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韓国経済、【朝鮮日報】天皇と書くべきか、日王と書くべきか

韓国経済、【朝鮮日報】天皇と書くべきか、日王と書くべきか

記事要約:韓国メディアが劣等感の現れで我が国の天皇陛下を日王と呼称してきたのは言うまでもない。でも、それが1989年からだというのは知らなかった。これもまた慰安婦と同じか。この時代に韓国は日本を蔑み、捏造しだしたということか。だとしたら、この時代に日本は何かあったのか。ということで調べてみた。

ああ、そうか。1989年の1月に昭和天皇陛下が崩御なされたのか。あれから、もうそんなに経過しているのか。そして、慰安婦問題が騒ぎはじめた。つまり、この頃から韓国と中国は日本の評価を落とそうと画策をはじめたわけか。それが1989年。これはターニングポイントになっていそうな年だな。そういえば、ベルリンの壁の崩壊もあったはずだ。因みに管理人はこの時代は子供なのでよくわからない。

さらに調べると1989年6月に天安門事件が起きているじゃないか。だいたい、理解できた。ああ。そういうことか。さらに11月はベルリンの壁の崩壊。ああ、そうか社会主義というものが完全に崩壊するのが1989年なのか。なるほど。色々と点と点が繋がってくるな。しかし、韓国メディアの記者も嘘だらけだな。どう見ても、天安門事件における中国への大批判が捏造していく引き金じゃないか。

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韓国経済、【朝鮮日報】天皇と書くべきか、日王と書くべきか

今年83歳になる明仁日王(日王=天皇の韓国側呼称)が「生前に退位する」と表明した。これを伝える記事を書いていて手が一瞬、止まった。「天皇と書くべきだろうか、それとも日王と書くべきだろうか」。結局、日王と書いた。

私たち韓国人はいろいろな理由から日王と呼んでいる。皇帝と王の違いに境界線を設けるのは容易ではない。洋の東西では異なり、歴史的な文脈でも違う。
単純に考えて、王や諸侯を率いる場合に皇帝と言うとしたら、日本の君主(原文ママ)はただの王だ。日本人が「天皇」と呼ぶからと言って、韓国人がその通りにする必要はない。

日本の帝国主義により支配された35年間は韓国人にとって地獄だった。被害国が満足できるだけの反省もしていないのに、皇帝だなんて我々が思い及ぶはずもない。

このような論理に共感しながらも、日王の記事を書くたびに妙な引っ掛かりがある。日王を日王と呼べば、小さな矛盾が生じるからだ。例えば、日王が暮らす宮殿の名前は「皇居」、王族に関する法律の名前は「皇室典範」だ。
韓国の新聞は、読者が分かりやすいようにこうした言葉を漢字で書く。「日王が皇居でオバマ大統領と会い…」「日王が退位するには皇室典範から手を付けなければ…」。こうした時、記者の頭の中の「校閲機」には赤信号がともる。

皇居も「王居」と書き換えた方がいいのか、それともそのままの方がいいのか…。

このような文脈で、日本による植民地時代を身をもって経験した先輩方が何という言葉を使っていたのか、気になった。解放空間(1945年-48年)の記者たちはそのまま天皇と書いた。1950年代、60年代、70年代もずっとそうだった。

日王を天皇と書いても、その時代の言葉や文には韓国人を粛然とさせる実感や気概がある。1961年3月1日付の朝鮮日報4面に載った記事を紹介しよう。三・一運動(1919年3月1日の独立運動)の時、10代だった小学校の先生へのインタビューだ。

「三・一運動後、最初の音楽の授業の時、日本人の先生が歌を歌わせようとしたら、誰も声を出さなかった。

先生が『なぜ歌わないんだ』と聞くと、1人の生徒が『あなたの国の天皇が死んだ時は歌舞を禁じながら、私たちの王様が亡くなったのに歌を歌えと言うのですか!』と怒鳴った」

1989年までに日王を日王と書いた朝鮮日報の記事は4件だけだった。あとは天皇と書いていた。東亜日報も京郷新聞も同じだ。ハンギョレも創刊初期は天皇と書いていた。1988-89年を基点に、マスコミと国民は日王表記に変わった。

日本の教科書の歴史歪曲(わいきょく)問題(86年)や在日韓国人指紋押なつ事件(89年)が相次ぎ、89年に昭和天皇が息を引き取ったことから戦争責任問題が浮き彫りになったころだ。

政府は明確な見解もないまま、どちらを使用するかあいまいになっていたが、98年に朴智元(パク・チウォン)大統領府報道官が線引きをした。「相手国の呼称をそのまま使うのが外交慣例だ。政府は天皇と呼ぶ」。

その後、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両大統領が日王に会った時、2人とも相手を「天皇陛下」と呼んだ。2016年の外交部(省に相当)文書も天皇と書いている。

日王を日王と呼んだからと言って、韓国人が強くなるわけではない。日王を天皇と呼んだからと言って、韓国人が低くなるわけではないのと同じだ。

ちなみに、米国では「エンペラー(emperor)」、中国では「天皇」、台湾では「天皇・日王」の両方を使う。太平洋戦争時に焼け野原となったベトナ ムの外交官は「昔のことは分からないが、今は政府もマスコミも『ニャブアニャットバーン(日本皇帝)』と言う」と言った。

マレーシアの外交官は「マレーシアでも『マハラジャ・ジュポン』と言う。『マハラジャ』は皇帝、『ジュポン』は日本だ。タイは王だからそのまま『ラジャ(王)』だ」

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員

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韓国経済、朴槿恵大統領肝いりの月面着陸計画が「黄信号」 2020年に月で太極旗ははためくのか

韓国経済、朴槿恵大統領肝いりの月面着陸計画が「黄信号」 2020年に月で太極旗ははためくのか

記事要約:韓国の2020年までの月探査計画が上手くいっていないという。最初から計画に無理があったので今さら10ヶ月の遅れなんて驚くにも値しないわけだが、いい加減,自分たちの技術を過信するのをやめたらどうだ?北朝鮮以下のロケット技術でどうやって韓国は打ち上げを行い、人を乗せたロケットで月へ行こうというのだ。

だいたい、ナロ号の半分成功とか意味不明なことを未だに述べている。半分成功なんてあるわけないだろう。あれはロシアがロケットを作って打ち上げたにすぎない。1段目と2段目で要求される技術に雲泥の差がある。2段目が韓国製で分離に成功したから1段目も作れるとか思ってる時点でロケットを舐めている。というより、1段目のエンジンでさえ造れてないじゃないか。

しかし、この産経の記者もなにもわかってないな。予算が足りないから造れないのではない。いくら予算が合っても韓国には造れないのだ。ロケット技術は軍事技術にも転用できるので、どこの国も核心技術の提供などしない。独自で開発するしかないわけだが、韓国にはその技術が何一つない。なぜなら、最初のロケットがロシア製だからだ。ロシアが造ったものを韓国で飛ばしてもらって、半分成功になったとか自慢するようでレベルでは絶望的だろう。

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韓国経済、朴槿恵大統領肝いりの月面着陸計画が「黄信号」 2020年に月で太極旗ははためくのか

「2020年に月に太極旗をはためかせる」。朴槿恵(パク・クネ)大統領がぶち上げた月面着陸計画に“黄信号”がともった。韓国が開発を進める次世代ロケット「KSLV-II」試験機の開発スケジュールが、当初計画より10カ月ほど遅れているからだ。

ロケット開発をめぐっては、前機種のKSLV-I(愛称・羅老号)でロシアの技術を導入しようとしたが失敗。「II」では、独自開発にこだわってきただけに、技術先進国を自称する韓国にとって計画の遅延は大きな痛手となりかねない。

7月1日の朝鮮日報日本語版は、「宇宙技術、巨額投資で急成長する中・日・印に大きく後れを取る韓国」との見出しで、韓国の現状に危機感をあらわにした。

韓国航空宇宙研究院(KARI)は2011年から次世代ロケット「KSLV-II」の開発を進めており、17年12月に試験機を、20年6月に3段式ロケットをそれぞれ発射する計画だ。総開発費は1兆9574億ウォン(約1820億円)に達する。

だが、朝鮮日報など地元メディアの報道によると、予定する17年12月の試験機の開発スケジュールは当初計画より10カ月ほど遅れているという。

朴大統領は、就任後に未来創造科学部(省に相当)を新設するなどで宇宙開発を推進しており、12年12月の大統領選で、有名になった「2020年に月に太極旗をはためかせる」を宣言。20年に無人月探査機を打ち上げる構想だった。

韓国は04年、ロシアから技術を導入しようと羅老号の開発に着手し、2度の失敗の末、13年1月にようやく打ち上げに成功した。

だが、東亜日報の当時の社説で「厳密に言えば、羅老号は『半分の成功』であることを忘れてはならない」と指摘されたように、1段目のロケットはロシア製で、韓国製の2段ロケットの推力性能は低かった。

その後、韓国はロシアからの技術導入に見切りをつけたが、独自開発を進めている「II」のスケジュールの遅れが深刻化すれば、朴大統領の公約違反になりかねない恐れをはらむ。

一方、ロケット開発をめぐっては、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)も、19年度の月面着陸機「SLIM」(スリム)の打ち上げを目指している。 「今さらなぜ月に」という疑問もあるようだが、JAXAは狙った場所に正確に降りる「ピンポイント着陸」の技術を磨き、月・惑星探査の精度向上や低予算化に先鞭をつけたい考えだ。

朝鮮日報は日本の宇宙産業について、「国を挙げて集中投資を行っている」と報じており、韓国が世界の宇宙市場に食い込めないかもしれないという危機感を募らせている。日本と韓国との差が広がることを心底恐れているようだ。

では、競争力が低下した韓国企業にとっての挽回策はあるのか。

中央日報は7月7日のコラムで、自国のロケット産業について“新興参入国”と認めた上、「あらかじめ目標にした開発日程により外形的な成果を焦るよりは、基礎体力を固めるように体系的で段階的な技術確保戦略を立てて推進することが重要だ」と指摘した。

中国と並び“模倣”を得意とするお国柄の韓国は、以前から産業の基礎体力を疑問視する指摘は多かった。ノーベル賞をいまだに一つも取れないことから、自国内でも基礎力の欠如を嘆く声は多い。

「基礎体力を固めるように」との中央日報の指摘は今さら感が拭えないが、韓国の崖っぷちに立たされたロケット開発を救うためには、政府の早急な対策を講じる必要があるだろう。(鈴木正行)

(http://jump.2ch.net/?http://www.sankei.com/premium/news/160724/prm1607240009-n1.html)

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韓国経済、朴槿恵大統領の「アポロ計画」、時間と予算、さまざまな危険を孕む計画

韓国経済、朴槿恵大統領の「アポロ計画」、時間と予算、さまざまな危険を孕む計画

記事要約:韓国が2020年までに自国のロケットで「月探査」を行うという夢の2020年計画。それに対して時間と予算が合っていないという記事だが、そんなことは誰の目でも明らかだった。そもそも韓国は独自でロケットを打ち上げる技術がない。ロシアに3回ほど韓国であげてもらったに過ぎない。そんな韓国が自国のロケットで月探査を目指す遠大すぎる計画に「失敗」の文字しか見えない。

でも、管理人は失敗するとわかっていても、それが後の宇宙技術への向上に繋がるならそれほど悪くはないと思う。自国でロケットやエンジンを開発し、それを次に繋げるのは技術向上には大事なことだ。ただ、NASAから技術提供を受けてその通りにロケット作って月に行くとかいうのはただのプラモデルと変わらない。試行錯誤が圧倒的に足りないからだ。

もちろん、有人で宇宙へ出るのだから韓国人パイロットも必要になるわけだが、その前にロケット打ち上げ時点で計画は挫折すると考えているので、管理人はそこまで考えていない。もっとも、韓国の場合はどう考えても核ミサイルや弾道ミサイル技術への転用を見越してのロケット開発なんだろうな。韓国が平和的に宇宙へ行くなんて発想があるわけもない。

最も2020年までに韓国経済が破綻している可能性の方が高いのだが。

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韓国経済、朴槿恵大統領の「アポロ計画」、時間と予算、さまざまな危険を孕む計画

「2020年、月に太極旗をはためかせる」――。韓国の朴槿恵大統領がかかげたこの公約の実現を目指し、月を探査する無人探査機と、それを打ち上げるロケットの開発が進んでいる。

「朴大統領のアポロ計画」ともいうべきこの計画は、果たして実現するのだろうか。

前回は、計画の概要とロケット開発について紹介した。後編となる今回は、月探査機の開発と、ロケットと探査機の双方がはらんでいる問題について取り上げたい。

◆月周回衛星と探査車(ローヴァー)からなる月探査機

ロケットの開発が進む一方で、月探査機の開発もはじまっている。

現在の計画では、2018年にまず、月のまわりを周回する探査機を打ち上げる。この探査機は質量550kgほどと小型で、韓国の技術で十分開発は可能と みられる。あまり知られていないが、韓国の小型衛星の技術は高く、これまで何機も打ち上げられて運用されており、さらに他国への輸出実績もある。また、月 の周辺の環境は地球周辺の軌道とあまり違いがないため、ほとんどそのまま流用可能である。

今年4月にはこの探査機に搭載する観測装置の選定も行われている。なお、この探査機の打ち上げには、米国などの他国のロケットを使うという話があるが、 詳細は不明である。ただ、2018年にはまだKSLV-IIは完成しないため、他国のロケットを使う以外に打ち上げる方法はない。

また今年2月には、米国航空宇宙局(NASA)と技術協力を行う協定も結んでいる。具体的な内容はこれから話し合われるとされたが、月探査機の通信、追跡などの面で協力を受けることになるという。

また2020年に予定されている月に着陸する探査機と、その着陸から発進し、月面を走行しながら探査する車(ローヴァー)の開発も行われている。このう ちローヴァーはすでに試作機が造られ、地上で走行試験が行われているが、着陸機についてはまだ進展はみられない。着陸機は月面のある場所を狙って、エンジ ンを逆噴射しながら、機体が壊れないようにゆっくりと着陸しなければならないが、韓国にはこの種の宇宙機を開発した実績はないため、大きな挑戦となる。

◆予算と時間、そして政治の「壁」

比較的順調のように見える「朴大統領のアポロ計画」だが、問題は予算と時間、そして政治にある。

まずロケット開発には、2021年の開発終了までに約2兆ウォンの予算が投じられることになっている。これまでのところ、毎年ほぼ満額が投じられているが、そもそも2兆ウォンという数字は、新型ロケットを開発する予算として十分とは言えない。

さらに、2017年12月、つまり今から1年と半年後に試験打ち上げを行うという予定も、開発スケジュールからして厳しい。おまけに完成形のロケットで は、大型エンジンを4基まとめて噴射するクラスタ化という技術を使うが、この技術も韓国は未経験で、一回でうまくいく保証はない。

つまり2017年の試験打ち上げが遅れたり、失敗に終わったり可能性は十分にある上に、それを乗り越えたとしても2019年に行う完成形ロケットの試験 打ち上げで、同じく遅延や失敗が起こる可能性も十分にある。そうなれば「2020年に月に太極旗をはためかせる」という目標は達成できない。

さらに、月探査機の開発にも同じことが言える。まず2018年打ち上げ予定の探査機については、いくら韓国に小型衛星の開発経験があるとはいえ、あと2 年で機体を完成させるのはかなり厳しいだろう。また予算も2015年度はゼロ、つまり予算が付かず開発は一旦止まっており、2016年度になって200億 ウォンが認められたが、もちろん十分ではない。さらに今後、月探査計画には3年間で約2000億ウォンが必要とされるが、その全額が認められるかどうかは、国会の審議の結果による。

韓国メディアでは、「予算さえ付けば予定どおり実現は可能」とする関係者の声が紹介される一方で、「時間が足らない」という声も紹介されることがあり、韓国国内でも2020年という期限を守るのは難しいのではという見方が出ている。

◆焦りの元は北朝鮮と次期大統領選

予算も時間も足らない中で、なぜこれほどまで韓国は焦っているのか。その理由のひとつには北朝鮮への対抗意識があることは間違いない。北朝鮮は、曲がり なりにも自主開発したロケットを使い、人工衛星の打ち上げに2回成功している。ただし人工衛星の技術はまだ未熟なようで、機能していないようであり、この 点は羅老号や他国のロケットで打ち上げられた韓国製の衛星がしっかり機能している分、韓国に一日の長がある。とはいえ、羅老号を手放した今、韓国は自力で 衛星を打ち上げる手段をもっていないため、KSLV-IIの完成を急ぐ気持ちはわからないでもない。

そしておそらく最大の理由は、大統領の意向であろう。そもそも現在の計画は、他ならぬ朴大統領が、当初の計画を前倒ししてまで、2020年に月に太極旗をはためかせると公約に記したところからはじまっているため、安易な計画の修正は体面にかかわる。

また、KSLV-IIの最初の試験打ち上げが2017年12月に行われることが決まっているのも、このときに行われる次期大統領選挙と関係があるだろ う。韓国の大統領の任期は5年で、また再選は禁止されているため、次期選挙に朴大統領が出ることはないが、退任直前の2017年12月にKSLV-IIの 試験打ち上げを行うことで、それまでの実績を印象付けたい狙いがあると考えられる。

しかし、お金とスケジュールの両方で無理をして成功したロケットは、古今東西、例を見ない。とくにロケットは、完成さえすれば韓国の宇宙開発における自 立化につながるだけでなく、商業打ち上げ市場への参入や、より大型のロケット開発への道が広がるだけに、ここは慎重に時間をかけて育てていくべきではない か。

今後、この無理のあると思われるスケジュールのまま計画が進むのか、それともどこかで是正されるのか。そして期限どおり、あるいは遅れながらも完成するのか、それとも破綻するのか。今後の動向に注目したい。

(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160607-00096634-hbolz-soci)

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韓国経済、北長距離砲の破壊兵器など開発へ 韓国が5カ年国防計画

韓国経済、北長距離砲の破壊兵器など開発へ 韓国が5カ年国防計画

記事要約:どうやら、北朝鮮が使用する長距離砲の破壊兵器を韓国が5年かけて開発する計画があるようだ。これは完全にTHAAD配備を諦めたということだろうか。もし、韓国がそんな大層なものを開発出来る技術力があるならとっくにロケットの自国の打ち上げはできているだろうに。5年でできるかは知らないが、5年後に北朝鮮が戦術核ミサイルを持っている方がまだ信憑性がある。

もっとも開発するのは自由だ。それが無駄金になっても。例え、韓国経済が破綻してお流れになっても。好きにすればいい。

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韓国経済、北長距離砲の破壊兵器など開発へ 韓国が5カ年国防計画

来年から5年間の軍事力整備と運用に関する中期計画の財源は226兆5000億ウォン(約22兆1100億円)となる。防衛力の改善費が73兆4000億ウォン、戦力運営費が153兆1000億ウォン。2016~2020年国防中期計画に比べると6兆ウォン少ない。

局地挑発と全面戦への備えを強化するため、24兆1000億ウォンを割り当てる。その中核となるのが、ロケット砲や自走砲など北朝鮮の長距離砲の破壊を目 的とした戦術地対地誘導兵器だ。2018年までに開発を終え、翌年から配備する。

射程は120キロで、地下数メートルを貫通する爆発力を持つ弾頭を搭載さ せる計画だ。すでに何度も発射実験に成功したと伝えられる。また、北朝鮮の小型無人機を探知する局地防空用レーダーと地雷探知機を配備し、次期高速艇には 2.75インチの誘導ロケット弾を搭載する予定だ。

北朝鮮の核とミサイルの威嚇に対応する戦力を最優先で確保するため、7兆9000億ウォンを策定した。北朝鮮のミサイルを破壊する「キルチェーン」に5兆4000億ウォン、韓国型ミサイル防衛(KAMD)に2兆5000億ウォンがそれぞれ投じられる。

キルチェーンには、炭素繊維を使った「停電爆弾」の開発が初めて盛り込まれた。北朝鮮の変電所と電力網の破壊を狙うもので、航空機からの投下や、艦艇から発射する巡航ミサイルのトマホークへの搭載を想定する。

KAMDについては、北朝鮮のSLBMを探知できる弾道弾早期警戒レーダーを海外から導入する計画だ。イスラエルで開発されたレーダーを有力候補として検討している。

キルチェーンとKAMDの中核をなす高高度滞空型無人偵察機のグローバルホークと長距離空対地ミサイルのタウルス、地対空誘導弾パトリオット (PAC3)など13の兵器は2021年までの配備を目指す。

自主的な防衛力の強化に向けた研究・開発予算は7000億ウォン増の18兆6000億ウォンになる。レーザー兵器や無人捜索車両など未来の新兵器の開発に投じられる。

mgk1202@yna.co.kr

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/03/30/0900000000AJP20160330001500882.HTML)

 

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韓国経済、2月17日はウォンが暴落。1228ウォンと御成敗式目に残り4ウォンと迫る!

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まず。韓銀が金利を引き下げるかどうかは管理人は凍結と見ているが、市場では下げる見通しがあるようだ。その動きと北挑戦関連で韓国はウォンの最安値が更新された。昼間は1224ウォンだったが2時頃からさらに下がり、1228ウォンまで到達。1230ウォン目前で終了だった。ただ、このまま御成敗式目(1232)に到達するかはまだわからない。

管理人は韓銀が介入してくると思っているので、なんとかして1220ウォンまで上げようとすると思われる。今回は明らかに介入しているようなチャートではないので、明日以降、期待していただきたい。

KOSPIは1882とまだまだ危機時よりは高い。そろそろ、韓国メディアが日本と通貨スワップ協定を騒ぎ出す頃ではある。もっとも、次のニュースはそれなんだが。

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韓国経済、韓国で核配備支持50%超 聯合とKBS 中央日報では67%超が核保有賛成

韓国経済、韓国で核配備支持50%超 聯合とKBS 中央日報では67%超が核保有賛成

記事要約:韓国では最近、核武装が取りざたされるわけだが、どうやら韓国庶民はわりと支持していることがわかった。主要な韓国メディアで、核配備支持50%超、聯合とKBS。さらに中央日報では67%超が核保有賛成という。

日本じゃ核武装を呼びかけてもまだまだここまで高い支持は得られないだろうな。管理人はアメリカに守ってもらうような防衛は将来的になくすべきであり、日本は日本人が守ってこそ、未来へと繋がると考えている、そのための手段として核武装をするのは一つの手である。だが、日本は核アレルギーが強いので、まだまだ核武装議論すら進まない状態だ。

もっとも、核の脅威が現実に晒されている現在は、核武装より、核ミサイルを撃ち落とすことが最優先ではある。そういった意味ではTHAAD配備は進める必要があるだろう。韓国は核武装するのはアメリカが許さないと思うが、さてどうするつもりなのか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国で核配備支持50%超 聯合とKBS 中央日報では67%超が核保有賛成

韓国の聯合ニュースとKBSは14日、「在韓米軍の戦術核再配備」と「韓国の核兵器独自開発」を支持する人の合計が52・5%で、核保有反対の41・1%を上回ったとする合同の世論調査結果を伝えた。

調査は11~12日に実施した。北朝鮮による1月の核実験後、韓国では核保有論が台頭。今月の事実上の長距離弾道ミサイル発射で、世論はさらに硬化しているとみられる。

15日の韓国紙、中央日報も13~14日実施の世論調査結果を掲載し、核保有賛成が67・7%を占めた。反対は30・5%。

韓国では1991年に在韓米軍の戦術核が撤去され、当時の盧泰愚大統領が「核の不存在」を宣言。政府は「朝鮮半島の非核化」を原則としており、「(核兵器の)製造や搬入はあってはならない」(韓民求国防相)との立場を取っている。(共同)

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160215/frn1602151644008-n1.htm)

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韓国経済、<開城工団全面中断>企業「2兆ウォン以上の被害」

韓国経済、<開城工団全面中断>企業「2兆ウォン以上の被害」

記事要約:韓国が中断を決めて、北朝鮮が全面封鎖をした開城工団。その損害額は2兆ウォン(約2000億円)以上の損害だそうだ。2000億円の売上は大きいが、それがミサイル実験に使われている現実があるので、当然、この処置は妥当だと思う。最も遅すぎたのではないか。

北朝鮮との対話とか意味不明なことを述べている間に結局、水爆の開発やミサイルの距離を伸ばされて、韓国ではミサイルが飛ばされても、わずか数分で見失うぐらい技術の格差が露呈された。

確実に北朝鮮のミサイル関連技術は向上しているのに対して、韓国の軍事技術は高い予算をかけているのにハリボテの戦車とか、マンホールに突っ込むヘリや、航空ショーで謎の墜落をする戦闘機である。レーダーが誤作動する艦船とか、ロシアンルーレットの手榴弾とか、防弾チョッキなのに弾が貫通するとか、お笑いグッズも多数ある。本当に韓国は戦争を停戦中だということを自覚しているのか。

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韓国経済、<開城工団全面中断>企業「2兆ウォン以上の被害」

開城(ケソン)工業団地企業協会非常総会が12日、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会大会議室で開かれた。

入居企業代表は、工業団地閉鎖措置が電撃的に取られたため設備・在庫などをほとんど運び出せず、被害額は2013年の工業団地閉鎖当時よりはるかに多い2兆ウォン(約2000億円)以上になる、と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/977/211977.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、どうなる韓国軍の戦車、開発人員がゼロになる可能性も

韓国経済、どうなる韓国軍の戦車、開発人員がゼロになる可能性も

記事要約:韓国の戦車なんてくず鉄同然なんだがら、むしろ、開発人員なんて一桁でも多い。くず鉄を改良することもできず、人員も割けないなら中止にしたらいいじゃないか。K2パワーパックの開発で国産化もできないような技術じゃ、戦車の改良なんて夢のまた夢である。むしろ、韓国の技術者じゃ戦車の修理も満足にすることなんてこともできないだろ?

大丈夫だ。北朝鮮の戦争の再開となれば相手が核ミサイルをソウルに撃ちこんで終わりだ。戦車が出動する前に首都圏が破壊されて韓国軍は為す術もなく混乱して終了である。相手は北朝鮮だ。国際社会の報復なんて気にするとは思えないしな。

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韓国経済、どうなる韓国軍の戦車、開発人員がゼロになる可能性も

2016年2月11日、ソウル経済新聞によると、韓国軍の次期戦車として計画されているK3戦車の開発が、人員不足のために全く行われていないことが確認された。

韓国国防科学研究所(ADD)の関係者は、「K2(黒豹)戦車を開発する際には3桁に達していた戦車の研究開発人員が、今では1桁になった。しかし、これもトルコ関連事業のために存続しているにすぎない」と話す。

トルコ関連事業とは、K2戦車をトルコに技術輸出した後の支援業務のこと。

ADDの関係者は、「K2戦車の開発が完了した直後に、開発人員は他の部署に移動になったり退職したりして、今では当時の3%しか残っていない。近いうちにトルコ支援業務も終了し、1桁となった研究者さえ他の部署に移動することになるだろう」と語った。

ADDの一部では、不足している開発人員で国産戦車の技術力を維持するには、新型戦車の開発よりも、従来のK1戦車とK1A1戦車をアップグレードする「進化型開発」に方向転換しなければならないという主張が出ている。

しかし、関係者によると、韓国軍も戦車を改良しているが、海外の事例と比較すると『改良』と言うより『修理』レベルにとどまっているのだという。

さらに、K2戦車以降の未来型戦車として注目を集めたK3戦車も、実際には概念研究の段階にすら入っておらず、関連予算の執行と研究は全く行われていない状態だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「米国にしてみたら歓迎すべき事だろう。結局、韓国はまた米国の武器を買うことになる」

「人員不足って…?国防費はどこへ行ったんだ」

「ADDの人員を減らして戦車の開発に回せばよいではないか」

「若年失業が大問題になっている状況なのに…。人材はいくらでもいるだろう」

「R&D後進国であることを示す代表的な事例だ。韓国にいるのは商売人だけだ」

「技術を軽視する国だから、こんなことが起こるんだ」

「北朝鮮がいつ攻めて来るか分からない状況で、こんなことしていてよいのか?」

「これが休戦状態の国の姿か?戦争はまだ終わっていないんだぞ」

「軍事兵器の開発が遅れているのは、軍関係部署内部の不正と賄賂を受け取っている奴らのせいだ」

「韓国の安保を米国と日本に一任するつもりか?」

2016年2月13日(土) 5時50分

(http://www.recordchina.co.jp/a128902.html)

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韓国経済、<韓国の牽制に出た中国>サムスン・LGのバッテリーには補助金を出さないという中国

韓国経済、<韓国の牽制に出た中国>サムスン・LGのバッテリーには補助金を出さないという中国

記事要約:韓中FTAが2016年の当初に発行されたわけだが、その1ヶ月も立たないうちに、中国が非関税障壁を作ったようだ。さすが中国だな。FTAの意味なんて都合良く消し飛んでいる。自由貿易協定なのに、非関税障壁とか全然自由ではないじゃないか。

もっとも、中国に補助金目当てとか愚かな企業としか言いようがない。昨日決まったことが、明日には覆されるのが中国である。そんな国が決めた補助金など、韓国と中国の関係悪化すればすぐに消え去る。韓国がTHAAD導入を検討したという報道からの経済制裁なのかはいまいちわからないが、韓国はもう中国側だから頑張ってくれ。管理人は棒読みしながら応援しているからな。

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韓国経済、<韓国の牽制に出た中国>サムスン・LGのバッテリーには補助金を出さないという中国

中国政府が最近、LG化学・サムスンSDIなど韓国企業のリチウムイオンバッテリーを電気バス補助金の対象から除外したと発表した。電気バスは中国電気自動車バッテリー市場の約40%を占める核心車種だ。

韓中自由貿易協定(FTA)発効から1カ月も経たずに中国が新しい非関税障壁を作りながらLG化学・サムスンSDIなどにとっては非常事態になった。

31日、韓国政府などによれば中国政府は補助金対象の電気バスに入るバッテリータイプをリン酸鉄リチウム(LFP)方式だけに最近許可した。

LG化学とサムスンSDIが生産するニッケルコバルトマンガン(NCM)など三元系バッテリーを補助金対象から排除した措置だ。韓国の産業通商資源部と未来創造科学部の業務を担当している中国工業情報化部が新たな規制を主導した。中国政府は「三元系方式で使われる陽極制の発火点が低く、さまざまな人が乗るバスには適合しない」と説明した。

三元系はLG化学・パナソニック・サムスンSDIなど世界のバッテリー企業1~3位が全て使っている検証済みの新技術だ。LFP方式はBYDなど中国企業だけが採択している。

業界では非関税障壁だとして反発している。環境汚染が深刻な中国は、まずバスから電気自動車に変えている。昨年365億人民元(約6兆6450億ウォン)規模である中国電気自動車バッテリー市場の40%ほどを電気バスが占めた。2億~3億ウォンである電気車1台に1億8000万ウォンの補助金を出す。

LG化学とサムスンSDIは2020年、1000億人民元(約18兆2000億ウォン)規模で大きくなる中国市場攻略のために昨年10月それぞれ南京と西安にバッテリー工場を建てた。工場完工から3カ月後に不意打ちを食らったのだ。

業界関係者は「中国が自国のバッテリー業界のロビー活動を受けて、このような措置を取ったとみられるが最近、韓半島(朝鮮半島)の『高高度ミサイル防衛体系(THADD)』配備の動きが影響を与えたという話も出てきていており鋭意注視している」と語った。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年02月01日11時29分

’http://japanese.joins.com/article/515/211515.html)

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必読!韓国経済、中国官営メディア「THAAD配備すれば代償払うことに」 韓国に強い警告

必読!韓国経済、中国官営メディア「THAAD配備すれば代償払うことに」 韓国に強い警告

記事要約;韓国のTHADD配備に中国官営メディアが「THAAD配備すれば代償払うことに」と強い警告をしてきたようだ。蝙蝠外交のなれの果てというやつだ。韓国はどうするのか?やっぱり、止めるのか。宗主国様には逆らえない。でも、肝心な時には情報はくれないし、ホットラインも一方通行である。だから言ったじゃないか。中国なんて媚びへつらうこと事態が相手の思うつぼだと。それをやってしまった朴槿恵外交の修正はもはや無理。

もし、THAAD配備すれば中国は韓国から輸入をストップしてくるだろう。中国依存の韓国にそれは痛い。どっちみち積んでいるのは韓国なんだよな。

>中国と韓国は良い友人だが、一方(韓国)がテーブルの下に機関銃を忍ばせるなら、その関係はどうなるだろうか」として「THAAD問題の背後には米国がいるだろうが、配備可否を決めるのは韓国だ」と話した。

中国は韓国にとって良い友人ってなんだろう。都合が悪ければ電話にでもない。何かしようとしたら脅迫する。本当、良い友人だよなあ。それってただの子分の何でもないんだが。次のアメリカの大統領が誰になるか知らないがオバマ大統領みたいに甘くないと思われる。

韓国は自分たちがどこの国と隣接しているのかをまだわかっていないようだ。世界経済、第二位の中国、そして世界経済第三位の日本、その同盟国で世界経済1位のアメリカ。どうやっても大国の利害関係に巻き込まれる場所にある。そして、外交を完全に見誤った。目先の利益に釣られて国を中国に売ってしまった。中国のやっていることを見てどうやって信じる気になったかは知らないが、もう完全に遅い。

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必読!韓国経済、中国官営メディア「THAAD配備すれば代償払うことに」 韓国に強い警告

環球時報「中国の安全脅かすものであり  韓中の信頼を大きく傷つける」

朴大統領の直接言及後、対応強度を引き上げ  成曉河・人民大教授  「テーブルの下に機関銃を忍ばせるもの」と批判

北朝鮮の4回目の核実験後、韓国政府の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の動きに中国が強力に反対した。

中華民族主義指向の環球時報は27日、「(対北朝鮮)制裁、断固として実施すべきだが、北朝鮮の民生に打撃を与えてはならない」と題した社説で「韓国は中国の北朝鮮制裁問題に関して、勝手にやり過ぎてはならない。特にTHAADシステムを持って中国を圧迫してはならない」と主張した。

同紙はさらに「韓国がTHAADを配備すれば中国の安全を脅かしかねず、中国と韓国の間の信頼を大きく傷つけるだろう。(韓国は)それによって生じる代償を払う準備をしなければならない」という“威嚇性”の主張までした。

中国共産党機関紙の人民日報の姉妹紙であるこのメディアは、中国政府の本心を表わすことが多い。 中国は朝鮮半島へのTHAAD配備問題に火が点くたびに繰り返し憂慮を示してきた。 しかし官営メディアがTHAAD配備による“代償”にまで言及したのは異例だ。

これは今月6日の北朝鮮による4回目の核実験を契機に、韓国が朴槿恵(パククネ)大統領とハン・ミング国防長官まで乗り出してTHAAD配備の必要性に言及し、それまでの曖昧な態度から抜け出したことと関係があるように見える。

昨年2~3月にTHAAD配備の問題が議論された時でも、韓国政府は「THAAD配備に関し米国からの要請も韓米間の協議もない」という態度を明らかにした。 当時も中国は訪韓した劉建超・外交部部長補佐(次官補級)と常萬全・国防長官が憂慮を示したことがある。 しかし4回目の核実験後、韓国政府が積極的にTHAADカードを取り出すと中国が対応強度を高めた。

中国はTHAADが北朝鮮を狙ったものではなく自国を狙うものと感じている。 特に、THAADの核心であるエックスバンドレーダーの探知半径が3000キロメートルを超えるため、中国の安保に大きな脅威になると見なす。 朝鮮半島へのTHAAD配備は米国のアジア回帰戦略の一環と見る見解が支配的だ。

成曉河・人民大教授はハンギョレとのインタビューで「北朝鮮の4回目の核実験が(韓国と米国に)THAADの朝鮮半島配備に口実を提供した。韓国の大統領と国防長官が直接言及しているので国家政策次元で議論されているようだ」として、中国も対応強度をそれに合わせて引き上げたようだと分析した。

しかし彼は「いくら格好の口実があろうともTHAADの朝鮮半島配備に反対する中国の態度は変わらないだろう」と話した。 遼寧省社会科学院の呂超研究員は「THAADの探索範囲は北朝鮮を越えて中国、ロシアまで達する。

中国と韓国は良い友人だが、一方(韓国)がテーブルの下に機関銃を忍ばせるなら、その関係はどうなるだろうか」として「THAAD問題の背後には米国がいるだろうが、配備可否を決めるのは韓国だ」と話した。

これに対して韓国国防部当局者は「THAADは北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応に軍事的に役立つ。米国が在韓米軍への配備を決め、協議を要請してくれば国益と安保を考慮して決めるだろう」と話した。

北京/ソン・ヨンチョル特派員

韓国語原文入力:2016-01-27 19:22

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

http://www.hani.co.kr/arti/international/china/728143.html

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