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韓国経済、鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う

韓国経済、鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う

記事要約:なんと読者様の情報によるとあの鳩山元首相がAIIB顧問になったようだ。鳩山元首相て経済に強かったんだろうか。民主党の経済対策を見てて子ども手当ぐらいしか思いつかないのだが、それがなぜか日米切り崩し狙うそうだ。鳩山元首相がAIIBの顧問なら逆に日本人はああ、これは入らない方がいいなと思いそうだが。村山氏とか、鳩山元総理とか、こういうのしか中国は持ってこれないらしい。亡くらなられた鳩山邦夫氏へのコメントはまともだったのに・・・。やっぱり、ダメか。

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韓国経済、鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う

【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。

金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。

日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。

AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式にAIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。

AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回るのは必至だ。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000012-jij-cn)

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韓国経済、サムスンの勝負、3次元NANDに25兆ウォン投資…東芝など引き離しへ

韓国経済、サムスンの勝負、3次元NANDに25兆ウォン投資…東芝など引き離しへ

記事要約:サムスンが3次元NANDに25兆ウォンの投資をしたようだ。日本円で2兆5千億ぐらいだろうか。これはかなりの賭けだと思われる。何しろメモリー市場の価格崩れは凄まじいからな。新しいのが出てきても半年に半額だからな。サムスンを救ったDRAMに投資をしたいのはわかるのだが、これはどうなんだろう。様子見というところだろうか。

2兆5千億。サムスンの営業利益は第一半期で6200億円ぐらいだった。つまり、1年分の営業利益をこの三次元NANDに投資することにしたわけだ。さすが1年分の稼ぎを投資に当てるのは危険すぎると思うが。

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韓国経済、サムスンの勝負、3次元NANDに25兆ウォン投資…東芝など引き離しへ

サムスン電子が3次元(3D)NAND型フラッシュメモリーに来年まで25兆ウォン(約2兆2500億円)を投入する。
莫大な投資を通じて東芝・マイクロンなどライバル企業だけでなく、新規参入したインテルや中国XMCなどが市場に足を踏み入れられないようにするという戦略だ。サムスン電子はDRAMでもこうした戦略で「30年チキンゲーム」を整理し、独走体制を固めた。

業界によると、サムスン電子は京畿道華城(ファソン)の半導体工場16ラインの一部を3D NAND用に転換するのに続き、17ラインの2段階工場にも3D NANDラインを設置することにした。
月10万枚(ウェハー基準)生産設備を今年下半期に設置し、年末に稼働する計画だ。またサムスンは年末に完工する京畿道平沢(ピョンテク)工場(1段階月10万枚規模)でも3D NANDの生産を事実上決めた。ここには年末から設備投資を始め、来年下半期に稼働する。

通常、月1万枚規模の設備に約1兆ウォン投入される。今年1-3月期に3D NANDを製造する中国西安工場に月4万枚の設備を増設したことを勘案すると、来年まで25兆ウォン以上を3D NANDに投資するということだ。

業界関係者は「DRAM市場にはサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社が残ったのに対し、NAND市場にはこれら3社のほかにも東芝が競争していて、最近はインテルと中国企業までが参入した」とし「サムスン電子が技術でリードする3D NAND市場でチキンゲームを終わらせようということ」と説明した。

今まで2D NANDだけを生産してきた東芝、マイクロン、SKハイニックスと、NAND市場に初めて参入したインテルは今年下半期から3D NANDの量産を始める。この時期に合わせてサムスンが物量を増やして価格が下落すれば、すべて赤字を出すしかない。

◆3D NAND

NAND型フラッシュはメモリー半導体の一種。DRAMとは違い電源が切れてもデータを記憶するため、スマートフォンなどで動画・音楽・写真などを保存するのに使われる。3次元(3D)NANDは平面(2D)NANDの回路を垂直にした製品だ。平面NANDを一戸建て住宅とすれば3D NANDはマンションと考えればよい。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/926/216926.html)

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韓国経済、【韓国造船危機】誰が「造船王国」を没落させたのか

韓国経済、【韓国造船危機】誰が「造船王国」を没落させたのか

記事要約:韓国の造船を誰が没落させたのかという中々,興味深いタイトルで記事が書かれてあるのだが、どう見ても韓国政府のせいだという責任転嫁しかない。そもそも、韓国政府が黙認したからここまで赤字になったとか。あの時、構造改革をしなかったとかも、ただの結果論に過ぎない。なぜなら、管理人も、2chの東亜住人でも、韓国の造船が没落していくのを容易に予想していたからだ。

そりゃそうだ。風呂敷(設備投資)を広げてひたすらシェアをとることだけを重視して、利益なんてものは無視して,世界中に低価格の船を発注させたあげく、それらの船の納期すらままならないという失態をしでかしたのだ。世界の不況がどうとか、原油安がどうとか、中国の台頭がどうとか、色々な言い訳は可能であるが、そんなことより,韓国の造船が世界中の企業から信頼を失ったことが1番の問題だったのではないか。そこに触れてないこの記事は一体誰の指図で書かれているのだろうか。

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韓国経済、【韓国造船危機】誰が「造船王国」を没落させたのか

「造船王国」とまで呼ばれた韓国造船産業が没落している。

政府と産業銀行などは25日、STX造船海洋に対する自律協約を今月末に中断し、企業再生手続き(法定管理)を推進する方針を決めた。城東造船海洋、 SPP造船海洋、デソン造船など債権団の支援で延命中の中小造船企業も今月末に命運が決定する予定だが、悲観的な見方が多い。

造船「ビッグ3」と呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋も設備・人員の縮小など高強度の構造改革に入った。2000年代半ばまで世界10大造船会社に7社が入り、半導体とともに「ドル箱」の役割をしていた韓国造船業の現状だ。

韓国造船業はなぜ危機を迎えることになったのか。専門家らは構造改革を放置した政府、無能な経営者、周囲を気にする国策銀行が招いたと指摘した。政府は構 造改革のタイミングを逃した。1990年代半ばに日本を抜いて世界1位になった韓国造船業は、2008年から徐々に中国に劣勢となった。

低価格受注などでこの頃から問題が発生し始めたというのが造船業界の説明だ。

構造改革もこの時に始めるべきだったと、専門家らは指摘する。グローバル金融危機後に債権団の管理を受けた大宇造船海洋の売却が失敗し、STXグループが破綻した時に果敢に産業再編をする必要があったということだ。

しかし政府は手をつけなかった。2013年のSTX造船処理も消極的だった。その年、STX造船は莫大な赤字を出すと、自律協約を申請した。当時、一部の 債権銀行は「回復の可能性がないので法定管理をするべき」と主張したが、政府は「かつて世界4位だったSTX造船を殺すことはできない」として自律協約を 勧めた。

政府は造船企業の問題が深刻になった昨年も動かなかった。昨年5月に大宇造船が数兆ウォンの損失を隠していたことを告白したが、「メス」を入れるのではなく産業銀行を通じて追加資金を支援した。

昨年12月には債権銀行がSTX造船は回復の可能性がないという結論を出したが、政府は「来年の総選挙までSTX造船を生かさなければいけない」と債権団に圧力を加えたりもした。

債権銀行の関係者は「金融界では当時、政府が4・13総選挙まで構造改革をしないことにしたという話が多かった」と話した。政府が先月から構造改革を加速させているが、時機を逃したという指摘が出るのもこのためだ。

造船業の危機は自らの利益を追った経営者の責任でもある。主がいなかった大宇造船海洋だけでなく主がいるSTX造船も無差別的な海外低価格受注に乗り出し、これが足かせとなった。

姜徳寿(カン・ドクス)会長らSTXグループ経営陣は2010-2013年、問題が懸念されるにもかかわらず低価格受注に乗り出した。

造船業界の関係者は「STX造船が2013年に債権団管理を受け、低価格受注にさらに積極的になった」とし「当時、経営陣が受注実績を積み重ねてこそ自分の任期が長くなると判断し、損失が出ても受注するよう指示した」と指摘した。

2013-2015年の3年間に4兆4585億ウォン(約4100億円)の天文学的な営業損失を出した大宇造船も、前任の最高経営責任者(CEO)の安易な経営が主な原因に挙げられる。

南相兌(ナム・サンテ)、高載浩(コ・ジェホ)元社長が在任中に低価格受注を黙認または指示したのではという疑惑がある。

財界の関係者は「主人意識が全くないCEOが無条件に受注するよう指示すると、実務ラインで原価以下の価格を書いて出すなど、こういうことが繰り返されながら数兆ウォンの損失を出した」と述べた。

無能な政府、責任を負わない経営者の間で構造改革実務を引き受けた国策銀行のアマチュアリズムは問題をさらに膨らませた。造船業の構造改革が至急になったのも、2、3年間にわたり産業銀行と輸出入銀行が機能しなかったためという指摘が多い。

昨年、負債比率が7000%に迫った大宇造船に国策銀行が新規資金を投入することにしたのが代表的な例だ。産業銀行と輸出入銀行は昨年7月から3カ月間の調査を行った後、大宇造船に4兆2000億ウォンの新規資金を注ぎ込んだ。

「大宇造船が今年100億ドル相当の仕事を受注する」という判断で出した決定だった。しかしこの決定が間違っていたと判明するのに5カ月もかからなかった。大宇造船は今年、1隻の船舶も受注していない。

韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年05月26日

(http://japanese.joins.com/article/162/216162.html)

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韓国経済、【韓国造船危機】「あえぐ造船民国、サービス業融合で体質改善を」=韓国

韓国経済、【韓国造船危機】「あえぐ造船民国、サービス業融合で体質改善を」=韓国

記事要約:中央日報に取りあえず、よくわからない造船に関する記事が取り上げられている。ただのパクリ技術の限界を露呈したのが今の造船不況なのに、良くもわからない文章がひたすら書かれてある。

 >「偉大な造船民国はどこへ行ったのだろうか」。

もう、出だしからホルホルし過ぎである。一時期シェアを1位にしただけで偉大なる造船民国とか言い出すんだからな。この時点で読む価値はなさそうだが、それでも我慢して読んでいくと、さらに謎な文章が続く。

>かつて天下に号令した韓国の偉大な造船企業はこのうちどの段階だろうか。現代学院理事長で韓国科学技術院(KAIST)海洋システム工学専攻研究教授 の閔季植(ミン・ゲシク)氏(74)は4段階(救援の摸索)と話す。日本を押さえ世界1位に上がるとすぐに慢心し、無理に海洋プラント産業に欲を出して危 機に陥り、これを否定して「わらでもつかもうとあえいでいる段階」に到達したという診断だ。

ええ?韓国て慢心していたのか?利益を度外視してシェアを拡大しただけだろ?わらでもつかのうという段階に到達したそうだが、その前に韓国の造船技術がまったくないことにきづいたらどうだ?技術がないから代わりの中国にシェアを奪われるんだろ?韓国だけが造れる船でもあれば、話は変わってくるじゃないか。まあ、そんな船はないんだが。

しかし、話は長い、文章は区切られてないし、すこぶる読みにくい。

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「偉大な造船民国はどこへ行ったのだろうか」。

ジム・コリンズのベストセラー「偉大な企業はみなどこへ行ったのか」(韓国語題、原題「How the Mighty Fall」) は主要企業60社を分析し、偉大な企業が没落する5段階を導出した。慢心、欲、危機の否定、救援摸索、没落だ。

かつて天下に号令した韓国の偉大な造船企業 はこのうちどの段階だろうか。現代学院理事長で韓国科学技術院(KAIST)海洋システム工学専攻研究教授の閔季植(ミン・ゲシク)氏(74)は4段階 (救援の摸索)と話す。日本を押さえ世界1位に上がるとすぐに慢心し、無理に海洋プラント産業に欲を出して危機に陥り、これを否定して「わらでもつかもう とあえいでいる段階」に到達したという診断だ。

実際に韓国の造船産業はすでに4年にわたり中国に1位の座を明け渡しており、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のいわゆる 「ビッグスリー」の昨年の赤字規模は8兆ウォン(約7544億円)に達する。2001年から10年間現代重工業の最高経営責任者(CEO)を務め年平均 27.4%成長の神話を作った閔季植理事長。彼はいま危機をどのように見つめているだろうか。KAISTの執務室で会った閔理事長は企業家精神の再武装と 造船産業の体質改善を回答として提示した。

――韓国造船産業の状況が悪化した理由は。

「表面的には海洋プラント事業の不良だが、根本的に“現代精神”が不足しているためだ。現代精神は故鄭周永(チョン・ジュヨン)現代 グループ名誉会長の企業家精神を表現する単語だ。造船業が世界1位となった後が安逸だった。未来を準備するための新しい試みは抑制する雰囲気だ」

――現代精神の事例を挙げるなら。

「鄭名誉会長がシベリア資源を開発しようとした時だ。当時韓国からシベリアに行くには1週間かかった。東京に行き週1回運航される飛 行機に乗りまずウラジオストクに行き、そこから汽車に乗って行かなければならなかった。

鄭名誉会長はシベリア資源開発のためには蔚山(ウルサン)からシベ リアまで8時間以内で走破する高速船が必要だと考えた。現代重工業特船事業部が2カ月にわたり全世界を探し高速船設計を模索した。だが当時は世界的にも設 計能力が不足していたようだ。あきらめるしかない状況で鄭名誉会長は私たちに直接作れと指示した。グループレベルで全幅的な支援が続いた。海外だけで可能 な数多くの性能試験支援だけでなく航路開拓のための専用船も渡した。いまだに鄭名誉会長が不可能に見えたことを可能にし、『おい、髪の白い学者さん、私が どうやったかわかるか?』と尋ねていた記憶がある。いまはこのように不可能を可能にする精神が不足している」

――企業家精神が不足して造船業界が機会を逃したということか。

「そうだ。現代重工業で働いていた時に韓国鉄道車両(現・現代ロテム)という会社が売りに出された。現代精工、大宇重工業、韓進重工 業の鉄道車両事業部門が現物出資して設立された会社だ。160億ウォンの売り物だったが一時80億ウォンまで値が下がった。社内で積極的に買収を主張した が内部の反対を乗り越えることができなかった。12年間赤字の企業という理由からだ。過去の赤字が重要なのではなく、買収後のシナジーが重要だが、造船会 社にはこれを見る目がなかった。造船技術を組み合わせれば釜山(プサン)からシベリアを経て欧州まで行く鉄道を開発できる。ハイニックス半導体(現SKハ イニックス)も同じだ。工業用システムLSI半導体とセンサー開発技術はハイニックスだけが持っていた。サムスン電子は売り上げ規模が小さいという理由 で、LGエレクトロニクスは関連技術がないという理由で該当チップを開発しなかった。これを造船技術と組み合わせたとすればいまごろ海洋プラント不振によ る損失をある程度挽回できていたかもしれない。実際にハイニックスの昨年の営業利益は5兆ウォン前後と推定される」(中央SUNDAY第466号)

――首脳部の政策ミスという意味か。

「否定しがたい。ハイニックスを買収しようと財政経済部(現企画財政部)とロボット産業協会の人脈を総動員して5年間にわたり水面下 で作業を進めた。SKが買収した価格の半分ほどである2兆ウォン以下で買収する機会があったが、当時共同代表理事だった崔吉善(チェ・ギルソン)会長と李 載星(イ・ジェソン)社長が反対した。彼らはソウル大学出身のプライドがとても強く他人の話に耳を傾けなかったり、財務専門家で造船業の実務を知らなかっ た。造船会社のCEOは法学部・商学部専攻より工学部専攻者が必要だ。会社が厳しいからと研究開発人材を大規模リストラしたのも大きな判断ミスだ。核心研 究開発人材をすべて放り出してどのように会社が技術を開発できるのかわからない」

――中国の造船業も恐ろしい勢いで追い上げている。

「私がいた時から中国は国家的に造船業を準備した。胡錦涛前国家主席が現代重工業を訪ねてきたのが実に5回だ。江沢民元主席、李克強 首相も現代重工業を訪問した。中国上海交通大学で電気学を専攻した江沢民元主席の鋭い質問は現代重工業役員陣には答えるのが難しいほどだった。具体的な返 事が可能な私に江沢民元主席を直接随行するよう要請が入ってきたりもした。韓国の造船業界に対する中国の情報力は驚くべき水準だった。韓国の造船会社の高 級役員がいつ名誉退職するのか役員本人より先に把握しスカウトを提案するほどだ。私も現代重工業会長年俸の3倍以上を提示されたことがある」

――いま改めてスカウトの提案が来たなら。

「さらに何回か連絡が来たが、私にスカウトの話はしないように言った。人は晩節を汚してはならない。仮にも韓国代表企業のCEOを務めたという人がいくばくかの金で中国に行くというのは見苦しいと思う」

――それでは韓国企業からスカウトの提案があれば受け入れるということか。

「CEOの道徳的責任を考慮すればすぐに競合企業に行くことはできない。現代重工業の場合、スカウトの提案が来たとしても共同代表理 事体制では働きにくい。造船産業はあらゆる分野と関連があるため一部の部門だけ引き受ければ新技術を開発するのに限界がある。ただし科学者としていま研究 している技術が死蔵されるのは残念なので退任から10年が過ぎれば(競合企業への移籍も)考慮してみたい」

――造船業の危機克服案は。

「造船業に対する新しい定義が必要だ。これまで造船業は製造業だった。造船業をサービス業と製造業を融合した産業として改めて定義し なければならない。造船業に電機電子制御工学や自動化制御技術を組み合わせれば製造業とサービス業を融合できる。船舶を建造して引き渡すのにとどまるので はなく、すでに販売した船の故障の兆候をあらかじめ把握し船を修理するサービスを導入する形だ。船には数えきれないほど多くの機械が使われる。使用料をも らって船を修理するなら船舶引き渡し後も持続的な付加価値を創出できる。CEOをあと2年だけやってサービス業融合を推進していたなら現在のように現代重 工業が揺れたりしなかっただろうという後悔もある」(中央SUNDAY第466号)

 ――いま主要造船会社のCEOに選任される機会が来たなら何を推進するか。

「KAISTで研究中している船舶燃料費削減策が相当部分進んでいる。コンテナ船維持運営費の80%以上が燃料費という点を考慮すれ ば、燃料費の効率を上げる場合には数年後には船を1隻買えるお金が浮く。こうした技術が商用化されれば新市場が創出されるだろう。燃料費が15%節約でき る船が出ると考えてみよう。既存の船では燃料費が耐えられずすべての船を新しく作らなければならない。造船会社の立場では巨大な市場が創出されることにな る。このように世界と競争して勝つことができるまったく新しいアイデアを推進する考えだ」

――造船業危機克服に向けた政府の役割は。

「そのままそっとしておけば良い。市場の自律に任せろという意味だ。過去に政府はうまくいっていた造船産業と繊維産業に突然“斜陽産 業”というレッテルを貼り厳しい状況に追いやった。造船業が世界1位に上がれば今度は“煙突産業”として環境を害するかのように表現した。金泳三(キム・ ヨンサム)政権、金大中(キム・デジュン)政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権、李明博(イ・ミョンバク)政権で国家新成長動力選定のための会議に出席した が、情報技術(IT)、ナノ技術(NT)、バイオ技術(BT)産業でなければ話も切り出せない雰囲気だった。造船業が厳しいからと政府が支援する必要もな い。企業がうまくいかず経営が悪化したならつぶれるようにしておかなければならない。ゾンビ企業は整理するのが健全な資本主義経済体制だ。無理に“構造調 整企業”のレッテルを貼らなくても勝手につぶれる」

――現代学院理事長として学生に最も強調する部分は。

「幼少時に父から学んだ3つの人生観を強調したい。最初に、万人平等だ。朝鮮は身分により人を差別し人材を登用できず没落した。2番 目に凡人思想だ。父は幼い時から私にお前程度の人は世の中にいっぱいいるので努力しろと強調した。3番目が自主精神だ。他人の力で何かをすることを考えず 自分の手でやらなければならないということだ。時々学生たちと会えばこの3つを話す」

――国家経済発展のための助言を残すならば。

「韓国の国民性には長所が多い。勤勉でまじめに働き情に厚い。ただし3つ問題がある。これだけ直せば韓国は世界的な民族になるだろ う。まず他人に対する配慮が足りない。相手の立場を考慮しようとしない。2番目に公正な競争(フェアプレー)に対する認識が足りない。いくらライバルでも 無条件で足を引っ張る行為はしてはならない。3番目に大局的な態度が足りない。小さな問題に命を賭けて戦ってはならない。遠大な目標を成し遂げるには小さ な部分は犠牲にしたりあきらめること知らなければならない」。(中央SUNDAY第466号)

(http://japanese.joins.com/article/074/212074.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、中国企業10社超、大株主による持ち株売却禁止期間の延長表明

韓国経済、中国企業10社超、大株主による持ち株売却禁止期間の延長表明

記事要約:中国はやはり学ばないな。そのような禁じ手をさらに延長させたところで、投資家が売りに走るのは言うまでもない。中国の企業10社が大株主による株売却禁止期間を延長したようだ。ただ、既に中国はこのような手を嵩じていた。

>中国証券監督管理委員会(CSRC)は5日、上場企業の大株主・幹部による株式売却を規制するルールを検討していることを明らかにした。

意味がわからない。なんで、中国はこういう禁じ手を連発しようとする。株の自由売買を規制するルールなんて作れば作るほど投資家は逃げ出すぞ。今後、誰がその株の大株主になろうとするのか。売れない株なんて持ってても役に立たないだろうに。

まあ、中国市場が崩壊すれば韓国も道連れとなる。韓国経済危機の外部的な要因としては抑えておく必要があるのだが、実際、市場の規制が酷すぎるとしか言いようがない。

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韓国経済、中国企業10社超、大株主による持ち株売却禁止期間の延長表明

[上海 5日 ロイター] – 中国企業の少なくとも10社は、向こう6カ月か12カ月は自社の支配株主や幹部が市場で持ち株を売却しないと表明した。4日に中国株が大幅安となったことから、株価の下支えを目指す。

中国株安は上場企業の大株主による株式売却の禁止期間(6カ月間)が8日に切れることへの懸念が一因となった。

中国の自動車部品メーカー、浙江世紀華通集団(002602.SZ)が最初に売却禁止期間の延長を自主的に発表。4日遅くに発表した声明文によると、株価安定と少数株主保護の観点から、支配株主は2017年1月9日まで市場で持ち株を売却しないという。

中国証券監督管理委員会(CSRC)は5日、上場企業の大株主・幹部による株式売却を規制するルールを検討していることを明らかにした。

(http://jp.reuters.com/article/huatong-share-sale-ban-idJPKBN0UJ0I520160105)

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韓国経済、シャオミ、中国市場シェアでアップル超える…サムスン電子にも脅威

韓国経済、シャオミ、中国市場シェアでアップル超える…サムスン電子にも脅威

記事要約:今、韓国経済には二つの衰退パターンが存在する。一つは韓国の財閥が経営難で次々と破綻していくこと。これは昨年辺りから始まる弱小財閥の連鎖倒産の可能性なわけだが、管理人はアシアナグループが破産したときが、いよいよ中間点に達すると考えている。それともう一つがサムスン電子が転けるパターンである。そのサムスンを脅かすのが中国の存在だろう。同じ安物を造るなら、中国企業のほうが規模が大きいということだ。スマートフォンでしか稼げないサムスンが転けるのは時間の問題である。それなのに、毎年、売上高を更新する粉飾決算には恐れ入る。面白いのはこれら二つは同時にやってくる可能性もあるということだ。一つでも恐ろしいのにな。

やっていることは韓国と同じだが規模は違う。どう考えても韓国では太刀打ちできない大量生産の低価格販売、ギャラクシーの半額で出せるスマホって正直凄いよな。他の分野でも中国に追いつかれつつある。そりゃ当然だ。韓国の真似しているわけだから。

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韓国経済、汚染水で禁輸した日本産水産物のかわりに中国産…しかし約8割が衛生基準違反

韓国経済、汚染水で禁輸した日本産水産物のかわりに中国産…しかし約8割が衛生基準違反

記事要約:日本の東京オリンピック招致阻止のために、日本産の水産物を禁輸した韓国。その代わりに中国産の輸入を増やしたそうだが、その8割は衛生基準違反らしい。うん。韓国が勝手にやったことだからな。むしろ、歓迎しなくてはな。日本はWTO提訴して韓国を締め上げればいい。そして、韓国は宗主国様から衛生基準違反の輸入し続ければいいじゃないか。選ぶのは韓国人だ。勝手にやればいい。

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