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韓国経済、中国の顔色うかがう「属国」にはなりたくない

韓国経済、中国の顔色うかがう「属国」にはなりたくない

記事要約:今さら何を述べているのか知らないが、とっくに韓国は中国の属国扱いされているよな?自分たちで属国になりたい宣言したじゃないか。ほら、AIIB参加とか、軍事パレードに朴槿恵大統領自ら参加、ウォンと人民元の直接取引、中韓FTAの締結とか、もはや、誰が見ても中国様の犬にしか見えなかった。それが、今さら属国は嫌だって?馬鹿なのか。自分たちの蝙蝠外交で勝手に自滅して、アメリカや中国から脅されただけだろ?

そもそも、中国依存だって喜んで韓国メディアは推奨していたじゃないか。管理人は経済は1国に委ねることは大変危険だと何度も述べていたが、韓国は中国依存を一気に加速して,もう貿易の26%だろ?誰が見ても中国なしでは生きていけない依存度だ。それに中国だって韓国の短期外債を半分ぐらい買ってくれているだろ?もう、韓国は経済的に中国から閉め出されたらそれだけで株価や為替は大暴落するところにいる。なんで手遅れだ。

下らない記事を書いてそうなったのだから、韓国メディアの責任でもある。素直に属国としてTHAAD配備を拒否するんだ。それ以外に韓国経済が危機的な状況から助かる道はない。後、文章は駄文なので読む価値はない。大体最後以外はほとんど関係ない。

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韓国経済、中国の顔色うかがう「属国」にはなりたくない

1979年12月12日。韓国では全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領による「12・12事態」(粛軍クーデター)で知られる日付だが、この日は世界史的にも記念日だ。米ソ冷戦終結のきっかけとなった日だからだ。

この日、ベルギーのブリュッセルで米国、英国、フランス、西ドイツの外相、国防相らが会合を開いた。出席者は10カ月にわたり協議が難航した対ソ連戦略に関する合意文に署名した。署名を行う間、彼らは核戦争の幽霊が目の前を往来するような気分を味わったはずだ。

79年に入り、ソ連は中距離核ミサイル「SS20」をポーランド、チェコに配備し始めた。西欧全域が射程圏に入った。戦術核のバランスがソ連側に傾いたことを物語っていた。致命的な安全保障上の危機に直面した西側陣営が第2次大戦当時の悪夢を思い出し、対応に苦慮したのは当然だった。

西側はソ連の核ミサイルに対抗し、「パーシング2」など米国の核ミサイルを西ドイツに配備するなど強硬な戦略で合意した。それに並行し、ソ連側と核ミサイルを同時に撤収しようという交渉も進めた。これが現代史の分水嶺となった「デュアルトラック政策」だ。万一交渉が決裂すれば、核ミサイルの配備数は増えたり、核戦争が起きたりするリスクがあった。

米国の核ミサイルを自国領土に配備しなければならない西ドイツの悩みは深かった。左派社会民主党を率いるシュミット首相はソ連から圧力を受けていた。シュミット首相は「実力の対決ではないデタント(和解)を通じた平和の実現」を信奉していた。ソ連のブレジネフ書記長と個人的に親しく、東ドイツとの対話もうまくいっていた。

シュミット首相は米ソの力の対立で「バランス役」を担うことを願った。2回もモスクワを訪問し、ブレジネフと会った。その間、米国による核ミサイルの西ドイツ配備は全く進まなかった。西側陣営からは「合意があるのに従わない西ドイツを信用できない」とする声も上がった。米情報当局はシュミット首相が裏切ったと判断した。西側陣営から不信を買ったシュミット首相は社民党内の支持も失った。シュミット首相は議会でデュアルトラック政策から手を引くことを示唆するような発言まで行った。

シュミット首相があいまいな態度を示した背景には西ドイツ国内のムードもあった。「非核平和運動」の旗の下に数十万人のデモ隊が集まった。彼あらはソ連の核ミサイルの脅威に対抗する西側陣営のデュアルトラック戦略を「戦争挑発者の政策」と断じ、連日非難した。米国とそのパートナーの国々を戦争の挑発者と見なした。しかし、デモ隊は全ての事態を招いたソ連の核ミサイル配備には言及しなかった。

シュミット政権はデュアルトラック政策をめぐる社会的混乱と同時に高い失業率、経済低迷などでコーナーに追い込まれ、最終的には議会の不信任決議で退陣した。それまで政局運営では高評価を受けていたシュミット氏がなぜ落馬したのか。

それは国際情勢の変化に乗り遅れたからだ。当時はデタントのムードが薄れ、米ソの対決が高まっていたが、シュミット氏は米ソ双方とのバランス外交への未練を捨てられなかった。両大国の間で自分が主導的な役割を果たせると信じていた。自分の限界を知らなかったと言える。後にシュミット氏は「米ソの通訳という仕事に忠実だった」と評された。急流が押し寄せた決定的瞬間にどちらの陣営に立つべきかを表明できなかったからだ。

西ドイツでは、次にコール首相による右派連立政権が発足した。コール首相は就任1年後に米国の核ミサイル配備を受け入れた。コール首相は「核ミサイル配備をはじめなければ、米国との関係が打撃を受けたであろうし、西側陣営の連帯は瓦解していたかもしれない」と振り返った。西ドイツの核ミサイル配備はソ連に圧力となり、1987年に中距離核戦力全廃条約の締結にこぎ着けた。それは冷戦終結に向けた信号弾であり、ドイツ統一と共産帝国ソ連の崩壊へとつながった。

コール首相は当時こう総括した。「徐々に多くの人が歴史の長い呼吸を失いつつある。長い歴史的な視点ではなく、現実にばかり縛られる世界観に満足した。そのため自由や人権といった民主主義的な共通の価値観という問題で混乱を来し、米ソを同一視する見方が生じた。それは経済的、外交的な危機だけでなく、精神的、道徳的な危機でもあった」

南シナ海で米中の覇権争いにより新たな冷戦の構図が形成されている。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる対立はその一部分かもしれない。普段は外交的、経済的な損得を判断すべきだが、決定的な瞬間にどちらの価値観、陣営に属するかは国の運命を決定づける。最近の中国は「強い者には従え」的な態度を示しているが、果たして大国の器かどうか疑問だ。

韓米同盟がなければ、韓国がこれまで中国に対し持ちこたえられただろうか。韓国は「属国」のように扱われ、中国の顔色をうかがいながら過ごすことを望まない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/29/2016072901355.html)

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韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

記事要約:最近のウォン安に恐怖して、韓国メディアが日韓通貨スワップ協定の記事を色々と出しているが、ここでアンケートを取っておきたい。今回はシンプルだ。日韓通貨スワップ協定を韓国が要請するのはいつなのか?

韓国が日本に日韓通貨スワップ協定を要請するのはいつ頃か?

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これも別に回答期限や制限はない。好きなように答えてもらえればいい。通貨スワップ協定のニュースが出てきたら、管理人がまたリンク記事を張ろうと思う。実際、いつ韓国が日韓通貨スワップ協定を要請するかは意見が分かれると思う。今の経済危機が深刻だと思えば、今年の上半期と答えるだろう。まだ持つと考えるなら下半期。

もっとも、管理人は朴槿恵政権の間は通貨スワップ協定を要請することはないのではないかと。つまり、次の韓国大統領次第とも感じている。その前に北朝鮮に滅ぼされていたら、このアンケートは無効だが。気軽に答えて欲しい。もっとも、管理人が1番ダメだと思うなら、相も変わらず10年ごとに起きている危機の対処が他国任せであること。一体、何度経済危機に陥れば韓国は学習するのか。

アジア通貨危機、リーマン・ショック後にどうして韓国経済は危機に陥ったのか。何一つまともな分析はない。答えは簡単なのだ。それは「内需」が弱いこと。こんな最も簡単でシンプルな答えにすらたどり着けないのだ。

下の記事を見てどこにそんな答えがある?結局、経済危機に陥るのが世界経済の混乱であるなら、それを克服するなら韓国内で食べて行けるように内需を高めるしかない。世界シェアで競争するのは自由だが、基盤が脆弱なのに薄利多売商法でシェアを拡大しても、そのうち限界が来る。それはどの分野にもいえることだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」

中国の景気鈍化と金融市場の不安に対応するために、対中国輸出の割合を減らして米国・日本との通貨スワップ(対等交換)を締結しなければならないという指摘が出てきた。

キム・ジョンシク延世(ヨンセ)大学経済学部教授は17日、「中国が輸出主導成長から内需中心成長に切り替えながら今後6%以下の低成長が予想され、中国経済が軟着陸する場合に資本流出にともなう通貨危機発生の可能性も排除はできない」としてこのように主張した。

ソウル大学で開幕した「2016経済学学術大会」プログラムの一環で、アジア経済学会と韓国国際金融学会が共同開催した「人民元為替レート変動と韓国の政策課題」セミナーからだ。

オ・ジョングン建国(コングク)大学IT金融学科特任教授も、中国の景気について憂慮を示した。オ教授は「中国で過剰投資と設備稼動 率の下落、在庫増加で企業負債が増えて不良債権比率が高まっている」として「現在積み上がっている住宅在庫も2019年になってこそ解消でき、中国経済が 2019年までは困難を経験する可能性がある」と見通した。

中国の景気鈍化で人民元安に向かうと見通された。中国政府が金融を緩和して景気振興に出ると予想されるからだ。パク・テグン漢陽(ハ ニャン)大学経済金融学部教授は「企業の不良債権が発生しており一部の銀行が不健全化する状況で、中国政府は金融を緩めて正常化を試みるしかない」としな がら「全世界の国家が自国の貨幣価値を落として不況を輸出する競争をしているのに、中国だけが貨幣価値を維持していられないだろう」と分析した。

資本流出にともなう人民元安の可能性も提起された。オ教授は「中国が人民元の切り下げを通じて輸出を増やして60%ラインまで下がっ ている稼動率を上げようとする」としながら「人民元の切り下げによって外国人はもちろん中国人も海外にお金を流出させれば人民元の追加安につながりかねな い」と説明した。

中国の景気鈍化と人民元安は、韓国経済に否定的な影響を与えるものと観測された。中国の景 気鈍化で消費が減れば、中国に対する輸出割合が27%に達する韓国の輸出減少が予想されるためだ。専門家たちは構造改革を通じて景気活力を生かし、中国の 輸出依存度を低くしなければならないと強調した。

パク教授は「グローバル供給過剰は今後2~3年続く」としながら「労働市場の柔軟性確保を通じて人材・企 業構造調整の枠組みを用意できなければ、2~3年後に韓国経済は破綻状況を迎えかねない」と話した。

韓国も資本流出に備えなければならないという助言も出てきた。キム・ジョンシク教授は「人民元とウォンが連動してウォンまで通貨切り下げになれば、韓国からも資本流出が発生する」としながら「米国・日本との通貨スワップ締結や外貨準備高の拡充などが必要だ」と話した。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁はこの日、学術大会の晩餐の演説で「(2008年)グローバル金融危機後、1930年代の大恐慌 の『借金デフレーション』と似たような道に向かっている」として「各国の中央銀行が常識を跳び越えるような政策を展開するのを見れば、危機が終わったとは見難い」と話した。

先進国の中央銀行が大規模な量的緩和で対応したが「景気振興の効果は少なく、また別の副作用を大きくした」とも評価した。彼は「経済変数の間の因果関係が非常に乱れており常識を跳び越えるような結果も多く出ている」と話した。

この日の学術大会に参加した経済学の重鎮たちは、活力を失った韓国経済が市場経済原理や人材開発を通じて解決策を見出さなければいけ ないと助言した。ソウル大学のイ・スンフン名誉教授は「社会福祉制度は必要だが、競争の成功者が得た所得まで再分配することなので財産権を侵奪する可能性 に留意しなければならない」として「財産権の侵奪がなくてこそ公正な資源配分を図れる」と話した。

同じくソウル大学のチョ・スン名誉教授は事前配布した「私たちのニューノーマル(時代変化によって新しく浮かび上がった標準)-その 本質と処方」という発表文で、韓国が当面の問題として▼経済の成長潜在力の失墜▼政治の混乱▼社会の葛藤と分裂▼国民の風紀衰退を取り上げた後、「中小企 業を育成して世界的企業を育て、人材を『お金の奴隷』ではなく本当の人材として育てなければならない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/205/212205.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国、THAAD配備で中国から経済制裁の可能性

韓国経済、韓国、THAAD配備で中国から経済制裁の可能性

記事要約:韓国のTHAAD配備で中国が反対しているわけだが、どうやら経済制裁の可能性もあるという。そもそも、THAAD導入しないなら、経済イニシアチブがどうとか述べていた記憶がある。それがAIIBの副総裁がどうかは知らないが。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国、THAAD配備で中国から経済制裁の可能性

2016年2月15日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国メディアが対北朝鮮制裁への中国の対応に注目している。両国間の関係や経済制裁の行方、張業遂(ジャン・イエスイ)外交部副部長の訪韓などを伝えている。

韓国KBSは、中国は制裁に反対しているのではなく、非核化と安定を求めているのであり、制裁は実質的な利益につながらないと中国政府関係者や専門家が繰 り返し強調していると指摘。鎖国状態にある北朝鮮は資金の流れが断ち切られても効果は小さく、それどころかどのような反応を起こすか予測できなくなる恐れ もあると伝えている。

日刊紙・国民日報は、韓国国内では弾道ミサイルを迎撃可能な米国製の終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの配備を訴える声が高まっているが、与党・セヌ リ党に次ぐ第2党の「共に民主党」は、配備には慎重になる必要性があると指摘している。中国が配備に反対しており、反対を押し切って配備すれば、中国から 経済制裁を受け、多大な混乱を生む恐れもあるという。

経済紙・亜州経済は、中国外交部の張副部長が韓国を訪問し、第7回中韓外交当局ハイレベル戦略対話がソウルで行われるが、北朝鮮が4回目の核実験を行ってから初の中国外交部高級官僚の訪韓となることから、動向が注目されると報じている。(翻訳・編集/岡田)

(http://www.recordchina.co.jp/a129066.html)

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韓国経済、韓国政府、開城工業団地の全面中断を発表 中国に制裁決断迫る…韓国企業に打撃も

韓国経済、韓国政府、開城工業団地の全面中断を発表 中国に制裁決断迫る…韓国企業に打撃も

記事要約:北朝鮮のミサイル発射や核施設の全面稼動によって、各国が次々と経済制裁に動き出す中、韓国は開城工業団地の全面中断を発表した、しかし、これも韓国は相当間抜けである。北朝鮮はこの開城工業団地から600億円ほどの資金を不正に取り入れてミサイルなどの軍事費に転用していたそうだ。

つまり、韓国は北朝鮮の友好とか、ありもしない幻を追いかけて自国が滅びる手助けを自ら買ってでていた。北朝鮮なんかに甘い対応をとって、南北統一とか馬鹿なことを夢見て、結局、核を落とされて自滅する。THAAD配備は果たして間に合うのか。いや、どう見ても北朝鮮が核施設を動かして核ミサイル作る方が速いだろうな。

しかし、アホ過ぎるなよな。各国が北朝鮮の送金額とかどうとか、いいながら韓国は直接、数千億円規模の取引をずっと続けているとか。世の中、「人道的支援」とかいう安易な言葉に欺されて、それの影響を考えない馬鹿な人間がひたすら多いということである。韓国の場合は北朝鮮の新派が入り込んでいることもあるが。

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韓国経済、韓国政府、開城工業団地の全面中断を発表 中国に制裁決断迫る…韓国企業に打撃も

【ソウル米村耕一】「これまで通りの対応の仕方では、北朝鮮の核とミサイル開発を止めることはできない」。韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は10日、開城工業団地の全面中断を発表した際、北朝鮮に対して次元の違う対応を取る必要があると強調した。

自国企業も被害を被る制裁策を打ち出すことで、経済制裁に消極姿勢を崩さない中国に態度変更を迫ろうとしたようだ。核、ミサイルの開発を続ける北朝鮮に「痛みを感じる」水準の経済制裁を加えるには、最大の貿易相手国である中国の協力が不可欠となる。

中国と北朝鮮間の昨年の貿易額は約55億1053万ドル(約6328億円)。それに対して、開城工業団地を通じた昨年の南北間の貿易額は約27億1130万ドル(約3113億円)だった。

南北間の貿易は、韓国から原材料を工業団地に持ち込み、加工品を運び出す形。北朝鮮にとっての経済メリットは労働者の賃金などに限られる。それでも3000億円規模の貿易額を維持したまま、中国に本格的な経済制裁を求めるのは難しい面があった。今回の全面中断で、こうした韓国側の「弱み」は解消されたことになる。

ただ、開城工業団地の全面中断も、中国やロシアが厳しい経済制裁に同調しなければ大きな効果を上げられない恐れが強い。

北朝鮮は、ロシアや中国に数万人規模の労働者を派遣しているとされる。中朝貿易関係者によると、中国遼寧省で働く北朝鮮労働者の賃金は200?300ドルが相場だ。これは開城工業団地で支払われる賃金の2倍近い。

工業団地の中断で5万人以上の賃金収入を失っても、中国やロシアへの労働者派遣を増やせば損失をカバーできることになる。そのため韓国政府は今後、強い制裁への同調を中露両国に働きかけていくことになりそうだ。

一方、韓国政府は、工業団地に進出している企業124社に対して金銭補償や代替地提供などの支援を行う。統一省関係者は「企業の苦しみは理解している。被害を最小にするために可能な限りサポートする」と述べた。

◇開城工業団地◇

南北軍事境界線に近い北朝鮮南西部・開城の郊外に造られた韓国企業向けの工業団地。2000年の南北首脳会談で経済協力に合意したことで機運が高まり、04年に操業が始まった。

人件費の高くなった韓国では存続が難しい労働集約型の中小製造業を中心に韓国企業124社が進出し、約5万4000人を雇用している。

(http://mainichi.jp/articles/20160211/k00/00m/030/084000c)

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韓国経済、韓国、中国に見切りをつける 朴大統領が戦勝70周年記念軍事パレードに参加したのに見返りなし

韓国経済、韓国、中国に見切りをつける 朴大統領が戦勝70周年記念軍事パレードに参加したのに見返りなし

記事要約:朴大統領が戦勝70周年記念軍事パレードに参加したのに見返りなしとあるが、中韓通貨スワップの増額、AIIBの副総裁、中韓FTA協定など、色々してもらったじゃないか。中国企業が韓国産の商品を買ってくれたじゃないか。決行、色々な見返りあったはずだ。そもそも、韓国は見返り求めて同盟国のアメリカを裏切って中国と仲良くしていたのか。間抜け過ぎるな。

自国の利益を優先するのは構わんが、それが最悪の悪手だったことに今さら気づいても遅い。中国に見切りを付けても、もう、韓国は中国から離れることはできない。そんなことすれば、韓国の輸出が死ぬ。

中国は北も南も宗主国なんだから上手くやってほしい。飼い犬に噛まれてるようでは中国覇権なんてまだまだ遠いぞ。しかし、どちらも鬱陶しい行動するのが朝鮮人というところが面白いな。敵だろうが、味方だろうが、邪魔な存在だ。

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中国に見切りをつけた韓国

韓国は北朝鮮のロケット発射の数時間後、アメリカのミサイル防衛システムTHAAD(最終段階高高度地域防衛)の国内配備に向けアメリカと正式協議に入る と発表した。これは中国にとって望ましくない展開だった。INYTは発表について、確実に中国を不快にする動きであると語っている。

朝鮮半島にTHAADを配備する可能性があることについて、中国は強く反対しているとWSJの記事は伝えている。中国政府は米韓のより緊密な協力を警戒しており、THAADの導入は中韓関係を損ないかねないと韓国政府に警告しているそうだ。

アメリカが中国の国防を妨げるため、あるいは中国をけん制する手段として使用するシステムだと中国は主張し、配備に強硬に反対している、とINYTは伝える。ロイターによると、THAADのレーダーが自国領内に及ぶ可能性があることに中国は警戒感を持っているらしい。

韓国はこれまで、最大の貿易相手国である中国を怒らせることを懸念して、THAAD配備の可能性を公式に議論することは差し控えていた、とロイターは語 る。

韓国政府はアメリカとの間で協議などはしていないという姿勢を貫いてきた。ブルームバーグは、韓国は何年もの間、THAAD配備の考えをはぐらかし続 けてきた、と語る。その主な理由は、隣国の中国をイライラさせる危険があることだと語る。

しかし韓国の朴槿恵大統領は先月13日、THAAD配備について「わが国の安全保障、国益に基づき検討する」と発言した。WSJによると、先月6日の北朝鮮の核実験後、米韓間でTHAADをめぐる非公式協議が増えていたとのことだ。

1月の核実験以後、韓国では中国に対する失望が高まっているようだ。近年、韓国は、北朝鮮の核の野望を弱めるのを中国が手伝うと期待して、中国とのより緊密な関係を積極的に求めてきたが、1月の核実験以後、その雰囲気が変化した、とINYTは語る。

「朴大統領は中国の戦勝70周年記念軍事パレードのために北京に行ったことで、政治資源を大量に消費したが、見返りとして何も得なかった、あるいはきっぱ りとした拒絶を受け取った」とパシフィックフォーラムCSISのラルフ・コッサ理事長はブルームバーグに語る。

「中国に韓国への『支持』を多少なりと期待することは世間知らずだったが、将来の北朝鮮の挑発に対して中国が客観的に対応するだろうとの期待はあった」と語っている。

だが、中国が自国よりも韓国を重視しだしたことに北朝鮮が不満を感じていて、そのせいで中国は北朝鮮の手綱を失った、とも言われている。中国人民大学の国 際関係学の成曉河(Cheng Xiaohe)教授は、1月の核実験、そして今回のロケット発射は、北朝鮮と韓国の両方と良好な関係を維持するという中国の目標は、極度に難しい綱渡りだ ということを示した、とINYTで語っている。

(田所秀徳)

(http://www.mag2.com/p/news/146881)

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韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

記事要約:原油安で製品の価格そのものが下降気味なのに、韓国製品は売れない。なぜなのか。それは後ろに中国がさらに格安で似た商品を販売している。スマホなんてもう、中国市場においてサムスンの優位性はなくなっている。さらにいえば、家電などもそうだ。

だが、もっと恐ろしいのはこれから中国は人民元安が加速すること。人民元安になれば、価格競争力でさえ、韓国に勝ち目がない。そもそも、韓国はウォン安なのに勝ててない。しかし、この記事は長いな。たいしたこと書いてないのになんでこんな長いんだ。

原油安になった原因はアメリカのシェーンオイルと中東の過剰供給である。むしろ、原油供給を制限すればここまで酷い原油安にもならなかった。世界経済の不 振が原油安をもたらすのか。それとも原油安が世界経済を不振にさせたのか。卵が先か、鶏が先かみたいな話だが、今までは中東がほぼ原油利権を握ってきた。 だが、それも終焉を迎えているのだろうか。

 >一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォ ン高への転換の可能性が高まる。

これがよくわからない。日本が安定を求めたら円高になることはわかるが、韓国関係ないじゃないか。なんで、ウォン高となるのだ。人民元安が進めば進むほど、株価は下がり、韓国のウォンも下がる。これは今年の中国市場の動きを見ていればわかる。どこにもウォン高になる要素がない。まあ、2ページ読んだのに全然、要約が出来ないほどよくわからない経済視点で書かれている。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、原油安より恐ろしい人民元安=韓国

今年に入って原油価格が20ドル台まで落ち、韓国ウォン安になっているが、経済が改善する兆しは見えない。毎日続く原油安と為替レートの大きな変動性は疲労感まで感じさせる。冷静にその意味を考え、見逃しているリスクはないか点検する時だ。

まず明確にしておくべきことは、原油安にもかかわらず、なぜ国内外の経済が改善しないのかという点だ。世界経済不振による需要の冷え込みが原油安の重要な原因であるためというのが簡単な答えだ。しかし他の条件が不変という状況で原油価格だけ下落しても、プラスの効果がない場合もある。

原油安は産油国から原油輸入国に所得を移転させ、家計購買力が増え、企業の生産コストが減る。この時、産油国の需要減少など景気低迷効果よりも原油輸入国 の需要増加など景気拡張効果がより大きければ、原油安は世界経済を改善させ、逆の場合には世界経済を冷え込ませる。

金融市場が発達し、資本の移動が非常に 効率的になれば、理論的に原油価格が実物経済に及ぼす効果はないが、現実は違う。

◆ウォン安だが、実際の価値は上昇

1980年代中後半に原油安で世界経済が上向いたのは、中東と旧ソ連をはじめとする産油国より欧州・米国・東アジアなど原油輸入国の 経済がさらに活発だったからだ。しかし今は変わった。

グローバル経済危機以降、主要原油輸入国の経済はデフレ懸念が広がるほど冷え込み、原油安が需要を刺 激できずにいる。家計と企業の負債縮小圧力のために投資と消費が増えないという貸借対照表不況説がこれを後押しする。

一方、これまで高い資源価格を受け、 経済規模を拡大したサウジアラビアとロシア・ブラジルなど産油国の経済は、原油安をはじめとする資源価格の急落で財政が破綻するなど致命打を受けている。

原油安が韓国経済に及ぼす影響は、内需に対する直接効果と世界経済に及ぼす効果を通じた間接効果の合計だ。内需増加効果は明らかに作用しているだろう。昨年下半期の消費回復は政策的な要因に加えて原油安による部分が大きかった。

しかし原油を加工した石油化学製品の輸出規模が大きく増えて原油安の利益が減ったうえ、韓国経済の対外依存度が80年代の3低(ドル安、原油安、低金利)好況当時よりはるかに高まった。原油安のプラスの効果が過去に比べて減った可能性を示す部分だ。(中央SUNDAY第465号)

◆通貨安競争に対応策なく

為替レートの側面を見よう。ウォン・ドル為替レートは昨年、年平均1ドル=1131ウォンと、前年比で7.4%ウォン安ドル高とな り、今月初めには1ドル=1200ウォンを超えた。ウォン安ドル高となったのだ。

しかし主な貿易相手国の為替レートの変化を考慮した実効為替レート基準で は、2015年にはむしろ前年比で1.6%も価値が上昇した。

今後、ウォン・ドル、ウォン・円為替レートよりも影響は大きいが関心が少ないのは、「1ドル=7元以上への人民元切り下げ」による破壊力だ。

現在、中国政府の意図に関係なく、人民元安が進む可能性は高いと観測される。短期的にウォンと人民元が強い同調化を見せるが、断絶的な変化の前で は水準が大きく変わるものだ。2000年代半ばの1元=120ウォンから2010年以降は1元=170-180ウォン水準を維持してきた。

「1ドル=7元 以上」の懸念が現実化し、中国のアップグレードされた製品と結合すれば、その結果は韓国産業界にとって厳しい試練となるだろう。ウォン高人民元安は 2000年代半ばのウォン高円安当時の苦労とは次元が違うと予想される。

東アジアの製造業の中心軸が日本-韓国-台湾から、中国の全方向的な追撃で今は韓 国-中国-ベトナムに移っているからだ。

原油価格に関連し、追加の景気悪化余地は大きくないとみられる。一部では原油価格反騰の可能性が提起されている。しかし原油価格がさ らに下落するとしても1月のような急落傾向さえなければ、それによる景気悪化は緩和する見込みだ。

デフレ期待が弱まり、消費と投資がある程度再開される可 能性があるうえ、採掘技術が現在の価格に適応し、シェール原油など採掘関連の投資急落傾向の緩和が予想される。

一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォ ン高への転換の可能性が高まる。

中国経済の不安定性が増幅し、大幅にウォン安になることも考えられるが、この場合、韓国経済が負担する費用はウォン安によ る利益よりはるかに大きくなるだろう。為替レートをめぐる競争は特に厳しい戦いだ。

各国が量的緩和を通じて国家間の所得再分配を争う戦いで、国際通貨国で ない韓国は直ちに使える武器がほとんどない。資本流出などの潜在リスクのために欧州や日本のように安心して金融を緩和することもできない立場だ。創意的で 積極的な政策対応が要求されている。 (中央SUNDAY第465号)

(http://japanese.joins.com/article/817/211817.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、外貨準備高 3カ月連続の減少~ポンド安などによりドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減り

韓国経済、外貨準備高 3カ月連続の減少~ポンド安などによりドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減り

記事要約:韓国の外貨準備高が3ヶ月連続で減少したようだ。理由はポンド安などによりドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りとのこと。介入に使っていると思うのだが、一体、どれだけ介入つぎ込める資産があるのかはまだまだ未知数だ。ただ、有価証券とかはすぐにドルに出来るようなものではないので、実質の使用出来る弾は300億ドル以下ぐらいだと考えている。

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けれども、ウォンは既に1219ウォンまで下がった。これは6年前の水準を超えて、実は2008年の9月の管理人が韓国経済を特殊し出した頃の懐かしい数値となっている。つまり、ここからリーマン・ショックが始まり、韓国の株価は大暴落していくことになった。ただ、あの頃に比べてまだまだ変動値は物足りない。ダイナミック痛貨と言われていたあの頃の変動がないと物寂しいではないか。

イランにやられるのか。北朝鮮にやられるのか。それとも中国なのか。原油安なのか。色々な可能性があるのだが、世界は韓国経済に悪材料しか運んでこない。

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韓国経済、外貨準備高 3カ月連続の減少~ポンド安などによりドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減り

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日に発表した1月末の外貨準備高は前月比6億7
000万ドル減となる3672億9000万ドル(約44兆2950億円)で、3カ月連続の減少となった。外貨
資産の運用収益は増えたものの、ポンド安などにより、ドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目
減りしたという。

外貨準備の内訳を見ると、有価証券は3363億9000万ドルと、前月から88億500万ドル減少し
た。預金は214億7000万ドルで82億ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)
は32億3000万ドルで1000万ドル減少した。IMFリザーブポジションは14億1000万ドルで前月
と変わらなかった。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

韓国の外貨準備高は昨年12月末現在、世界7番目の規模だ。1位は中国の3兆3304億ドルで、
日本(1兆2332億ドル)、サウジアラビア(6355億ドル)、スイス(6025億ドル)、台湾(4260億ド
ル)、ロシア(3684億ドル)と続いた。

聯合ニュース

ソース:朝鮮日報<韓国の外貨準備高 3カ月連続の減少>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/03/2016020300908.html)

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必読!韓国経済、中国官営メディア「THAAD配備すれば代償払うことに」 韓国に強い警告

必読!韓国経済、中国官営メディア「THAAD配備すれば代償払うことに」 韓国に強い警告

記事要約;韓国のTHADD配備に中国官営メディアが「THAAD配備すれば代償払うことに」と強い警告をしてきたようだ。蝙蝠外交のなれの果てというやつだ。韓国はどうするのか?やっぱり、止めるのか。宗主国様には逆らえない。でも、肝心な時には情報はくれないし、ホットラインも一方通行である。だから言ったじゃないか。中国なんて媚びへつらうこと事態が相手の思うつぼだと。それをやってしまった朴槿恵外交の修正はもはや無理。

もし、THAAD配備すれば中国は韓国から輸入をストップしてくるだろう。中国依存の韓国にそれは痛い。どっちみち積んでいるのは韓国なんだよな。

>中国と韓国は良い友人だが、一方(韓国)がテーブルの下に機関銃を忍ばせるなら、その関係はどうなるだろうか」として「THAAD問題の背後には米国がいるだろうが、配備可否を決めるのは韓国だ」と話した。

中国は韓国にとって良い友人ってなんだろう。都合が悪ければ電話にでもない。何かしようとしたら脅迫する。本当、良い友人だよなあ。それってただの子分の何でもないんだが。次のアメリカの大統領が誰になるか知らないがオバマ大統領みたいに甘くないと思われる。

韓国は自分たちがどこの国と隣接しているのかをまだわかっていないようだ。世界経済、第二位の中国、そして世界経済第三位の日本、その同盟国で世界経済1位のアメリカ。どうやっても大国の利害関係に巻き込まれる場所にある。そして、外交を完全に見誤った。目先の利益に釣られて国を中国に売ってしまった。中国のやっていることを見てどうやって信じる気になったかは知らないが、もう完全に遅い。

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必読!韓国経済、中国官営メディア「THAAD配備すれば代償払うことに」 韓国に強い警告

環球時報「中国の安全脅かすものであり  韓中の信頼を大きく傷つける」

朴大統領の直接言及後、対応強度を引き上げ  成曉河・人民大教授  「テーブルの下に機関銃を忍ばせるもの」と批判

北朝鮮の4回目の核実験後、韓国政府の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の動きに中国が強力に反対した。

中華民族主義指向の環球時報は27日、「(対北朝鮮)制裁、断固として実施すべきだが、北朝鮮の民生に打撃を与えてはならない」と題した社説で「韓国は中国の北朝鮮制裁問題に関して、勝手にやり過ぎてはならない。特にTHAADシステムを持って中国を圧迫してはならない」と主張した。

同紙はさらに「韓国がTHAADを配備すれば中国の安全を脅かしかねず、中国と韓国の間の信頼を大きく傷つけるだろう。(韓国は)それによって生じる代償を払う準備をしなければならない」という“威嚇性”の主張までした。

中国共産党機関紙の人民日報の姉妹紙であるこのメディアは、中国政府の本心を表わすことが多い。 中国は朝鮮半島へのTHAAD配備問題に火が点くたびに繰り返し憂慮を示してきた。 しかし官営メディアがTHAAD配備による“代償”にまで言及したのは異例だ。

これは今月6日の北朝鮮による4回目の核実験を契機に、韓国が朴槿恵(パククネ)大統領とハン・ミング国防長官まで乗り出してTHAAD配備の必要性に言及し、それまでの曖昧な態度から抜け出したことと関係があるように見える。

昨年2~3月にTHAAD配備の問題が議論された時でも、韓国政府は「THAAD配備に関し米国からの要請も韓米間の協議もない」という態度を明らかにした。 当時も中国は訪韓した劉建超・外交部部長補佐(次官補級)と常萬全・国防長官が憂慮を示したことがある。 しかし4回目の核実験後、韓国政府が積極的にTHAADカードを取り出すと中国が対応強度を高めた。

中国はTHAADが北朝鮮を狙ったものではなく自国を狙うものと感じている。 特に、THAADの核心であるエックスバンドレーダーの探知半径が3000キロメートルを超えるため、中国の安保に大きな脅威になると見なす。 朝鮮半島へのTHAAD配備は米国のアジア回帰戦略の一環と見る見解が支配的だ。

成曉河・人民大教授はハンギョレとのインタビューで「北朝鮮の4回目の核実験が(韓国と米国に)THAADの朝鮮半島配備に口実を提供した。韓国の大統領と国防長官が直接言及しているので国家政策次元で議論されているようだ」として、中国も対応強度をそれに合わせて引き上げたようだと分析した。

しかし彼は「いくら格好の口実があろうともTHAADの朝鮮半島配備に反対する中国の態度は変わらないだろう」と話した。 遼寧省社会科学院の呂超研究員は「THAADの探索範囲は北朝鮮を越えて中国、ロシアまで達する。

中国と韓国は良い友人だが、一方(韓国)がテーブルの下に機関銃を忍ばせるなら、その関係はどうなるだろうか」として「THAAD問題の背後には米国がいるだろうが、配備可否を決めるのは韓国だ」と話した。

これに対して韓国国防部当局者は「THAADは北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応に軍事的に役立つ。米国が在韓米軍への配備を決め、協議を要請してくれば国益と安保を考慮して決めるだろう」と話した。

北京/ソン・ヨンチョル特派員

韓国語原文入力:2016-01-27 19:22

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

http://www.hani.co.kr/arti/international/china/728143.html

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韓国経済、中国人民銀行、国有銀行通じ人民元買い介入=市場筋

韓国経済、中国人民銀行、国有銀行通じ人民元買い介入=市場筋

記事要約:直接、韓国経済ではないが、中国人民銀行が人民元買い介入を行ったという市場筋ニュースがある。元は主要通貨として認められたわけだが、その元を結局、なりふり構わず介入しているわけだ。IMFはましになるとか希望的な観測を述べていたが、どうやらそうはならないようだ。

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韓国経済、中国人民銀行、国有銀行通じ人民元買い介入=市場筋

[香港/上海 5日 ロイター] – 市場筋によると、中国人民銀行(中央銀行)は5日、
国有銀行を通じ人民元買い介入を実施したもよう。

オンショア市場の元は、取引開始直後に上昇、午前中盤時点で1ドル=6.5197元で
取引されている。前日終値は6.5338元だった。

上海の国内銀行のトレーダーは「人民銀行が今朝、大手国内銀行を通じて介入したのは
明らかだ。取引は非常に膨らんでいる」と述べた。

オフショア市場の元は引き続き軟調。1ドル=6.6446元と、約4年ぶりの安値付近で
推移している。

ロイター 1月5日(火)12時13分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000045-reut-bus_all)

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韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に

韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に

記事要約:読者様の高い関心事は日韓首脳会談や日韓通貨スワップ協定の再開についてだと思われるが、実際、11月2日で対談が実現しない限りは似たような反日記事しか出てこないので、とりあえず、管理人は経済ニュースの方を見ていく。

さて、中央日報に興味深い記事があった。それは、韓国7-9月期の輸出入決済通貨についてだ。あまり、聞き慣れない用語であるが、韓国の企業が輸出や輸入した時、決済に使う通貨。普通ならドルやユーロが多いはずなのだが、なんと、ここに来て人民元の比率が高まっているようだ。といっても、それほど慌てるレベルではない。

一方、全体貿易でドルが占める比率は輸出で86.1%、輸入で81.8%であることが明らかになった。ユーロは5.1%と6.5%、日本円は2.7%と5.3%をそれぞれ記録した。

管理人が指摘したいのはこの部分である。韓国では貿易するときにドルを使う。そのため、いくら大量のウォンがあっても、ドル不足に陥れば韓国の企業は取引が出来なくなる。

ここが韓国経済の外部的な要因において1番のアキレス腱である。これを補うためにあったのが実は「日韓通貨スワップ協定」なのだ。なぜなら、この協定は日本が韓国にドルで交換するという内容だったからだ。円ではない。人民元でもない。韓国に必要なのはウォンでもなく、ドルである。

韓国の財界は韓国がドル不足に陥る可能性を憂慮して、日韓通貨スワップ協定の再開を要請している。

ここでなら、韓国はどうして米韓首脳会談でオバマ大統領に米韓通貨スワップ協定を要請しなかったのか。それは簡単だ。アメリカは2008年のリーマン・ショック以後、経済破綻をしかけていた韓国を米韓通貨スワップ300億ドルを締結することで事実上、救った。

しかし、韓国はそのスワップ交換をすると、あろう事か市場のウォン防衛に使い始めたのだ。ウォンの暴落を防ぐために、借りたドルを使う。アメリカにすればふざけるなとしか言いようがない。そういった経緯があり、さらに韓国は為替操作を止めないので、会談前に二度と為替操作するなという誓約書を書かされる1歩寸前まで追い詰められた。

これらの経緯を見ていけばアメリカが韓国にもう一度、米韓通貨スワップ協定を提携するようなことはあり得ないことになる。だから、日本に泣きつくしかないわけだ。それが韓国の現状である。様々な国とスワップ協定を結んで安全性をアピールするが、1番肝心なドルが手に入らない。結局、何一つ解決してないのだ。

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