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韓国経済、【ファーウェイ制裁は続く】米商務省、ファーウェイをEL掲載企業と扱うよう通達

韓国経済、【ファーウェイ制裁は続く】米商務省、ファーウェイをEL掲載企業と扱うよう通達

記事要約:管理人はトランプ大統領のいうことは鵜呑みにしていなかったので、本当に米国がファーウェイ排除を中止するかは疑問だった。そして、数日ほど経過したわけだが、どうやら駄目そうだ。米商務省がファーウェイをEL掲載企業と扱うよう通達した。

それで、一部解除されたというのはファーウェイは安全保障に影響しないローテク製品なら輸出してもいいそうだ。で、ローテク製品てなんだ?どう見てもスマホはハイテクの塊だよな。

ローテクというのは、ローテクノロジーの略語だが、コンピューターなどを駆使した高度先端技術とは無関係な低レベルの工業技術。日用品の生産などに利用される工業技術とある。スマホなどは駄目だよな。半導体やカメラが入っているものな。通信機器なんてもっての外。そもそも、5Gなんて絶対認めないではないか。

> ロイターが入手した電子メールによると、米商務省産業安全保障局(BIS)のジョン・ソンダーマン輸出執行局副局長は職員に対し、国内企業からファーウェイへの輸出認可を求める申請があった場合は、是々非々で判断し、「この企業はELに掲載されている」との警告文を付すよう指示。ELと「否認の想定」の規制の下で判断すべきだとした。 

つまり、アメリカの裁量次第と。はっきりいって個別対応するそうなので、こんなの無理筋すぎる。

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韓国経済、【ファーウェイ制裁は続く】米商務省、ファーウェイをEL掲載企業と扱うよう通達

[ワシントン 3日 ロイター] – 米商務省内で1日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を依然として「エンティティー・リスト(EL)」の掲載企業として扱うよう指示する通達が出ていたことが、ロイターの入手した電子メールで明らかになった。 

ファーウェイは今年5月、米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁じるELに掲載されたが、トランプ大統領は先月29日、ファーウェイに対する制裁を緩和すると発表。具体的にどのような形で制裁が緩和されるのかを巡り混乱が生じている。 

ロイターが入手した電子メールによると、米商務省産業安全保障局(BIS)のジョン・ソンダーマン輸出執行局副局長は職員に対し、国内企業からファーウェイへの輸出認可を求める申請があった場合は、是々非々で判断し、「この企業はELに掲載されている」との警告文を付すよう指示。ELと「否認の想定」の規制の下で判断すべきだとした。 

BISから追加の通達が出た場合は、それも考慮に入れるよう指示している。 

商務省のコメントは取れていない。 

関係筋によると、トランプ大統領が29日に制裁緩和を発表して以降、これ以外の通達は出ていない。「否認の想定」は厳しい審査を意味し、大半のケースでは輸出が認可されないという。 

商務省がさらに通達を出すかは不明。 

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は2日、ファーウェイについて、安全保障に影響しない「ローテク製品」の輸出を認める方針を示した。 

https://jp.reuters.com/article/china-usa-huawei-idJPKCN1TY0DR

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韓国経済、Androidより60%高速なファーウェイ独自の「HongMeng OS」にテンセントやXiaomiら参加、オール中国で普及に追い風か

韓国経済、Androidより60%高速なファーウェイ独自の「HongMeng OS」にテンセントやXiaomiら参加、オール中国で普及に追い風か

記事要約:ファーウェイがついに独自のOS「 HongMeng OS 」普及に乗り出した。なんと、あのテンセントやシャオミらも参加して、オール中国で望むそうだ。つまり、テンセントやシャオミらもいずれは米国から制裁を受けると。

OSがどうとか、詳しいことは知らないが、今、ファーウェイ排除は今後の米中冷戦、時事問題としてもかなりの重要度があるとおもわれる。当サイトでも、韓国が米中のどちらに付くかはまさにこの先の韓国経済において死活問題であり、これだけの変数はまったく予想できない。

経済的に中国であるのは間違いないが、安全保障無視して、中国に付けば読者様の指摘しておられるが、米国の盾がなくなった軍事力など北朝鮮以下ということだ。北朝鮮に核兵器で脅されるだけという。なら、中国と軍事同盟でも結ぶのか?中国がそんなことするはずもないんだよな。同盟というのは一種の対等でもあるからな。中国が韓国と対等になるわけがない。

これから世界は米中の両陣営、どちらに付くかの踏み絵を迫られる。しかし、中国がチベットやウイグルの人々にやっている弾圧は人権問題として許せるものではない。そして、先進国や民主主義国家はそこを重要視する。なぜなら、中国が世界のリーダーになっても良いことが何1つないからだ。

一進一退とか、AIIBを見ればわかるだろう。やることは全て中国の利益にしかならない。支援を受けた国は負債で領土をかすめ取られていく。まさに経済植民地である。

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韓国経済、Androidより60%高速なファーウェイ独自の「HongMeng OS」にテンセントやXiaomiら参加、オール中国で普及に追い風か

中国国営メディア「環球時報」の報道(1、2)によると、Huaweiは現在独自OS「HongMeng OS」を開発しており、数ヶ月以内に正式発表される予定だそうです。 

HongMeng OSはHuaweiだけでなくXiaomiやOppo、Vivoなども開発に参加しており、「Androidよりも60%高速」という情報も流れているとのこと。オープンソースOSであるAndroidのカスタム版ならば、既存のAndroidアプリと互換性があるものになるとみられます。 

気になるHongMeng OS普及の公算ですが、2019年第1四半期時点で世界シェアの4割以上を占める中国メーカーたちがこぞって採用することになればインパクトは非常に大きく、スマホアプリ開発者も同OSへの対応を迫られることに。 

さらにHongMeng OS開発に世界トップのゲーム企業「テンセント」も加わると報じられているため、Windows PhoneやFirefox OSなどの「第3のOS」が失敗した大きな要因だった規模感の小ささやアプリ不足に見舞われる心配もなさそうです。 

新興国市場に強く、近年Androidの普及を牽引してきたスマホメーカー各社にエンタテイメント大手が加わった「オール中国」での展開すら見えてきたHongMeng OS。 

安全保障上のリスクがあるとしてGoogleがアメリカ政府に禁輸免除を求めている背景には、同社がAndroidプラットフォーム上で築いてきた検索や広告の収益モデルを覆されかねないという、真剣な危惧もあるようです。 

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韓国経済、米国務省「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

韓国経済、 米国務省 「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

記事要約:米国防省が韓国がファーウェイ装備しようなら情報共有しないと述べていたことがわかった。つまり,軍事情報を始めとする様々な情報を韓国には提供しないということになる。この文章で大事なのはここだろう。

> ポンペオ米国務長官が12日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

つまり、この先,韓国がファーウェイの装備を使うなら、今まで共有してきた情報を韓国に出さない。だから、この先、韓国との情報共有はしないてことだ。おそらく、これは北朝鮮を監視している衛星などの情報もそうだろう。下手すれば、北朝鮮からミサイル発射の兆候を掴んでも、米軍や在韓米軍や日本だけで対応するということになる。

> 米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。 

容認できないレベルの危険か。これはもう韓国は何1つ重要な情報を得られなくなるかもしれないわけか。

> 韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の5Gネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。 

これは通信なので民間でもそうなんだろうな。韓国がファーウェイ装備をこのまま使えば、安全保障に関する情報は米国から提供されないと。一体、どこまでの機密かはわからないが、只でさえ、もう、信用がないのに情報すらもらえなくなると。

> また米国務省は「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ5G装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。 

あまり一般人はそこまで5Gに興味ないのだが米国は今後、十数年間の経済と安全保障に影響を及ぼすという見方を示していると。それは中国が躍起に特許申請をしまくっていたものな。結局,情報戦で負けていれば様々な不利益が生じるというわけだ。まあ、韓国政府がどうするかは知らないが、使用中断できないだろうな。中国怖いものな。

でも、この場合はどちらも取ることはできない。米国か中国か。安全保障を考えれば米国だが、経済的には中国を取らないと韓国経済は死ぬ。当サイトは韓国経済を扱うので安全保障よりは経済を優先する考えを推奨したいところだ。韓国経済が破綻したら、政権なんてあっという間に壊れるからな。そうなると韓国が二分することになるだろうな。米国側と中国側にわかれて内戦の始まりである。

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韓国経済、米国務省「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ(華為技術)通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は13日(現地時間) 「韓国が第5世代(5G)ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。 

これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が12日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。 

米国務省は「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。続いて「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。 

韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の5Gネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。 

また米国務省は「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ5G装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。 

これに対し外交筋は14日、中央日報との電話で「ハリス大使も7日の鄭室長と非公開面談で『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。(ファーウェイ装備を使用しない)グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」と伝えた。 

ハリス大使のこうした発言は「(ファーウェイ装備を使用しても)韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という青瓦台の立場と相反する。青瓦台関係者は7日、「(ファーウェイ装備が使用される)5Gは軍事安全保障通信網とは確実に分離している」とし「韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。 

ロバート・ラプソン駐韓米副大使もこの日、国会を訪問し、「韓米軍事安全保障をいろいろと害するおそれがある」という立場を伝えたと、自由韓国党所属の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長が明らかにした。 

尹委員長は中央日報との電話で「在韓米国大使館が青瓦台はもちろん、科学技術情報通信部など関連政府部処と外交部、国家情報院にまで個別に接触し、ファーウェイ装備問題について深く議論していると聞いた」とし「特に科学技術部とは韓米間の情報共有のための了解覚書(MOU)締結まで推進中と把握している」と説明した。 

一方、中国政府はサムスンやSKハイニックスなど韓国主要企業を接触し、米国政府の要求に応じないよう要求している。12日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、「韓国政府が5G移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。 

https://japanese.joins.com/article/472/254472.html?servcode=A00

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韓国経済、【もうドルが足らないそうです】韓国政府、15億ドル規模の外平債を過去最低金利で発行

韓国経済、【もうドルが足らないそうです】韓国政府、15億ドル規模の外平債を過去最低金利で発行

記事要約:まだ、通貨危機が始まって1ヶ月ぐらいなのに、もう、韓国政府は15億ドル規模の外平債を発行するそうだ。 外国為替平衡基金債券(外平債)のことであるが、つまり、ドルが足りないから借金の借り換えをするてことだ。

> 企画財政部がこの日(現地時間12日)に米ニューヨークで発行した債券は満期5年のグリーンおよび持続可能債券と満期10年の一般債券の2種類。発行金利は5年物の場合、米国債金利に30bp(ベーシスポイント、1bp=0.01%ポイント)を加えた2.177%、10年物は55bpを加えた2.677%。 

日本や米国との通貨スワップをしてもらえないので、なんとしてでも多くのドルを集めたいのはわかるのだが、仮にこれは金利2.677%で発行して売れない場合は逆効果にしかならない。

> 企画財政部の関係者は「今回の外平債発行・加算金利は過去最低水準」とし「韓国経済に対する海外投資家の信頼を確認した」と述べた。

過去最低でも買ってくれた。だから、海外投資家の信頼を確認したという。でも、これってウォン安とかで通貨が大暴落したらどうするんだろうな。借金が一気に倍増しそうな気もする。だいたい、外貨準備高は4000億ドルあるはずなのに、なんでドルを集めているんだろうな。

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韓国経済、【もうドルが足らないそうです】韓国政府、15億ドル規模の外平債を過去最低金利で発行

韓国企画財政部は15億ドル規模の米ドル建て外国為替平衡基金債券(外平債)を過去最低金利で発行したと13日、明らかにした。 

  外平債とは政府が為替レート安定のための資金(外国為替平衡基金)を確保する目的で発行する債券。今回の外平債発行は今年4月の満期償還約15億ドルの借り換え(すでに発行した債券を新しく発行した債券で償還)のためだ。 

  企画財政部がこの日(現地時間12日)に米ニューヨークで発行した債券は満期5年のグリーンおよび持続可能債券と満期10年の一般債券の2種類。発行金利は5年物の場合、米国債金利に30bp(ベーシスポイント、1bp=0.01%ポイント)を加えた2.177%、10年物は55bpを加えた2.677%。 

  企画財政部の関係者は「今回の外平債発行・加算金利は過去最低水準」とし「韓国経済に対する海外投資家の信頼を確認した」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/436/254436.html?servcode=300&sectcode=300

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韓国経済、【中国からの警告】華為排除:中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

韓国経済、【中国からの警告】華為排除:中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

記事要約:米中貿易戦争の開始で米中からモテモテの韓国。一体,どっちに付くのか。韓国政府は韓国企業に丸投げしていたが、米中も両方とも韓国を従わせるために飴と鞭を用いている。今回は中国からの鞭だが。

> 中国の外交・安全保障分野のシンクタンク「国観智庫」の任力波総裁は12日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、「米国の華為(ファーウェイ)制裁は単純な経済問題ではなく、中米両国の覇権争いが重要な時期を迎えたことを示す重大な事件だ」と述べた上で、「中国の改革開放を主導してきた習近平国家主席は米国の華為攻撃に屈することなく、確固たる意志で対抗していくだろう」と指摘した。

屈することなくても、別にファーウェイ排除で終わるなんて誰1人考えてないんだよな。下手すれば中国への米輸出は完全にストップする可能性もある。iPhoneだって別に中国で製造しなければいけない理由なんてコストぐらいしかない。対抗するなら中国は米国を敵に回す。

> 任総裁はまた、「韓国は今回、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の当時のように判断を誤らないでもらいたい」とも呼び掛けた。習主席の指示で2013年に国観智庫を設立した任総裁は、中国の国家プロジェクトである「一帯一路」の研究に携わり、最近韓国国際交流財団(KF)の招きで訪韓した。 

だそうだ。韓国さん。判断を誤ってはいけないぞ。管理人もそう思う。韓国のTHAAD配備で韓国のエンタメや旅行関係は1兆円ぐらい損失が出たんだよな。今回、もし、米国に付けばその報復は数兆円で済むかどうかすら怪しいぞ。

中国人観光客が激減とかではない。レアアースの輸出規制されるかもな。韓国にレアアースの代用品なんてあるのかは知らないが。そもそも、26%の中国依存で中国を敵に回して韓国経済の破綻は見えている。ロッテを見ればわかるだろう。中国に進出したロッテのように嫌がらせを受けて,最後は撤退するはめになる。

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韓国経済、【中国からの警告】華為排除:中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

中国の外交・安全保障分野のシンクタンク「国観智庫」の任力波総裁は12日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、「米国の華為(ファーウェイ)制裁は単純な経済問題ではなく、中米両国の覇権争いが重要な時期を迎えたことを示す重大な事件だ」と述べた上で、「中国の改革開放を主導してきた習近平国家主席は米国の華為攻撃に屈することなく、確固たる意志で対抗していくだろう」と指摘した。 

 任総裁はまた、「韓国は今回、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の当時のように判断を誤らないでもらいたい」とも呼び掛けた。習主席の指示で2013年に国観智庫を設立した任総裁は、中国の国家プロジェクトである「一帯一路」の研究に携わり、最近韓国国際交流財団(KF)の招きで訪韓した。 

 任総裁は「米国は急浮上した中国の先端技術力、通貨(人民元)力、対外的影響力をけん制する過程で中国を象徴する企業である華為をもう一つのターゲットに定めた。重要なことは米国が華為だけに制裁を加えることはできても、大きな流れである中国の総合的発展を阻むことはできない点だ」と強調した。また、中国が今後、華為以外の問題で米国と衝突したとしても、「正面突破」することになるとの見方を示した。 

 任総裁は「中国は米国のけん制にもかかわらず、一帯一路戦略を通じ、東南アジア、中央アジア、東欧、アフリカの市場を急速に拡大している」とし、「韓国は米国との安全保障同盟を維持するとしても、経済的パートナーとしては中国を選択するのが有利だ」と語った。 

 任総裁は韓国のTHAAD配備決定を「誤った判断」だったとし、THAAD問題が今後も韓中関係の重要問題になるとの認識を示した。 

 任総裁は「韓国のTHAAD配備は事実、中国に実質的な安全保障上の脅威とはならない」としつつも、「中国はこれを中国に対する韓国の大きな態度変化だと受け止めて失望し、(報復措置は)それに対応したものだ」と分析した。その上で、「韓国に米国の兵器であるTHAADがある限り、中国が以前ほど韓国に友好的に接することはない」と断言した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/13/2019061380007.html

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