。さらに大きくなると旅団、師団、軍団、軍という感じになるようだ。整理してみると、なるほどなとは思う。今回も兵力1000程度なので連隊なわけだ。沖縄に1連隊を置くのはそれだけ重要な拠点と。対馬にも1連隊置いた方が良いんじゃないか?ちょっと多すぎるか。いやいや、韓国の対馬侵略は裏で進行しているからな。

>「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

新たな2100人の国境離島の防衛隊が結成されたのは良いことだと思う。自衛隊の皆さんには危険な任務もあると思うが、頑張って頂きたい。もっと防衛が日本人の関心を引くものになってほしいのだが、今の政治家が日本の防衛に訴えても票は取れないからな。身近なことで精一杯な人間が多いてことではあるな。

>具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

防衛力が十分でないことは日本人も痛感している。全体防衛力というのは空からの攻撃に対処できても、海から敵船が上陸して離島が占領されましたで話しにならないからな。でも、日本の海上自衛隊は優秀である。そこは海洋国家だから歴史的に重要な防衛の要だった。日本版海兵隊がこれからどんな活躍を見せてくれるか。ニュースになれば取り上げたいとおもう。

後、尖閣諸島や南西諸島の防衛強化も大事だが、北海道や東北地方にも中国やロシアの魔の手が伸びている。ここらの防衛についても早急に強化しないといけない。特に外国人による広大な土地の買収はもっと制限をかけるべきだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕「日本版海兵隊」が始動、自衛隊初の上陸作戦部隊

[佐世保市(長崎県) 7日 ロイター] – 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。

イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

7日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約220人の機動団員に約20人の米海兵隊が加わり、AAV10両やヘリコプター4機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。

しかし、災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第2次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。

「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。

具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。

(https://jp.reuters.com/article/jp-marine-idJPKBN1HE072)

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陸自 日報問題 去年3月に存在確認も稲田大臣らに報告せず

陸自 日報問題 去年3月に存在確認も稲田大臣らに報告せず

記事要約:陸自のイラク派遣で日報を処分したといいながら、実は処分していなかったという件で、個人的によくわからないんだが、そもそも、どうして日報を処分したという簡単にばれる嘘を付いたのか。だいたい処分する理由すらない。隠した理由もいまいちよくわからない。陸上自衛隊も当時の稲田防衛大臣に報告しなかったのもなぜなのか。とりあえず、処分は免れないだろうな。

それと日報の隠蔽は海外派遣では隊員の行動記録そのものを公開しないというのは何かあったときに対応ができない。この問題は文民統制ができてないだけではなく、そもそも隠蔽した本当の理由はどこにあるのか。しかし、これでは海外派遣なんてさせるものではないな。大臣への報告がどうとか以前に組織的な連絡に不具合が生じているとしかいいようがない。

>公文書の扱いをめぐって防衛省は去年7月、PKO部隊の日報問題を受けて公文書の管理と情報公開を徹底するとして対策の強化に取り組む姿勢を示していただけに、組織の信頼性が厳しく問われることになります。

再発防止が機能していない。これはかなり危うい状態だろう。結局、1年も隠蔽したわけだが、一体誰が隠蔽しようとしたかは明らかにする必要があるんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

陸自 日報問題 去年3月に存在確認も稲田大臣らに報告せず

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、実際には去年3月の時点で日報の存在が確認されたにもかかわらず、陸上幕僚監部が発見の事実を当時の稲田防衛大臣らに報告していなかったことを小野寺防衛大臣が明らかにしました。

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題をめぐって、防衛省はこれまで、陸上幕僚監部からの報告として、去年の2月から3月にかけて、今回保存が確認された陸上自衛隊の研究本部で探したものの、見つからなかったと説明していました。

これについて、小野寺防衛大臣は、午後7時前に記者団に対し、「去年3月から開始した南スーダンのPKO部隊の日報問題の特別防衛監察の過程で、去年3月27日に外付けハードディスクからイラクの活動の日報が発見されていたことがわかった。

しかし、研究本部教訓センター長以下がその存在を確認していたにもかかわらず、稲田元防衛大臣らに報告していなかったとの説明があった。大きな問題であり、大変遺憾だ」と述べました。

防衛省の当初の説明は

今回、防衛省は陸上自衛隊の研究本部に保存されていたイラク派遣の日報について、去年2月から3月にかけて行われた調査で見つからず、去年11月、陸上自衛隊のすべての部署を対象に改めて調査が行われた際に見つかったと説明していました。

しかし、研究本部で見つかったことは、1月12日に研究本部から陸上幕僚監部の総務課に伝えられたとしていますが、いつ見つかったのかははっきりしないとして、詳しく調べると説明していました。

PKO部隊の日報問題のさなかに

陸上自衛隊の研究本部でイラク派遣の日報が見つかった去年2月から3月にかけては、南スーダンのPKO部隊の日報が問題になっていた時期と重なります。

この時期に破棄したとしていたPKO部隊の日報が保管されていたことが明らかになりましたが、そうした時期にもかかわらず研究本部はイラク派遣の日報が見つかったことを報告しませんでした。

さらに今回の説明でも、防衛省は研究本部で去年2月から3月の調査では見つからなかったと説明しており、1年以上にわたってイラク派遣の日報の存在を隠蔽していたことになります。

公文書の扱いをめぐって防衛省は去年7月、PKO部隊の日報問題を受けて公文書の管理と情報公開を徹底するとして対策の強化に取り組む姿勢を示していただけに、組織の信頼性が厳しく問われることになります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390921000.html)

 

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

記事要約:慰安婦像によって海外で住んでいる日本人の子供が苛められている。これについては管理人は日本政府はもっと積極的に朝日新聞の捏造と韓国のデマを訴えるべきだと思う。むしろ、関係のない日本の子供が被害に遭っているのを見過ごすなど国としてはあってはならない。自民党会合で政府に注文が相次ぐのも当然だ。

>高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。

朝日新聞は海外に住む日本人の子供がこのようないじめやいやがらせをうけていることを知りながら、全くスルーだからな。結局、こういうのは産経新聞でしか記事に見られない。日本メディアが信用されなくなってきている理由は報道しない自由を行使することだ。例えば、今回の日米韓首脳会談だって外務省のHPにある声明内容には次のようなことが書かれている。

>揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和,繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で,米国は地域におけるプレゼンスを強化し,日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000297.html)

これは外務省のHPに行けば普通にPDFで確認出来る内容だ。ただ、この内容を管理人は新聞で見てないんだよな。これどう見ても米国が核の傘下に日本を置いている。そして、声明の冒頭を読めば北朝鮮の脅威より、中国についての対応の方が字数が多いのだ。この声明の趣旨を考えれば、核の傘と中国への対応が主題ということである。

是非、全文読んだ後に他の新聞社の取り上げ方を比べてほしい。はっきりいって主題がぼかされていることに気づくだろう。慰安婦問題もそういうことだ。日本の子供が苛められていることを朝日新聞は一切スルーしている。自分たちが捏造した種なのにな。韓国経済が忙しい中、あまり日本の政治やメディアについては触れたくないのだが、それでも触れざる得なかったというのが感想だ。

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〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」 自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。

会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。

高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。

「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)
「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)

といったことがあるという。

高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。

報告に対し、出席議員からは

「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」
「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」
「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」

などと、政府に早急な対応を求める声が続出した。

合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。

党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。

旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。

産経

(http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160016-n1.html)

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〔日本の防衛〕韓国軍が竹島上陸、岸田外相「受け入れられない」

〔日本の防衛〕韓国軍が竹島上陸、岸田外相「受け入れられない」

記事要約:韓国軍が我が国の固有の領土である「竹島」に不法侵入をした。岸田外相は「受け入れられない」として韓国側に強く抗議した。しかし、朴槿恵大統領は弾劾中である。一体これは誰の指示で行っているのか。先日、行われた「日露首脳会談」でロシアに主権を認めて3000億円の北方領土の共同開発といった弱腰外交の影響なのか。

この辺りが全くの謎だが、当然、日本政府は強く抗議しただけで終わるはずないよな?管理人はさっさと自衛隊を強制出撃させて竹島を囲むぐらいするべきだと思うが。

領土に不法侵入されて経済制裁1つもしないとかだと舐められて当然だ。日韓通貨スワップ協定の交渉を破棄するぐらい宣言できないのか。今すぐ竹島を取り戻せとはいわんが軍事行動を容認しているような態度では国民は不安にしかならない。

しかし、まだ弾劾中なのに反日行動が早速、再開されてて面白いな。韓国人は反日が生きがいなのだからそれをしないと死んじゃうものな。このような侵略行為を行う韓国とはさっさと国交断絶すべきだろう。はっきり述べて日本政府の対応は甘い。これでは今度は中国が尖閣諸島に侵入するだろう。

政府が領土を守る意思を見せることは国民を守ることにつながる。遺憾だけ述べておけばいいわけないだろう。今すぐ大使を引き上げるぐらいやるべきだ。いくら軍事費をあげようが防衛する意志を見せなければただの飾りだからな。

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〔日本の防衛〕韓国軍が竹島上陸、岸田外相「受け入れられない」

岸田文雄外相は22日午前の記者会見で、韓国軍が訓練で島根県の竹島に上陸したことついて「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることはできず、極めて遺憾だ。

韓国側には報道を承知した時点でただちに強く抗議した」と述べた。聯合ニュースによれば、韓国兵士による竹島上陸は、李明博政権下で慰安婦問題の再燃により日韓関係が悪化した2011年末以来となった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000518-san-pol)

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韓国経済、日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能

韓国経済、日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能

記事要約:日本と韓国が野党の猛反対にあいながらもようやく実現した 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の法的手続きが完了した。これについては1時間前に取り消されたこともあって今回も本当に裁可されるか気になっていた。

あれ?朴槿恵大統領は占い師に操作されないほうが有能じゃないのか?4年ぐらい遅いが最近、まともな国政をしているじゃないか。それに気づく韓国人はいないと思うが。しかし、朴槿恵退陣デモも減少しているし、もう国会議員の弾劾もタイムリミットが近づいているのでこのまま退陣もせずに任期まで続けるだろうな。そもそも、占い師が国政に参加しようが、しまいがまともな政治をやっていれば誰も文句言えないんだよな。やってないですが。

しかし、このまま弾劾もなく終われば、日韓慰安婦合意の白紙どころか、日本批判すらなさそうな展開だな。別に朴槿恵大統領が日本批判をしないのが寂しいわけではないが、日韓慰安婦合意前はひたすらニホンガーとずっと告げ口外交していたからな。でも、軍事スパイ防止法が締結されたのは日本にとっても悪くない。

韓国に流す情報がどこまで中国や北朝鮮に流れるか楽しみだしな。ええ?情報を流さないんじゃないか?そういう協定では?と突っ込むかもしれないが、世の中、スパイだらけである。韓国から流した情報を把握できればいいのだ。情報というのは敵に知られると厄介なわけだが、敵に嘘の情報を流すことも効果的だからな。この軍事情報は検証が行われるわけだが、軍事技術がすべて明らかにされないのと同じで日本の偵察衛星を自由に使えるというわけでもない。

>特に今回の情報保護協定は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州(ソンジュ)に配備される高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の迎撃範囲を避けてSLBMを発射するには、独島(ドクト、日本名・竹島)近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機(P-3C)77機と潜水艦に探知される可能性が高い。

できれば潜水艦発射弾道ミサイルが核に変わらない前に北朝鮮を叩きたいわけだが、北朝鮮がそんな敵のレーダーに映るような行動はしないだろう。しかし、今のアメリカの技術なら衛星やレーダーから北朝鮮の潜水艦を発見すれば24時間監視なんて簡単にできるだろうしな。

管理人は北朝鮮のミサイル技術は来年あたりでSLBM開発は終わると睨んでいる。後は核の小型化と潜水艦への搭載だがこれも核実験をしないと実際、飛ぶかわからないだろうな。つまり、北朝鮮は知らせもせずに核実験を行う可能性があるということ。だが、潜水艦からミサイル飛ばしたらさすがに北朝鮮の爆撃も検討されるのではないかと。甘いかな。

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韓国経済、日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵(パク・クネ)大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。23日に韓民求(ハン・ミング)国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、1989年から推進された韓日情報保護協定は27年ぶりに終わる見込みだ。

情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。

両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドERミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。

日本が保有する偵察衛星5機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。現在米国の偵察衛星は韓半島(朝鮮半島)上空を一日2、3回ほど通過するため、北朝鮮弾道ミサイルの動きを把握するのに限界がある。

特に今回の情報保護協定は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州(ソンジュ)に配備される高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の迎撃範囲を避けてSLBMを発射するには、独島(ドクト、日本名・竹島)近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機(P-3C)77機と潜水艦に探知される可能性が高い。

軍当局は今回の協定が北朝鮮軍の信号情報収集にも効果があると期待する。北朝鮮軍の武力挑発など軍事行動の前に通信装備やレーダーから出る信号情報は、韓国より日本でとらえやすいという。北朝鮮の信号情報が障害物がない東海を経て日本に向かうからだ。信号情報は軍事装備ごとに固有の波長を持ち、北朝鮮軍部隊の位置と種類を把握するうえで非常に重要だ。

日本のヒューミント(人的情報)も北朝鮮情勢の判断に有益とみている。日本は朝鮮総連を通じて北朝鮮情報を収集でき、平壌(ピョンヤン)に共同通信支局を置いている。韓国も脱北者を通じて日本に情報を提供できる。チャン・グァンイル元国防政策室長は「韓日情報保護協定で自衛隊が韓半島に進出しやすくなったという一部の憂慮は杞憂」とし「自衛隊が韓半島領域に進入するためには韓国政府の許可が必須」と述べた。

この日、国会では情報保護協定をめぐり与野党間の攻防があった。共に民主党の朴柱民(パク・ジュミン)議員は「大統領は外交も内政も正常に遂行できないのに協定裁可の判断が可能なのか」と述べた。国民の党の朴智元(パク・ジウォン)非常対策委員長も「大統領が弾劾、退陣を控え、国会と全く協議なく一方的に進めるのは正しくない」と主張した。一方、与党セヌリ党所属である権性東(クォン・ソンドン)法司委員長は「韓国軍独自の能力で軍事情報をすべて収集できるなら協定を結ぶ理由はない」と反論した。

◆独島防御訓練を延期

海軍が23、24日に実施する予定だった独島防御訓練を延期していたことが明らかになった。海軍の関係者は「今週は気象がよくないと事前に観測され、対北対応態勢に集中するために独島防御訓練を12月中旬に延期した」と述べた。

しかし韓日両国が23日に軍事秘密情報保護協定署名を控えているため、これを意識して訓練を延期したのではという声が出ている。独島防御訓練は86年から毎年、上・下半期の2回行われ、駆逐艦・哨戒艦・護衛艦が総出動し、日本など外部勢力の侵攻に対応する防御訓練として実施されてきた。日本は独島防御訓練があるたびに抗議声明を発表し、反発してきた。これに対し海軍の関係者は「独島防御訓練の延期は海軍が自主的に判断した事案であり、日本とは関係がない」と釈明した。

(http://japanese.joins.com/article/819/222819.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|ranking)

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【日本の防衛】稲田防衛相、韓国国防相に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請

【日本の防衛】稲田防衛相、韓国国防相に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請

記事要約:度重なる北朝鮮の核とミサイル発射実験に稲田防衛大臣が韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を要請したようだ。管理人はこの軍事協定は必要だと考えている。おそらく米国の圧力もあるのだろう。そもそも、韓国と情報共有してもすぐに中国に軍事機密が行き渡るんじゃないか。とか、思うわけだが、実はこの協定はそれを守る方だったりする。

>稲田防衛相は10日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)の早期締結を呼びかけた。

用語の説明からすると、GSOMIAとはGeneral Security of Military Information Agreementの略。日本語では難しく、軍事情報包括保護協定とか書いてあるが用は互いに交換した軍事機密を守るという協定である。この協定を結ぶことで韓国が日本の軍事機密で知り得た情報を、例えば、中国に流すことが難しくなる。

もっとも、素直に韓国が守るとは思えないが縛るにしては絶好の協定だからな。もし、漏洩がばれたらこの先、日本と韓国の軍事的な関係も破綻するだろうし。今、日本は軍事情報包括保護協定を米国とインドで締結済みである。

多くの読者様は韓国と軍事情報を共有なんて必要ないと考えているかもしれないが、少なくとも、韓国が流す情報の「発信源」は突き止めることができるようになる。その情報の信憑性を探るには必要だろう。

>また、日米両政府は、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の局長級テレビ会議を10日に開催した。

この同盟調整メカニズムが関連しているということだろう。韓国は米国の同盟国であることはいうまでもないので、米国が日本で知り得た情報を韓国に流す時にこの協定がないと、中国へと行き渡るおそれが出てくるので米国は日本に圧力をかけているのが真相だろう。仮に韓国が中国に軍事機密を漏洩すれば米韓同盟にも影響するわけだ。やっぱり、鎖じゃないか。

もっとも、韓国の世論は反対らしいのでそう簡単に協定締結とはいかないようだ。しかし、なんで反対しているのかはよくわからないが。THAAD配備決定といい、自国を守るための協定を反対するとか、管理人には理解出来ない。

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軍事情報協定締結を要請、稲田防衛相が韓国側に
2016年09月11日 00時00分
特集 北朝鮮

稲田防衛相は10日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)の早期締結を呼びかけた。

韓氏は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。

日韓のGSOMIAを巡っては、2012年6月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。

稲田氏と韓氏は電話会談で、日韓、日米韓の情報共有などでの連携を改めて確認した。
これに関連し、日米韓3か国は10日、防衛当局局長級によるテレビ会議を開催した。

また、日米両政府は、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の局長級テレビ会議を10日に開催した。

(ここまで326文字 / 残り336文字)
2016年09月11日 00時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

ソース・読売新聞

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160910-OYT1T50068.html)

 

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【日本の防衛】韓国議員団の独島訪問 予定通り15日に=日本の抗議を一蹴

【日本の防衛】韓国議員団の独島訪問 予定通り15日に=日本の抗議を一蹴

記事要約:韓国議員団が日本が厳重抗議をしたにも関わらず、15日に予定通り、我が国の固有の領土である竹島へと不法侵入するようだ。今日は2016年8月14日ということで明日ということで終戦記念日に当たる。韓国側は愛国心の高揚のためにするそうだが、その行動で日本人が怒っていることに気付いたらどうだ?

日本政府の抗議が一蹴されたわけだが、このまま上陸されてしまえば、日本政府は何をするつもりなのか。まさかお得意の遺憾で終わらすつもりはないだろうな?明かな挑発行為に何もしないなんてあり得ない。

少なくとも韓国の駐在大使の帰国や国債仲介裁判所への提訴するぐらいは検討するべきだな。人の家に勝手に占拠したあげく、未だに居座っているんだから。国家的犯罪なのは言うまでもないが、日本は未だに弱腰外交を続けているからな。

もし、日本政府が遺憾で終わらせるようなら、管理人は日本政府に批判メールを送るように読者様に協力していただくつもりだ。日本国民が政府の対応に不満を持っていることを少しでも訴えたい。効果があるかはどうかは知らないが、それでもやらないよりはましだ。

少しずつネットの影響は現実の世界にも出始めている。まだまだサイレントマジョリティかもしれないが、日本の防衛には体たらくな日本政府を叱りつける大勢の国民の意思表示が必要であり、韓国への甘い対応は政権支持率や票を失うことを痛感させなければならない。

しかし、こんな予定を立てられているのに稲田防衛大臣には日本にいないのも情けないな。急遽,帰国して、明日は靖国神社に参拝してもいいんだぞ。むしろ、管理人は万が一の可能性でもやってくれたら稲田防衛大臣を見直すぞ。だが、この15日に防衛大臣がいないなんて普通おかしいんだよな。

日本の防衛より大事な用事なんてあるわけないし、尖閣諸島の接続水域における中国船の不法侵入も増加していることを鑑みれば、どう考えても防衛大臣の不在は悪手なんだよな。誰がこんなことを考えて、防衛省は許可したのか。日本に売国官僚や議員はいるだろうがそんなことで稲田防衛大臣が欺されるとは思えない。聡明だと言われている稲田氏がどうしてこの時期に日本にいないのか。もっとよく考えてみる必要があるかもしれないな。

帰ってきたら何してきたかがNewSになると思うのだが、明日の15日、何事もなく終わるとは思えないな.少なくとも韓国議員が竹島へ不法侵入するならそれによる日本の対応も注視しないといけない。日本政府の対応に満点回答は望めないとしても、遺憾を超えた何かの経済制裁ぐらいはしてやって欲しいぞ。本当なら,宣戦布告とみなし、自衛隊で竹島奪還して問題ないからな。他国の領土に無断に侵入するというのは戦争行為に他ならない。

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【日本の防衛】韓国議員団の独島訪問 予定通り15日に=日本の抗議を一蹴

【ソウル聯合ニュース】韓国与野党の国会議員9人が光復節(日本植民地からの解放記念日)にあたる15日に、韓日両国が領有権を主張する独島を訪問する。日本政府は韓国側に抗議したが、予定通りに訪問する見通しだ。

訪問する議員団の団長を務める与党セヌリ党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)前国会外交統一委員長は聯合ニュースの取材に対し、「わが領土を訪問するのに日本のこうした抗議にあきれる。予定通り独島を訪れ、団長としての役割を全うする」と述べた。

今回の訪問を主導しているセヌリ党の成一鍾(ソン・イルジョン)議員も「独島警備隊の関連施設点検など純粋な議員活動の一環で、独島訪問を予定通り推進する」と話した。

最大野党「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)議員も「韓国領土の独島に韓国国会議員が訪問することについて、行くなというのは無礼。(日本は)光復節に反省する姿勢を示すべきで、侵略行為を美化する態度を示してはならない」と強調した。

議員団はセヌリ党の6議員、共に民主党の2議員、「国民の党」の1議員で構成されている。

今回の独島訪問計画を受け、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は13日に東京の韓国大使館に、訪問計画の中止を求めた。韓国大使館側は「独島は韓国の固有の領土」と一蹴した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/14/0200000000AJP20160814000100882.HTML)

 

 

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【日本の防衛】THAAD:日本も導入検討へ

【日本の防衛】THAAD:日本も導入検討へ

記事要約:韓国の朴槿恵大統領がTHAAD配備を決定したことで中国が猛反対をし、すでに観光分野辺りから韓国への報復が始まっているわけだが、あれだけ嫌がっていた朴槿恵大統領がTHAAD配備を渋々了承した背景に日本のTHAAD配備を検討しているというニュースがあったことは覚えているだろうか。

あの時、管理人は日本が韓国より先にTHAADを導入すれば、韓国のTHAADの配備はそれほど重要性があるわけではないようなニュアンスの感想を述べたと思う。そして、韓国にとって日本が導入する前にTHAAD配備決定の後推しにもなった。日本が先に導入すれば、韓国のTHAAD配備の重要性が薄まるから、この決断は軍事的には当然の判断とはいえる。しかし、韓国にとってはTHAAD配備決定は中国との蜜月関係を急激に冷やし始めた。

これの影響については色々と検討しているが、途中の段階なので韓国経済にどの程度の影響を及ぼすかは定かではない。最大公倍数で考えるなら中国依存の26%が丸々消失するので韓国の貿易は4分の3に縮小するとこたえられるのだが,実際は韓国と交易全てシャットダウンまではさすがにやらないとは思う。江戸時代に鎖国をしていた日本でさえ、清やオランダと貿易していたぐらいだしな。いくら韓国のTHAAD配備が憎かろうがそれなりに交易をしながら徐々に経済や外交で圧迫しようとするだろう。

しかし、尖閣諸島の接続水域に数百の中国船が侵入したことで日中関係は急激に悪化した。ロシアならすでに威嚇射撃して、戦争状態に持って行っててもおかしくないぐらいの緊張度だった。まあ、日本はヘタレなので外務大臣がわざと遅れてくるという下らない抗議をやったぐらいだ。さすがに外務大臣がこんなんでいいのかと。

管理人なら〇〇時を持って、我が国の領海内に無断で侵入している中国船は全て撃沈する。それが嫌ならさっさと出ていけ!と世界中のメディアに向かって記者会見するがな。これぐらいやるべきなのだ。中国に完全に舐められているからな。ようやく帰ったが今後も同じようなことが繰り返されるだろう。

話が少しずれたがこういったことで日中関係の悪化は続き、そうなってくると中国は韓国を味方につけようとする。最低限、自分たちで動かせるぐらいの距離の関係にしておきながら、THAAD配備を止めさせようとするだろう。だから、一気に潰すようなことはことはない。これで、安心していいかどうかは知らないが。つまり、遅効性の毒殺みたいなものだな。徐々に毒を塗りながら、韓国経済を蝕んでいく。日本は毒に当たらないように近づかなければいい。後は勝手にやってくれるからな。

さて、日本のTHAAD配備の検討だがこれについては管理人はさっさと前倒しして配備するべきであると考えている。北朝鮮の脅威は確実に迫っており,日中関係の悪化もある。そういったときに防衛強化をするのは相手への牽制となるし、2018年とかいう前に、もう2017年ぐらいにはさっさと導入して配備しとけばいい。日本がいくら平和主義を貫こうが近くに中国のような遅れてきた帝国主義を振りかざす愚かな国がある限り、国民の安全性を守るには防衛力の強化は必須だ。

共産党の議員みたいに「防衛費は人を殺す予算だ」とかいうような人間は今の中国の横暴さについて是非とも,コメントしてもらいたい。このまま日本が何もしなければ尖閣諸島だけではなく、沖縄や北海道も失うだろう。そうなってからでは遅いんだよな.さすがにそこまで行けば日本人平和ボケは消えると思うが、すでに戦争状態だろう。その前に尖閣諸島で何とか抑え込むほうがずっといい。

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【日本の防衛】THAAD:日本も導入検討へ

NHKが10日報じたところによると、日本の防衛省は北朝鮮のミサイルに対する防衛を強化するため、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の導入検 討を急ぐことにした。これまで日本国内では5年間の中期防衛計画が終わる2018年以降にTHAADが導入されるという観測が有力だったが、導入時期が前 倒しされる可能性が出てきた。

日本がTHAAD導入に乗り出したのは、北朝鮮のミサイルによる相次ぐ挑発で安全保障上の脅 威が本格化したためだ。今月3日には北朝鮮が発射したノドンミサイルが秋田県の男鹿半島沖250キロメートルという日本の排他的経済水域に落下した。日本 全土がノドンミサイルの射程圏内に入り、安全保障上の不安感が広がり、ミサイル防衛を求める声がさらに高まった。

日本が導入を検討しているTHAADは韓米が慶尚北道星州郡に配備を決めたものと同じ「迎撃モード」のものだ。これは敵のミサイルを落下段階で迎撃する防衛システムで、レーダーとミサイル発射台を同時に設置しなければならない。

日本が韓国とは異なり、自衛隊が直接THAADを運営する計画とされる。現在日本には京都府京丹後市の経ヶ岬分屯基地、青森県の車力基地にTHAADに使 われるXバンドレーダー(TPY-2レーダー)が配備されている。しかし、これは迎撃用ではなく、最大探知距離が2000キロメートルの早期警戒用で、敵 の弾道ミサイルを上昇段階で探知するレーダーだ。日本の現在のミサイル迎撃システムは、海上のイージス艦に配備されたSM-3ミサイルを使い、高い上空で 第1次迎撃を行った後、それに失敗した場合、地上からPAC-3ミサイルで迎撃を行うものだ。

PAC-3の最大迎撃高度は20キロメートルだが、SM-3は250キロメートルに達する。日本が THAADを配備すれば、SM-3とPAC-3の間にもう一つ迎撃手段を追加し、3段階のミサイル防衛システムを構築できる。THAADの最大迎撃高度は 150キロメートルだ。PAC-3はマッハ4-5で落下する弾道ミサイルを迎撃できるは、ノドンミサイルの落下速度はマッハ7-8と推定されている。

日本のTHAAD導入で東アジアの緊張が一層高まるという見方もある。外交筋は「韓国がTHAAD配備を決め、中国と対立している状況で、日本も THAADを導入すれば、北朝鮮のミサイルに対する防衛という目的とは無関係に韓米日と中ロ・北朝鮮という対立の構図が強まる可能性がある」と指摘した。

一方、米国のミサイル防衛(MD)戦略を統括する国防総省傘下のミサイル防衛局(MDA)のジェームズ・シリング長官(海軍中将)が11日、韓国を訪問 し、THAADの在韓米軍への配備問題を協議する。韓国軍関係者が10日、長官訪韓の事実を認めた。MDA長官が公に韓国を訪れるのは極めて異例だ。

シリング長官は韓国滞在中に韓国軍の幹部と会談し、THAADレーダーの安全性などについて集中的に話し合う。シリング長官は韓国メディアのインタビュー に応じ、THAADの安全性を直接説明することも検討している。シリング長官は今年2月、米国防総省で開かれた「2017年度ミサイル防衛予算」に関する 記者会見で、THAAD迎撃ミサイルの保有数を17年度までに205基に増やす計画を表明した。

ユ・ユンウォン軍事専門記者 , 東京=崔仁準(チェ・インジュン)特派員

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/11/2016081100750_2.html)

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韓国経済、水面下で官民が協力して動いた日本…トランプ氏の毒舌から「ジャパン」消える

韓国経済、水面下で官民が協力して動いた日本…トランプ氏の毒舌から「ジャパン」消える

記事要約:韓国に言わせるとトランプ氏の毒舌から「ジャパン」が消えたのは日本貿易振興機構(JETRO)が2010年から4年間に米戦略国際問題研究所(CSIS)に110万ドルを寄付したからだそうだ。これはおかしくないか?110万ドルは確かに大金かもしれないが、大体1100万だ。世界の富豪であるトランプ氏にとって110万ドルなんてはした金にすぎないし、そもそも、トランプ氏が大統領にもなっていないのにどうして日本が110万ドル寄付すれば彼から日本批判がなくなるのだ。

トランプ氏は金を寄付すれば他国批判をしないのか?じゃあ、何で韓国はしないんだ?最近、トランプ氏がどのように活動しているかはあまりニュースに入ってこないが日本批判をしていたあの当時より、言動はマイルドになっている。

これは日本が寄付したからというわけではなく、ただ単に選挙戦をやるうちに批判だけしていても、人気を獲得するのは難しいという現実に気付いたのだろう。ただ、韓国の安保ただ乗りなのを批判するのは正論だ。韓国がアメリカと日本の防衛圏内に入っていて守ってもらっているのは明白だしな。いつまでも電車に乗るときに切符代を払わないで無賃乗車をしていれば批判されるのは当たり前。韓国はしっかり払うんだな。いつまでもただ乗りできるとは思わないことだ。さて、この記事を取り上げたもう一つの理由はこれ。

>中国は「孔子学院」という教育機関を通じて米国の底辺に入り込んでいる。中国系米国人に対 するアイデンティティー教育を通じて、中国の利益を貫徹することができる人的資本を現地で育成している。2011年に米国を国賓訪問した胡錦濤主席が世界 最大の孔子学院があるシカゴを訪問した時も「米国の中国を作っていく皆さん」と表現し、国益のための活動を強調した。ニューヨークの韓国系社会の関係者は 「中国は米国主流社会への進出に成功するほどアイデンティティーが透徹している」とし「韓国とは正反対」と話した。

つまり、中国はアメリカに孔子学院というスパイ育成機関をつくり、中国系米国人を増やして中国の利益を貫徹することができる人的資本を育成中らしい。いや、それバラしちゃいけないだろう。他国でどうして自国の国益を重視させる人材を現地で育成するのか。それ、韓国人と同じで現地に何一つ溶け込まない邪魔者でしかないじゃないか。

日本で言えば,民団や朝鮮総連や朝鮮人学校とそっくりである。ああ、そういえば韓国や北朝鮮の宗主国様だったか。こういう連中が海外に慰安婦像を建てる時の背景にいるんだろうな。元慰安婦を支援する市民団体とかいいながら生存している元慰安婦41人より、15倍以上多い。600以上あるらしいからな。これを知って、どんだけ慰安婦ビジネスが組織化されて、日本の批判(反日)が儲かるのかに驚いた。裏で中国や韓国が金出しているなら、そりゃ600とか増えるわけだ。

地元民からはルールを一切無視して、自国の利益を優先する民族は煙たがられるだけ。だから、こういう民族はすぐにチャイナタウンやコリアタウンを形成したがる。しかし、移民の問題はやがて鎖国主義へとたどり着く。世界中の国はそのうち移民を拒否していくだろう。もう、イギリスを始め、EUではそれが見え隠れしているが。

>中国は最近、南シナ海をめぐる米国との外交対立とは別に、米国の高官を通じた親中ネットワーク構築にも積極的に取り組んでいる。

中国に傾斜する議員を集めようとしているわけだ。だが、中国は民主主義ではないからな。結局,アメリカとは最後は対立する運命だ。日本もそうだが結局、主義主張が異なれば対決する。冷戦だってそうだった。そういえば、ようやく尖閣諸島から中国船が引きあげたんだっけかな。でも、それよりもギリシャの船と中国船がぶつかって日本に助けられていたよな。

どうして、中国は自国の領土であるはずなのに助けることができないで、日本に感謝しているんだ。日本も侵入してきた中国船なんて放置しておけばいいんじゃないか?この辺は日本が甘いと思う。別に日本が助けるのは道徳的な観念からすればありだが、国際法上、海賊や犯罪者を助ける理由はないからな。

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韓国経済、水面下で官民が協力して動いた日本…トランプ氏の毒舌から「ジャパン」消える

日本貿易振興機構(JETRO)は2010年から4年間に米戦略国際問題研究所 (CSIS)に110万ドルを寄付した。名目は米国と日本の貿易コンサルティングだったが、実際の目的は環太平洋経済連携協定(TPP)に友好的な雰囲気 を形成するためだった。これに関する報告書を発表し、セミナーも開催した。韓国政府の関係者は「半官半民組織のJETROが窓口になったが、日本政府の資 金が入ったと見ればよい」と話した。

ワシントンの外交関係者は「いつからかトランプ米共和党大統領選候補の口から『ジャパン』という言葉が消えた」と指摘した。トランプ 氏は出馬初期、「安保無賃乗車論」を提起すれば真っ先に恩恵を受けた国に日本を挙げていたが、それが「サウスコリア(韓国)」に変わったという説明だ。

当時、日本政府はトランプ氏側とのチャンネル構築を図り、対日政策の軌道修正を促すという計画を公開的に明らかにした、とも伝えた。

中国は「孔子学院」という教育機関を通じて米国の底辺に入り込んでいる。中国系米国人に対するアイデンティティー教育を通じて、中国 の利益を貫徹することができる人的資本を現地で育成している。2011年に米国を国賓訪問した胡錦濤主席が世界最大の孔子学院があるシカゴを訪問した時も 「米国の中国を作っていく皆さん」と表現し、国益のための活動を強調した。ニューヨークの韓国系社会の関係者は「中国は米国主流社会への進出に成功するほ どアイデンティティーが透徹している」とし「韓国とは正反対」と話した。

中国は最近、南シナ海をめぐる米国との外交対立とは別に、米国の高官を通じた親中ネットワーク構築にも積極的に取り組んでいる。

ヘンリー・ポールソン元米財務長官は2006年、米中戦略経済対話チャンネルを設け、両国間の共同利益を追求する最高経営責任者(CEO)ラウンドテーブル行事を開くなど、積極的な役割を担っている。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/256/219256.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国経済、通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求か

韓国経済、通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求か

記事要約:管理人は日韓通貨スワップ協定の復活なんてあり得ないと思っているわけだが、日本政府がどう対応するかまでは未知数であるし、要請が来れば検討すると麻生財務大臣も述べていたので一抹の不安はある。だが、8月15日に防衛大臣となった稲田氏が靖国参拝すればそういった話も全て消えるんじゃないかと。稲田氏は大臣になったからと靖国参拝を止めるような人ではないとおもう。

そもそも防衛大臣に就任させた安倍総理だってその辺は理解しているだろう。まあ、実際,大臣になって靖国参拝しなくなった政治家はいる。だが、今、日本があるのは日本を守って戦った英霊たちのおかげである。稲田氏には是非とも,初志貫徹をお願いしたい。その上で財務会談が始まれば韓国そのものが日韓通貨スワップ協定の要請などできないほど火病して終わるだろう。どのみち財務会談では日韓通貨スワップ協定が復活することもなく、どう見ても日韓首脳会談での朴槿恵大統領の土下座がいるわけだが。だが、土下座されても丁重にお断りするが。韓国とは同じ価値観を共有してないという理由で。

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朴大統領に通貨不安がのしかかる。日本に頼るしかないのか(共同)

日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権。8月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱(ぜいじゃく)さが背景にある。

日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、2012年8月に島根県の竹島に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が不法上陸した後、中断していたが、昨年5月に2年半ぶりに再開された。今回の会合は8月27日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。

通貨スワップは金融危機などの緊急時にドルなどの通貨を融通し合う仕組みで、日韓間の協定は01年に締結され、11年には700億ドル(約7兆1750億円)の規模まで拡大した。しかし、朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年2月に打ち切られた。

日本にとっては協定が延長されても消滅しても影響はほぼなかったが、韓国は、頼みの中国経済の失速や英国の欧州連合(EU)離脱決定といった外部要因もあって、資本流出への危機感が募っているようだ。

韓国経済新聞など韓国メディアは、7月19日に韓国銀行(中央銀行)と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席したニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の痛烈な指摘について相次いで報じた。

同氏が、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流入について分析した「グローバルリスク反応指数」によると、59カ国のうち韓国は58位と、最下位のロシアに続くブービー。投資家の不安心理が高まれば、真っ先に資本が流出する国だということになる。

26日にシンクタンクの韓国開発研究院が開いた会合では、英オックスフォード大のデイビッド・バインズ教授が「過度な資本の流動化が進めば、新興国の独立した金融政策は困難になる」として、処方箋の一つに「中央銀行間の通貨スワップ」を挙げている。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「輸出が落ち込むなか、通貨安になると非常に危険な状況になる。来年には大統領選も行われるだけに、スワップ再開で経済を安定させたいところではないか」とみる。

欧米のエコノミストも懸念を強めるなか、朴政権も日本に通貨スワップを頼むしかないのか。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160805/frn1608051900006-n1.htm)

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