タグ別アーカイブ: 反日国家

韓国外交、韓米首脳の電話会談めぐり両国がまたも異なる発表~青瓦台関係者「単語が少し異なるだけで大枠では差はない」

韓国外交、韓米首脳の電話会談めぐり両国がまたも異なる発表~青瓦台関係者「単語が少し異なるだけで大枠では差はない」

記事要約:韓国と米国の電話会談の内容がなぜか両国で異なるようだ。青瓦台関係者は「単語が少し異なるだけで大枠では差はない」というが、わりと違いがあるんだよな。

>一方、韓国大統領府(青瓦台)がこれに先立って発表した内容では、文大統領の「完全なる非核化」への言及を紹介しながらも「平和体制の構築」「南北関係改善」に重きが置かれていた。そのため、非核化と南北関係改善の優先順位をめぐる韓米間の認識のずれが双方の発表に反映されたとの見方が出ている。

というより、韓国は元々、完全に非核化を狙ってるようには見えない。むしろ、融和策をとって終戦宣言させたところで、南北統一して核兵器を入手している動きさえ見られる。しかし、米国の目的は北朝鮮の完全な非核化のみであって、終戦宣言や南北関係改善などは二の次である。なら、報道内容に差が生じるのはいうまでもない。

>青瓦台は4日、電話会談の直後「文大統領は、南北関係改善が韓半島(朝鮮半島)の非核化と平和体制構築に寄与するとして、南北関係発展の必然性を強調した」「トランプ大統領も、成果を期待していると応じた」と説明していた。この発表内容を見る限り、青瓦台と韓国政府が推進している終戦宣言や南北経済協力などについて、米国政府が肯定的な反応を示したものと解釈できる。

韓国政府の言うことだけ鵜呑みにするとか。それはさすがにないだろう。両国の話し合いなのだから、両国の言い分を見てこそ判断である。

>しかしホワイトハウスの発表には、これらの内容への言及はなかった。青瓦台関係者は「単語が少しずつ異なっているだけで、大枠での内容には差はない」と話した。

言及がないということは話しあっていないのか。それとも、そんなことはどうでもいいのかどちらか。管理人は韓国政府よりは米国政府の方が信頼できると思っている。まあ、確実ではないが。

>韓米間の発表内容の違いは、先月24日に行われたポンペオ米国務長官と康京和(カン・ギョンファ)外交長官による電話会談の後にも見られた。このとき米国務省は「金正恩委員長の約束したFFVDに専念するという点を再確認した」と発表したが、韓国外交部(省に相当)は「対話の維持」と「平和体制の構築」を強調した。

やはり、韓国の動きはおかしい。米国は非核化のことしか述べてないのに、韓国外交部は非核化のことを述べない。明らかに韓国政府は非核化しようと考えてないとみてもいいんじゃないか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国外交、韓米首脳の電話会談めぐり両国がまたも異なる発表~青瓦台関係者「単語が少し異なるだけで大枠では差はない」

米ホワイトハウスは4日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領が同日に電話会談を行ったことを明らかにし「両首脳は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が同意した『最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化』(FFVD)について話し合った」と説明した。ホワイトハウスは50分間の電話会談の内容を一部公開し、「FFVD」を強調した。

一方、韓国大統領府(青瓦台)がこれに先立って発表した内容では、文大統領の「完全なる非核化」への言及を紹介しながらも「平和体制の構築」「南北関係改善」に重きが置かれていた。そのため、非核化と南北関係改善の優先順位をめぐる韓米間の認識のずれが双方の発表に反映されたとの見方が出ている。

青瓦台は4日、電話会談の直後「文大統領は、南北関係改善が韓半島(朝鮮半島)の非核化と平和体制構築に寄与するとして、南北関係発展の必然性を強調した」「トランプ大統領も、成果を期待していると応じた」と説明していた。この発表内容を見る限り、青瓦台と韓国政府が推進している終戦宣言や南北経済協力などについて、米国政府が肯定的な反応を示したものと解釈できる。

しかしホワイトハウスの発表には、これらの内容への言及はなかった。青瓦台関係者は「単語が少しずつ異なっているだけで、大枠での内容には差はない」と話した。

9月末に米ニューヨークで行われる国連総会で韓米首脳が会談する案をめぐっても、青瓦台とホワイトハウスの発表内容は異なっていた。ホワイトハウスは「両首脳は国連総会で会うことで合意した」と発表したが、青瓦台は「(両首脳が)直接会うことを検討することにした」と発表した。これについて、青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は5日の記者会見で「両首脳が国連総会で会う問題について、話はしたものの、確実に約束したのか不透明なため、検討と表現した」として「ホワイトハウスは確定した事実だと受け止めたようだ」と述べた。

韓米間の発表内容の違いは、先月24日に行われたポンペオ米国務長官と康京和(カン・ギョンファ)外交長官による電話会談の後にも見られた。このとき米国務省は「金正恩委員長の約束したFFVDに専念するという点を再確認した」と発表したが、韓国外交部(省に相当)は「対話の維持」と「平和体制の構築」を強調した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/05/2018090503906.html)

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

記事要約:韓国の技術とイスラエルの同等の技術に30倍の差があるそうだ。韓国の技術はイスラエルの技術よりも待遇が30倍ほど低い。その理由がどうしてなのかが今回の記事だが、正直に述べて読んでもよくわからない。でも、管理人は簡単に答えを出せる。

こう問えばいい。いくら同じ技術で韓国とイスラエルの企業、どちらと契約しますか?日本人の9割近い人が「イスラエル」、後者と答えるだろう。つまり、国家ブランド力の差である。しかも、イスラエルは近年、先進国として見なされてるほど、成長が著しい国家である。

このように結論を出してしまうと、長い記事を読む価値がない。そもそも、その韓国の技術はただ単にパクっただけのものばかりだろう。本当に重要な技術を開発していたら、世界の企業はそんな安値を付けるはずはないんだよな。まあ、買い取った企業がどういう判断をしたかは気になるが、価値が付かないのは技術インキュベーターが振るわないとか。

>先月30日、中央日報「中央経済フォーラム」で演説したヨズマグループ韓国法人のイ・ウォンジェ社長はこのように分析した。韓国の大学、研究所、スタートアップの技術は世界的なレベルだが、これをグローバル事業化する『技術インキュベーター』が振るわず、その価値が十分に認められていないということだ。

世界的なレベルのはずなのにまったくきかないスタートアップの技術。それは世界的なレベルだという思い込みだろう。因みにスタートアップの技術とは、つまり、新しく設立された会社の技術のこと。

ベンチャー企業とどう違うかなのだが、スタートアップ技術の方は、主に世間に認知されておらず、成功も約束されていない事業領域を開拓する企業に対して当てはまるそうだ。つまり、投資が期待されているわけではないので、それが認められたときは凄い価値となるわけだ。あくまでも認められたらだ。それが世界的なレベルらしい。韓国のベンチャー企業が持っている技術はすぐに財閥が吸収していくので育たないのだから、スタートアップの技術も似たようなものだろうに。

それで、最後は技術インキュベーターである。管理人も初めて聞いたが、インキュベーターの意味は生まれたばかりの乳児を育てる保育器のこと。そこから転じて、ベンチャー企業を育てるための組織のこと。技術インキュベーターは、おそらくスタートアップの技術の価値を見いだして、それをどう世間に知らしめていくかなどといったことを総合的にサポートする組織だと思われる。

確かに素晴らしい技術でも可能性を売り込むことができなければ安くで買いたたかれる可能性はある。そういう意味では必要なものだろう。もっとも売り込める技術があればだが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

「韓国スタートアップが開発した『国民ナビゲーション金技士』とイスラエルが開発した車両ナビゲーション『ウェイズ』は驚くほど機能が似ている。しかしグローバル市場で金技士の価値は30倍も落ちる。同じ技術でもウェイズはグーグルに1兆2000億ウォン(約1200億円)で、金技士はカカオに650億ウォンで売却された。韓国のグローバル技術事業化が求められる理由だ」。

先月30日、中央日報「中央経済フォーラム」で演説したヨズマグループ韓国法人のイ・ウォンジェ社長はこのように分析した。韓国の大学、研究所、スタートアップの技術は世界的なレベルだが、これをグローバル事業化する『技術インキュベーター』が振るわず、その価値が十分に認められていないということだ。

イスラエル・テクニオン医科大学のある教授が創業した医療映像機器会社バイオセンスは企業価値500万ドル(約55億7500万ウォン)の小さなスタートアップだったが、法律・会計・マーケティングなどの支援を意味するヨズマの「創業アクセラレーティング」を通じて創業3年半でグローバル製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソンに4億3000万ドル(約4800億ウォン)で買収された。企業価値が約88倍に上がった。

イ社長は、ヨズマグループ会長であり元イスラエル産業通商労働部首席科学官を務めたイガル・エリッヒ会長の言葉を引用し、「韓国の技術力がある会社は『みにくいアヒルの子』のようだ。グローバル市場で白鳥になることができるのに韓国内の市場でまともに企業の価値が認められていない」と説明した。以下はイ社長との一問一答。

--人口約850万人のイスラエルで世界的に成長できるスタートアップが次々と誕生する理由は何か。

「最初の要因はやはり技術の事業化だ。イスラエルも国内総生産(GDP)比の研究開発(R&D)投資は韓国と世界1・2位を競うほど多い。ところがイスラエルは韓国より投資に対する成果が大きい。大学から出てくる優秀な技術を発掘し、事業化する力の差が主な要因だ。創業を通じて技術を事業化するには企業家精神が必須となる。失敗を経験と認識し、自ら投資を受けて自立できる教育が必要だ。ここには投資提案書の書き方から具体的な創業力まで含まれる。技術インキュベーターはこのようなことを教える。韓国は企業家精神を発揮して創業するより、大学や研究所は研究開発を中心に動いている。優秀なアイデアと技術を持つ教授と学生が創業し、失敗しても再起できる文化を作らなければならない」

--創業した企業を育成する「創業インキュベーター」を強調するが、具体的に説明してほしい。

「イスラエルも1990年代には誰も創業しようとしなかった。大学も研究所も研究に没頭した。このため雇用は減り、失業率は高かった。当時、首相室傘下の首席科学官室はこれを克服するためにコントロールタワーの役割をした。雇用創出に最も重要なことは研究開発の成果と死んでいく知識財産権を事業化する『技術事業化』というビジョンを提示したのだ。90年に首席科学官室が政府の予算を受けてイスラエル全国24地域に技術インキュベーターを設置した。今日の『ヨズマキャンパス』だ。韓国でいえばKAIST(韓国科学技術院)・POSTECH(浦項工科大)のような主要大学の前に創業支援センターを設置したのだ。ここに弁護士・会計士・アクセラレーターのような創業専門家を置いて創業を積極的に支援した。成功の可能性がある特許を集めて選別し、事業化を始めた。技術を開発した教授・研究陣には企業家精神を教育した。このように成長したスタートアップがグローバル企業に買収・合併され、R&Dセンターに変わった。今ではグローバル企業のR&Dセンターがイスラエルに300以上もある」

--韓国にもイスラエルのようなベンチャー生態系を形成するにはどうすればよいのか。

「まず、民間が稼げば自然に資金がベンチャー投資につながる。韓国は政府の役割があまりにも強い。政府の支援金で研究をすれば規制が多く、失敗が容認されない。挑戦的な研究をしなくなる。イスラエルも当初は創業に対する恐れをなくすために政府が1億ドルを支援してファンドを作った。しかし技術インキュベーティングを通じて事業化を支援するだけで、規制を作ったり干渉したりはしなかった。これを基礎に注目されていなかったイスラエル企業がナスダックに上場され、海外投資ブームが起こることになった。91年に旧ソ連が解体してイスラエルに流入したロシアの人材も創業を通じて雇用創出に寄与した。韓国には技術事業化しやすい科学技術特性化大学がある。ここでアクセラレーターが創業を支援し、政府と民間が出資するのがよい。現在、韓国は138のベンチャーキャピタルがある半面、アクセラレーターは不足し、これに対する支援も必要だ」

--技術事業化を通じたグローバル企業とのM&Aを強調したが。

「国内市場だけでうまくやろうというのは危険な考えだ。まず韓国はM&A生態系を形成することが重要だ。M&Aを技術流出と見る人もいるが、決してそうではない。クアルコム、グーグル、フェイスブックなどグローバル企業に買収・合併されれば、国内企業を海外に連れていくのではなく、現地でR&Dセンターに転換する。これを通じて国内企業は企業価値の上昇で速やかに投資を回収できる。さらに重要なのはグローバル技術トレンドを知ることになる点だ。成功の可能性が高い技術に投資できる機会が生じる。こうした構造でイスラエルは平均ベンチャーキャピタルの投資回収が4年以内となっている。韓国でも技術事業化が活発になればグローバル企業とのM&Aを通じて創業生態系を構築する土台ができる」

◆ヨズマファンド

イスラエル政府と民間がベンチャーキャピタルへの資金供給を支援するため4対6の割合で出資して設立したファンド。1993年に始まり、2003年に民間に100%移管された。ヨズマはヘブライ語で「創意・独創・創業」などを意味する言葉。イスラエルはこのファンドでベンチャーキャピタル事業の育成に成功し、世界最高レベルのベンチャー創業国家に成長した。

(https://japanese.joins.com/article/790/244790.html?servcode=300&sectcode=330)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕 冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕 冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか

記事要約:中央日報もいい加減、現実を直視したほうがいい。韓国の庶民の6割が所得主導型の成長を望んでおり、その結果が出ている。ほら、経済政策を担当する政策室長がこう述べているではないか。

>にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先日JTBCニュースルームに出演し、「昨年(最低賃金が)16.4%上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

実に的確な見方であるな。輸出も確かに過去最大だもんな。もう6000億ドルだ。消費も堅調というのは初めて聞いたが、きっとそうなんだろう。まさに、ムンジェノミクス。このまま続けてもらえるように管理人は願っている。でも、もっと早く最低賃金引き上げたほうがいい。2020年までに1000円にしたほうが所得主導型の成長がますます活発化する。中央日報の記事なんて無視でいい。

>経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。4-6月期の設備投資は前期比で5.7%減少した。2年3カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。4-6月期の個人消費は0.3%増にとどまった。1-3月期に4.4%(前期比)増加した輸出は4-6月期はわずか0.4%増だった。その結果、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期に比べ0.6%の成長となった。

さっき、サムスンや現代や、新世界などの大企業がソウルのオフィスビルを売却しているとあったが、あれは果たして投資なんだろうか。むしろ、資産売却しているから投資を引き上げているように見えるが、きっときのせいだ。

>企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

つまり、韓国内に魅力がないと。細かい規制がどうとか述べているが、どうして、その規制が存在するのか。物事にそれなりの理由がある。だが、中央日報は出さないからな。一方的な意見だけで誰かを説得できるわけあるまい。

>現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。4-6月期に所得下位20%の所得は前年同期比7.6%減少した。一方、所得上位20%の所得は10.3%増えた。こうした傾向は今年1-3月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

これには明確に反論しないといけないな。どう考えても自営業が潰れても、財閥が儲ければその埋め合わせは簡単にできる。高所得者が増えたらどうしてダメなんだ?むしろ、高所得者が金を使えば経済の活力が落ちるどころか、増加である。ただし、国内で使えばだが。韓国内に欲しいものがあるわけない。高所得者ほど外国産の質の良い物を揃えるからな。

そもそも中央日報はいつから庶民の味方になったのだ。サムスン御用達新聞だろうに。そもそも政策は間違ってないから、高所得者層の所得が増えたんだろうに。文在寅大統領は気付いたのだ。財閥優遇した方がいいてことにな。もっとも、その財閥も儲けは外資が美味しく頂くわけである。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕 冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか

韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の3大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した4-6月期の国民所得(暫定値)には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。

経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。4-6月期の設備投資は前期比で5.7%減少した。2年3カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。4-6月期の個人消費は0.3%増にとどまった。1-3月期に4.4%(前期比)増加した輸出は4-6月期はわずか0.4%増だった。その結果、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期に比べ0.6%の成長となった。

これは速報値(0.7%)より低い。前年同期比では2.8%の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も2.8%だった。これを受け、今年の成長率目標値2.9%達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。4-6月期の実質国民総所得(GNI)は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、1-3月期に比べて1%減少した。

企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。4-6月期に所得下位20%の所得は前年同期比7.6%減少した。一方、所得上位20%の所得は10.3%増えた。こうした傾向は今年1-3月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先日JTBCニュースルームに出演し、「昨年(最低賃金が)16.4%上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。

(https://japanese.joins.com/article/810/244810.html)

韓国経済、今年は特に多い台風…台風21号が韓半島を避けて日本に行った理由とは

韓国経済、今年は特に多い台風…台風21号が韓半島を避けて日本に行った理由とは

記事要約:なんか、今年の自然災害は近畿地方が良く狙われている気がするのだが、昨日の台風21号は思ったより、凄かった。停電もそうだが、風が本当にきつかった。

雨も途中から降ってきて、ああ、これ、ピザ頼んだら、ビザ屋のバイトのバイクが転けるんじゃないかと思うぐらい。さすがに管理人はこんな台風で出前は取らないで、カップラーメンをずるずる食べていた。

しかも、過ぎた後に外に出かけたら、そこら中の木が倒れていたり、何やら物が吹き飛んでいる後が見られる。特に近くでガラスが割れるような被害は確認してないが、関空で閉じ込めれたりと、大阪もわりと散々だったようだ。

そろそろ、我々は猛暑や台風への認識を改めるべきだと思う。今年の教訓は絶対に活かすべきだろう。本当、これから台風情報には注意してほしい。死者のニュースは出ていないのが幸いだが、沿岸部は波も高くなるしな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、今年は特に多い台風…台風21号が韓半島を避けて日本に行った理由とは

台風21号(JEBI)が4日午後、日本列島に上陸して少なくとも6人が亡くなり160人以上が負傷するなど被害が続出した。

集中豪雨によって大阪府の関西空港が冠水して閉鎖されたほか、強風によって壁が剥がれて飛んでいき、トラックが横転するなど物的被害も相次いでいる。

この日午後に日本列島に上陸した台風21号は、自動車並の速度で日本列島に沿って北上し、各地に被害を与えた。

現地では今年に入ってとりわけ台風がよく発生していることから、その理由に対して関心が集まっている。

日本は先月の台風19号(SOULIK)と台風20号(CIMARON)をはじめとして、12日から16日まで5日連続で台風が生じた。これは日本気象庁観測以来、史上初めての出来事だ。

これに加え、8月1カ月間を基準に9個の台風が発生するなど、1994年以降1カ月基準で最も多い台風発生記録を残した。

専門家は今年に入って日本に多くの台風がやってくる理由として、台風発生圏域のフィリピン東側近海とマーシャル諸島付近の海水温が上昇した点を挙げている。あわせてインド洋で吹く季節風が例年より強いという点も原因だという。

季節風が太平洋高気圧付近の東風に接近し、台風に発展していくうず巻きがまたたく間に作られられたということだ。

特に、台風21号の場合、水蒸気を大量に含みながら移動しているところに水温の高い海域に沿って北上しているため強い勢力を保つことができたと専門家は分析する。

日本気象庁は「季節風は弱くなっているが、台風発生圏域の海水温が高い状態が続いている」とし、今月以降も台風が続くことが予想されるため、台風に対する警戒を緩めないよう呼びかけた。

一方、台風21号が韓半島(朝鮮半島)を避けていった理由についても関心が集まっている。これに先立ち、韓国気象庁は台風21号は韓半島には大きな影響を与えないと予想した。

これに対し、一部からは最近韓半島に大雨が降り、雨雲の後ろに沿って冷たい空気が韓半島を覆ったため、21号が九州付近で進路を大きく北東に変えたものと分析している。

(https://japanese.joins.com/article/770/244770.html?servcode=400&sectcode=400)

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国の科学者の半分「10年以内に科学分野のノーベル賞受賞者は出ないだろう」

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国の科学者の半分「10年以内に科学分野のノーベル賞受賞者は出ないだろう」

記事要約:うん。やっぱり秋になればこうでなくては、まあ、ノーベル賞の選考は10月ぐらいだが、いつも通り、韓国メディアの「ノーベル症」の記事は出が早い。もっとも、韓国がこの先、10年以内に科学分野でノーベル賞は取れないと韓国の化学者半分は考えているそうだ。

今年はコ・ウン氏も消えてしまったので、韓国メディアは大人しくしているかといえば、韓国ノーベル財団がどうとか「偉大なカルシウム」だったかが韓国の選定候補になったものな。そんなことしているのは韓国だけだが。

>1901年ノーベル賞制定後、科学分野で受賞した韓国人は一人もいない。隣国の日本はすでに23人が受賞した。ノーベル賞シーズンに入る10月になれば相対的剥奪感に苦しめられて久しい。

なんだろう。この相対的剥奪感て。そもそも、韓国人は誰1人取ってないし、日本は関係ないだろう。剥奪も何も候補にすらなってないではないか。そもそも、人類に貢献した研究がないものな。取って当然と思っていて日本に邪魔されているかと思っているなら頭がおかしいだけだ。ああ。元々、ノーベル症だもんな。

>科学技術界ではノーベル賞受賞が基礎科学水準を計る尺度や科学技術政策の目標にはならないとしても、科学に対する国民的関心を呼び起こして支援と投資を拡大するモメンタム(勢い)になりうることには同意する。

それは単にノーベル賞という賞の栄誉に憧れていて、中身なんて何でもいいんだろう。取れそうな研究をしようといったレベルだ。だが、ノーベル賞はその研究のゴールではない。むしろ、そこから応用が始まったりするわけだ。

韓国人は最初から間違えているのだ。ノーベル賞とはその研究に没頭して、気が付いたら世間がノーベル賞に指定していたものである。科学者はノーベル賞が欲しくて研究しているわけではない。韓国の科学者とは違うのだ。だから、こんなどうでも良い占いとかいう。

>また、効率が優れた固体型ペロブスカイト太陽電池を世界で最初に開発して新再生エネルギー分野で頭角を現わしているパク教授は昨年、情報分析サービス「クラリベイト・アナリティクス(前トムソンロイター知的財産および科学分野事業部)」が近い将来、ノーベル賞を受けると予想される「被引用優秀研究者22人」に選ばたこともある。

確かにロイターに選ばれたのは凄いが、ロイターが決めるわけではないからな。まあ、今年、誰が選ばれるかは楽しみであるが、韓国人ではない。日本人が選ばれるかまではわからない。順番らしいからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国の科学者の半分「10年以内に科学分野のノーベル賞受賞者は出ないだろう」

1901年ノーベル賞制定後、科学分野で受賞した韓国人は一人もいない。隣国の日本はすでに23人が受賞した。ノーベル賞シーズンに入る10月になれば相対的剥奪感に苦しめられて久しい。

科学技術界ではノーベル賞受賞が基礎科学水準を計る尺度や科学技術政策の目標にはならないとしても、科学に対する国民的関心を呼び起こして支援と投資を拡大するモメンタム(勢い)になりうることには同意する。

今回のアンケート調査で回答者の半分は今後10年以内に韓国人が科学分野のノーベル賞を受賞する可能性はないと答えた。受賞可能性があるという回答は17.3パーセントに過ぎなかった。

このうち最も多くの支持を受けた科学者はキム・ピッネリ、ソウル大生命工学部教授だ。基礎科学研究院(IBS)RNA研究団を率いるキム教授は生命延長と関連した遺伝子調節物質であるマイクロRNA分野の研究で世界最高水準の成果を出している。今回の調査には合計16人がノーベル賞受賞の可能性を占った。

ユ・リョンKAIST化学科特任教授とパク・ナムギュ成均館大化学工学部教授は各々4人と3人が支持した。機能性メゾナノ多孔性炭素物質およびゼオライト分野の開拓者と呼ばれるユ教授は2010年代に入りノーベル化学賞受賞予測人物として着実に議論される。

また、効率が優れた固体型ペロブスカイト太陽電池を世界で最初に開発して新再生エネルギー分野で頭角を現わしているパク教授は昨年、情報分析サービス「クラリベイト・アナリティクス(前トムソンロイター知的財産および科学分野事業部)」が近い将来、ノーベル賞を受けると予想される「被引用優秀研究者22人」に選ばたこともある。

/ソン・ヘンギョン記者

ソースは5chより記事掲載

ソース:ソウル経済(韓国語) [基礎科学なしで革新成長ない]科学者半分「10年内ノーベル賞受賞者出てこないこと」

(http://www.sedaily.com/NewsView/1S4I8NJRP8)

韓国経済、サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」

韓国経済、サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」

記事要約:サムスンや新世界、現代といった韓国企業がビルなどの資産を売却してるようだ。韓国企業はこの先の景気に不安があるようで「現金確保」とのこと。まあ、今のうちに現金確保は悪くない。何しろ、これからウォン安になれば資産の価値が目減りするからな。今のうちにドル確保に走っておくのは悪くない。

>サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

財閥もこれから厳しくなるとみているわけか。実際、不確実性という意味では韓国経済の見通しは暗い。楽観的な要素は何1つない。トランプ大統領が韓国を為替操作国に指定するかもしれないし、しなくても、中国がそうなるかもしれない。そうなったときに輸出にも大きな影響を与える。もっとも、韓国経済がさらに死ぬのはTPP11や日本と欧州EPAが本格的に始まった後だが。

>不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

ソウルの大型オフィスビルの売却か。これでますます不動産価格が下がりそうだな。不動産バブルが弾けそうな勢いでの売却だが良いのだろうか。ソウルのビルが売れなくなれば、韓国の首都として成り立つかも怪しくなるぞ。どんな不況でも首都圏はわりと栄えているものだしな。

>企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。

既に景気は悪い。不況に足を突っ込んでいる状態。だから、まだ底は見えない。ここからどれだけの落ちていくかの予測が付かない。中々、こういうのは初めてだ。だから、企業は不安なのだ。不安な場合、やることは自己保身である。だから、投資が減少する。だが、それが国にとって悪手なのは過去のローマ帝国が教えてくれる。

どうしてローマのような帝国が滅びたのか。表向きは異民族の侵入だったのだが、実は公共工事というものがほとんどストップしたのだ。どうしてしなかったのか。それは保身に走った貴族が多いためである。元老院とかもそうだ。昔から投資というのは壁を造ったり、水道を造ったり、公共物といった公共工事が基本である。

5賢帝時代のハドリアヌスの壁が有名だが、実際、壁は色々作られている。そういったもの建設はばく大な仕事を生み、経済を潤すことになった。しかし、貴族が投資をしなくなれば、そういった大規模な工事が行われなくなる。結果的に都市が衰えていく。サムスン電子が現代の大貴族、公爵とすればわかりやすいんじゃないか。もっとも、国王かもしれないが。

他にも公共工事といえばエジプトのピラミッドがあげられる。王の墓であるのだが、それを建設するために多くの人材を必要としたわけで、それの賃金を払うことで経済に貢献していた。昔はピラミッドは奴隷の扱う象徴みたいな説もあったが、実際、経済というものを視点に入れていくと、本当にそうだったのか。権力を見せつけるためだけに墓だったのかは考える必要があるだろう。まあ、全ての遺産が公共工事のためかは微妙だが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」

サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。

不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

サムスン、現代自動車、錦湖など資産5兆ウォン以上の大企業が上半期だけで1兆1319億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「4-6月期に取引された20件のオフィスビルのうち半分ほどの9件が大企業の売却物件だった」と話した。

下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草(ソチョ)社屋をコラムコ資産信託に7484億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞(タンサンドン)と京畿道(キョンギド)の盆唐(プンダン)、安養(アンヤン)などに保有するビル8軒を処分するために入札を進めている。

企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。

(https://japanese.joins.com/article/728/244728.html?servcode=300)

韓国軍事、〔後のセウォル号〕日本を抜くために4万トン級準空母建造目指すも…―中国メディア

韓国軍事、〔後のセウォル号〕日本を抜くために4万トン級準空母建造目指すも…―中国メディア

記事要約:韓国に空母なんていらないと軍事的な戦略はさておいて、良くも日本が空母持とうとしているから、韓国もだとか、対抗意識だけでこんなコストが馬鹿高い空母を建造しようと思うよな。本当に使い道があればいいんだがないからな。

日本と戦うにしても航空距離は足りているので、わざわざ、空母に戦闘機を着艦させる理由がない。あくまでも空母というのは移動基地の役割があるのだから、基地に近い場所に置いてもそこまで意味がない。だから、米国は空母を持っているのは米国本土以外での作戦遂行を円滑にするためである。

だから、韓国はどこかに遠征して何かをするという目的がない限り、本来は必要ない。そもそも、これが一番重要だが、韓国が4万トン級純空母なんて建造できる技術なんてない。あればもっと造船はここまで酷い結果になってない。

つまり、空母を造る技術もなければ、造る戦略的理由もない。さらに造れば維持費がばく大にかかる。さらに空母以外に護衛艦などが必要となる。軍事費を圧迫するのは目に見えて明らか。勝手に無駄に消耗して経済を悪化させるとか、本当に憧れもしない、痺れもしないが、中国に馬鹿にされているよな。

>そのうえで「空母の発展は、韓国にとって長い夢である。1990年代にはロシアの空母を購入する計画だったが、技術や資金の制約から一向に手に入れることができないでいた。その後1万トン級の『独島』号を出すにとどまっており、現時点で韓国海軍が全面的に日中両国より後れを取っていることは争い難い事実だ」としている。

リアルの戦争において夢を持ち込むとか。アホなのか。いい加減、現実を見据えて冷静に考えたら、空母なんて必要ないことに気付くんだが。

>そして「この計画を見ると、日本を超えようという狙いがあるのは明らかだ。4万トンとなれば、中型の空母に匹敵する。フランス空母シャルル・ド・ゴールの満載排水量は4万2000トン、世界最大かつ最強のアメリカ級強襲揚陸艦の排水量も4万5000トンだ。もし韓国が本当に4万トン級の空母を建造すれば、F35Bを20機搭載するだけにとどまらず、ヘリコプター数機を載せることもできるだろう」と解説した。

だから、どこで運用するんだよ。造れるわけもないが、F35Bを韓国は20機も買えるのか。米国は売ってくれるとは思えないが。

>また、改造してもF35を10機程度しか搭載できないいずも型護艦しか持たない日本の海上自衛隊艦隊にとって、大きな脅威になると指摘。高性能のイージス艦を持つものの、強力な航空兵の支柱が無く、海上の制空権掌握が難しくなるため、艦隊は不利な局面になるとした。

本当、何も考えてないな。戦争は空母が搭載できる数で戦うんじゃない。なんていうのか。空母だけで戦うわけでもなく、日本海なら、日本からいくらでも戦闘機が飛んでくるんだが。海上の制空権の掌握も何も、何で空母だけの戦闘を想定しているのか謎だらけだ。だいたい、4万トン級の空母なんてでかいのだから、よほどの護衛艦がない限りは的にしかならんだろうに。

>その一方で「韓国は造船大国と言えど、その強みは民間用船舶にあり、強襲揚陸艦や空母の建造は容易ではない。それに、艦上の電子設備を米国から輸入しなければならない。このため、韓国の空母開発の道は順風満帆でない可能性が高く、決意、技術、資金がどれか1つでも足りなければ実現しないのだ」と論じている。

造船大国ね。技術もないのでタンカーなど構造が簡単な船しか造れない。技術的に難しいのは軍用艦に挑戦したところで、結果は目に見えている。そもそも、電子設備を米国が売ってくれるか怪しいだろうに。すでに最新のステルス設備は断られただろう。決意、技術、資金よりも、まずは頭が足りなすぎる。空母を造る理由がまったく存在しない。代用がいくらでも可能なものにばく大な金と時間をかける。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔後のセウォル号〕日本を抜くために4万トン級準空母建造目指すも…―中国メディア

2018年8月31日、新浪軍事は、韓国が日本を追い抜くべく4万トン級の準空母の建造を目指していると報じた。

記事は、韓国海軍が先日「大型輸送艦を未来の航空機(F35B)搭載用に改造、改造する研究」との課題要求を発表したとし、この要求に基づき排水量3万トンから4万トンの空母建造の準備に取り掛かるとする韓国メディアの報道を紹介した。

そのうえで「空母の発展は、韓国にとって長い夢である。1990年代にはロシアの空母を購入する計画だったが、技術や資金の制約から一向に手に入れることができないでいた。その後1万トン級の『独島』号を出すにとどまっており、現時点で韓国海軍が全面的に日中両国より後れを取っていることは争い難い事実だ」としている。

そして「この計画を見ると、日本を超えようという狙いがあるのは明らかだ。4万トンとなれば、中型の空母に匹敵する。フランス空母シャルル・ド・ゴールの満載排水量は4万2000トン、世界最大かつ最強のアメリカ級強襲揚陸艦の排水量も4万5000トンだ。もし韓国が本当に4万トン級の空母を建造すれば、F35Bを20機搭載するだけにとどまらず、ヘリコプター数機を載せることもできるだろう」と解説した。

また、改造してもF35を10機程度しか搭載できないいずも型護艦しか持たない日本の海上自衛隊艦隊にとって、大きな脅威になると指摘。高性能のイージス艦を持つものの、強力な航空兵の支柱が無く、海上の制空権掌握が難しくなるため、艦隊は不利な局面になるとした。

その一方で「韓国は造船大国と言えど、その強みは民間用船舶にあり、強襲揚陸艦や空母の建造は容易ではない。それに、艦上の電子設備を米国から輸入しなければならない。このため、韓国の空母開発の道は順風満帆でない可能性が高く、決意、技術、資金がどれか1つでも足りなければ実現しないのだ」と論じている。

(https://www.recordchina.co.jp/b640112-s0-c10-d0135.html)

韓国経済、〔盗撮大国〕盗撮被害深刻、ソウル市で公衆トイレの巡視員を大幅増員―中国メディア

韓国経済、〔盗撮大国〕盗撮被害深刻、ソウル市で公衆トイレの巡視員を大幅増員―中国メディア

記事要約:韓国人に今更モラルを求めるなんて無駄な行為であるが、しかし、21世紀になって、むしろ、悪化しているのはどうなんだと。韓国だけ、実は時代を逆行しているのか。赤化もそうだが、どんどん退化しているようなことが多い。

>環球時報によると、盗撮被害が深刻な韓国で、ソウル市が公衆トイレの巡視員を増員することを決定した。公衆トイレはとりわけ盗撮被害に遭いやすいという。

それで、その増員したトイレの巡視員も実は盗撮していて捕まるんだろう。お約束だもんな。だいたい、監視カメラや盗聴器を探すようなものが人気になっている時点で、韓国の犯罪レベルは酷いものだろう。街を歩けば誰かがどこかでカメラで狙っている。ある意味、中国以上だな。

>韓国紙・国民日報によると、ソウル市は巡視員を8000人余り増やし、10月から市内の地下鉄駅や公園などの公衆トイレ2万5540カ所を毎日少なくとも1回は見回り、盗撮機器が取り付けられていないかなどを検査することで、盗撮被害の抑制に努めるという。

根本的にそういう監視員を増やすとかそういう問題ではないな。今の時代、携帯やスマホが普及しているので誰でもカメラを所持している状態といっていい。まず、盗撮機器などの小型カメラを買うのに何かの書類でも義務付けた方が良いんじゃないか。盗撮しませんとか。おそらく簡単に小型カメラや盗聴器などが買えてしまうのも増加の一途だと思われる。さらに罪を重くするとか。でも、既に韓国の刑務所て性犯罪者だらけで満杯だったか。

何はともあれ、韓国に行くようなことがあれば注意していただきたい。まあ、韓国に行くことをおススメしないわけだが、どうしてもビジネスで行くときだってあるだろう。旅行は論外だがな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔盗撮大国〕盗撮被害深刻、ソウル市で公衆トイレの巡視員を大幅増員―中国メディア

2018年9月4日、環球時報によると、盗撮被害が深刻な韓国で、ソウル市が公衆トイレの巡視員を増員することを決定した。公衆トイレはとりわけ盗撮被害に遭いやすいという。

韓国紙・国民日報によると、ソウル市は巡視員を8000人余り増やし、10月から市内の地下鉄駅や公園などの公衆トイレ2万5540カ所を毎日少なくとも1回は見回り、盗撮機器が取り付けられていないかなどを検査することで、盗撮被害の抑制に努めるという。

多くの公衆トイレが男女共用となっていることも被害を拡大させていることから、ソウル市では2019年からトイレ1カ所につき300万ウォン(約30万円)かけて男女別に改修する。また、防犯カメラや防犯ブザーの設置も行っていく。

韓国では近年盗撮事件が急増しており、2012年には2400件だったが17年は6470件にまで増加。被害者の多くは女性で、「盗撮されるかもしれないから公衆トイレは極力使わない」という女性が少なくないという。(翻訳・編集/岡田)

(https://www.recordchina.co.jp/b640758-s0-c30-d0139.html)

韓国経済、〔後の強制連行〕韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」

韓国経済、韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」

記事要約:なんていうのか。こういう地方自治体は経済のど素人なのかと思えてしまう。韓国内で就職難なのに、日本への就職を支援とか、そんなことしたらますます内需が減ってしまうだけ。しかも、国内消費まで落ち込んでしまう。おまけに日本企業は韓国人はお断りである。在日企業でも韓国人がいるかどうかすら怪しいものな。なぜなら、韓国で就職できないのは所詮、負け組だからな。

>最終合格者には、語学学校の学費および疾病・障害保険料費用を500万ウォン(約50万円)を上限として支援し、初期費用の負担を軽くする計画だ。

その50万円とやらはどこから出てくるのか。庶民の税金だろうに。庶民は内需に貢献もしない日本へ出稼ぎに行く韓国人の若者の支援をさせるのか。それなら、困っている韓国人に仕事を斡旋したらどうだ。それこそ理というものだろう。日本で就職したとして、韓国人には何の益ももたらさないのだから。

>クァク・ヨンジュン国際通商課長は「道内の優秀人材がグローバル人材になれるよう、雇用先を海外に拡張するのも道の雇用政策として重要な部分だと考える」としながら「日本への就職を希望する専門資格保有者の多くの参加を期待している」と話した。

地方自治体のくせに海外就職を促すとか、頭は悪すぎるだろう。グローバルの人材育成よりも、先にやることは雇用の斡旋、失業率の改善なんだよな。そんなことしなくても、賢い韓国人なら、既に自分でなんとかしているだろうに。もっとも、低所得層にはそういう金はないので、主にやるのは金にさほど困っていない高所得者となるが。そして、韓国から去るので貴重な人材が育たずと。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」

韓国南東部にある地方自治体、慶尚南道(キョンサンナムド)がIT・観光サービス・貿易流通分野の資格所持者を対象に、日本就職を希望するグローバル人材を2カ月間(9~10月)にわたって募集すると3日、明らかにした。

申請資格は、慶尚南道に住民登録をしているか登録基準地が道内であることが基本で、かつ道内の大学を卒業した者でIT・観光・貿易流通業分野の資格証明書があればよい。

最終選抜名簿は11月中に書類選考と面接を経て決まる予定だ。日本国内で活動している人材紹介会社の専門家らが深層面接を行う予定だ。

最終合格者には、語学学校の学費および疾病・障害保険料費用を500万ウォン(約50万円)を上限として支援し、初期費用の負担を軽くする計画だ。

これとは別に、現地の生活に必要な滞在費の負担を減らして会話能力を向上させるために、慶尚南道東京事務所の協力下で現地アルバイトもあっ旋する。

クァク・ヨンジュン国際通商課長は「道内の優秀人材がグローバル人材になれるよう、雇用先を海外に拡張するのも道の雇用政策として重要な部分だと考える」としながら「日本への就職を希望する専門資格保有者の多くの参加を期待している」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/713/244713.html?servcode=300)

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

記事要約:アシアナ航空といえば酷い機内食を出したり、機内食出さずに運行したり、そもそも遅延率が57%だったりなど、凄まじいクレームを受けていたのが最近の話題だが、今回は4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少するという良いニュースである。普通に記事に書いてあることだけを見ればだが。このサイトは韓国経済専門のサイトなので、書かれてなくても、どこにまだ問題点が隠されているかはしっかり言及していく。それが本来の突っ込みの役目である。

>アシアナ航空の財務構造が改善されていると会社側が公表した。借入金が速いテンポで減っていて、資本拡充計画も順調に進む見通しだと説明している。アシアナ航空は昨年末に4兆570億ウォン(現レートで約4055億円)だった借入金が、先月末基準で3兆1914億ウォンに減ったと2日、明らかにした。8カ月間で8656億ウォン減った。

上のような記事だけを見ればアシアナ航空の財務構造は良くなっている。昨年を借入金が4兆570億ウォンから3兆1914億ウォンに減った。つまり、8656億ウォン、日本円で865億円ほど減ったわけだ。これは確かに凄い改善だと思う。たった1年で借金が20%以上も減ったのだ。そして、多くの読者様はこんなこと、業務の改善だけであり得るわけない。何か理由があるはずだと。

>アシアナ航空は先月末までに営業黒字を通じて5122億ウォンを用意し、資産売却など構造調整を通じて5634億ウォンを調達した。これに伴い、短期借入金比率が50%水準から30%水準へと20%ポイントほど低くなった。

あれだけ酷い食事を出したりして、サービスの質を減らして得たのが営業黒字5122億ウォンか。サービスの質は本業の売上を減らすことに繋がるが、果たして大丈夫なのか。それに資産売却すれば将来の利益が減少する。

>アシアナ航空は来年上半期までに6000億ウォン以上の資本を拡充する計画だ。錦湖社屋など資産売却利益(2000億ウォン)、子会社のIPO(900億ウォン)、永久債の発行(2200億ウォン)、2019年CB(転換社債)の転換(1000億ウォン)などが来年上半期まで行われる財務構造改善プロジェクトだ。

後は増資関係か。でも、それは財務改善のために利益を減少させて、将来の負担を重くしただけともいえる。本業の質が悪化しているのに、これでは数年後にまた同じことで困りそうだな。しかも、永久債の発効やCBの転換なども悪手だ。ということで、今回は「永久債」を解説しよう。

■永久債

永久債(えいきゅうさい)とは、満期を持たない債券である。 永久債は発行体が存続する限り永久に利子を支払うかわりに、買い戻す必要は無い。 そのため株主資本と類似するが、あくまで債券であるので負債として扱われる。

2014年の発行額は前年比2.5倍、過去最高の2,278億ドルという。3年前なので今はもっと増えているだろう。

このように用語説明があるが、つまり、永遠に利子を払い続けるのだ。要は買ったら永遠に利子がもらえるのでお得なわけだ。管理人も永久債を買えれば利子が一生、もらえるのでお得だと思うのだが、日本ではほとんどないんだよな。

近年、世界的にはこの永久債の発行額は増えている。低金利での永久債は借金の負担を減らす効果があるためである。では、どこが永久債を1番発効しているか。今までは英国だったのが、最近は新興国も増えているようだ。それで中国も多いそうだ。

まあ、このように永久債は利子を一生払い続けることになるので、買った側が将来的にはお得であるが、相手にも元本の返済義務がない。ただ、相手が償還という形で買い戻すことはある。

なら、日本も借金の一部も永久債にすればいいじゃないかと思うのだが、どうやら、そう簡単な話ではないというか、売りオペができなくなる。インフレ率を上げていくのが目的なので売りオペができない場合は、永久債の利息を上げることになってしまう。

どういうことか。0.1%の利息で、売りオペするためには、それ以上の利息(超過準備)に対して払うことになる。これを付利という。結果的にインフレ率があがれば永久債の利息が跳ね上がるということだ。ええ?難しいて。うーん。1つの用語を解説すると、別の用語も出てくるので難しいか。

つまり、永久債は負債なので日銀が買い取ればその分の利子が付く。ところが、売りオペ(手持ちの国債や手形などを金融機関に売却して市場の資金を吸い上げる)をするときに、その永久債も売却の対象になるので、利息0.1%の永久債を誰が買うかということ。誰も買わないだろうに。だから、インフレ率より、さらに高く利息を付けて売却する。これが付利というわけだ。

後はやはり、永遠に利子がもらえるのだから、利回り、クーポンが大事てこと。アシアナ航空がどのくらい利息で永久債を出してくれるか。それで投資家は判断するだろう。

管理人が悪手といったのは一生、利払いが発生するため、その分、確実に利益が吸われてしまう。今は助かるかも知れないが、将来的にはその2200億ウォンを得た利息がずっと重くのしかかる。つまり、利息が固定化されてしまうので負債がそのまま固定費となる。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

アシアナ航空の財務構造が改善されていると会社側が公表した。借入金が速いテンポで減っていて、資本拡充計画も順調に進む見通しだと説明している。アシアナ航空は昨年末に4兆570億ウォン(現レートで約4055億円)だった借入金が、先月末基準で3兆1914億ウォンに減ったと2日、明らかにした。8カ月間で8656億ウォン減った。

借入金などが多く、昨年、産業銀行の「深層管理対象」に分類されたアシアナ航空は、今年4月に産業銀行など債権銀行団と「財務構造改善了解覚書」を締結して財務構造改善作業を進めてきた。

アシアナ航空は先月末までに営業黒字を通じて5122億ウォンを用意し、資産売却など構造調整を通じて5634億ウォンを調達した。これに伴い、短期借入金比率が50%水準から30%水準へと20%ポイントほど低くなった。

アシアナ航空は、今年、借入金縮小目標を早期に達成できると見通している。アシアナ航空のチョ・ヨンソク常務は「今年満期を迎える借入金償還に大きな問題がない上、財務構造も改善され、子会社の株式公開(IPO)、永久債発行など追加的な資本拡充計画が順調に進むものとみられる」と述べた。アシアナ航空は子会社のIPOや永久債の発行などを通して今年末までに借入金を3兆ウォン未満に減らす考えだ。

アシアナ航空の借入金縮小で錦湖(クムホ)アシアナグループの財務構造も改善した。2017年末5兆779億ウォンだったグループ総借入金は先月末基準で3兆9711億ウォンに減った。

アシアナ航空は来年上半期までに6000億ウォン以上の資本を拡充する計画だ。錦湖社屋など資産売却利益(2000億ウォン)、子会社のIPO(900億ウォン)、永久債の発行(2200億ウォン)、2019年CB(転換社債)の転換(1000億ウォン)などが来年上半期まで行われる財務構造改善プロジェクトだ。

あわせてアシアナ航空は、現在「BBB-」の信用格付けを「BBB」または「BBB+」に一等級以上引き上げる考えだ。

(https://japanese.joins.com/article/704/244704.html?servcode=300&sectcode=300)