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〔日本の防衛〕中国、防衛大綱に「強烈な不満と反対」を表明 「中日関係の改善と発展にとって不利だ」

〔日本の防衛〕中国、防衛大綱に「強烈な不満と反対」を表明 「中日関係の改善と発展にとって不利だ」

記事要約:自分たちの軍拡や南沙諸島の軍事拠点か、さらに尖閣諸島への侵入。どれも日本の防衛を強化することに十分な理由なわけだが、それについては中国が猛反発していると。でも、それは想定内だ。別に中国の金を使うわけでもないのに、中国に反対される理由はないんだよな。

>華氏は定例記者会見で、日本が「中国の正常な国防建設と軍事活動をとやかく言い、事実に基づかない批判をしている」と指摘。第2次世界大戦の歴史があることから「日本の軍事分野の動向はアジアの隣国と国際社会から注視されている」と述べた。 

事実も何も中国が軍拡化しているなんて誰の目でも明らかだろうに。それに対して防衛予算を増やすのは当然だ。中国のいう国際社会は中国、韓国、北朝鮮しかないからな。ファーウェイの排除方針もそうだが、これからさらなる冷戦が待っている。

中国は韓国のようにいらない国ではないが、必要以上に付き合う事や、仲良くすることはない。中立程度にしておけばいいのだ。そして、我々は民主主義という国家の視点から危険な国と判断すればいい。しかも、これだけ批判してくれるなら防衛大綱の出来はかなり良いてことだ。

さて、来年はなんとか中国包囲網に台湾を巻き込みたいところであるが、結局、北朝鮮の非核化に進展もないまま年を越えそうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕中国、防衛大綱に「強烈な不満と反対」を表明 「中日関係の改善と発展にとって不利だ」

【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は18日、日本政府が「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことを巡り「いわゆる中国脅威論をあおっている」として「強烈な不満と反対」を表明し、日本側に「厳正な申し入れ」をしたと明らかにした。 

 華氏は定例記者会見で、日本が「中国の正常な国防建設と軍事活動をとやかく言い、事実に基づかない批判をしている」と指摘。第2次世界大戦の歴史があることから「日本の軍事分野の動向はアジアの隣国と国際社会から注視されている」と述べた。 

 さらに、日本の態度を「冷戦思考だ」と批判し「中日関係の改善と発展にとって不利だ」と話した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000155-kyodonews-int)

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韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

記事要約:だから、もう韓国とは断交するしかないという状態で日韓海底トンネルなどいるわけないだろう。また、断交しなくてもまったくいらないし、島国の利点というものを自ら放棄するなんて愚の骨頂としかいいようがない。そもそも、いつも日韓海底トンネルの話題が出るのは韓国側だけなんだよな。

日本ではそんなニュースは何1つ出てこないというのに。出てこようが、出てこまいが日韓海底トンネルなんていらない。ビジネス的な利益も採算性も何もない。技術的に難しい。工事費が数兆円単位でコリアンリスクが増大するだけ。

そもそも海底トンネル掘るなら、もっと別の場所から繋げたらいいからな。韓国経由なんてする必要がない。何度も述べているがまったく利点がないからな。

>韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。 

韓国では毎回、このようなくだらないアンケートを取っているようだが、日本でも取ったらどうだ。どれだけ日本国民が必要性を感じてないかがわかるんじゃないか。管理人は8割ぐらいは固いと思っている。

>同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。 

こういうのはお花畑という。輸送路の構築というのは戦争にも利用できる。一体、どこで平和を構築するきっかけになるのか。韓国の教授は平和を願う前に北朝鮮がいる限り、中国と繋がらないことを理解すべきなんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔だが、断る!〕韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声 ネットは否定的

2018年12月18日、韓国・世界日報によると、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の6割以上が必要性を感じていることが分かった。 

韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。 

同調査は昨年11月時点での住民登録人口を基準に、今年1月に釜山以外の全国民1000人、釜山市民1000人の標本を地域別人口比率に基づき抽出した後、専門調査機関によるWEBアンケート方式で行われた。 

日韓トンネルが必要な理由としては「日韓の活発な交流のため(全国35%、釜山33%)」との回答が最も多かった。必要でない理由としては、全国では「経済的効果が特にないため」、釜山では「日本との歴史・文文化的問題が複雑なため」が最も多かったという。 

日韓海底トンネルが釜山に及ぼす効果については、全国・釜山共に79%が「非常に肯定的」「多少肯定的」の立場を示した。日韓海底トンネルの利用意志については、全国で70.6%、釜山では78%が「ある」と回答したという。 

同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。 

キム・ドンハ釜山市議員は「ユーロトンネルなど世界的に見ても、大陸と島をつなぐトンネルができると国境地域に大規模なプラットフォームが形成され、人と物流が集中して経済復興が起こる効果がある。そのためトンネルの建設費負担問題などを調整し、国レベルの議論の早期開催に向けて尽力すべき」と主張したという。 

これを見た韓国のネットユーザーからは 

「大陸の終着駅を日本に渡す理由は?」 
「半島の利点をなぜ放棄する?」 
「得するのは日本だけ」 
「韓国のお金で日本の“足”を用意するようなもの」 
「島国の願いは大陸とつながること。日本が過去の歴史を反省しているならまだしも、堂々と竹島の領有権を主張しているのになぜ賛成できる?」 
「日本が建設費を全額負担すると言っても駄目だ」 

など、トンネルの建設に否定的な声が多く寄せられている。 一方で 

「大統領も肯定的に捉えていた。両国にとっていいことなのでは?」 
「日本が建設費と維持費を負担するならいいんじゃない?」 

との意見も見られた。 

(https://www.recordchina.co.jp/b672184-s0-c30-d0058.html)

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〔中国のプロパガンダの毎日新聞〕いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える

記事要約:先日、イギリスのガーディアン紙が中国のプロパガンダ工作機関に日本では毎日新聞が担っていると暴露したわけだが、この先、毎日新聞の記事は中国の意見を教えてくれる貴重な新聞になってくれるようだ。

つまり、毎日新聞が懸念していることは全て中国共産党が裏でそう指示して世論操作をしようとしていることになる。もっとも変態新聞がどれだけ日本人の世論操作ができるかは疑問だが。

>最終的に、戦闘機は常時搭載せず「必要な場合に運用する」ことで落ち着いた。これにより「多用途化」と表現する狙いがあるようだが、他国を攻撃する能力を持つことには変わりない。それだけでは空母運用の歯止めになるとは言い難い。

中国は日本の防衛強化や空母を持つことを怖がっていると。なら、どんどん空母を運用するべきだな。毎日新聞の反対が日本の国益になるのだから。

>だからといって、中国に対抗心を燃やして空母を持つというのでは、軍拡競争につながりかねない。

そんな見え透いた嘘はいい。中国が日本に防衛強化されると困るからだろう。そもそも軍拡競争につながりかねないことしか中国はしてないだろう。毎日新聞はまず中国の軍拡を批判するべきではないのか。ああ。大事なスポンサーには逆らえませんか。プロパガンダ機関だもんな。

>専守防衛とは、他国の脅威にならないことで自国の安全を維持する日本の基本戦略でもある。なし崩しに変えるかのような疑念を国内外に与えてしまうことを危惧する。

いいや。相手がミサイルで攻撃して日本本土を狙える力があるなら。先にそれを壊す力を持つのも専守防衛だろう。なぜなら撃たれては終わりだからな。でも、それは攻撃するから持つのではない。専守防衛は自分たちから攻撃はしないが、反撃までは封じてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔中国のプロパガンダの毎日新聞〕いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える

来年度から始まる新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の素案を与党が了承した。

 政府・与党の調整で焦点となったのは、海上自衛隊の保有する最大級のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型2隻を戦闘機も搭載できるように改修する「空母化」の扱いだ。

 いずも型は艦首から艦尾まで飛行甲板がつながっている形状から「ヘリ空母」とも呼ばれるが、通常の戦闘機は発着艦できない。しかし、短距離での離陸や垂直着陸が可能なタイプの機体なら、甲板などを改修すれば艦載機として運用できる。

 一方で政府は従来、憲法9条のもとで「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。戦闘機は航続距離や弾薬の搭載量が限られるが、空母で海上を移動すれば他国の領土近くから出撃できる。それは自国を守るときにのみ武力を行使する専守防衛に反するとの憲法解釈だ。

 護衛艦を空母化しても他国への攻撃に使わなければ攻撃型空母ではないというのが政府の説明だが、それを明確に担保するよう公明党が政府に求め、与党ワーキングチームでの了承が3回見送られた。

 最終的に、戦闘機は常時搭載せず「必要な場合に運用する」ことで落ち着いた。これにより「多用途化」と表現する狙いがあるようだが、他国を攻撃する能力を持つことには変わりない。それだけでは空母運用の歯止めになるとは言い難い。

 日本の安全保障環境が厳しくなっていることは素案に書かれた通りで、特に中国の軍事力強化が大きな脅威であることも確かだ。中国が2隻の空母を導入したことで、南西諸島や太平洋島しょ地域の制海・制空権の確保が重要な課題となってくるというのもそうだろう。

 だからといって、中国に対抗心を燃やして空母を持つというのでは、軍拡競争につながりかねない。

 専守防衛とは、他国の脅威にならないことで自国の安全を維持する日本の基本戦略でもある。なし崩しに変えるかのような疑念を国内外に与えてしまうことを危惧する。

 政府はいずも型の空母化へ向け、ステルス戦闘機F35Bを導入する方針だ。武器の大量購入を求めるトランプ米大統領への配慮を優先させたのではないかとの疑念が残る。

(http://mainichi.jp/articles/20181213/ddm/005/070/061000c)

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〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

記事要約:今回は日本の防衛にも重要なミサイル防衛試験について。どうやら米国は北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計されている「イージスアショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃実験に成功したようだ。つまり、北朝鮮のICBMも撃ち落とすことが理論上は可能ということになった。

>ミサイル防衛局によれば、米海軍がハワイで陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃を成功させた。 

イージス・アショアは将来的に日本も導入を検討している迎撃ミサイルシステム。これがICBMを迎撃可能となれば防衛能力がより向上したことになる。しかし、凄いな。長距離から凄い速さで飛んでくる弾道ミサイルの迎撃なんて出来るものなのか。管理人は信じられないんだが。

>使われたミサイル「SM―3ブロックIIA」は最終的には、北朝鮮が米国に対して使用すると示唆しているような大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃できるように設計されている。 

これ確か、日本と共同開発していたミサイルだよな。ミサイル防衛システムがしっかり機能するなら嬉しい限りであるのだが、それでも全部のミサイルを迎撃するのは難しいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

ワシントン(CNN) 米軍は11日、ミサイル防衛試験を実施し、成功したと明らかにした。弾道ミサイルに対する防衛能力が向上した形だ。 

ミサイル防衛局によれば、米海軍がハワイで陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃を成功させた。 

標的となったミサイルは、米空軍の輸送機C17を使って、ハワイから数千キロ離れた上空から発射されていた。 

ミサイル防衛局幹部は、今回の実験成功について、将来におけるマルチドメイン(複数領域)でのミサイル防衛にとって大きな意義があるなどと述べた。 

使われたミサイル「SM―3ブロックIIA」は最終的には、北朝鮮が米国に対して使用すると示唆しているような大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃できるように設計されている。 

(https://www.cnn.co.jp/usa/35130017.html)

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韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

記事要約:日本がF35B導入を承認したというニュースを中央日報が取り上げている。中央日報は日本の防衛に対して懸念を抱いてるのは明らかであり、反対意見の方を重視している気がする。いつまでも日本は韓国を狙っているとか妄想していることが多いからな。

だが、実際、中国の脅威は日増しにましており、麻生財務大臣も述べていたが、そんな悠長に事を構えている場合ではないと。日本もさらなる防衛強化として、護衛艦「いずも」の空母化。F35Bの導入。さらに、防衛ミサイルの強化などもある。

 >F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

これは裏を返せば中国が南沙諸島を軍事支配しようとしており、尖閣諸島の領土主張などもあり、残念ながらシーレーンの確保するためにはこのような遠距離攻撃能力も高めていく必要が出てきた。別に日本がどこかを侵略しようとは考えてないし、管理人も竹島と北方領土以外については特に必要だと考えたこともない。もちろん、朝鮮半島なんて金もらってもいらない。

だが、北朝鮮が核ミサイルを持っている以上、撃たれてしまえば甚大な被害となる。そういう意味では敵基地攻撃能力を持つことも重要だろう。

>日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

議論は必要だと思うが、必ず、防衛には必須の装備を揃えていかないと中国への牽制にはならない。日本と中国がドンパチするというのはそれほど現実的ではないが、中国の習近平国家主席がやることは中華帝国の復活なので、そんなことは阻止する必要がいずれ出てくる。

既に中国包囲網は敷かれているわけだが、日本は米国以外での軍事的な繋がりも構築していく段階だろう。それで日英同盟と、日本のNATO加盟を管理人は提唱しているのだが、台湾とインドとの軍事同盟も最近、ありかなと。

>論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。

それは相手が超高速ミサイルを飛ばしてきて防げませんでしたでは何の意味もない。なら、対抗して超高速で撃ち落とすしかない。できるかどうかは知らないが。しかし、米粒サイズのスパイチップが造られる世の中だ。超高速のミサイルを撃ち落とすことだって可能なんじゃないか。

最も管理人は原子力潜水艦に核兵器搭載して日本海に沈めておくのが1番有効だと思う。ただ、日本では核武装はまだまだ反対意見が多いだろうからな。憲法改正よりも難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、垂直離着陸F-35B導入を承認…空母保有に進む?

自民党と公明党が5日、「短距離離陸、垂直着陸」が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bの導入計画を防衛大綱に盛り込む案を承認したと、時事通信が報じた。防衛大綱とこれに基づく中期防衛力整備計画は日本政府が今月中旬に閣議で確定する戦力増加計画。  

  日本政府は海上自衛隊が現在保有中のいずも型護衛艦を事実上の空母に改造する案を推進している。ヘリコプター搭載型「いずも」の甲板を改造してF-35Bの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用する計画だ。  

  F-35Bの導入は空母の運用を念頭に置いて推進してきたという点で、日本が本土を抜け出して遠距離攻撃力を持つ国に変わっているという指摘がさらに強まることになった。  

  日本防衛省は「空母保有」などの直接的な表現の代わりに「多用途運用母艦の導入」という抽象的な表現で「いずも」の空母化を推進している。しかし「攻撃型空母の保有は憲法上の『専守防衛』原則違反」という反対世論を意識したのか、自民党・公明党の関連委員会はひとまず「もう少しきめ細かな議論が必要」として承認を保留した。専守防衛とは▼相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使▼防衛力行使の態様も自衛のための必要最低限度にとどめる▼保持する防衛力も自衛のための必要最低限度のものに限られる--という内容だ。  

  今回は「いずも」改造承認を保留したが、安倍晋三首相の意志が強いだけに、いかなる形であれ防衛大綱に盛り込まれる可能性が高い。安倍政権は中国の脅威を空母とF-35B戦闘機導入の名分としてきた。  

  論議を呼ぶ内容はこれだけでない。この日の日本経済新聞によると、マッハ5(時速6120キロ)以上の極超音速で飛行する誘導弾、翼が付いた弾頭で目標物を打撃する高速滑空弾など、射程距離が長い新型ミサイルの導入も防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。極超音速誘導弾は相手のレーダー網を避けて飛行できるのが特徴で、高速滑空弾は射程距離が300キロ以上。これは敵の基地打撃を目標にする攻撃用武器という指摘が日本国内で提起されている。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247825

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政府がHuaweiの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかったため事実上の排除へ

記事要約:朝に必読で紹介した日本政府がファーウェイやZTEなどの中国製品を排除した理由はどうやら米国の要請だけという話ではなく、むしろ、歩調を合わせていたので、逮捕をきっかけに動いたような感じである。しかも、日本政府がファーウェイの製品を分解したら、ハードウェアに余計なものが見つかったそうだ。

一体余計なものとは何か。これについてはブルームバーグが米粒サイズのスパイチップが発見されたという記事を出している。つまり、普通にハードウェアを確認しただけではまず見つかる可能性がなかった余計なものということになる。米粒サイズのスパイチップなんて存在するのかと思うかも知れないが、実際に存在するそうだ。

そんなものが勝手に情報収集しているとしたら、これはもう中国製品そのものを排除するしかない。米粒サイズのスパイチップなんて探しようがないからな。しかし、中国はいつもこんなことばかりだよな。世界中にスマホを輸出して、シェアを取って情報を盗み放題だったと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ 政府調達「安全保障上」 

中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。 

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。 

2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 

与党関係者は、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。 

来週にも各府省庁が申し合わせ、政府調達の内規を改めることにしている。 

ただ、中国を刺激しないように名指しはしない方向。 

菅官房長官は、「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」と述べた。 

2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも排除の動きが広がっている。 

https://www.fnn.jp/posts/00407171CX

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韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

記事要約:管理人は軍事的な知識は持ち合わせていないのだが、どうして韓国が世界の軍事力ランキングで7位なのだ。北朝鮮以下の軍事力しか持ってないのは明白なのに、このランキングは実に不可解である。

別に日本が韓国に負けているのは徴兵制がある国とないという大きな軍事力の違いが存在するので構わないんだが、どうして世界7位に浮上しているのかは謎だ。まあ、いいか。とりあえず、整理しておこうか。最新版だしな。

■世界軍事力ランキング(米グローバル・ファイアーパワー)

1位:米国

2位:ロシア

3位:中国

4位:インド

5位:フランス

6位:英国

7位:韓国

8位:日本

9位:トルコ

10位:ドイツ

>同ランキングのトップは米国、次いでロシア、中国の順。ビジネス・インサイダーは、日本(8位)を上回った韓国(7位)について「ダークホース」となったと伝えている。

トルコやドイツより、韓国の方が軍事力ランキングが上とか、到底、信じられないのだが、北朝鮮は何位なんだ。後、イスラエルやイランなども気になるんだが。

>ランキングは武器の種類、国の人口、軍の兵士の数、地理的な環境、弾道ミサイルの数、交通・物流の潜在力、自然資源、工業水準、衝突への対応力など55項目のデータをもとに決定した。4位はインド、5位がフランス、6位は英国、7位韓国、8位日本、9位トルコ、10位ドイツだった。 

しかし、韓国より下ということは日本はもっと防衛費を増やす必要はあるな。もうすぐ防衛大綱が出てくるはずだ。1位~3位は同意見であるが、4位はインドなのか。

>記事によると、韓国は16年、17年はそれぞれ11位、12位。今年は日本、トルコ、ドイツなどを追い越して7位に急浮上した。記事は「国防建設を重視し、戦略空軍の構築、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊の配備」が急上昇の理由とみている。(編集・翻訳/大宮) 

毎月、韓国のお笑い平気の記事を耳にする管理人は納得できないが、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊を配備しようが、しまいが、使えないと意味がないからな。まともな演習も北朝鮮に遠慮してできないようでは、やはり、北と戦っても勝てないとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

2018年12月3日、環球時報(電子版)によると、米経済メディアのビジネス・インサイダーがこのほど、米グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)が今年に発表していた「18年世界軍事力ランキング」を再び取り上げた。

同ランキングのトップは米国、次いでロシア、中国の順。ビジネス・インサイダーは、日本(8位)を上回った韓国(7位)について「ダークホース」となったと伝えている。

ランキングは武器の種類、国の人口、軍の兵士の数、地理的な環境、弾道ミサイルの数、交通・物流の潜在力、自然資源、工業水準、衝突への対応力など55項目のデータをもとに決定した。4位はインド、5位がフランス、6位は英国、7位韓国、8位日本、9位トルコ、10位ドイツだった。

記事によると、韓国は16年、17年はそれぞれ11位、12位。今年は日本、トルコ、ドイツなどを追い越して7位に急浮上した。記事は「国防建設を重視し、戦略空軍の構築、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊の配備」が急上昇の理由とみている。(編集・翻訳/大宮)

ソース:レコードチャイナ<世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上―米メディア>

(https://www.recordchina.co.jp/b660847-s0-c30-d0045.html)

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韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」~韓国籍の23歳男逮捕

韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」~韓国籍の23歳男逮捕

記事要約:今回は注意喚起のために韓国人の国内犯罪を取り上げているのだが、どうやらこの韓国人は兵庫県の自宅で「拳銃と銃弾139個を自作」していたそうだ。それをネットの闇サイトで売りさばこうとしていたのを匿名の通報を受けて福岡県警、兵庫県警が調べたところ、この韓国人に行き当たり、その拳銃には殺傷能力があるということで武器等製造法違反で逮捕となったようだ。

この韓国人は拳銃の設計図を自作したそうだが、管理人から述べれば、その拳銃は暴発する可能性が高い。素人が始めて作ったような上手く作動するなんてことは稀だからな。購入しただけでも銃刀法違反になるとおもうが、それを撃とうとして犠牲になる前に被害が防げて良かったというところか

ネットは不特定多数の人間が見ているので、闇サイトとか、そういうくだらないものが常に安全なわけでもない。良くあるサスペンスのネタを真に受けていたんじゃないか。とりあえず、危険極まりないので逮捕した後は国外追放処分でいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」~韓国籍の23歳男逮捕

拳銃や銃弾を営利目的で自作したとして、兵庫、福岡両県警は4日、武器等製造法違反などの疑いで、韓国籍で兵庫県姫路市青山南の会社員、姜(きょう)優煇容疑者(23)を逮捕、送検したと発表した。「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と容疑を一部否認している。

送検容疑は平成26年4月~28年1月ごろ、自宅で単発式の拳銃1丁と銃弾139個を営利目的で製造したとしている。

兵庫県警によると、姜容疑者は拳銃の設計図を自作し、ホームセンターなどで鉄板などを購入。電動カッターなどで加工し、自作できない部品は目的を伝えず金属加工業者に発注していた。銃弾はインターネットなどで入手した空の薬莢(やっきょう)に花火の火薬を詰めていた。

総制作費は約2万円で、両県警は完成した拳銃に殺傷能力があることを確認した。姜容疑者は調べに対し、「映画で拳銃を見て昔から興味を持っていた」と供述しているという。

「闇サイトで拳銃が販売されている」との情報提供を受けた福岡県警が今年9月、姜容疑者の書き込みを発見。「依頼があれば3~4週間で入手できる」と記されていたが、実際に販売された形跡はなかった。

ソース:産経新聞

(https://www.sankei.com/west/news/181204/wst1812040035-n1.html)

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〔日本の防衛〕インド空軍と初訓練 来月3日から 日米印の連携強化で中国牽制

〔日本の防衛〕インド空軍と初訓練 来月3日から 日米印の連携強化で中国牽制

記事要約:日本の航空自衛隊が来月、初めてインド空軍と共同訓練を行うことがわかった。インドに空軍なんてあったのかと思うぐらいだが、これはかなり重要な動きだ。もちろん、日米印の連携強化で中国を牽制する狙いがある。

日本は尖閣諸島もそうだが、シーレーン防衛は絶対だからな。ここを中国に抑えられるとまともな貿易ができなくなる。二つの海の交わり辺りの演説から、ダイヤモンド構想からようやくここまで来たという感じか。

>インド洋は重要な海上交通路(シーレーン)で、安倍晋三首相は10月29日のインドのモディ首相との会談で防衛協力の深化を確認し、空自とインド空軍の共同訓練は最初の具体的措置。米国も9月の外務・防衛閣僚協議で来年にもインドで陸海空軍の合同訓練を実施することで合意しており、30日からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開く初の日米印首脳会談で連携強化を確認する。

G20で共同声明は難しいだろうな。中国の反対に遭うのは目に見えている。とりあえず、日米はインドを入れてインド洋での連携強化と。

>共同訓練は来月3~6日、インドのアグラ空軍基地で実施する。空自は美保基地(鳥取県)の第3輸送航空隊のC2輸送機1機と隊員20人を派遣し、インド空軍のC17輸送機などと編隊飛行や離着陸の訓練を行う。共同訓練は定例化させ、訓練内容もレベルを引き上げる方針だ。 

海軍はまだしも、インドの空軍とか全然、聞いたことないな。インドの空軍がそこまで強力とは思えない。頑張って共同訓練をしないとな。とりあえず、中国を牽制するには、ダイヤモンド構想におけるインドとオーストラリアとの連携強化はかかせない。しかし、それだけでは駄目だ。東南アジア、ASEANなどの巻き込んでしっかりとした中国包囲網を築かないといけない。韓国はいらないけどな。そのうち赤化するので放置でいいだろう。

インドもここ最近、力を付けてはいるのだが、まだまだカースト制という難しい問題を抱えている。管理人は昔、旧サイトでインド特集をしたことがあるのだが、あれから結構な時間は経過している。ITは10年前と比べて劇的に伸びている。というより、もう、日本が負けているといってもいい。わりと日本でもインドの企業が進出しており、逆に日本からインドへ進出する日本企業も増えている。しかし、一般人の感覚ではだいたい、カレーがどうとか、そんなレベルだろう。韓国以上に馴染みがないのは確かだ。

そういう意味では再び、インドを特集していくのは良いかもしれないな。今後、ダイヤモンド構想におけるインドとオーストラリア、それに台湾。さらにイギリスはより重要な地域となっていく。時間があるならそういったニュースも取り上げて国際的な視野を広めていくのも面白いだろうな。でも、言いたいことは韓国はいらないてことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕インド空軍と初訓練 来月3日から 日米印の連携強化で中国牽制

航空自衛隊が来月、初めてインド空軍と共同訓練を行うことが29日、分かった。陸自と海自はインドと共同訓練を行っており、米英両国に続き自衛隊が軍種ごとに共同訓練を行う3カ国目となる。派遣される空自隊員は同時期に行われる米印両空軍の共同訓練「コープ・インディア」にも初めてオブザーバー参加し、インド洋への進出を加速させている中国をにらみ日米印の連携も強化する。

インド洋は重要な海上交通路(シーレーン)で、安倍晋三首相は10月29日のインドのモディ首相との会談で防衛協力の深化を確認し、空自とインド空軍の共同訓練は最初の具体的措置。米国も9月の外務・防衛閣僚協議で来年にもインドで陸海空軍の合同訓練を実施することで合意しており、30日からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開く初の日米印首脳会談で連携強化を確認する。

共同訓練は来月3~6日、インドのアグラ空軍基地で実施する。空自は美保基地(鳥取県)の第3輸送航空隊のC2輸送機1機と隊員20人を派遣し、インド空軍のC17輸送機などと編隊飛行や離着陸の訓練を行う。共同訓練は定例化させ、訓練内容もレベルを引き上げる方針だ。

防衛省は米印共同訓練のコープ・インディアに空自を正式参加させることを視野に入れている。インドのカライクンダ空軍基地で行われるコープ・インディアに来月3日から空自隊員3人をオブザーバー参加させ正式参加への布石とする。

海自はインド海軍と2国間共同訓練を行っているほか、米印の海軍共同訓練だった「マラバール」に平成19年から参加。陸自も今年10月27日からインド国内で同国陸軍と初めて共同訓練「ダルマ・ガーディアン」を行ったばかりだ。

インドは中国と国境未画定地域などを抱え、中国軍の越境問題や軍同士のにらみ合いが起きている。中国はスリランカやパキスタンといったインド洋各国で港湾建設を支援することで海軍の寄港地を確保し、インド洋で作戦能力を向上させる恐れがあることにもインドは警戒を強めている。

(https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300002-n1.html)

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〔日本の防衛〕F35 最大100機を追加取得「中国の軍備増強に対抗」政府検討、米から1兆円超で トランプ氏要求に配慮

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記事要約:これも名目は日米の貿易赤字解消だと思うのだが、実際は中国の軍備増強に対抗もしないといけないわけで、しかも、在韓米軍撤収を現実視しているとすれば、これぐらいの戦闘機追加購入はあってもいいのか。F35最大100機を追加取得で1兆円。1機100億円ぐらいになるわけだが、こういう戦闘機て何機あればいいのか。全然、わからないしな。

一気に100機買うわけではないとおもうのだが、でも、将来的に140機も航空戦力も充実してくる気はする。もっとも、その辺は詳しい読者様に丸投げしようか。

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〔日本の防衛〕F35 最大100機を追加取得「中国の軍備増強に対抗」政府検討、米から1兆円超で トランプ氏要求に配慮

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の…

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( https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3821525027112018MM0000/)

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