「米原子力空母ニミッツ」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、米国、F35すべての機種を2021年以降日本に前進配備

韓国経済、米国、F35すべての機種を2021年以降日本に前進配備

記事要約:先日、管理人も読売新聞で読んだ記憶があるのだが、アメリカがF35Bだけではなく、F35Cも日本に配備する計画があることがわかった。つまり、これでF35A、F35B、F35Cと全機種が揃ったわけだ。一体何が違うのか少し整理しておこうか。ステルス戦闘機F35シリーズが今後の日本の防衛を要となるかもしれないしな。

まず、F35戦闘機というのはアメリカ・ロッキード・マーティン社が輸出する第5世代ジェット戦闘機である。世代については解釈は1世代違えば、全然、性能が違うという簡単に覚えておけばいいかと。もっとも第4世代など古い世代が使えないわけではなく、コンピューターや武装などを更新すればそれなりに有用ではある。でも、全体的な性能面では大きく離される。

このF35戦闘機に3つにタイプがある。1つが基本の通常離着陸のF35A、2つ目が短距離陸、垂直離陸のF35B、最後が今回の配備が決まった艦載機型のF35Cである。艦載機というのは軍艦に搭載されて運用可能な航空機のこと。軍艦での運用を主な用途としている。これら3つを日本は2021年以降に配備されることになる。既にいくつかは配備されているが、F35Cまで配備が来るとは。イズモの空母化にもいけるんだろうか。

とりあえず、これを岩国基地(山口県岩国市)に配備する。読売新聞の取材だと次のように書いてある。

>米海軍は読売新聞の取材に対し、「(F35Cは)第5空母航空団に導入し、岩国基地に配備する予定だ」と回答した。時期については「21年以降」とした。「将来的にFA18とF35Cが混在することになる」としており、「FA18」の一部とF35Cを交代させる見通しだ。機数は明らかにしなかった。

このようになっている。ここからはプレミアム会員でないと読めないのだが、米海軍はまた、同航空団の「C2」(2機)の後継機として、海軍仕様のオスプレイの導入もしようとしているそうだ。これによって北朝鮮と中国への防衛力がかなり高まるんじゃないかと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国、F35すべての機種を2021年以降日本に前進配備

米国が2021年以降に次世代ステルス戦闘機「F35C」の日本配備を計画していると読売新聞が1日、報じた。

この報道によると、米海軍は2021年以降にF35Cを山口県岩国基地に配備する予定だ。

これに伴い、米国は岩国基地の海兵隊第121戦闘飛行大隊所属のF35B(16機)と沖縄嘉手納空軍基地に6カ月単位で循環配備している第34戦闘飛行団所属のF35A(12機)を含め、2021年以降にすべてのF35機を日本に配備・運用していくことになった。

(http://japanese.joins.com/article/250/240250.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

記事要約:米国政府が対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁を発表した。ついに管理人は海上封鎖や臨検でもするかと思ったら違った。とりあえず、臨検にいくつか意味があるので誤解のないようにしておく。辞書で調べると次のようになる。

1 その場に臨んで検査すること。
「火災の起こる毎に…足軽数十人を随えて―した」〈鴎外・渋江抽斎〉
2 行政機関の職員が、行政法規の実施を監視するため、営業所・倉庫・工場などに立ち入ること。立ち入り。
3 租税の犯則事件の調査のため、収税官吏が現場に立ち入ること。
4 国際法上、船舶を拿捕(だほ)する際、その理由の有無を確かめるために船舶の書類を検査すること。

管理人の述べる臨検とは4のことである。多くはだいたいは何かあったときに立ち寄って検査することの意味だが、国際法上だと拿捕するときに行う検査である。でも、今回は海上封鎖でも、臨検でもない。北朝鮮を止めるにはもう禁輸か、海上封鎖しかないと管理人は昨年からずっと言い続けているが、アメリカが単体でできる制裁もそろそろ底が見えている。

>独自制裁は、北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。

しかし、なんと海運27社もあるのか。どこまで中国とロシア、それに韓国は北朝鮮を裏で支援しているんだ。しかも、これでもまだ氷山の一角かもしれないという。北朝鮮が強気な態度を崩さないわけだ。それに、韓国は見事に利用されているという。後で、紹介するが哨戒艦「天安」爆沈事件の主犯を韓国政府が総出で擁護するという愚かすぎる判断をしている。この事件はかなり酷いのにそれ擁護とか。もう、ダメすぎてどうしようもない。

日本もそろそろ朝鮮総連とパチンコの禁止を始めるべきだと思うが、いつまで朝鮮総連をこのまま置いておくのか。戦争になれば邪魔なだけというのに。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁逃れの密輸に関わったとして、海運・貿易会社や船舶、個人などを対象に、「過去最大規模」という独自制裁を発表しました。

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕アメリカ政府、対北朝鮮で「過去最大規模」の制裁発表

「北朝鮮に対し、過去最大の制裁を科す。率直に言って、前向きなことが起きればいいと思う。様子をみよう」(アメリカ トランプ大統領)

独自制裁は、北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。

こうした企業や船舶は、北朝鮮、中国、シンガポール、台湾など9つの国や地域に及んでいて、アメリカ企業との取り引きなどが禁じられます。ピョンチャン五輪で南北の融和の機運が高まる中、「ほほ笑み外交」を展開する北朝鮮に対し、核・ミサイル開発をやめるまで、引き続き「最大限の圧力」をかけ続ける姿勢を示した形です。

アメリカ政府は、去年11月に北朝鮮船籍の20隻を独自制裁の対象に指定したほか、今年1月には北朝鮮原油工業省や北朝鮮船籍の船6隻を追加指定していました。

(http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3300687.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

記事要約:今回の米国の世論調査は当然の成り行きではあるが、昨年、あれだけ米国を挑発してミサイル発射、核実験を行い、グアムまでミサイル撃つとか述べた北朝鮮に対して怒り感情の変化が見られる。日本でも同じことを聞けば6割、7割ぐらいで北朝鮮と答えるだろう。さて、この世論調査を整理しておく。

■米国の最大の敵対国(米ギャラップ社調査)

1位:北朝鮮(51%)

2位:ロシア(19%)

3位:中国(11%)

4位:イラン(7%)

数年前とは比べものにならないほど北朝鮮の脅威が認識されてといっていい。CNN見ている限りでも、わりと北関連を扱うことも多くなっている。平昌五輪の半分はだいたい北関連だった。2位のロシアは以前からの敵対国家なので、むしろ、2割は少ないんじゃないか。3位の中国はこれから増加するとみている。何しろ、この先、中国と米国は世界の覇権を巡って対立することは自明の理である。

協力する可能性は、南シナ海、尖閣諸島問題があるので難しいだろう。さすがに日本やアジア周辺国を裏切って中国と何かするにはしては国家形態が違いすぎる。民主主義と共産主義は水と油のようなもの。中国がどれだけ経済発展、軍事力を強化しても世界の民主主義国家を相手に戦争できる力はない。ロシアと組んだとしてもそれはかわらない。中国とロシアが組めば欧州はアメリカに付くのは間違いない。

欧州はロシアとはもの凄く敵対関係にある。以前に核使用にまで言及したことには驚いた。その辺りの込み入った事情は欧州に住んでいる読者様が教えてくれると思う。日本では全然、入手するのが難しいので。

北朝鮮をどれだけ制裁しようが中国とロシアの裏支援がある。海上で積み荷を積み替えて北朝鮮に密輸していることを今年の読売新聞が正月の特ダネとして持ってきたが、ああいう行為はまだまだ氷山の一角なのだろう。北朝鮮問題はいずれ空爆か、何かで解決するにしても、中国とロシアの問題は永遠に続く。

日本も今のうちにイージス・アショア、いずもの空母化、F35配備など、防衛力をできるだけ強化したい。ただ、核武装は難しいと思う。国内での核アレルギーは相当、根強いからだ。これは憲法改正より、厳しい現実と言わざる得ない。

だから、秘密裏に原潜を日本海に沈めておくだけでいい。国民に知らせる必要はないし、そもそも、そういう情報は絶対に表にはでないからな。民間人が原潜を発見できるはずないからな。独自の衛星を持ってない限りは。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕最大の敵国は「北朝鮮」51%…米世論調査、2年前から3倍増

最大の敵対国は「北朝鮮」=2年前から3倍増の51%―米世論調査

【ワシントン時事】米ギャラップ社は19日、「米国の最大の敵対国」として、米国民の51%が北朝鮮を挙げたとする世論調査結果を発表した。「北朝鮮」との回答は2016年調査時(16%)と比べて3倍以上に増加。相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験に加え、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発の応酬が影響したとみられる。

2位は、16年の米大統領選に介入した疑惑がくすぶり続けるロシアで19%。ロシアと回答したのは野党民主党の支持者が多く、共和党支持者の3倍強に上った。3位は中国(11%)、次いでイラン(7%)だった。

2月1~10日、18歳以上の1044人を対象に電話で聞き取り調査を実施した。

(https://news.infoseek.co.jp/article/180221jijiX366/)

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〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

記事要約:日本政府が米軍のステルス戦闘機「F35B」を導入し、空母での運用を視野していたことがわかった。この空母というのは例の海上自衛隊の護衛艦「いずも」のこと。

F35Aを日本は42機導入を決定していて1機は航空自衛隊三沢基地に配備された。ただ、F35Aは空母に着艦はできない。そのため、空母で運用するなら着艦できるF35Bが必要となる。何機ぐらいだろうか。とりあえず、20機ぐらいあれば事足りるかな。

F35Bの空母搭載は中国の尖閣諸島、南沙諸島におけるシーレーン防衛の強化というのもあるが、管理人は中国が台湾を抑えに来るときの備えだとおもわれる。台湾が完全に占領されると日本のシーレーンがかなり危うい。

台湾有事が起きるかどうかは管理人より詳しい読者様がたくさんおられるので聞いた方が早いだろうな。F35Bがどのように使えるかも。軍事的なことは丸投げしてもいいですよね?後はやはり、搭載できるミサイルの開発。日本版「トマホーク」。イージス・アショアなどその辺りでさらなる防衛強化が欲しい。

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〔日本の防衛〕ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府

政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討している。

複数の政府関係者が明らかにした。2026年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。

政府は、老朽化が進む戦闘機「F4」の後継機として、通常の滑走路に離着陸するタイプの「F35A」の42機導入を決めており、航空自衛隊三沢基地(青森県)に先月、1機目が配備された。

F35Bについては、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)に調達する機数を盛り込む。早ければ19年度予算案に関連経費を計上し、24年度頃からの納入を想定している。

2/12(月) 9:54配信
YOMIURI ONLINE

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00050012-yom-pol)

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必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

必読!韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

記事要約:今日から2018年がスタートしたわけだが、読者様はまず新聞の一面を確認して頂きたい。今年初めの一面は各社が力を入れた記事が掲載されるのでわりと面白いニュースがある。管理人は読売新聞を取っているので、今回の記事が一面ということになる。つまり、中露企業の北朝鮮への密輸網である。2018年、最初の韓国経済の記事は北朝鮮有事からスタートさせることにした。

>北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

いくら国連で制裁しても、北朝鮮がミサイル発射を続けるということはそういうことなんだろう。書いてあることが中々面白い。ロシア企業が石油製品を公海上まで運び、そこから中国企業が手助けして北朝鮮へ密輸していたと。まあ、これで誰が助けているかが一目瞭然ということだ。

我々の真の敵は北朝鮮だけではないということがよくわかるんじゃないだろうか。管理人はそこに気付いていたので、ちゃんと管理人は中国に焦点を当てていた。北朝鮮問題は中国によって引き起こされていたことが決定的ということだ。安保理の制裁決議に賛成しながら密輸を手助けする。全くもってふざけているわけだが、それが外交というものだ。ネットの記事には3分1の程度しか書いてないが、これは是非とも、全文、コンビニでも立ち読みしていただきたい。

少しだけ整理しておくとルートが書いてある。

■年間最大10万トンのディーゼル油

1.ロシアの石油会社から中国の東北部の貿易会社が購入する

2.購入したものを別の中国貿易会社が購入する

3.その貿易会社が購入したのを北朝鮮海軍傘下の貿易会社が購入する

4.ロシアから北朝鮮の港に運び込んだ積み荷を北朝鮮で確認した後、代金を支払う

5.代金はドル建てで、北朝鮮から大量のドル札を列車で運び、中国企業からロシア企業には人民元建てで送金する

とまあ、このような流れとなっているようだ。つまり、完全に中露が結託して北朝鮮への密輸を行っているという証拠である。しかも、これは全容解明は難しいと他にもガソリンなども北朝鮮へ同じ方法で運ばれているようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴

【瀋陽=中川孝之、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。

 中露朝の密輸ネットワークは、北朝鮮への石油供給を制限する国連安全保障理事会の制裁の大きな抜け穴と言える。日米韓の当局も密輸網の存在を把握しており、監視を強化している。

 中国企業は、北朝鮮がロシア産の石油精製品を洋上で受け取るタンカーを提供したり、代金決済を仲介したりするなど、ロシアと北朝鮮をつなぐ役割を果たしていた。

 読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた2017年9月の制裁決議に先立ち、17年6月頃に始まった。

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20171231-OYT1T50084.html?from=ytop_top)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

記事要約:防衛省がF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入ったようだ。まあ、ライセンス生産させてもらえないのは残念だが、護衛艦「いずも」の改修による空母化でF35Bが搭載できるのなら、これはF35戦闘機を買えるのは悪くないとおもう。そもそも、最新鋭の戦闘機とか、全然、売ってくれないからな。アメリカの雇用の問題もあるかもしれないが、高い金だしても買っておいたほうがいい。

>F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

戦闘機は1世代違うと全然、性能が違うからなあ。北朝鮮有事というよりは、中国の牽制目的であるが。尖閣諸島の防衛に空母とF35Bがあればいいだろう。

>空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

空母持つならF35Bの方がいいだろう。米兵も使えるわけだし。しかし、日本の防衛もだいぶ形になってきたな。まさか、日本で空母まで今年中で出てくるとは思いもしなかった。

2018年はさらに防衛の強化。北朝鮮が正月にミサイル発射を行うという情報もある。ミサイル脅威が来年も続くが、イージスアショアなども導入される。後は敵基地攻撃能力をどうやって日本で正当化させるかだな。憲法改正は時間かかりそうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕F35数十機、追加購入へ 米に購入促され

防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。

米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。

(https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c)

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〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

記事要約:護衛艦「いずも」の空母化に続き、政府は長距離巡航ミサイル「国産化」を検討しているようだ。何でも平成34年度に試作品完成を目指すそうだが、平成はそこまでない。でも、今は年号は決まってないのでそういう言い方しかできないのか。

とりあえず、長距離巡航ミサイルの国産化はやるべきことである。軍事兵器の国産化はどれだけ遅れてもやる価値はある。北朝鮮の脅威が迫っている以上はトマホークの購入なども大事ではあるが、長期的な視点では国産化する。射程の長いミサイルがあるだけで戦略的に取れる選択肢は大きく増加する。

管理人は核武装すれば良いと思うが、今の日本の核アレルギーは相当なものだからな。10年後でも難しいんじゃないか。

中国に対抗するなら射程は1500キロは欲しいんじゃないか。まあ、その辺も読者様に聞いてみよう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す

政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが27日、分かった。平成34年度の試作品完成を目指す。

政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。

装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。

政府は30年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は900キロ、ノルウェー製は500キロを誇る。

防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。

一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約170キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。

これに対し、12日に開かれた自民党安全保障調査会(中谷元会長)などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。

党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。

(http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280005-n1.html)

 

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〔日本の防衛〕護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に

〔日本の防衛〕護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に

記事要約:これは確かF35Bを着陸させるために護衛艦「いずも」を改修しないといけないというのがあって、どうやらその検討に入ったようだ。護衛艦「いずも」空母化ということで離島防衛の拠点になるとある。でも、これ元々、設計段階から空母化は視野にあったんじゃないか。

日本ではそこまで大きな空母の運用というより、そのノウハウはないので、まずは米軍に使ってもらって、どのように運用するかを学べばいい気もする。何はともあれわりと画期的なことである。

管理人は軍事的なことは素人なので、F35Bが搭載できるようになったことで、日米連携の強化、どこまで防衛強化に役立つかはわからないが、そこは詳しい読者様にきけばいい。このサイトの軍事的な話はいつもそんな感じだ。

>自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。

我々の目的は中国を念頭に置いた防衛強化であって、攻撃型空母はそこまで必要としていない。そこは米国に任せればいい。護衛艦「いずも」が離島防衛に使えるならそれで良いのだが、イージス艦の護衛とかはどうするんだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。

改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00050161-yom-pol)

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韓国経済、【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ

韓国経済、【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ

記事要約:読者様からの情報によるとどうやら、朝鮮半島有事における在韓邦人避難について日本政府は有志連合で対応をしているという。韓国が自衛隊を拒否するのはわかりきっていることで驚くべきことではない。ただ、アメリカ以外とも、他国(カナダやオーストラリア)との協議も拒否したのは何を考えているんだろうな。

>このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

在韓邦人避難は日本だけの問題ではないから、まとめて動きやすくしようと改編するわけか。いよいよ戦争が近づいてるということか。

>背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

支援や介入を避けるのは構わないが、ソウルが火の海にされても、あのとき、断っただろうと他国に突っ込まれるだけだぞ。韓国が協力しないのは人質にでもするつもりなのかと疑いたくなる。

でも、それよりもさっさと在韓日本人の避難勧告と韓国への渡航禁止を日本政府はするべきなんだよな。有志連合で対応しても、韓国が約束を守るとは思えないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ

米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。

NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。

背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。

協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。

朝鮮戦争で編成された国連軍は17カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。

それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、NEOで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。

(http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目

記事要約:管理人の危機感からすれば、既に木造船で工作員が上陸している状況において、日本政府が「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを保有する方針を固めるのは遅いと思うのだが、ようやく日本政府もそこまでの認識に至ったということだろうか。それで、新潟から北朝鮮本土まで届く「JASSM-ER」に注目しているそうだ。

>将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。

ミサイルの射程はおよそ1000キロ。どうせロッキードマーティン社製だろう。調べたら元テレダイン社製のミサイルだった。JASSM-ERはAGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missleの略でステルス亜高速ミサイルだそうだ。

保有は当然だろう。憲法違反だと左翼は反対するだろうが、憲法は日本国民を守るためにある。違反しようが国民を守られない憲法など捨ててしまえといったところだ。憲法解釈などどうでもいい。今、必要なのは北朝鮮や中国の脅威に対抗できる防衛力なのだ。そのために、AGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missleだろうが、トマホークだろうが、導入してF15とかに搭載できようにする。実際、導入といっても機体の改修などすれば数年はかかるので間に合うかは微妙だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目

敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。 FNNの取材で明らかになった。

韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。 今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。

こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。

将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。

フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol)

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