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韓国経済、韓進海運の一部乗組員、船舶に戻らないのではないかとの懸念から米国上陸を認められず

韓国経済、韓進海運の一部乗組員、船舶に戻らないのではないかとの懸念から米国上陸を認められず

記事要約:米国もだいぶ韓国人の扱いがわかってきたな。そりゃそうだよな。韓国人が米国へ来たら売春か窃盗か銃乱射か、はたまたテロ活動の疑いがあるものな。しかも、韓進海運の物流混乱で一番迷惑を被っている米国だ。そりゃ、そんな船員の上陸なんて認めたら逃亡するに決まっている.というか、管理人でも逃亡する。

給料ももらえないのにただ待つだけの洋上生活なんて過酷すぎるものな。もうすぐ1ヶ月だがそろそろ船員もいつまでも解決しないとこの非常な現実に嫌気がさしてきているようだ。でも、韓国政府は来月末の解決とか述べているので、少なくともあと1ヶ月以上は洋上生活を送ることになる。これって一体誰を訴えればいいんだろうな。ストライキしようにも訴える会社が破産してるからな。

陸地が恋しくなるのはわからないでもない。でも、よく考えると、船が難破したわけでもなく、燃料もあり、いつでも港に入れるはずなのに「入港拒否」されているというのは、逆に難破して生きながらえてやっと港にたどり着くより最悪な状況かもしれない。

何しろいつでも入れるはずなのに、そのいつでもがやってこないのだから。例えるなら、ゴール地点があかされてないマラソンを走り続けるようなもの。

いつゴールできるのか。不安と恐怖で段々と精神的にまいってくる。ゴール地点への到達日を船員には経済ニュースで予想するぐらいしかないんだからな。しかも、その予想では来月末ぐらいまでずっとマラソンしとけ、韓国政府は助けないという朴槿恵大統領の自助努力が全く足りないというありがたいお言葉まで得られたわけだ。まさに踏んだり蹴ったり。

まあ、直接船員が悪いわけではないので同情してせめて水や食糧の補給ぐらいはして上げていいと思うが、陸に揚げるのは難しいか。でも、こういうストレスマッハの船員を陸に揚げれば周辺の港とのトラブルも起こりえるだろうしな。犯罪に走る可能性だってある。やはり、あげないのが最適解か。

>経営破綻した韓国の海運大手、韓進海運が所有する船舶の乗組員は、米国出入国管理当局によって一部が米国への上陸を拒否されている。この決定は、労働組合が主張する国際的な海運の運行慣例に反している。

いや、韓進海運が港の使用料を滞納して払わないのだから運行慣例もなにもあったもんじゃない。入港したければ現金で払えという当然の対応である。逆にステイオーダーされてしまったので、港にあげたら船員がコンテナを盗んでいくことだって考えられるんだよな。なんせ給料が出ないのだから。

しかし、これ数百名ほどの船員にとっては物流混乱が奇跡的に解消された後が一番の試練時なのか。韓進海運を訴えて裁判に勝とうが絶対に給料は出ない。労災の失業保険で何とか生活するぐらいだろうか。これ船員の暴動という最悪な事態も起きるんじゃないか。物流混乱の解消後に何が起きるかは相当注目だな。

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韓国経済、韓進海運の一部乗組員、船舶に戻らないのではないかとの懸念から米国上陸を認められず

経営破綻した韓国の海運大手、韓進海運が所有する船舶の乗組員は、米国出入国管理当局によって一部が米国への上陸を拒否されている。この決定は、労働組合が主張する国際的な海運の運行慣例に反している。

米国税関・国境警備局(CBP)はこれについて、上陸を認めれば乗組員が船舶に戻らないのではないかとの懸念から許可しなかったと説明した。

韓進海運が8月に経営破綻して以降、同社の船舶は数週間にわたり、入港を認められずに海上で停泊していた。
同社が接岸やコンテナ取り扱いに要する費用の支払いができなかったためだ。

コンテナ所有者は、船舶が債権者に差し押さえられる可能性を懸念した。

米国の破産裁判所は現在、債権者による韓進の資産押収を禁じている。

また、湾岸オペレーターへの支払いを目的とした新たな融資を行い、一部の米国向け船舶は貨物の陸揚げを行っている。通常は船舶が貨物を下ろす間、ビザを所有している乗組員らは上陸出来るケースが多い。

国際運輸労連の米国西海岸調整役、ジェフ・エンゲルス氏は、これら船舶の乗員にとって「不確かな状況が重しとなっている」と述べた。また「韓進の乗組員は、長期間海上に足止めされていたため、本当に上陸したいのだ」と付け加えた。

28日、韓国の破産裁判所は、韓進海運の売却が可能だとの判断を示した。

韓進は合計で97隻のコンテナ船を所有しており、うち37隻は自社が所有、残り60隻はチャーター船だ。

(http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582342863489505028)

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

記事要約:これを「棚からぼた餅」というのかは的確な表現かは定かではないのだが、ロッテ会長に逮捕状請求されたことで、ロッテのトップ経営陣が全て日本人になったそうだ。

これはどこから説明すれば良いのか。そうだ。まず、日本で知られているロッテというのはお菓子会社のイメージが強いと思う。チョコパイやらパイの実、雪見だいふくやらそういった菓子類を扱う企業。ここまでは日本人なら誰でもわかることなのだが、韓国のロッテはお菓子で有名なのかというとこれは事情が異なる。確かにお菓子もあるがそれよりも有名なのはホテル業、流通業、化学、ホームショッピングといった多角的な業種で「ロッテ財閥」を形成している。

■ロッテ財閥とは

ロッテは1948年の韓国との国交回復後に進出を果たしており、そのロッテの売上の9割が韓国なのである。つまり、日本のお菓子メーカーとしても圧倒的に名の知れているのにその売上はわずか1割に過ぎない。例えば製造業界ならアジア1位、ホテル業界ならアジア3位、ホームショッピングならアジア1位、ロッテワールドタワーなどの百貨店業界でもアジア5位といった凄まじい規模を誇る。だから、韓国のロッテを語るときにただの菓子メーカーだという知識では全然お話にならないわけだ。

ここまでも凄い長い説明になっているが、簡潔に述べると日本より、韓国で圧倒的に成功したのがロッテという認識でいいだろう。では、普通に考えたら韓国の方が規模が圧倒的に多いのだから、ロッテは韓国の会社なのではないかという疑問が出てくるわけだ。

以前にLINE上場の時に日本の会社なのか、韓国の会社なのか話題になったわけだが、あれと似ているところはある。だが、ロッテは日本の会社だと断言できる。なぜなのか。韓国のロッテグループ自体が日本の「ロッテホールディングス」の傘下に置かれているからだ。

つまり、ロッテは日本の会社であり、多国籍企業みたいなものだと。ここではロッテか、反日とか親日とか、そういうのは考慮しない。話が進まないからだ。では、なんで棚からぼた餅なのかを説明しよう。まあ、ここを読めばわかる。

>ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

つまり、この会長が逮捕されたら日本の経営陣のみとなるので、もはや、韓国人の経営者はいなくなる。ここがLINEと違うところだ。LINEの場合は日本の経営者なんて日本に直接当たっている社長ぐらいしかいなく、後は全て韓国人だったわけだが、ロッテの場合は全て日本人になってしまうので、これを「棚からぼた餅」だと管理人は感じたわけだ。

でも、よく考えたら日本のロッテホールディングスの傘下に元々入っているのだから危惧も何もないんだよな。経営の主体は日本人なのだから。

>ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

いや、どう見てもロッテは日本の企業である。持ち株比率を下げようが上げようが、経営陣が日本人、本社は日本なのだから何しようがたいした違いはないんだが。ただ、韓国にとってはロッテが日本企業だという認識はまずいんだよな。反日の国なので、ロッテが日本企業と認識されると、親日罪ではしょっ引かれるからな。

そもそも、今回の韓国警察の捜査も財閥解体とロッテの韓国での影響力を潰そうという動きにも見える。なんせ働いてないのに給料をもらっていたから逮捕とかいう謎の理由だからな。働いてないという意味が管理人にはよくわからない。日本なら国会に来なくても政治家が務まるんだぞ。韓国の斜め上には今さらどう述べてもかわりはしない。

今回はかなり解説しないとわからないことが多かったと思うが記事を読めるだけの前提知識は伝えたつもりだ。ただ、良く言われるようにロッテが韓国の会社だという認識は間違いなのでそこはただしておきたかった。ロッテ製品不買とかあったからな。ロッテが日本の企業であることはこれで納得できたと思う。

今回の逮捕でロッテの経営陣が全員日本人になるというだけ。ただ、一族の骨肉争いもあるので、会長の逮捕だけでは終わりはしない。この先、どう展開するかはわからないが、日本のロッテホールディングスは一番上にいる限りは日本の企業だということにかわりはない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に
経営権の行方不透明に

韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は26日午前、検察が自身の逮捕状を請求したとの報告をソウル市内の事務室で受けた。1700億ウォン以上の横領、背任の疑いだった。

1967年のグループ設立以降、トップの逮捕状が請求されたのは初めてだ。沈痛な面持ちで言葉を発しなかった辛会長は同日午後のグループ企業からの報告などをキャンセルし、法務担当者と令状実質審査の準備に入った。ロッテは同日午前、逮捕状請求について、「残念に思う。令状実質審査の過程で誠実に説明を行い、裁判所の賢明な判断を待ちたい」とする短いコメントを発表しただけで沈黙した。

ロッテの従業員はパニック状態に陥った。最近逮捕状請求の是非をめぐり、検察が対応を苦慮しているとの情報が伝わっていただけに、衝撃はさらに大きいものとなった。従業員の一部は「グループの中心となる役員は相次いで取り調べを受け、李仁源(イ・インウォン)副会長が自ら命を絶った状況で、辛会長による経営の空白が現実となれば、グループは収拾可能な混乱に陥る」と不安を隠さなかった。

ロッテは「裁判所の判断をみだりに予想することはできない」と極度に緊張した。ロッテの内部事情に詳しい財界関係者は「28日の令状実質審査で辛会長が拘束された場合、資産103兆ウォン(約9兆4000億円)でグループ企業93社を率いる韓国5位の企業グループの運命が日本のロッテホールディングスの日本人経営陣数人に左右される状況となることもあり得る」と指摘した。

■ロッテ経営権を左右する司法の判断

ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

ロッテ関係者は「逮捕状請求が却下されることがほとんどない日本とは状況が異なる」とした上で、「ロッテホールディングスの日本人経営陣は、昨年7月に不正会計の疑いで検察の捜査が始まったことを受け辞任した東芝の田中久雄前社長の例を挙げ、辛東彬会長に辞任を迫る可能性がある」と予想した。

辛東彬会長が日本のロッテホールディングス代表取締役を解任されれば、韓国ロッテの大規模な合併・買収(M&A)や投資に当たり、日本人経営陣に判断を委ねなければならなくなり、事実上事業の推進が困難になるとの見方もある。

日本のロッテホールディングスは同日、「韓国で捜査が進んでいる事案に言及するのは適切ではない」との立場を表明した。ロッテは経営権が日本側に渡る最悪の事態を警戒しているが、それを防ぐ決め手はない状況だ。現在の日本人経営陣が影響力を行使する社員持ち株会、グループ企業5社、役員持ち株会などがロッテホールディングスの株式54.1%を確保しているのに対し、辛東彬会長の持ち株は1.4%にすぎない。

ロッテ側は辛格浩総括会長の長男で昨年7月からグループの経営権争いを繰り広げてきた辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)SDJコーポレーション会長の動きにも注目している。過去3回にわたり、日本のロッテホールディングス株主総会で敗れた辛東主氏は、現経営陣を退陣に追い込むまで株式総会を招集し続ける戦略を今年初めに公言しており、経営の空白を狙い、再び動き出す可能性があるからだ。

■国家経済へのショックに配慮を

ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

上場で確保する最高5兆ウォン以上の資金を元手にホテル、流通、化学など主力分野のM&Aを進め、新たな成長エネルギーを確保するという基本計画も全面ストップする見通しだ。当面は年末に控えたロッテワールドタワーの正式オープン、ロッテ免税店の事業権再承認など重要事業にも影響が及ぶ見通しだ。ロッテ系列企業の株価は26日、ロッテ製菓が2.81%安、ロッテショッピングが1.67%安など軒並み下落した。

財界関係者は「従業員数18万人、財界5位のロッテの経営が行き詰まることで、投資や雇用など国家経済に及ぶ影響について、司法は慎重に判断を下してもらいたい」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700586.html)

 

 

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韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

記事要約:韓国の自動車生産がインドに抜かれて世界6位となった。しかも、7位のメキシコに抜かれる可能性もあるという。つまり、韓国が得意とする産業の最後の砦、自動車産業もそろそろ他国が追いついてきたことになる。管理人は中国に抜かれたか思っていたら今度はインドが来たようだ。しかも、メキシコも猛追していると。

そんな中、現代自動車は全面ストライキを決行する宣言をしたようだ。現代自動車のストライキはネタになるほど酷いので、またそのうちサイトにも登場するかもしれない。いや、すでに賃上げ要求がなされているというか、部分ストは毎回、やっている状態だ。この交替でストとか全くよくわからないんだが、韓国の労働組合は北朝鮮新派なので韓国の産業が潰れようが知ったことではない。何しろ、ストライキしてても給料が出るよくわからないシステムだからな。しかも、要求レベルが半端ではない。

>これに先立ち先月24日の賃金交渉で賃金5万8000ウォン引き上げ、成果給および激励金350%+330万ウォン、市場商品券20万ウォン、株式10株支給などに暫定合意したが、先月27日の賛否投票で否決された。会社側は争点の一つに挙げられてきた賃金ピーク制拡大を来年の交渉案件に持ち越した状態だ。

(http://japanese.joins.com/article/044/221044.html?servcode=300&)

賃金交渉の内容が凄まじい。5万8000ウォン引き上げぐらいならわからなくもないが、その後がもう滅茶苦茶だ。しかし、労働組合が団結して企業の経営者と交渉するのは正当な行為だ。会社が傾いているのにそれをやるのはおかしいなんて理屈は彼らには通じない。でも、毎回、同じストライキではそれほどネタにはならない。双竜自動車のストライキような火炎瓶投げたり、竹槍や消化器など武器にしながら工場に立て籠もり、警官との全面衝突ぐらいしてくれないとな。管理人にはまだまだ物足りない。

>韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、2002年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

5位の座を死守してきたといえば格好良いが、それ以上は勝てなかったてことだろ?中国に抜かれたときも似たようなこと述べていたが、インドにも抜かれて6位になると。グローバルビッグ5とか述べているが、それならグローバルビッグ6にすればいいと2chの住人が書いてて中々センスがあるなとおもった。

韓国メディアなんてそんなもんだしな。グローバルビッグ6にしたらランクイン入りしているしな。メキシコに抜かれたらグローバルビッグ7でいいじゃないか。本質的にそれが何を意味するか知らないが。さて、現代自動車の株価を見ておこう。

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現代自動車の株価は2013年をピークにしてほぼ落ちている。半分以下ではないが4割ぐらい時価総額が減少している。造船に比べればそれほど酷くはないが、こうやって韓国の色々な産業の株価を見るのが管理人のマイブーム。実はこの韓国企業の株価を見ていくことにある「伏線」が隠されているのだが読者様は気付くかな。もし、気付いたらコメントに答えを書いて欲しい。もし、正解ならそこまで管理人の思惑や先見性を理解していることに凄く驚くと思う。

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韓国経済、韓国の自動車生産、インドに抜かれ世界6位に、7位のメキシコに抜かれる可能性も

今年1-7月の国別自動車生産台数で、韓国は初めてインドに抜かれ世界6位に転落した。この傾向が年末まで続けば、韓国は通年でも12年ぶりに自動車生産上位5位から陥落することになる。

現代自動車などの長期ストライキに加え、輸出と内需の低迷で国内生産が減少し、生産が増えたのは海外だけだったためだ。こうした中、現代自労組は26日、12年ぶりに全面ストライキの決行を宣言した。今後韓国の自動車生産はさらに大きな打撃を受けるとみられる。

韓国自動車産業協会などによると、今年1-7月の韓国の累計自動車生産台数は255万1937台で、インド(257万5311台)を2万3374台下回った。

韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、2002年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

同協会のキム・ヨングン会長は「インドの自動車需要が伸び続けている一方で、韓国は内需も輸出も不振で、ストライキが重なり、インドに再び追い付くのは難しいのではないか。現在7位のメキシコも近く韓国を抜く可能性が高まっている」と指摘した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/26/2016092600802.html)

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

記事要約:記事はたった二行しかないのだが、日本でも良く知られているロッテの会長に逮捕状が請求されたようだ。横領やら裏金やらの疑惑が色々あったのだが、それは財閥の力でもみ消していた。今回の一連が朴槿恵大統領の財閥潰しが目的としたならロッテは見せしめにされたことになる。

まあ、日本にも関係が深い企業なので反日財閥企業としては叩くには恰好の存在だったとも言える。管理人から前から注目していたが、とうとう、ここまで来た感じだ。しかし、どうせ来年に大統領が替われば恩赦を得ると思うので逮捕されること事態はそれほど驚くべきことではない。今後、考えられる展開としては親日企業とみなされて在日代表企業の財産没収とまで行けば良い方だろう。

しかも、どうもこのロッテの一連疑惑には政権やら骨肉の争いが見え隠れしているのでややこしい。管理人としてはただの国民感情による逮捕劇だと思っているのでこの先、ロッテの親族は全員捜査の対象になるだろう。もっとも、韓国ではその国民感情が法律より優先されるので別段、不思議なことではない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国検察は、ロッテグループ創業者次男でグループ会長の重光昭夫氏について横領容疑などで逮捕状を請求。

(http://this.kiji.is/152959648133498363)

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韓国経済、【韓国造船危機】「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」

韓国経済、【観光造船危機】「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」

記事要約:韓国開発研究院(KDI)の金院長が韓国の造船人材を日本の造船所への就職を支援するとか意味不明なことを述べている。なんで日本の敵国である韓国人を日本の造船所が雇うとか思っているんだろうか。これまでの日本の造船所は韓国のダンピングによってシェアを失ったことを忘れるはずないのに。

そんな支援をしようが韓国の造船所の人材とわかった時点で「お断り」になるだけだ。もちろん、造船業だけではない、海運業でもそうだろう。というより、どの職種でも韓国人や中国人を雇うようなことはしないほうがいい。それはアルバイトでもそうだし、取引相手にするにも注意するべきなのは言うまでもない。

>日本は1980年代から生産設備および人員を減らす構造改革をした。最近は受注量が増えているが、熟練技能工が不足している。

どこかの国がダンピングしまくって利益度外視でシェアを獲得して焼き畑商法しまくった。それを今度は中国が同じようなことをしているのが今の造船業界である。むしろ、日本の受注量が増えているからといって韓国の人材なんて雇えば、また産業スパイが横行して技術が盗まれるだけだし、あまり話題になっていない不審火だって増加するだろう。

多くの読者様も知っていると思うが韓国の造船、現代重工業が世界一となったのは日本に研修生を送り込み、命令通りに日本から工具や設計図などの技術を盗んだ結果である。そんな国の人材など、例え、お金もらってもいらない。日本の造船業界にとって韓国の造船業なんて誰もが潰れて欲しいと願うような最悪な印象でしかない。

だから丁重にお断りするべきだ。そもそも、韓国人に熟練技能工なんていないだろ?いい加減にしとといいたい。ほら、それよりも中国企業に雇ってもらえば良いじゃないか。熟練工がたくさんいるんだろう。それなら中国が全員雇ってくれるだろう。すでに中国の方が技術は上かもしれないが。

>金院長は「韓国と日本の政府が協約を締結し、日本語教育機会の提供および就職斡旋などをする方式が可能」とし「韓国は行き場を失った造船人材に再就職の機会を与えることができるという点で、日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」と述べた。

韓国だけにしかメリットがないことをウインウインとかやめてくれないか?管理人は経済のウインウイン関係とか、ほとんどあり得ないと考えているのでこのような記事にはまず欺されない。韓国側にメリットはあるが、日本にとってコリアリスクを受け入れるデメリットはすでに解説したとおり、あまりにも多い。

さすがに今の日本の造船業でこんな提案を鵜呑みにして採用するなんてことはまずないとおもうが、一々、日本の方へ歩み寄ろうとするのやめてくれないか。韓国とは共通の価値観を有してないただの地図上の隣国である。

日韓通貨スワップ協定を再開したいとか、日本に土下座するほどの経済危機かもしれないが、そんなことは自国の力で解決してくれ。日本は韓国に付きまとわれて迷惑しているのだ。だいたい、毎回、経済危機になると日本を頼ろうとするのは鬱陶しいことこの上ない。すでにロシアを超えるGDPの規模があるのだ。いつまでも日本に頼ってないで自立しろと。

だが、もう嫌韓から韓国離れ、韓国スルーの風潮が庶民から一気に拡大しているので時間が経てばたつほどの韓国離れは加速していく状態である。この流れを止めることは誰にもできないので後はその加速する事態に日本人が対応していくだけである。

管理人は笑韓なのでその流れを一足先に察知できるが、すでに国交の断絶以外の答えはない。どれだけすり寄ってこようが韓国人とは関わらない。これが庶民とビジネスマンの常識になりつつあるからだ。

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韓国経済、【韓国造船危機】「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」

韓国開発研究院(KDI)が造船産業の構造改革に関する研究を始めた。造船産業の構造改革が雇用および地域経済に及ぼす影響が尋常でないという判断からだ。金俊経(キム・ジュンギョン)院長が研究を指揮するという。

金院長は25日、記者との電話で、「造船産業の構造改革は地域経済の沈滞と大規模な失業につながる」とし「失業対策と地域経済復活案、新産業育成政策などを総合的に研究する必要性があると判断した」と述べた。金院長は最近、韓国より先に造船産業の構造改革を推進した日本と英国も訪問した。

KDIは造船産業構造改革関連の対策の一つとして、韓国造船人材の日本造船所就職支援を提案する計画だ。金院長は「造船産業構造改革対策のうち最も重要なのは行き場を失う人材に再就職の機会を与える問題」とし「熟練技能工が日本造船所に就職できるよう政府が支援する政策を提案する考え」と説明した。

日本は1980年代から生産設備および人員を減らす構造改革をした。最近は受注量が増えているが、熟練技能工が不足している。

金院長は「韓国と日本の政府が協約を締結し、日本語教育機会の提供および就職斡旋などをする方式が可能」とし「韓国は行き場を失った造船人材に再就職の機会を与えることができるという点で、日本は不足した熟練工を確保できるという点でウィンウィン政策になるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/040/221040.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、韓進海運破綻:柳副首相「来月末までに90%荷降ろし完了」

韓国経済、韓進海運破綻:柳副首相「来月末までに90%荷降ろし完了」

記事要約:今日は2016/09/26。韓進海運の法定管理となったのが8月31日。もうすぐ1ヶ月が過ぎようとしているわけだが、物流混乱の解消に必要な最低資金1700億ウォンすら用意できていないのが現状である。

今まで出てきた支援を合わせると1100億ウォンほどになるが、港の使用料や備船料などの滞納が6000億ウォンほど。これは韓進海運の負債とは別の話。しかも、積み荷というのは港で降ろしてからまた別の積み荷を積まないと赤字になるわけだが、韓進海運に依頼する企業なんて100%あり得ないので帰りは空コンテナを積んでいくことになる。しかも、米国の港では、今まで積み荷をバラストの代わりにしていたので、船が軽すぎて通れない場所さえ出てきた。あれどうするんだろうな。

このように物流混乱はまだまだ解消しそうにないのだが、韓国の経済副首相はコンテナの約90%は10月末までに荷下ろしが完了するという見通しを述べた。あの。今、9月末なんだよな。あと1ヶ月もかかって90%って遅すぎないか?しかも、90%じゃ残り10%は放置か。これは完全解決が年内で終わるかすら怪しいぞ。

>柳副首相はまた「韓進海運の協力会社と中小輸出企業などに緊急経営安定資金などを支援する」とした上で「来月中に『海運業競争力強化案』を打ち出し、韓国国内の海運業界が再度飛躍できるようなビジョンを提示したい」と述べた。

韓国の経済副首相はあほなのか?来月末までに荷物を全て降ろしたところで失った信頼は取り戻せない。韓国の海運業に未来はない。すでに他国の海運業がシェアを獲得しているだろうに。そんなビジョンを示す前に1日でも早く問題解決するべきじゃないのか。

世界中の港に迷惑かけてこの先、商売できるとか本気で考えているのが韓国人である。これで経済官僚レベルとか素人のほうがまだ役立ちそうだな。無能すぎる。

>物流混乱の解決に向けて投入される資金は、韓進グループなどからの支援金計1300億ウォン(約119億円)と、1000億ウォン(約91億円)台とみられる韓進海運の自己資金などだ。

でも、現段階では1100億ウォンなんだよな。韓進グループと韓進海運の自己資金の投入で解消されるのを待っていれば、来月末には90%ぐらい荷下ろし完了するとか、ちょっと理解できない。大体韓国政府は何がしたいのか。下らない支援する前にこの物流混乱を解消させるほうが遙かに有益なんだが。しかし、その支援もドルがかからないんだよな。本当にドルがないのか。もっとも、平昌五輪の大会会場の完成具合から見ても、韓国人の90%は50%以下であることが多い。つまり、来月末で50%ぐらいということになる。

韓国人の予定というのは基本的に信用ならないので「来月末で90%」まで終わればいいなという願望でしかない。もっとも、最後に書いてある支援がおりたらの話なんだが。そもそも、2300億ウォンの金が集まるのはいつなのか。1ヶ月で1100億ウォンなんだが・・・。

大体船の納期は何かあったときのために1ヶ月ぐらいは余裕を見るものだが、さすがに2ヶ月も延期には企業も納得できないだろうな。1ヶ月で再生産して別の船で今頃、届けるはずだった企業に送っているんじゃないか。この余分な輸送コストと再生産にかかった費用は損害賠償に加算するだろう。少なくともハロウィンは終わってそうだよな。

体力ある中小企業はこれで何とかなるが、問題はコンテナの再配送が難しい企業はどうするかだよな。コンテナに積んだ荷物がないと会社の存続に関わるような事態だとしたら、これ誰が助けるんだろう。決してあり得ない話ではないんだよな。

なぜなら積み荷には冷凍した肉や魚などの生鮮食品もあるからだ。そういった意味で2ヶ月も届かなければ積み荷が腐ることだって十分考えられる。荷主にとって2ヶ月たって届けられても使い道がない品物になっていたら、さすがに売掛金は入ってこないだろうに。送った主が悪いわけでもないが、受け取った側も売れないのではどうしようもない。

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韓国経済、韓進海運破綻:柳副首相「来月末までに90%荷降ろし完了」

韓国の海運最大手、韓進海運の経営破綻(はたん)による物流混乱をめぐり、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は23日「韓進海運のコンテナ船の約90%は、10月末までに荷降ろしが完了するだろう」との見通しを示した。

柳副首相は同日、釜山新港の韓進海運ターミナルで行われた海運関連企業や関係機関との懇談会に出席し「韓進海運所属の97隻のコンテナ船のうち35隻は荷降ろしが完了した。62隻は荷降ろしが遅れているが、一部の例外を除き来月末までには荷降ろしを終えられるようにする」と話した。

柳副首相はまた「韓進海運の協力会社と中小輸出企業などに緊急経営安定資金などを支援する」とした上で「来月中に『海運業競争力強化案』を打ち出し、韓国国内の海運業界が再度飛躍できるようなビジョンを提示したい」と述べた。

韓国政府は、韓進海運の大株主・大韓航空が支援を決めた600億ウォン(約54億円)によって、各地で支払いが滞っている荷役費用を賄えるとの公式の立場を明らかにした。

企画財政部や海洋水産部(いずれも省に相当)などが出席する政府の韓進海運関係部処(省庁)合同タスクフォースは同日「貨物の荷降ろしに必要な費用は韓進グループの支援金と韓進海運が保有する自前の資金によって賄えると考えている」と説明した。

物流混乱の解決に向けて投入される資金は、韓進グループなどからの支援金計1300億ウォン(約119億円)と、1000億ウォン(約91億円)台とみられる韓進海運の自己資金などだ。

郭来乾(クァク・レゴン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/24/2016092400482.html)

 

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韓国経済、ギャラクシーノート7、耐衝撃実験でiPhone 7プラスに判定勝ち 50回落としても通話可能

韓国経済、ギャラクシーノート7、耐衝撃実験でiPhone 7プラスに判定勝ち 50回落としても通話可能

記事要約:皆様、お待たせしました。レンタルサーバーに問い合わせて修正したところ、無事にサイト更新ができるようになりました。ということで、今回からサイトの記事更新を再開させていただく。実質、3日もお休みしていたわけだが、たまにネット接続ができないとか、ワードプレスにログインできないといったことが年に1回か、2回ぐらいある。そういうとき、どう対応すればいいのか。原因がよくわからないことが多いのでたまに迷惑をかけてしまうことがあるのでご了承いただきたい。それでは記事に戻る。

サムスン電子のギャラクシーノート7が耐衝撃実験でiPhone 7プラスに判定勝ちした。なんと、50回落としても通話可能らしい。うん。確かに凄いと思うが「iPhone 7プラス」は爆発しないからな。ギャラクシーノート7は50回落としても液晶が割れた状態で通話が可能だったそうだが、爆発したギャラクシーノート7は通話は無理そうだったぞ。衝撃に強くても熱に弱いのではお話にならないじゃないか。

さて、ギャラクシーノート7がリコールされて新しいギャラクシーノート7への交換が19日に始まったのだが、どうやら管理人や読者様の予想通り、交換したはずの新しいバッテリーでも「急速放電や発熱などの問題」が相次いで報告されているようだ。これはレコードチャイナに書いてあった。

さすが予想を裏切らないというか。どうせそんなことだろうとは思っていたのだが、半月で100万台生産したそうだ。そして、結局、原因を勝手にバッテリーと決めつけて、バッテリーだけを交換したものとユーザーに渡したようだが、どうもこれは不具合が多いようだ。だいたい急速放電も深刻だと思うのだが。もし、これ仮に充電のメーターの表示が間違っていて、充電そのものが完了していたのなら余分な充電による爆発も考えられるんだよな。

早期対応して再生産したのはいいがこれでは何の意味もないよな。原因が特定できてないのに再生産していたとなると本当に機内で爆発する可能性はまだ残されているということになる。因みに日本で発売は未定となったので本当一部のユーザーだけの話になるが、爆発事故に巻き込まれる恐れはあるので注意してほしい。しかし、交換してこれではもう一度リコールもあるかもしれないな。次の爆発事故には要注意だな。

以前に日経トレンドが今年のブームにギャラクシーノート7をあげていたが、本当にブームだよな。爆発するスマホを大量に製造するサムスン電子に世界中のテロ組織からギャラクシーノート7の注文が入ったんじゃないか。

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韓国経済、ギャラクシーノート7、耐衝撃実験でiPhone 7プラスに判定勝ち 50回落としても通話可能

韓国サムスン電子のスマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」が、米企業の耐衝撃実験で米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)7プラス」に判定勝ちを収めた。

米スマホケースメーカー、テック21は20日(現地時間)、ギャラクシーノート7とアイフォーン7プラスの耐衝撃実験の映像を動画投稿サイトのユーチューブに公開した。同社は両製品の表面と背面、横面、下面をそれぞれ床に向け、1メートルの高さから同時に落とした後、損傷の度合いを比較する方法で実験を行った。

表面の耐衝撃実験で、ギャラクシーノート7は50回落としても液晶が割れた状態で通話が可能だった。一方、アイフォーン7プラスは10回目の落下でホームボタンを除き正常に作動しなくなった。スマホ専門メディアのフォーン・アリーナは、この実験ではサムスンが勝者だと伝えた。

横面と下面を床に向けて落とす実験では、両製品とも若干の傷ができる程度だった。背面の耐衝撃実験では、アイフォーン7プラスよりもギャラクシーノート7により多くひびが入った。テック21は自社スマホケースの宣伝のため、大手スマホメーカーが新製品を出すたびにこうした実験を行い、結果を公表している。

キム・ガンハン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/23/2016092300796.html)

 

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韓国経済、韓国産業銀行、韓進海運に4500万ドルの融資を検討=関係筋

韓国経済、韓国産業銀行、韓進海運に4500万ドルの融資を検討=関係筋

記事要約:韓国産業銀行が韓進海運に4500万ドル、約500億ウォンの融資を検討していることがわかった。つまり、これで出てきた融資は大韓航空の600億ウォンと合わせて1100億ウォンとなる。

すでに融資されている500億ウォンもあり、これで合計1600億ウォン。後、4400億ウォンほど足りないが、荷下ろしに必要なのは1700億ウォンとも言われているのでだいぶ増えてきた。でも、この韓国産業銀行て造船の時に多額の融資をしていた銀行のはず。さらに述べればリーマンショックの引き金を起こした銀行でもある。

知らない人のために少し解説しておくとリーマン・ブラザーズは倒産する前にこの韓国産業銀行を出資の引受先として協議していた。協議内容はリーマン株25%取得を韓国産業銀行が提案していたのだが、これが流れたことでリーマンブラザーズは倒産して世界的な金融危機へと拡大。主要な子会社に大宇建設やKDB証券などがある。

でも、この韓国産業銀行は政府系の特殊機関(国策銀行)に属するのでわりとこれ政府支援ではないのか。銀行支援だと言い切るにはグレーなところがある。それはともかく、リーマンの件があるので本当に支援するかどうかは疑わしい。海外の投資家用に述べたブラフであるかもしれない。だいたい融資するにも将来の売掛金すら担保になったのだ。後は何を取るというのだ?

後は考えられる方法としては、大宇建設の買収みたいに、韓進海運そのものを買収するための一時金なのか。仮にそうだとしても韓国産業銀行が買収するには二桁以上足りない。6000億円が借金の総額であるしな。うーん。支援するにしても金額が少なすぎるし、そもそも、物流混乱解消するなら500億ウォン程度の融資じゃ足りないことも知っているだろうに。何が狙いなんだろうか。

大体、大宇造船海洋の構造調整で不良債権を山ほど積んだはずなのに韓国産業銀行はまだ金があるのか。韓国政府が裏で韓国産業銀行に融資する取り決めでもあるのか。

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韓国経済、韓国産業銀行、韓進海運に4500万ドルの融資を検討=関係筋

[ソウル 22日 ロイター] – 韓国産業銀行(KDB)は、法定管理(会社更生法に相当)を申請した韓国の海運最大手、韓進海運 に対し、約500億ウォン(約4500万ドル)の融資を検討している。関係筋が22日明らかにした。

韓進海運の船舶で発生している荷下ろしの滞留を解消することが目的だという。KDBは韓進海運の主要債権者。

韓進海運は8月末に法定管理を申請。同社の船舶は世界各地で足止めされ、推定140億ドル程度の貨物が荷下ろしできなくなっている。

オンラインニュースサービスのマネートゥデイは22日、KDBの関係筋の話として、同行が韓国の金融監督委員会(FSC)と協議し、融資を提供するかどうかを22日または23日に決定すると報じた。

KDBの広報担当はコメントを控えた。

韓進海運の筆頭株主である大韓航空 は21日、荷下ろしを進めるために韓進海運に600億ウォンを融資することで合意した。韓進グループの会長と韓進海運の元会長はそれぞれ400億ウォンと100億ウォンの資金を拠出している。

KDBが融資を決定したとしても、支援総額は、韓進海運が荷下ろしに必要な資金として見積もった1730億ウォンには届かない計算となる。

(http://jp.reuters.com/article/hanjin-shipping-debt-idJPKCN11S0GH)

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韓国経済、韓進海運破綻:大韓航空が600億ウォン支援、物流の混乱は解消へ

韓国経済、韓進海運破綻:大韓航空が600億ウォン支援、物流の混乱は解消へ

記事要約:管理人は韓国メディアが記事にどのようなタイトルを付けようが別にいいのだが、どう考えても事実上のミスリードなので下手すれば風説の流布が適用されるのではないかと思う。記事には韓進海運破綻による物流混乱で大韓航空が600億ウォン支援が決まった。これによって物流の混乱は解消されるとある。でも、額が一桁足りないので解決にはほど遠い。

物流混乱解決には6000億ウォン。日本円で600億円がいる。それがたかが合計1000億ウォン程度で物流混乱が解消されるはずはないのだ。だから、管理人はミスリードだと述べている。なので今回はしっかりと記事に突っ込みを入れておく。ミスリードを放置するわけにはいかないからな。

>大韓航空の関係者は「韓進海運の売上債権(今後入ってくる運送料などの売掛金)を担保に600億ウォンを融資という形で支援することにした」と明らかにした。

以前は米国のロングビーチターミナルの保有地を担保にすることで600億ウォン支援するという話だった。しかし、すでに担保として抑えられていたので、二重担保になっていて事実上不可能だった。それが今回は大韓航空が担保に取ったのは韓進海運の売上債権(今後入ってくる運送料などの売掛金)らしい。これもよくわからないな。

まず、今後は韓進海運に荷物を預ける荷主はほとんどいないので売上債権が600億ウォンも入ってくる可能性はまずない。しかも、仮に売掛金が入ってきても債権団が差し押さえするんじゃないのか?どういう契約かはしらないが債権団が売掛金を見過ごすとは思えない。しかも、その売掛金には船員や社員の給料も入っているだろうに。

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大韓航空の株価にこの決定のニュースが出てもたいした影響はない。むしろ、株価が上がっている。今後、この大韓航空の株価がどう動くかも管理人は韓国市場が開いているときはチェックしている。

>これによって、韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)申請を機に世界各地に広がった「物流混乱」は解消に向 かう見通しだ。

これがミスリード。そもそも、解消に向かうとかいいながら後半では不十分だという指摘があるとか、意味不明なことを言い出す。じゃあ、誰が解消に向かうとか考えたのか。

>韓進海運は600億ウォンの資金が入り次第、米国・日本など8か所の「安全な港(船舶差し押さえの恐れがない港)」で荷役作業を急ぐ予定だ。だが趙会長の 私財を含めた1000億ウォンを投じても「物流混乱」の解消には不十分との指摘もある。

追加の600億ウォンを使って米国や米国などで荷役作業を急ぐと。現金払いでもらえるなら日本や米国の港もコンテナが邪魔になるのでさっさとどけてもらいたいところだろう。でも、これシンガポールや中国といった1番大きな港が何一つ解消されてないような・・・で、これを読んで何で物流の混乱は解消に向かうのか。管理人は理解できない。

もっとも、解消に向かうならそれでいい。もうすぐ放置して1ヶ月が経とうとしているし、世界中の港や雇われている船員が可哀想だしな。さすがに洋上で毎日スマホで遊んでるのも飽きただろうに。今後は給料が支払われるのか。次に雇ってもらえるのか。頭を抱える問題は色々あるからな。今後の売掛金が担保に抑えられてしまった以上、給料優先になるかすら怪しいしな。

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韓国経済、韓進海運破綻:大韓航空が600億ウォン支援、物流の混乱は解消へ

韓進海運の大株主、大韓航空は21日午後、緊急取締役会を開き、韓進海運に対する600億ウォン(約 54億円)の資金支援案を確定した。大韓航空の関係者は「韓進海運の売上債権(今後入ってくる運送料などの売掛金)を担保に600億ウォンを融資という形 で支援することにした」と明らかにした。

これによって、韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)申請を機に世界各地に広がった「物流混乱」は解消に向 かう見通しだ。

韓進海運が先月31日に法定管理を申請して以降、国内外の港では荷役作業が滞り、物流がまひした。海外の船 主などに船舶の仮差し押さえを申し立てられた上、荷役会社からは相次いで延滞金を要求され荷役を拒否されたからだ。

国内外の荷主らの被害が拡大すると、韓 進グループは今月6日、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が私財400億ウォン(約36億円)をつぎ込み、韓進海運の大株主である大韓航空も600億ウォンの支 援を決めた。

大韓航空は韓進海運が保有する米国ロングビーチ港のターミナルの株式(54%)を担保に取る予定だったが、すでに同ターミナルの株式を担保に 取っている海外の金融機関などの同意が必要となるため、不可能と判断した。

その後「確実な担保がなければ背任になる恐れがある」と大韓航空の社外取締役ら が反対したため資金支援はさらに遅れた。韓進グループは、ロングビーチ港のターミナルではなく「売上債権」を担保として資金を支援する案を検討してきた。

韓進海運は600億ウォンの資金が入り次第、米国・日本など8か所の「安全な港(船舶差し押さえの恐れがない港)」で荷役作業を急ぐ予定だ。だが趙会長の 私財を含めた1000億ウォンを投じても「物流混乱」の解消には不十分との指摘もある。

海運業界の関係者は「いまだに荷役作業ができない韓進海運のコンテ ナボックスは18万個に達する」として「今回の融資に加え、さらに1000億ウォンの荷役費用が必要になる」と話した。

李性勲(イ・ソンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/22/2016092200616.html)

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韓国経済、地震:韓国の予報・警報を信じない市民は日本のアプリ頼み

韓国経済、地震:韓国の予報・警報を信じない市民は日本のアプリ頼み

記事要約:韓国の天気予報とかいうのが出鱈目だから、韓国の市民は日本のアプリを利用しているという記事。今回の韓国で起きた地震でも韓国の警報はたいした役に立たなかったようだ。日本ではあの程度の地震なんて数日で忘れるぐらいだが、とりあえず、韓国人に恐怖を植え付けたらしい。

>災害時に48時間を無事 に過ごすために必要な物がセットになっており、旅行用トランクのようなキャスター付きバッグに非常食、飲料水、懐中電灯、医薬品、ロープなどが入ってい る。価格は中身により10万-40万ウォン(約9000-3万6000円)ほど。

これ高いな。こういうのはたいして役に立たないんだよな。なぜなら、韓国で地震が起きたら家の中で動ける空間そのものが崩壊しているからだ。耐震構造なんて考えられているわけでもない。手抜き工事なんていくらでもあるだろう。だとすれば、震度5強の地震が来たらそんな防災グッズなんてがれきに埋まるだけだ。

こういうのは対策しておいた方がいいというが結局、地震で動けるか、動けないかは本当に運なんだよな。そりゃ、あるにこしたことはないが、防災グッズを見つけられるなら冷蔵庫も見つけられると思う。たまたま冷蔵庫だけが開けられないという場面なんてあるのか。これは実際に被災にあった人に聞いてみるしかないだろうな。

>男性は「地震が頻発する日本ではこうしたバッグのない家は珍しいと聞き、 外国のサイトまで探して購入した。何を準備すべきかも分からず、そうかといって政府だけを信じているのは不安」と語った。

管理人はもってないな。でも、飲み水とライトは確保してある。乾パンとかなかったな。医薬品とか、ロープまで用意するのか。

>秋夕(中秋節、今年は9月15日)連休を挟んで2度の強い地震を経験した国民たちが、自分の身は自分で守ろうと防災用品の準備などに動いている。地震を予測するどころか発生後も国民を迅速に避難させられず、お粗末な対応を繰り返した韓国政府に対する不信感が根底にあると、専門家らは指摘している。

地震なんて予測できるわけがない。そんなの日本でも無理だ。そりゃ、防災経験がない韓国政府なんて日本の民主党と同じである。でも、東日本大震災と比べたら韓国の地震なんて豆粒程度の揺れだしな。国民の迅速な避難とかなんだろう。そもそも、韓国では避難訓練とかしてないだろ。

>韓国の災害予報・警報を信じられない人々は、外国の業者が提供するスマートフォン(スマホ)向け地震速報アプリを利用している。特に、日本気象庁の データを利用して地震の発生情報を伝えるアプリ「ゆれくるコール」を使う人が急増した。

急増したていわれても、国を信用できないとかではもうどうしようもないんだが。じゃあ、日本の気象庁は信用できるのか。反日の国が嫌いな国の情報を鵜呑みにするとか、あほだろう。管理人からすると偽情報かもしれないと疑うと思うのにな。これもヘル朝鮮の影響だろうか。

少なくとも管理人は東日本大震災が起こって数ヶ月は民主党政府が信用できないとかいって、混乱させたことは一度もないぞ。むしろ、Twitterやネットの情報を鵜呑みにしないように呼びかけた気がする。しっかり政府や地方自治体の情報を掴んで行動してほしいと。この辺りがなんだろうか。国家の信用性というものだろうか。わりとヘル朝鮮が市民に災害の時への対応に違いを出している。由々しき事態だな。

>プレッパーが集まる防災関連のオンラインコミュニティーでは12日の地震後、1日に数十件の書き込みが投稿されてい る。「生存キットや避難用バッグの作り方」「地震の対処方法」などに関する質問と回答が多くを占めており、「政府やメディアを信じるな」といった書き込み も目に付く。

こういうのが1番危ないんだよな。政府やメディアを信じるなという根拠も薄い。対応がお粗末だから信じないは理由としては納得出来るが、なら、何を信じるのか?ある災害の情報を得たときにそれが政府やメディアのものなら信じられない。では、災害の時にどう動くんだ?その防災コミュが本当にあっているかもわからないのに。

>西江大学のチョン・サンジン教授(社会学科)は「昨年のMERS(中東呼吸器症候群)流行時や今回の地震発生時に、おびえている国民に正確な情報を提供すべき政府は自らの役割を果たせなかった」と指摘。「自分の身は自分で守る」という姿勢は、地震に対する恐怖と 政府への不信感が相まって生まれたものだと述べた。

なるほど、根底にあるのは政府への不信感。つまり、ヘル朝鮮というのがあると。後、韓国人が政府を信じないのにどうして慰安婦問題などの真っ赤な嘘を信じるのだ?結局、自分たちが信じたいことを鵜呑みにしてまともな判断ができないだけじゃないか。韓国人に戦争なんてやらせると嘘の情報に惑わされて勝手に仲間割れして自滅しそうだな。

だいたい日本人から「仏罰」といわれているだろ?さっさと対馬の仏像を返還しないからだと。そのようなことは信じないんだろうか。まあ、災害が頻発するときに何かしらそういったものが背景にされるが、最近の韓国のセウォル号、ロッテタワーの事故、地下鉄や橋の崩落、韓国MERS、今回の地震などはわりと狙われているんだよな。仏罰の可能性も考えていいと思う。どちらにせよ。ハインリッヒ法則、1:29:300を韓国でしっかり調べるべきだろう。

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韓国経済、地震:韓国の予報・警報を信じない市民は日本のアプリ頼み

韓国南東部の釜山に住む会社員の男性(38)は、今月12日と19日に相次いで発生した近隣の慶尚北 道・慶州付近を震源とする地震を経験した後、20万ウォン(約1万8000円)を費やし日本の通販サイトで防災バッグを注文した。

災害時に48時間を無事 に過ごすために必要な物がセットになっており、旅行用トランクのようなキャスター付きバッグに非常食、飲料水、懐中電灯、医薬品、ロープなどが入ってい る。価格は中身により10万-40万ウォン(約9000-3万6000円)ほど。

男性は「地震が頻発する日本ではこうしたバッグのない家は珍しいと聞き、 外国のサイトまで探して購入した。何を準備すべきかも分からず、そうかといって政府だけを信じているのは不安」と語った。

秋夕(中秋節、今年は9月15日)連休を挟んで2度の強い地震を経験した国民たちが、自分の身は自分で守ろうと防災用品の準備などに動いている。地震を予 測するどころか発生後も国民を迅速に避難させられず、お粗末な対応を繰り返した韓国政府に対する不信感が根底にあると、専門家らは指摘している。

韓国の通販サイト「Gマーケット」によると、ここ1カ月の飲料水の販売は前年同期に比べ221%急増し、避難用に使えるテントとヘルメットの販売もそれぞ れ69%、15%増加した。防災用品を専門に扱う通販サイトを運営するイ・サンジュンさん(24)は「12日の地震後、注文量が普段の4倍以上に増え、今 は4-5日分の配送がたまっている」と話した。

地震の被害を目の当たりにした慶尚道の住民たちは、特に大きな不安を感じて いる。慶州で生まれ育った事業家の男性(32)は12日と19日の地震を受け、ほかの市・道に引っ越すべきか真剣に悩んでいる。

男性は「まるで爆弾でも落 ちたかのように建物が大きく揺れたのに、政府や自治体による避難案内放送はなかった。地元の人の間では『政府は一体何をしているのか』という不満が噴出し ている」と明かした。

震源となった場所に近い慶州市内南面に住むイム・ヒスクさん(58)=女性=は、勤め先から帰宅する ときは深呼吸をして心を落ち着かせているという。イムさんは「ドンという音を聞くだけでもビクッとするほど、地震によるストレスを受けている。地震が起き てからは駐車も塀や家のすぐ横にはしないようになった」と話した。

韓国の災害予報・警報を信じられない人々は、外国の業者が提供するスマートフォン(スマホ)向け地震速報アプリを利用している。特に、日本気象庁の データを利用して地震の発生情報を伝えるアプリ「ゆれくるコール」を使う人が急増した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でこのアプリを 知ったというパク・チョルミンさん(22)は「日本語しかなくて不便だが、韓国の国民安全処よりも情報が速いようなのでダウンロードした」と話している。

今年起きた大きな地震は全て慶尚道一帯に集中しているが、恐怖は全国に広がっている。遠く離れたソウルなどの首都圏でも感じたほど、揺れが強かったため だ。特に19日の地震の威力は野球放送を通じて全国に生中継された。生後3カ月ほどの子どもを育てるソウル在住の女性(30)は「19日は揺れを感じると すぐに子どもを背負い、はだしで1階まで駆け下りた。避難用バッグも準備しており、当分の間は抱っこひもで子どもを抱いて寝るつもりだ」と話している。

日ごろから災害や非常事態などに入念な備えをしている、いわゆる「プレッパー(=備える人)」も増えている。プレッパーたちは普段から非常用ロープや浄水 剤といった生存に必要な道具を持ち歩くなど、常に災害を念頭に置いて行動している。韓国では2011年の東日本大震災後からプレッパーが徐々に現れ始め た。

プレッパーが集まる防災関連のオンラインコミュニティーでは12日の地震後、1日に数十件の書き込みが投稿されてい る。「生存キットや避難用バッグの作り方」「地震の対処方法」などに関する質問と回答が多くを占めており、「政府やメディアを信じるな」といった書き込み も目に付く。

西江大学のチョン・サンジン教授(社会学科)は「昨年のMERS(中東呼吸器症候群)流行時や今回の地震発生 時に、おびえている国民に正確な情報を提供すべき政府は自らの役割を果たせなかった」と指摘。「自分の身は自分で守る」という姿勢は、地震に対する恐怖と 政府への不信感が相まって生まれたものだと述べた。

大邱=朴円秀(パク・ウォンス)記者 , ユン・ヒョンジュン記者 , イ・スルビ記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/21/2016092101103_2.html)

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