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韓国経済、【韓銀大勝利!】9月2週目の韓国市場の結果

韓国経済、【韓銀大勝利!】9月2週目の韓国市場の結果

そういえば、先週(9月2週目)の韓国市場のまとめをしていなかったので、今日の市場が開く前にやっておく。日本は祝日でお休みだが、韓国市場は普通に開いていることはこの前の休日表で確認した。なので、ウォンとKOSPIのウォッチが楽しめるはずだ。

今週のウォンを先に見ていくが9月末の短期債務の償還までになんとしてでも1200防衛ラインを死守。あわよくば、1150ウォンといったウォン高に戻したいというのが韓銀の思惑であった。それを見る限りでは必死に介入していると思われる。

なんと1204→1190まで3日で戻した。12日と13日は秋夕で韓国市場はお休みだったので、今週といっても3日分だ。しかも、時間外取引でウォンはさらにあげているので1180ウォンあたりから市場は始まると予想している。9月末までに1200は死守できそうな展開だ。いまのところはだが。

そして、今週のKOSPIも大幅に上昇している。2000台になんとか戻したKOSPIは3日で2049まで上昇した。KOSPIは2000を下げなければ安全圏内なので、ここから2100を目指すように年金を溶かしてくるかは微妙だ。ただ、興味深いことが起きているので紹介しよう。

日付 ウォン KOSPI KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

09日 2019.52 1193.00 625.78 267.40 2333億
10日 2032.08 1193.30 623.25 268.76 159億
11日 2048.79 1191.00 631.12 270.76 -2859億
12日 お休み(秋夕)
13日 お休み(秋夕)

これはいつもメルマガ用に作る今週の市場結果のまとめなのだが、最後の外国人というのは外国人の売買動向である。そして、11日は順調にKOSPIは上昇していたわけだが、実は外国人投資家は-2859億ウォンと投げている。なのに、KOSPIは上昇しているわけだ。明らかに逆な動きが何を意味するのか。今週も注目だ。

韓国経済、【ノーベル症】 去年見送られ今年は二人受賞するノーベル文学賞~コ・ウン詩人にはMe Too問題

韓国経済【ノーベル症】 去年見送られ今年は二人受賞するノーベル文学賞~コ・ウン詩人にはMe Too問題

記事要約:そう言えば忘れていたが秋と言えばノーベル症の季節だった。そして、久しぶりにあのコ・ウン詩人が記事にされているではないか。あまり、良い記事ではないが。セクハラで干された詩人を未だにノーベル文学賞候補とかしている時点で、未練がましいという。さっさと諦めて次の候補を探せよ。

> ノーベル賞の季節が近づく。ノーベル財団は来月7日、医学生理学賞を始め14日の経済学賞まで2019年ノーベル賞受賞者の発表日程を発表した。ノーベル賞六分野の中で最も一般の関心が高い文学賞と平和賞は各々10日と11日に発表される予定だ。

ノーベル文学賞と平和賞が最も一般の関心が高い?いきなりフェイクニュースか。どちらもノーベル賞に相応しくないという声も多数あるんだが。管理人は韓国が騒ぐから、注目しているだけで特に文学賞や平和賞なんかに興味ない。それよりも、他の分野でどんな研究がノーベル賞になるのかの方が気になる。

> 文学賞の場合、例年は発表日をあらかじめ決めずに直前に明らかにしてきたが、今年は異例にも事前に公示した。2019年ノーベル文学賞のより大きな特徴は受賞者を二人出す事実だ。1901年から施行されたノーベル文学賞の歴史で共同受賞者がなかったわけではない。1904年と1917年に二人ずつ受賞者を出したことがある。しかし当時は審査の結果、共同受賞者を出すことになったのに対して、今年のノーベル文学賞は初めから二人の受賞者を出すことにした点が異なる。

まあ、何でも良いんだが韓国人は選ばれることはないだろう。しかし、下らない記事だよな。韓国記者の頭の中にはノーベル賞の内容よりは韓国人が選ばれるかどうかしか見ていない。読んでも下らなくて突っ込む気が失せた。作品の内容に触れているならともかく、読んでもいなさそうな感じだものな。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の景気先行指数、

韓国経済、【ノーベル症】 去年見送られ今年は二人受賞するノーベル文学賞~コ・ウン詩人にはMe Too問題

ノーベル賞の季節が近づく。ノーベル財団は来月7日、医学生理学賞を始め14日の経済学賞まで2019年ノーベル賞受賞者の発表日程を発表した。ノーベル賞六分野の中で最も一般の関心が高い文学賞と平和賞は各々10日と11日に発表される予定だ。

文学賞の場合、例年は発表日をあらかじめ決めずに直前に明らかにしてきたが、今年は異例にも事前に公示した。2019年ノーベル文学賞のより大きな特徴は受賞者を二人出す事実だ。1901年から施行されたノーベル文学賞の歴史で共同受賞者がなかったわけではない。1904年と1917年に二人ずつ受賞者を出したことがある。しかし当時は審査の結果、共同受賞者を出すことになったのに対して、今年のノーベル文学賞は初めから二人の受賞者を出すことにした点が異なる。

今年、ノーベル文学賞が二人の受賞者を出すのは昨年、授賞を一年欠かしたためだ。ノーベル文学賞を主管するスウェーデン翰林院が審査委員家族のMe too論議(セックススキャンダル)と審査結果事前漏出疑惑などで内紛に包まれ、結局、受賞者発表を断念した。

ノーベル財団は文学賞主管処変更の可能性を示唆し、スウェーデン翰林院側の制度整備と名誉回復を圧迫し、翰林院は審査委員の会員交替などの措置を経て今年、二人の受賞者を出すことに決めた。

迂余曲折を経て、より一層関心が集まる今年のノーベル文学賞の所有者は誰になるだろうか。ノーベル文学賞審査過程は事後50年間秘密にする。今、公開されているのは1901年から1968年までの審査過程だ。毎年ノーベル文学賞公式発表を控え、メディアに上がっては下がる「有力」候補名簿はほとんどが英国のブックメーカー(賭け屋)サイト、ラドブロークスで実施する賭けの上位陣だ。

昨年は受賞者不在で賭博サイトの資料もなかったが、2017年のベッティング順位は参照に値する。その年の受賞者は日系英国小説家カズオ・イシグロだったが、彼は事実、最後の瞬間10位の中に入っていなかった。1位はケニアの小説家グギ・ワ・ジオンゴ、2位は日本の小説家、村上春樹、3位はカナダの小説家マーガレット・アトウッドだった。アモス・オズ(イスラエル)、クラウディオ・マグリス(イタリア)、ハビエル・マリアス(スペイン)、アドニス(シリア)がその後に続き、次はドン・デリーロ(米国)、閻連科(中国)に続き、韓国の高銀(コ・ウン)詩人が賭け順位10位に上がっていた。
(中略:候補者の紹介やボブ・ディランの受賞など)

ハルキは最近10年間、ラドブロークスで常に最上位圏にランクされてきた。彼は日本だけでなく世界的にも多くの読者を得た人気作家なので、いつか彼が日本の三番目のノーベル文学賞受賞者になるだろうという予測は侮れない。しかし同時にハルキ文学はあくまでも大衆文学でノーベル文学賞が要求する「文学以上」に達しないので彼の受賞は可能性だけで終わるという展望も同じくらいある。
(中略:女性候補など)

最近、10年近く有力候補群だったコ・ウン詩人は最近起きた”Me too”論議を越えなければならないという宿題をかかえている。

ソースは5chより記事掲載

http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/909489.html

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の景気先行指数、26カ月連続下落…過去最長

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の景気先行指数、26カ月連続下落…過去最長

記事要約:既に読者様が突っ込んでいたが,韓国の景気先行指数が26ヶ月連続で下落しており、過去最長となっているようだ。しかも、26ヶ月ということは文在寅政権が誕生したぐらいからずっと景気先行指数は下落していることになる。まさにムンジェノミクスの成果が出ているわけだ。

> 経済協力開発機構(OECD)によると、7月の韓国の景気先行指数(CLI)は98.79と、前月比0.08ポイント下落した。この指数は2017年5月に101.70となった後、26カ月連続で下落している。1990年1月に関連統計を出し始めてから最も長い。景気先行指数は6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、100以上なら景気上昇、100以下なら景気下降を表す。

これを見る限りでは半年後ですら韓国の景気は今よりも良くない見方が多い。でも、韓国政府は下半期に景気が回復するとか言っていたではないか。管理人は根拠の無い楽観視だと一蹴したが、実際は政府ドーピングで成長率が1%増えただけという。

その政府ドーピングも民間投資や雇用に影響があるならともかく、ただ単に高齢の労働者を20万人ぐらい増やして、生産性のない仕事を与えただけだった。なので、半年後も景気が回復してない可能性は十分ある。景気先行指数が駄目ではこの先も厳しそうではある。ただ、これが所得主導成長政策が招いたかどうかは議論の最中のようだ。

> 経済学界では政府が景気が下降する局面で市場に負担となり得る所得主導成長政策を進めたという指摘と、景気下降局面で分配を改善するために必要だったという主張が対立している。

管理人は分配を改善するために必要だったという主張を推す。もっとも、本当に分配が改善したかは定かでは無いが。最低賃金の大幅な引き上げが韓国経済にどのような悪影響を与えたかは正確に分析する必要があるだろう。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の景気先行指数、26カ月連続下落…過去最長

半年後の韓国景気も今より良くないという見方が多い。これを予測する景気指標が過去最長期間の下落となった。

経済協力開発機構(OECD)によると、7月の韓国の景気先行指数(CLI)は98.79と、前月比0.08ポイント下落した。この指数は2017年5月に101.70となった後、26カ月連続で下落している。1990年1月に関連統計を出し始めてから最も長い。景気先行指数は6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、100以上なら景気上昇、100以下なら景気下降を表す。

  国内景気指標も景気不振が深まると予告した。統計庁の景気先行指数循環変動値は7月基準で97.6と、前月比0.3ポイント落ちた。この指数は昨年8月から11カ月連続で100を下回っている。景気先行指数は今後の景気を予想するのに役立つ。

  現在の景気を見る景気動向指数循環変動値は7月基準で98.4と、前月比0.1ポイント下がった。この指数が100を割ったのは昨年8月からだ。

  統計庁は20日に国家統計委員会経済分科委員会を開き、景気基準循環日を決める予定だ。景気のピークは2017年9月に決まる可能性が高いとみられる。景気のピークが発表されれば、所得主導成長政策をめぐる賛否論争もさらに激しくなると予想される。

  経済学界では政府が景気が下降する局面で市場に負担となり得る所得主導成長政策を進めたという指摘と、景気下降局面で分配を改善するために必要だったという主張が対立している。

https://japanese.joins.com/article/536/257536.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【日韓関係悪化】 TWICE日本から消える!? 韓国の音楽業界 「日本公演ができなくなるかも」 「終わりだ・・・」

韓国経済、【日韓関係悪化】 TWICE日本から消える!? 韓国の音楽業界 「日本公演ができなくなるかも」 「終わりだ・・・」

記事要約:管理人は別に日韓関係悪化しようが、ビジネスで日本に来る勇気と度胸あるなら、BTSみたいな屑連中でなければそこまで追い出そうという発想はない。少なくとも韓流のTWICEが来ても、来なくても好きなようにやればいいとおもう。

別に紅白でたとしても、管理人は地上波は一切、見ないのでどうでもいい。ただ、他の日本人がどう考えるかまでは知らない。このサイトでもアンケートを取ったら,来なくていいが大半だとおもうが、それに助長することはない。

でも、普通の神経では嫌いな国へ金稼ぎにはこないだろう。よほど、金が欲しいのか。日本人を金づるとしか見てないのか知らないが,ファンがいるのは事実だ。そのファンが応援したいならすればいいじゃないか。それを止めることもない。自由にやればいい。しかし、ビジネスなら,今後、日本に頼るようなことはしないほうがいいだろうな。

> 「日韓関係が最悪といわれる状況で、韓国では日本製品の不買運動を展開する動きが活発化それに加え、対日輸出規制を進める流れになっていますが、韓国の音楽界はそれが“韓流コンテンツ”に広がることを懸念する声であふれている。

別に日本は韓国はいらないが、韓国人みたいに韓国製の不買運動という幼稚なことはしていない。このサイトでも商品を買う,買わないは個人の自由だと述べている。もっとも、韓国製の商品で欲しいというものがないのが大半だろうが。

それで、サムスン電子のギャラクシーフォールドが6日、韓国で発売されて5000台ほど売れたはずだが、その後の続報がないんだよな。管理人はいつ爆発するのか,楽しみにしているのにな。

さて、この記事を取り上げたのはある理由がある。それは、韓流アイドルが日韓関係を気にしている本当の理由は「韓国内の世論」にあることだという。よくわからないて?なんで日本公演して、日本国内の世論よりも、韓国内の世論の方を気にするのか。

> 韓国グループとしては日本での人気を気にしなければならないと同時に、もっと重視しなければならないのが国内の世論だ。政府が国策としてバックアップしていた“韓流コンテンツ”は「韓国が世界に誇れるもの」として同国民に認識されているからだ。

再生数水増し、オリコンチャート操作、アメリカのランキング操作などしまくっている韓流コンテンツが世界に誇れるものとか述べている時点で滑稽だが、韓国政府の国策なので、日本公演に行くことが韓国人への裏切りに捉えられると困るてことだ。つまり、バックアップする韓国政府が反日世論に押されて、日本行きを中止させる可能性があると。日本人には全くどうでもいい話だが。

> 「日韓対立が深まり、日本市場が大切なことは分かっていても“日本だけにこびること”は許されないムード。例えば、日本でコンサートをした際、昔ならサービスで日本語で日本の曲を歌ったりしてましたが、今は韓国に伝わると、『なんで日本語の歌を歌っているんだ!』『恥ずかしくないのか!』と激しいバッシングを浴びる。一番恐れているのは、韓国内から『日本に行くな!』という声が噴出することです」(韓国の音楽関係者)

確か韓国では日本語の歌は禁止されているんだよな。うん。無理して日本に来ない方がいいんじゃないか。確実にバッシングを浴びるだろう。もう、日本市場は諦めた方がいい。日本以外の市場で活動すればいい。

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韓国経済、【日韓関係悪化】 TWICE日本から消える!? 韓国の音楽業界 「日本公演ができなくなるかも」 「終わりだ・・・」

TWICE日本から消える!?第4次安倍再改造内閣で日韓関係さらに悪化か

11日に発足した第4次安倍再改造内閣に、韓国音楽界が戦々恐々としている。外相だった河野太郎氏が防衛相に、
その外相には茂木敏充氏が就任、菅義偉官房長官は留任と韓国に対する強硬派といわれる面々が、重要なポジションに就いた。

これにより対韓強硬路線はよりレベルアップしそうだ。

日本を巨大市場とみてドーム公演などをこなしてきたTWICEに代表される“韓流アイドルビジネス”を展開してきた韓国の音楽業界は「日本公演ができなくなるかも」と青ざめている。

「日韓関係が最悪といわれる状況で、韓国では日本製品の不買運動を展開する動きが活発化それに加え、対日輸出規制を進める流れになっていますが、韓国の音楽界はそれが“韓流コンテンツ”に広がることを懸念する声であふれている。

今回の安倍内閣が対韓強硬路線を継続する可能性が高いことを知り、韓国の音楽界には『終わりだ…』と口にする人もいる」(レコード会社関係者)

第4次安倍再改造内閣では、7月に駐日韓国大使に「極めて無礼」と抗議した河野太郎前外相が防衛相になった。新外相にはタフネゴシエーターで知られ、安易に妥協しない茂木敏充氏が就任。

「新閣僚のメンツを見ると、悪化する一方の日韓関係がさらにこじれることはあっても、改善することはまずないだろう」というのが大方の政界関係者の見方だ。

当然、日韓関係の悪化が韓国の音楽業界にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。

2012年には当時の李明博韓国大統領が竹島に上陸したことがきっかけで日韓関係は険悪になり、その年の大みそかのNHK「紅白歌合戦」から韓国勢が姿を消したことはその最たる例だろう。

日本では2017年ごろから、若者を中心に「第3次韓流ブーム」が到来。
一昨年、昨年のNHK紅白歌合戦には、K-POPグループ「TWICE」が2年連続出場を果たし、韓国では「韓流復活」と好意的に報じられてきた。
だが「今年の紅白にTWICEが3年連続で出場することはかなり難しいのでは? 日韓関係の悪化の影響は避けられないから」と音楽関係者。

TWICEだけではなく、さまざまな韓国グループが日本で活動してきたのは、やはり市場規模が大きいからだ。TWICEが今春、日本初のドームツアーを3都市5公演で開催し、約22万人を動員したことからも分かるだろう。

韓国グループとしては日本での人気を気にしなければならないと同時に、もっと重視しなければならないのが国内の世論だ。政府が国策としてバックアップしていた“韓流コンテンツ”は「韓国が世界に誇れるもの」として同国民に認識されているからだ。

「日韓対立が深まり、日本市場が大切なことは分かっていても“日本だけにこびること”は許されないムード。例えば、日本でコンサートをした際、昔ならサービスで日本語で日本の曲を歌ったりしてましたが、今は韓国に伝わると、『なんで日本語の歌を歌っているんだ!』『恥ずかしくないのか!』と激しいバッシングを浴びる。一番恐れているのは、韓国内から『日本に行くな!』という声が噴出することです」(韓国の音楽関係者)

韓流アーティストが日本で活動した際も、日本人にどう伝わるかよりも「韓国のファンにどう伝わって、国内で反発などが起きないか」に非常に神経質になっている状況が、今後さらにシビアになるのは間違いない。

韓国の音楽界は「この先、日本で公演が開けなくなるかも」という恐怖と闘うことになる。いずれジャパンマネーを念頭に置いたビジネスモデルからの脱却を迫られそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000002-tospoweb-ent

韓国経済、【KBS世論調査】文大統領のチョ氏法相任命、51%が否定的評価

韓国経済、【KBS世論調査】文大統領のチョ氏法相任命、51%が否定的評価

記事要約:韓国のKBS世論調査で文在寅大統領のチョ氏法相任命が51%の否定的な評価だということがわかった。どう見ても真っ黒なのに韓国人の半数しか否定してないことになる。というより、文在寅大統領の支持率と対した違いはないので、ムン君のファンなら法相就任を歓迎しているんじゃないか。

ほら、管理人も文在寅大統領のファンであるし、他国の法相にそこまで興味ないが、やはり、ムン君が野党の反対を押し切ってまで任命したのだ。色々な意味で期待してしまうじゃないか。この法相は信頼しないが、管理人は文在寅大統領を信頼している。きっと彼なら赤化した素晴らしい韓国を作ってくれるはずだ。

今のところ、韓国検察とのバトルが忙しいようで、日本に対して素晴らしいメッセージや対応などは出てこないが、彼ならそのうちやってくれるだろう。

> 調査結果によると、文大統領が、さまざまな疑惑が浮上していたチョ氏を法務部長官に任命したことについて、肯定的評価が38.9%、否定的評価が51%だった。

統計の誤差を考えたら、文在寅大統領の支持率とたいした違いはないという。でも、こんな真っ黒の法相を役4割の韓国人が受け入れているんだぞ。日本ならマスコミが連日、大騒ぎして叩きまくるというより、家族や親族に疑惑が出た時点で任命なんてあるはずないものな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【KBS世論調査】文大統領のチョ氏法相任命、51%が否定的評価

2019年9月13日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、「KBSがこのほど実施した緊急世論調査によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が側近のチョ国(チョ・グク)氏を法務部長官(法相)に任命したことについて、否定的に評価した人の割合が肯定的に評価した人よりも高かった」と報じた。

調査結果によると、文大統領が、さまざまな疑惑が浮上していたチョ氏を法務部長官に任命したことについて、肯定的評価が38.9%、否定的評価が51%だった。

肯定的評価の割合が高かったのは、年齢別では30代と40代だけ、地域別では湖南地方だけだった。

与党「共に民主党」の支持層でも、14.2%は否定的評価だった。

調査は、KBSが韓国リサーチに依頼して全国19歳以上の成人1000人を対象に行われた。信頼水準は95%、標本誤差は±3.1ポイント。

https://www.recordchina.co.jp/b745011-s0-c10-d0054.html

韓国経済、【韓国政府】 輸出優遇対象国から日本除外手続き終了 今週にも施行  告示改正後も日本が対話を望む場合は応じる方針

韓国経済、【韓国政府】 輸出優遇対象国から日本除外手続き終了 今週にも施行  告示改正後も日本が対話を望む場合は応じる方針

記事要約:どうやら、何の理由も無く勝手に、日本を韓国の輸出優遇対象国から除外する手続きが終了したそうだ。いわゆる日本の真似のホワイト国からの除外というやつだ。対抗措置まで真似しかできないぐらい追い詰められているといえば、そうなのだが、日本人からすれば勝手にやれ。好きにやれ。韓国に優遇されるなんてこちらからお断りだという。

ああ、それとも困る振りでもしたほうがいいのか?残念ながら,管理人は何か困ることが思いつかないんだよな。ええ?韓国産のノリが輸出ストップする?ああ。困ったなあ。スーパーで値下げしても山積みされている韓国ノリですよね?むしろ、スーパーが喜ぶよなあ。

ええ?韓国産のパプリカが輸出禁止になって、炒め物がピーマンの緑色しかないのが困る?でも、ピーマンでいいよな。別にパプリカにこだわる理由が無い。

あと、何だ。韓国産の化粧品が輸出禁止になる?ええ、でも、韓国産はフランス産にして偽造して売っているんだろう?なら、韓国産いらないじゃん。いらないものばっかり押しつけているだけだよな。

いやいや、そんなことはない。韓国の半導体が無ければ日本企業は製品を作れなくなる?うん。でも、それ台湾とマイクロンから輸入を増やせばいいだけだしな。考えても全く,韓国から必要なものが見当たりませんな。だから、どうぞホワイト除外でも、なんかよく分からない区分けでもすればいいじゃないか。

そんな面倒なことはいいのだ。さっさと断交してくれないか。いい加減,日本の屑メディアが鬱陶しいんだ。韓国と仲良くしろと意味不明なことしか叫ばない。そんなことしようが、もう日韓関係は断交以外の道は無いことに気付かない。むしろ、余計,日本人を怒らせて断韓のスピードを加速させているという。

大丈夫だ。韓国と断交したら,次はこの屑メディアの番だ。朝日、毎日、東京新聞とか、色々あるが1つずつ廃刊させていくことになるだろうな。フェイクニュース垂れ流すような屑メディアや左翼に日本人がいつまでも我慢していると思うなよ。

下らない韓国擁護が日本人をイライラさせているから、週刊誌の売上があがっているのだ。反対に屑新聞の購読数はどんどん減っているだろう。読む価値がないからだ。ちょうど、この記事も同じだ。タイトルだけで十分だろう。どうせ、たいしたこといってない。韓国とは断交するのだから、何をされようがもう同じだということに気づけよ。どんな嫌がらせしようが、日本人は二度と付き合わないといっているのだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国政府】 輸出優遇対象国から日本除外手続き終了 今週にも施行  告示改正後も日本が対話を望む場合は応じる方針

【ソウル聯合ニュース】

韓国政府は日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正案を今週にも官報を通じて発表する。

産業通商資源部は3日まで意見公募を行うなど、改正に必要な手続きを進めてきた。

現行では戦略物資の輸出地域をホワイト国である「カ」と非ホワイト国の「ナ」に分類する。「カ」には米国や日本など29カ国が入っている。

改正案では「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、「カの1」には従来のホワイト国のうち日本を除く28カ国が入り、「カの2」に日本が入る。

産業通商資源部は「『カの2』は『カの1』のように四つの国際輸出統制体制に加わっているが、基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が立て続けに発生したりする国を含む」と説明した。

「カの2」は原則として包括許可は認めないが、同じ購買者に2年間3回以上輸出したか、2年以上の長期輸出契約を結んだ場合などは例外として認める。包括許可の輸出申請書類は1種から3種に増え、有効期限は3年から2年に短縮される。再輸出は認めない。

個別許可の場合、「カの1」は3種、「カの2」は5種の申請書類を提出する。審査期間は「カの1」は5日だが、「カの2」は15日となる。

日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」と主張した。

これに対し、産業通商資源部は「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」と説明。

日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」とする日本の主張を否定した。また、告示改正の発表前、日本側にも通知し、さまざまなルートで改正の理由などを説明したと強調した。

韓国側は日本が今回の措置を世界貿易機関(WTO)に提訴しても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出統制制度の運用に対する措置を取ったことであり、事前に通知するなど手続き上の規定も守ったため、問題にならないと判断した。

産業通商資源部は告示改正が施行されても正常な輸出は最大限早い期間内に輸出許可を出し、国内企業に被害が出ないようにする方針だ。

また、告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を示している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190915000100882?section=news

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国で45万人増えた就業者、39万人は60歳以上

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国で45万人増えた就業者、39万人は60歳以上

記事要約:今回は、読者様から教えてもらった朝鮮日報の記事だが、朝に取り上げた韓国の失業率が1%も改善して3%になったという聯合ニュースがいかに韓国政府が都合の良い情報しか書いてないことを捕捉するのに役立つ。

管理人は朝鮮日報はもう、以前に韓国政府から叱られたときに駄目かと思っていたがまだ最後の良心だけは残っていることを確認した。表だって政府批判してないが、今の韓国経済の現状をちゃんと伝えようとしている。日本語版だけかもしれないが。

管理人は前回記事でいきなり20万人も増加したのは政府ドーピングが一番疑わしいと述べた。景気回復する予兆も見えてないのに失業率だけ大幅改善するなんて、普通はあり得ない。なぜなら、雇用は投資が増加しなければ回復するのが難しいからだ。そして、投資は韓国の場合は貿易に左右される。だから、輸出と輸入が減っていて、8月の設備投資については知らないが、いきなり雇用が回復はまずないと。では、記事を見ていこうか。

> 韓国政府が多大な国の資金をつぎ込んで生み出した高齢者短期雇用や、昨年の雇用事情が良くなかったことによる「基底効果」により、先月の就業者数は大幅に増えた。しかし、韓国経済の根幹である製造業や30-40代の就業者数はマイナスの状態を抜け出せずにいる。

聯合ニュースはは全く書いてないことに触れているな。この時点で雇用の増加は政府ドーピングだということは理解できる。つまり、働き盛りの30ー40代、民間の雇用は逆に減っているということか。駄目じゃ無いか。全く韓国経済は不況から抜け出せていないと。

> 雇用状況が改善されたかのように見えるが、内容は良くない。就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だからだ。先月の60歳以上の就業者数は39万1000人増え、全雇用増加分の86%に達した。一方、30代の雇用は9000人減少、40代の雇用は12万7000人減少した。

これは酷い有様だな。働き盛りの30-40代の雇用は減少していると。就業者のほとんどが60歳以上の高齢者。しかも、増加分86%ときたもんだ。これはどういうことなんだ?若者は選挙に行かないので票にならないということか。それとも、誰でも出来るような仕事しか産み出せてないのか。無能なんてレベルではない。超無能ではないか。

管理人は韓国経済のサイトを作って11年になり、3人の歴代大統領の経済対策を見てきた。あの朴槿恵前大統領の謎の創造経済ですら、このムンジェノミクスと比べたらはるかにましである。これはおそらく左翼が政権を取ったことで、保守派の有能な人材を全て追い出したことによるものだろう。

用は大統領の経済対策が無能でも、部下はまともに動くなら、そこまで酷くはならなかった。経済に強い明博元大統領に及ばなくても、朴槿恵前大統領でもなんとかなった。しかし、ムンジェノミクスは違う。ひと味どころか、3味ぐらい違う。

あれだけ税金をじゃぶじゃぶ投入して、見せかけだけの雇用増加にしか興味がない。いやあ、ムン君、さすがですね。そんなに韓国が憎いのか。潰したいのか。それで政府債務が700兆ウォンに迫っていると。ここまで税金をつぎ込んで逆な結果にしかならないてのは・・・。これは狙っているしか言いようがない。

> 2010年以降の韓国の8月の就業者数は、2015年(18万6000人)と昨年を除いて一度も20万人を下回ったことがない。今年8月の就業者数増加幅は、最近2年間の累積値(40万人以上)を回復したに過ぎないということだ。しかも、増加した雇用の質も良くない。政府が生み出す「保険業・社会福祉サービス業」で就業者が17万4000人増えて最も大幅な増加となっており、その一方で製造業の就業者数は2万4000人減少した。

ここに書いてあるとおり、本当に韓国政府に有能な人材を追い出したと思う。そして、無能な人材。ムン君、従うYes-manだけを置いた。この結果がこれだ。お話しにならないという。

> 最も深刻なのは増えた就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だという点だ。65歳以上の就業者に対象を絞っても23万7000人にのぼる。これは、昨年増えた雇用の52.4%に当たる。公園の雑草取りや伝統市場の掃除といった、高齢者を対象にした1-2カ月間の公共事業に関する雇用を政府が今年大幅に増やしたことが、全体の数字を押し上げるのに影響しているということだ。

やはり、政府ドーピングで高齢者の雇用を増加させていただけと。しかも、公園の雑草取りでお金貰えるのか。伝統市場の掃除と。本当、労働がボランティアレベルだよな。

もちろん、これも最低賃金なのでいくらだったか。1時間、860円ぐらい貰えるんだろう。公園の雑草取りで1時間860円。やりたいような、やりたくないような。まあ、韓国の高齢者だし、仕事を選んでいる余裕はないとおもうが。

でも、それなら若者にやらせた方が効率良いんだよな。なんていうか。雇用増やしたいだけが目的なので、敢えて非効率なことを率先しているんじゃないか。それで、財源が足り無くなったら増税するんだもんな。

> 統計庁関係者は「先月の全新規就業者45万人のうち、10万人が政府の公共雇用事業のおかげで仕事を得た」と述べた。政府は来年、高齢者の雇用を今年より13万件以上さらに増やす計画だ。一方、30-40代の雇用は縮小している。ソウル大学のキム・ソヨン教授は「失業率が低いと景気も良くなるものだが、現実にはそうではない。高齢者雇用増加は、生産性向上や経済活性化にはほとんど役に立っていない」と話す。

ですよね。高齢者雇用の増加では、生産性や経済活性化にはほとんど役立たないですよね。でも、韓国政府はさらに高齢者雇用の増加させる。どう見ても選挙対策だな。選挙、終われば全員、首にするんだろうか。だから、切りやすい高齢者ばかり集めている。

> 韓国の国内総生産(GDP)の30%近くを占める製造業部門の雇用が減少している状況も変わらない。先月の製造業就業者は2万4000人減り、17カ月連続で下落した。製造業と共に良い就職先の代表とされる金融・保険業就業者数も先月は4万5000人減少した。製造業と金融・保険業だけで6万9000人の雇用が失われたのだ。

この時点で駄目過ぎると。雇用増加しても政府ドーピング。しかも、86%高齢者。そして、韓国経済に大事な製造業や金融では逆に雇用が減少していると。不況の底は全く見えないな。まさに底なし沼か。

> このような状況から、複数の主要機関が韓国経済の見通しを非常に暗いと見ている。経済協力開発機構(OECD)は11日、韓国の今年7月の「景気先行指数(CLI)」を前月より0.08ポイントダウンの98.79と発表した。

そして、韓国経済の見通しは非常に暗いと。もう、何だろうな。何もかもが見せかけだけの数値を良くしようとしかしていない。これで経済が回復するわけないと。でも、支持率はまだ43%ある。経済対策がどうとかいいながら、国民はこの国の経済の実態を知らなさすぎる。もはや、末期である。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国で45万人増えた就業者、39万人は60歳以上

韓国政府が多大な国の資金をつぎ込んで生み出した高齢者短期雇用や、昨年の雇用事情が良くなかったことによる「基底効果」により、先月の就業者数は大幅に増えた。しかし、韓国経済の根幹である製造業や30-40代の就業者数はマイナスの状態を抜け出せずにいる。

韓国統計庁が11日に明らかにしたところによると、先月の就業者数は2735万8000人で、1年前より45万2000人増えた。これは、2017年3月の46万3000人以降、この2年5カ月間で最大の増加幅だ。

雇用状況が改善されたかのように見えるが、内容は良くない。就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だからだ。先月の60歳以上の就業者数は39万1000人増え、全雇用増加分の86%に達した。一方、30代の雇用は9000人減少、40代の雇用は12万7000人減少した。

30-40代の雇用は23カ月連続で下がっているが、これは過去最長期間となる同時下落傾向だ。また、昨年8月の就業者数増加は3000人にとどまり、「雇用ショック」と言われたほどだったが、このため今年同期の雇用数が大幅に増えることになったというのが専門家たちの見方だ。

2010年以降の韓国の8月の就業者数は、2015年(18万6000人)と昨年を除いて一度も20万人を下回ったことがない。今年8月の就業者数増加幅は、最近2年間の累積値(40万人以上)を回復したに過ぎないということだ。しかも、増加した雇用の質も良くない。政府が生み出す「保険業・社会福祉サービス業」で就業者が17万4000人増えて最も大幅な増加となっており、その一方で製造業の就業者数は2万4000人減少した。

先月の雇用動向を見ると、就業者に関する数字のうち、雇用率(61.4%)や失業率(3.0%)などはおおむね良くなった。しかし、よく見ると、韓国経済が直面している暗たんたる現実が明らかになったという見方が多い。

最も深刻なのは増えた就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だという点だ。65歳以上の就業者に対象を絞っても23万7000人にのぼる。これは、昨年増えた雇用の52.4%に当たる。公園の雑草取りや伝統市場の掃除といった、高齢者を対象にした1-2カ月間の公共事業に関する雇用を政府が今年大幅に増やしたことが、全体の数字を押し上げるのに影響しているということだ。

統計庁関係者は「先月の全新規就業者45万人のうち、10万人が政府の公共雇用事業のおかげで仕事を得た」と述べた。政府は来年、高齢者の雇用を今年より13万件以上さらに増やす計画だ。一方、30-40代の雇用は縮小している。ソウル大学のキム・ソヨン教授は「失業率が低いと景気も良くなるものだが、現実にはそうではない。高齢者雇用増加は、生産性向上や経済活性化にはほとんど役に立っていない」と話す。

韓国の国内総生産(GDP)の30%近くを占める製造業部門の雇用が減少している状況も変わらない。先月の製造業就業者は2万4000人減り、17カ月連続で下落した。製造業と共に良い就職先の代表とされる金融・保険業就業者数も先月は4万5000人減少した。製造業と金融・保険業だけで6万9000人の雇用が失われたのだ。

このような状況から、複数の主要機関が韓国経済の見通しを非常に暗いと見ている。経済協力開発機構(OECD)は11日、韓国の今年7月の「景気先行指数(CLI)」を前月より0.08ポイントダウンの98.79と発表した。

これは26カ月連続の下落で、1990年の統計開始以来、最長期間に達するものだ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈されている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/12/2019091280018.html

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/12/2019091280018_2.html

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の8月失業率3.0% 前年同月比1.0P改善

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の8月失業率3.0% 前年同月比1.0P改善

記事要約:韓国の8月の失業率が3.0%と前年同月比に比べてなんと1.0%と急激に回復した。最も韓国の失業率はそのままの数値を3倍にしたぐらいだといわれている。日本のいう失業率は統計方法が異なるからだ。だから、実際は9%ぐらいということになる。

> 一方、8月の就業者数は2735万8000人で前年同月から45万2000人増えた。増加数は昨年7月と8月に1万人を切っていたが、今年2月以降はおおむね20万人台で推移し、8月は一気に40万人を超えて2017年3月(46万3000人)以来の高水準となった。

さすが、ムンジェノミクスだな。なんと8月は一気に40万人を超えたそうだ。しかも、前年同月から45万2000人と爆増である。確かに韓国経済の三大要素、貿易、投資に続く雇用のデータとして、失業率の改善は景気が上向いてきたのではないか。一般的にはそう思うかもしれない。でもな。明らかに「増えすぎ」なんだよな。

今まで景気が悪かったのに、急に2月~7月で20万、8月で40万人だぞ。棒グラフ書いたら,これがどれだけおかしいことがわかるだろう。なんせ、8月で2倍になっているのだ。景気というものはいきなり改善しない。必ず改善する前に予兆がある。それが全く見られないのに20万人の増加。管理人はこれは明らかに政府ドーピングだと考える。

聯合ニュースに書いてないということはきっと、増やし方に都合が悪いのだろう。例えば、8月中なので短期バイトを大幅に増やしたとか。大学の電気消し、公園掃除など高齢者にたいした生産性もない仕事をあてがった。要は本来、仕事としてはボランティアレベルだったものに政府が金を与えて仕事をさせている。

なんでそんな無駄なことをするのかて?それが雇用改善と成果が欲しいからだ。今の韓国政府は雇用が改善すれば、どんな下らないことにでも金を払うぐらい韓国経済でのアピールポイントが欲しい。何のために?来年の選挙に勝つためだ。

これを管理人の妄想だと感じるのか。それがだいたい合っていると感じるのか。その差は簡単だ。韓国政府のやり方を理解している。韓国経済に精通しているかどうかである。しかし、8月に雇用が突然、倍増するような変化は起きてない。毎日、韓国経済をチェックしている管理人がそれに気付かないはずがない。つまり、何らかの作為的なことが行われたのだ。なら、政府ドーピングが一番疑わしい。

中には公園の掃除だって立派な仕事だと主張するかもしれない。確かに仕事の内容で良し悪しを判断をするのは管理人は好きではない。しかし、公園の掃除をやって,一体、どこに生産性があるのだ。大学の部屋の電気を消す仕事のどこに必要性を感じるのか。そもそも、「仕事」とは何か。もはや、その意味から考えるまでに至っている。

因みに仕事を検索しても、トップに仕事の意味なんて載ってない。それで、仕事の意味を探したら、仕事=労働という言葉が出てきた。では、労働とは何か。

経済学において労働とは、人間が自然に働きかけて生活手段と生産手段を作り出す活動のことをいうそうだ。生活手段とは働いて対価を得ること。生産手段とはマルクス経済学において、生産物を作り出す物理的手段という。

では、公園の掃除は労働における2つの要素を満たしているのか。まず、生活手段としてだが、政府が金を出すなら1の条件は満たしている。なら、2はどうなのか。公園の掃除をして生産物を生み出すのか。これは明らかに満たしていない。なら、掃除は労働ではないのかと思うかも知れない。

しかし、実際,掃除の仕事はいくらでもある。でも、日本に公園の掃除の仕事なんて求人にないだろう?なぜなのか。公園を使って何かをしない限り、生産物を生み出さないからだ。つまり、公園で簡単な路上ライブでも開くとしたら、その前に公園掃除をすることは仕事環境を整えるという意味では生産性が出てくる。

つまり、掃除が生産物を生み出す必要な場合というのは仕事環境を整えることでの生産性の向上からである。これは想像すればわかる。ゴミだらけの公園でライブ開くよりも、ゴミが落ちてない場所で開く方が観客としては気分はいいだろう。

つまり、仕事というのはそれをすることで何らかの生産物を生み出す過程でなければならない。公園の掃除がボランティアレベルだとされるのはそこから生産物を生み出さないからだ。大学の電気の消し忘れも消す作業もそう。本来、消し忘れを注意すればいらない仕事だろうに。

朝から、いきなり経済学の話をしたが、仕事や労働というものがわかったとおもう。つまり、韓国政府が無理に作り出している仕事は、本来、仕事に分類されるものではないということ。それを20万人増やして経済が活性化されるのか。されるわけないという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の8月失業率3.0% 前年同月比1.0P改善

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が11日発表した雇用動向によると、8月の失業率は3.0%で、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。

8月の失業者数は85万8000人で、前年同月比27万5000人減少した。失業者数は8月としては2013年(78万3000人)以来6年ぶりの低水準。減少幅は8年7カ月ぶりの大きさだった。

 一方、8月の就業者数は2735万8000人で前年同月から45万2000人増えた。増加数は昨年7月と8月に1万人を切っていたが、今年2月以降はおおむね20万人台で推移し、8月は一気に40万人を超えて2017年3月(46万3000人)以来の高水準となった。

 統計庁の担当課長は、製造業と卸・小売業、40代で減少幅が縮小したことが就業者数の増加につながったと説明した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190911000700882?section=economy/index

  

韓国経済、【毎日新聞】売るために差別は間違い 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」このような見出しを見てどう感じますか

韓国経済、【毎日新聞】売るために差別は間違い 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」このような見出しを見てどう感じますか

記事要約:日本の屑メディアはやはり、何も理解していない。どれだけ屑メディアが韓国大好きと騒ごうが,今の日本人は韓国に対して激怒している。そして、それこそさらに火に油を注ぐ結果にしかなってない。いい加減,アホなメディアは理解しろよ。そうやって韓国を擁護すればするほど日本人は「断韓」へと進むのだ。

屑メディアのやることは韓国を擁護することではない。韓国を叱りつけることだ。本当に友人と思っているなら,相手が間違ったことをしているなら止めるのが筋ではないのか。それなのに相手を庇っているだけで、実は断韓に協力しているんだろう?本当は韓国嫌いなんだよな?最近、管理人の違和感はここにある。

何かしらの事情で韓国を擁護する人間は本当は韓国人が嫌いなのだ。だから、それが文章にあらわれている。差別はいけないといいながら、そいつらが一番差別している。だから、そんな単純なことにも気付かない。差別は行けないというなら、日本人を差別するな。お前達のやっていることを韓国を擁護しているようで、逆効果にしかなってないのだ。

なぜなら、相手を叱りもしないで仲良くしようだぜ。そんなこともしても、相手は仲良くする気はないという。本当、やっていることは的外れ。日本製品の不買運動をされていることを知っていながらも、これだからな。

今回の毎日新聞もそう。「韓国なんていらない。 厄介な隣人にサヨウナラ」このような見出しを見てどう感じますかという。正論だ。どう見ても正論だ。いらないだろう。

そんな話も通じない、厄介な隣人なんていらないだろう。このアホな記者に問いたいわ。隣の部屋に精神病を患っている人が引っ越してきて、夜中に騒いでいたらどうするのかと。それでも仲良くしようというなら勝手にやれ。管理人は警察を呼ぶので。

こんな意味不明なことを言い出す記者が書いた記事なんて売れるわけないだろう。さっさと倒産したほうがいいぞ。役にも立たない記事を量産されてもゴミにしかならないからな。

もはや、韓国とは一度,断交しようといっている日本人がたくさんいるのに、仲良くしようとか意味不明なことをいいだす。しかも、仲良くするには何故か、日本人が譲歩しろという。せめて対等な関係で仲良くさせてくれよ。それが無理なら、別れるしかあるまい。断交あるのみだ。

でも、こういう記事を書く連中こそ、内心は韓国大嫌いだからな。大人の事情は知らないが、文章を読めば隠された本音なんてすぐわかるものだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【毎日新聞】売るために差別は間違い 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」このような見出しを見てどう感じますか

山田道子 毎日新聞 紙面審査委員

 「韓国なんて要らない」

――大人の男性向け週刊誌「週刊ポスト」(9月2日発売)がこんな見出しの記事を載せ、その日のうちに謝ることになりました。

発行しているのは小学館。少年少女向けの漫画雑誌「コロコロコミック」「少年サンデー」「ちゃお」を出している出版社です。

 週刊ポストの記事の見出しには「『嫌韓』ではなく『断韓』だ 厄介な隣人にサヨウナラ」ともありました。
「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という見出しの記事も載せています。

このような見出しを見てどう感じますか。

作家の柳美里さんは「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」と批判しました。

法務省は、ヘイトスピーチを「特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動」と説明しています。

https://mainichi.jp/articles/20190914/kei/00s/00s/017000c

韓国経済、【日韓関係】望月衣塑子記者「全て韓国に責任があるというのは無理がある」→菅官房長官「全くありません」

韓国経済、【日韓関係】望月衣塑子記者「全て韓国に責任があるというのは無理がある」→菅官房長官「全くありません」

記事要約:東京新聞はまだこんな屑記者を雇っていたのか。誰が見ても韓国が一方的に悪いのに「全て韓国に責任があるというのは無理がある」とか擁護して、菅官房長官に「全くありません」と即答されたようだ。

うん。 菅官房長官は頼りになるな。次期の総理候補として一番近いんじゃないか。麻生さんはもうやってくれないそうだしな。でも、管理人はこのまま安倍総理4選で良いと思う。しかし、東京新聞の記者のレベル低さには参るな。

ちょっとは勉強してきたらどうだ。そりゃ、ホルムズ海峡をホムルズ海峡と呼ぶようなレベルだもんな。ああ。屑記者に国際条約を理解するのは難しいか。そんな韓国を擁護したいなら。さっさと韓国メディアに就職したらいいじゃないか。何なら東京新聞ごと韓国に行ったらいいんじゃないか。二度と帰ってこないでいいぞ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【日韓関係】望月衣塑子記者「全て韓国に責任があるというのは無理がある」→菅官房長官「全くありません」

東京新聞・望月衣塑子「日韓の緊張関係の原因で大法院判決後、政府は企業に和解に応じないよう釘を刺した。このような安倍政権の一連の動きが今の日韓の緊張をさらに高めているのではないか。全て韓国に責任があるというのは無理がある」
菅義偉官房長官「全くありません。国際条約を順守するのは当然」