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韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

記事要約:今回の記事は産経新聞元ソウル支局長が無罪になった判決を得て、韓国メディアが書いたことをまとめたものである。朝鮮日報については管理人が「お前が言うな」と大々的に取り上げたが、他の韓国メディアがどのようなことを述べているかを確認して欲しい。

しかし、どの韓国メディアも朝鮮日報の記事が引用された事実は1つも出してない。本当になかったことにされている。恐ろしいほどの言論統制を見た。おそらく、それを書くのがタブーにされているのだろう。言論の自由など韓国には存在しない。

しかし、この無罪判決が本当に日韓関係にとって肯定的に働くとか本当に考えているならただの間抜けである。元々、裁判にすらならない取るに足らない内容を必死で火病を起こして、いきなりの拉致監禁、起訴から裁判にまで持ち込んだ時間が消えるとでも?日本人が今後、100年間は語り継ぐ事例である。

肯定的に働く以前に裁判で3時間無駄に立たしたりする時点で、韓国に反感を覚える日本人はさらに加速しただろう。よって、日韓関係に働くどころか大きくマイナスである。当たり前のことをして、感謝してもらおうという発想の時点でおかしいのだ。

後、謝罪と賠償はどうなっているのか。不当に日本人を拉致監禁したのだ。当然、韓国政府に謝罪と賠償を要求するのは当たり前だ。もちろん、産経新聞と加藤さん宛てにな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

【ソウル=名村隆寛】朴槿恵大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対し、ソウル中央地裁が無罪判 決を下したことを受け、18日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。一方で、産経新聞や加藤前支局 長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。

京郷新聞は1面と2面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領 は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表 現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。

■“言論後進国”の汚名を招いた

また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統領と検察 の過ちだ。大統領が直接出てきて『侮辱的な発言は度を超している』と公に不満を表し、検察が無理に起訴したことが禍根となった」と断じた。

さらに、「韓国は自国の大統領を批判する海外メディアの記者を裁判に送る“言論後進国”だ-という汚名と外交的孤立を検察が自ら招いた」と起訴に踏み切っ た検察を批判。また、判決を前に韓国の外務省が法相らに加藤前支局長への善処を求める趣旨を伝えたことについては「事実であれば朴大統領の失策を認めるこ とであり、司法の独立を否定することだ」とも主張した。

また、ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無 理な起訴に鉄槌(てっつい)を加えた」と指摘。「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧という激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした。この点 を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。

■判決、軽くないメッセージ投げかけた

同社説は「名誉毀損(きそん)罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない『反意思不罰罪』であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」と大統領側の対応を批判した。

一方、中央日報の社説は、「判決は言論の自由と責任という2つの価値に、軽くはないメッセージを投げかけている」とし、「今回の判決で政府と検察は過剰対応をしたという指摘を避けづらくなった」と指摘した。

さらに、「政府や公職者がからむ報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発されれば、言論の自由と批判機能が萎縮する。今からでも政府と検察は言論の自由が持つ 意味を銘記しなければならない」と強調。その半面で、「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」ともクギを刺した。

東亜日報の社説は、「検察の起訴にはやはり無理があった」と一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を、極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」と産経新聞に注文をつけた。

■検察の責任に無批判

朝鮮日報は朴大統領の噂を伝えたコラムを掲載し、加藤前支局長がこのコラムを引用した新聞だが、「加藤氏は虚偽報道をした」と批判し、検察の責任にも触れなかった。さらに、同紙が「噂」を伝えたことにも言及していない。

18日付の同紙は「産経記者」と題したコラムを掲載した。コラムは次のように始めている。「記者が特ダネ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきが産経新聞の加藤氏だ」

また、同コラムは「検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。(中略) 安倍(晋三)首相は(4月に出国禁止が解けて日本に帰国した)彼を官 邸に呼び、いたわりさえした」とし、ひざまずく加藤前支局長の頭を安倍首相が優しくなでている様子を描いたイラストも掲載した。

■産経は韓国が「言論弾圧国だ」と繰り返した

コラムは「記事の事実無根が明らかになったのにもかかわらず、産経新聞は訂正報道どころか、謝罪もしていない」とし、「それどころか紙面を通じ、『韓国は 言論弾圧国だ』という主張ばかり繰り返した」「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」などと感情的に産経新聞を非難してい る。

コラムは一方で、「検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えた面もある。単なる名誉毀損ではなく、言論の自由や 外交の問題に飛び火する素地が多分にあった」と検察の対応を問題視した。その上で「予想通り、虚偽報道自体より、加藤処罰(原文のまま)や韓日対立だけが 話題となった。得たものはなく、失ったものばかりが多い“バカな起訴”だった」と問題を振り返った。

無罪判決が日韓関係に及ぼす影響については、「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」(ハンギョレ)、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」(東亜日報)などと、各紙はおおむね肯定的に受け止めてはいる。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151219/frn1512191850003-n3.htm)

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韓国経済、「必ず責任追及する」から無罪判決受け前言翻す 産経前支局長無罪で世界に恥をさらした大統領府の自家撞着

韓国経済、「必ず責任追及する」から無罪判決受け前言翻す 産経前支局長無罪で世界に恥をさらした大統領府の自家撞着[

記事要約:今回の産経新聞元ソウル支局長の事件は色々と難しいことは言われているが、実際、事件が起こった経緯はシンプルだと管理人は考えている。結論を先に述べると「怨恨」である。

つまり、日本の極右新聞(あっちではそう書かれる)の産経新聞が憎い。反論できない記事ばかりがかかれて心底が腹が立つ。ここいらで脅して、そういった記事を書いたらどうなるか思い知らせてやる。まずは韓国に監禁して家族に会えなくして、泣いて謝罪する時間を与えてやる。

もし、これが朝日新聞だったら話題にすらしなかっただろう。そして、記事を訂正して謝罪するかと思っていた産経新聞が真っ向から対立姿勢で挑んだことに火病が発症し、「必ず責任追及する」と1年6ヶ月の求刑判決までしながら、韓国ってアホじゃないのかと、世界中から思われてしまい、このままでは韓国は人権後進国になってしまう(すでになっている)。ここは日韓関係の改善を理由にして無理矢理、無罪にしよう。

以上。韓国政府の出した結論である。馬鹿丸出しである。はっきり言って司法に政治が介入している時点で、世界中から失笑されているのにな。控訴できるならすればいいじゃないか。むしろ、産経は部数が増えて喜ぶんじゃないか。どこの世界でも大統領という国の最高権力者は公人である。

森元首相なんてゴルフしてただけでマスコミに叩かれたからな。もし、日本で空白の7時間なんかあれば政権が吹っ飛んでいるんだろう。

麻生元首相なんてカップラーメンの値段知らないぐらいで叩かれたしな。安倍総理は3千円のカツカレー食べただけで叩かれたのか。しかも、たたいた新聞社には同じ値段のカレーがあったりするからな。うわあ。それにしても理由がアホ過ぎるな。日本のマスコミが馬鹿の集まりなのがよくわかるな。

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朴槿恵(パク・クネ)大統領のセウォル号事故当日の足取りに関連したコラムを書いた加藤達也・産経新聞前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所が無罪判決を下した翌日の18日、大統領府は外交部に対応を委ねようとした。

加藤前支局長のコラムが報道された直後、大統領府広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」と発言したことで、事実上、検察の無理な捜査を煽ったにもかかわらず、無罪判決によって国際的に恥をさらした現実については、「日本の善処要求を裁判所に伝えた」という前日の外交部の発表を参照してもらいたいと述べるなど、自家撞着の姿を見せた。

一方、起訴を担当した検察は悩まざるをえなくなった。日本のメディアはこの事案を大々的に報じた。

#1

朝日新聞は18日付1面の解説記事で加藤前支局長の起訴が「韓国民主主義に傷」になったと指摘した。

新聞は「加藤氏の裁判は報道の自由の観点から日本政府に問題視され、海外からも厳しく非難された。(韓国外交部から)裁判所に異例の要望が出される前に、なぜ朴大統領は起訴を止めなかったのか。その間に、韓国の民主主義と日韓関係が負った傷は深い」と指摘した。

今回の事件の当事者である産経新聞は合わせて8面を割き、今回の判決などを報じた。

同紙はこの日、1面に出した声明を通じて「本裁判が長きにわたり、日韓両国間の大きな外交問題となっていたことは、われわれの決して望むところではなく、誠に遺憾である」とし、「本件を韓国が憲法で保障する『言論の自由の保護内』と判断した裁判所に敬意を表する」と明らかにした。

#2

チョン・ヨングク大統領府報道官は同日午前、記者団の質問に「外交部の立場を参照して下さい」と述べた。大統領府の立場は外交の立場と同じかと問う質問に「そうだ」と答えた。

外交部は前日、産経新聞の報道が虚偽に基づくという裁判所の判断のみを強調し、
「韓日関係の改善を期待する」との立場を明らかにしただけだった。

大統領に対する誹謗の目的がなく、“公人”に対する名誉毀損は適用されないという判決の要旨は、大統領府も外交部も言及しなかった。

マスコミ報道に対する強硬対応で韓日関係を悪化させたと指摘されている大統領府が今となって、外交部の立場を引用し、一歩退いたのだ。

大統領府は昨年8月に加藤前支局長のコラムが報道された直後、当時のユン・ドゥヒョン広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」として、強硬な立場を示した。

名誉毀損罪は、被害者が処罰を望まない場合は起訴できず(反意思不罰罪)、検察は被害者の処罰意思を確認しなければならない。

朴大統領が加藤支局長の処罰を直接求めたわけではないが、検察はユン首席の発言を朴大統領の処罰意思とみなし加藤前支局長を調査して起訴した。

#3

検察は控訴するかどうかについて慎重な態度を見せた。ある検察の関係者は、「まだ別に立場を言えるような段階ではない。判決文が来たら、綿密に検討してから、決める」と述べた。

これまで無罪事件の場合、検察が自動的に控訴しており、主要な事件の場合は、
無罪判決直後に即刻控訴の意志を明らかにしてきたのとは、明らかに異なる態度だ。

さらに、外交部が裁判前、法務部に加藤前支局長に対し善処を要請する内容の公文を送っており、控訴に対する検察の悩みはさらに深まっている。

検察は、裁判所が“私人”に対する名誉毀損を認めるだけで、誹謗の意図がなく、
“大統領”として公人に対する誉毀損には当たらないと判断したことについても、慎重な態度を見せた。

この検察の関係者は、「裁判所が私人と公人を分離しているが、これが適切なのかなど、いくつかの争点について法理的な検討をしてみてから、控訴するかどうかを決めることになるだろう」と述べた。

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22838.html)

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韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

記事要約:韓国メディアの言い分を色々と昨日からチェックしてきたが、やはり、1番腹立つのがこの朝鮮日報の舐めた記事である。元々の元凶は全て朝鮮日報だろ?いつから産経新聞の批判できる立場になったのだ?むしろ、産経新聞に謝罪するべきなのは朝鮮日報だ。いつから自分たちの記事をなかったことにしているのか知らないが、この件に関しては「朝鮮日報が言うな」とはっきり述べてやる。

だから、管理人はこの記事は永久保存して一生残すべきものだと思う。この腐った言い分の記事を書ける記者の精神は異常である。自分たちが騒動の原因を作ったことを反省しない以前に、日本叩きで邁進する。本当に腐った韓国メディアであるな。誤報をしたのは朝鮮日報であり、産経新聞はそれを引用にしたに過ぎない。なぜ、それを知らない振りをするのだ?

日本人全員がその態度を見て朝鮮日報から韓国人の常識のなさを知るのだぞ。もっとも、韓国人に常識など問うても無駄だとわかりきっているのだがな。だが、今回に関しては敢えて言わせてもらう。さっさと日本から撤退しろと。Yahoo!に掲載されている時点でおかしいんだよな。Yahoo!に抗議するべきかもしれないな。

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韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。

そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。昨年8月に「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。

この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。

反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損(きそん)の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。

産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。

朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、 「誤報に対する真摯(しんし)な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。

市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。 言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。
予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。 その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」 として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。

これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。 しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。

裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。 この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。

そうでなければ最初から無視するべきだ。そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000698-chosun-kr)

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韓国経済、【産経前支局長無罪】韓国外務省、対日改善契機を期待「虚偽報道は明白」

韓国経済、【産経前支局長無罪】韓国外務省、対日改善契機を期待「虚偽報道は明白」

記事要約:朴槿恵大統領の意向で拉致監禁して、大統領の意向で無罪となった産経前支局長。韓国の外務省が「虚偽報道は明白」とか述べているが、朝鮮日報の記事が引用元だ。むしろ、虚偽報道というなら、なぜ朝鮮日報は何のお咎めがないのか。

しかも、上から目線で許してやったみたいな感じになっているが、どう見ても追い詰められていたのは韓国であり、まだこの話は終わっていない。少なくても、名誉毀損だけど無罪にするとかわけのわからないことを述べるなら、上告するべきである。

産経新聞の記者は何の落ち度もないのに韓国に半年以上も拉致監禁して、正月も返さなかった。明らかに不当行為であり、このまま済むとは思わないことだ。韓国外務省は、日本を恩を売ったとかふざけたこと抜かしていることが、日本人の怒りを相当買っている事に気づかないらしい。無罪は当たり前である。誰が見ても裁くことすら必要なかったことだ。

しかし、この言い分には心底腹が立つな。管理人はこんなふざけた主張ができるとは韓国とは一刻も速く縁を切りたいと痛感したが。

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韓国経済、【産経前支局長無罪】韓国外務省、対日改善契機を期待「虚偽報道は明白

【ソウル時事】韓国外務省当局者は17日、産経新聞の加藤達也前支局長の無罪判決について「これまでの産経問題による負担が取り除かれただけに、今後、これが韓日関係改善の契機になることを期待する」と述べた。

当局者は「判決により、産経新聞の報道内容が虚偽であることが明白になった」とも指摘。
韓国外務省は検察を通じて裁判所に対し、日本側が善処を求めていることを考慮してほしいと要請したが、当局者は「日本政府に対して、虚偽事実の報道が韓日関係に負担を与えることは今後絶対にあってはならないと強調した」と説明した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000105-jij-kr)

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韓国経済、本紙前ソウル支局長に無罪判決(産経新聞)

韓国経済、本紙前ソウル支局長に無罪判決(産経新聞)

記事要約:無罪に当たり前だという声がネットで溢れているわけだが、管理人もそうだと思う。そもそも、空白の7時間は未だに説明されていないし、虚偽だったというのもただの決めつけである。それを調べるのはセウォル号沈没事故の調査委員会の仕事であるが、韓国政府が初日投入したダイバーの数が500人と述べていたのが、実は「8人」だったという。

この事実がわかったのは今日なのだが、明らかに韓国政府がセウォル号沈没事故の初日の対応の酷さがわかるだろう。しかし、8人を500人とするのは無理がある。救助現場を撮影させなかったのはこれを隠すためだったようだ。つまり、セウォル号沈没事故はまともに救助さえ、されてなかったことになる。管理人は8人でも怪しい。

そういう事情もあり、まだまだセウォル号沈没事故の初日は謎が多い。そういった意味で朴槿恵大統領が「7時間行方不明」になっているのは極めて追求するべきである。産経新聞元ソウル支局長が公益性があったと強調したのも管理人は理解できる。

もっとも、無罪になっても韓国に貸しが出来たわけでもない。元々、問題にすらならないもので韓国に拉致監禁した罪は重い。元ソウル支局長がどうするかはわからないし、実際、何で無罪なのかも今一わからない。そういった経緯がそのうちでてくると思うが、何はともあれ無罪となったのは喜ばしいことである。お疲れ様でした。

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韓国経済、本紙前ソウル支局長に無罪判決(産経新聞)

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長は無罪判決(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間 に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に 体)化は進んでいるようだ-というのが内容。

右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損(きそん)で加藤前支局長を告発したのを受け、ソ ウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万 ウォン=約530万円=以下の罰金)で在宅起訴した。

昨年11月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年3月、「噂は虚偽である」と認定した。

そ の後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷 し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。

加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員とし て伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。

(http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170041-n2.html)

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韓国経済、慰安婦書著者起訴「弾圧ではない」 韓国識者が弾圧批判に反論

韓国経済、慰安婦書著者起訴「弾圧ではない」 韓国識者が弾圧批判に反論

記事要約:韓国人が自己中心的な民族なのは言うまでもないが、なんと韓国人によると学問そのものが「韓国人が認めないと」学問ではないらしい。何を管理人は述べているんだ?そう思った読者様、この有識者をご覧頂きたい。

>会見した慶北大の金昌禄教授(法学)らは声明を発表し、慰安婦問題をめぐり「日本が謝罪、賠償すべきだとの国際社会の常識などを度外視した研究は決して学問的ではない」と朴氏を批判した。

>また朴氏の著書は「十分な裏付けがない記述で被害者に痛みを与えた」と指摘。「日本の知識層は『多様性』を前面に出し同書を評価しているが、学問的検討を経た評価なのか疑問だ」とした。<

日本が謝罪・賠償すべきだと積極的に述べているのは、北朝鮮・韓国・中国といった国のみ。この教授のいう国際社会の常識はたった3カ国で決まるらしい。

国際社会の常識を度外視した研究なんて山ほどある。そもそも学問は国際社会の常識でやるものではない。いきなり低レベル過ぎるのだが、学問とは色々な知識を学ぶことである。韓国人の考えた世界の常識なんて誰も基準にしていないのだ。

「日本の知識層は『多様性』を前面に出し同書を評価しているが、学問的検討を経た評価なのか疑問だ」というが、日本の知識層が評価しているということは学問なんだろう。

そもそも、学問というのは一方的に結論を付けて考えるものではない。結論はその研究の成果である。最初から結果が決まっている韓国の教授とは違う。弾圧ではないという基準が日本の左翼と同じレベルなんだが。もしかして左翼って韓国人では?そう思った方、正解である。

左翼の大部分は韓国人、在日朝鮮人である。SEALSとか、しばきたいとか、あの辺の主体も韓国人。同じ左翼なので主張が似るのも当たり前だ。在日朝鮮人が日本人を差別しても差別じゃないとか、意味不明な供述をしていた左翼の弁護士もいたな。

このように日本の左翼と韓国人の常識は同等なのだ。評価は自分の主張が基準。あってなければ差別。あっていれば差別ではないのだ。

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韓国経済、慰安婦書著者起訴「弾圧ではない」 韓国識者が弾圧批判に反論

従軍慰安婦問題を扱った研究書の記述が元慰安婦らの名誉を毀損したとして著者の朴裕河・韓国世宗大教授が在宅起訴され、「学問の自由の弾圧」との批判が出ていることに対し、 韓国の有識者らが9日、ソウルで記者会見し「在宅起訴は被害者(元慰安婦)の告訴に端を発した措置で、弾圧に直結するものではない」との見解を示した。

会見した慶北大の金昌禄教授(法学)らは声明を発表し、慰安婦問題をめぐり「日本が謝罪、賠償すべきだとの国際社会の常識などを度外視した研究は決して学問的ではない」と朴氏を批判した。

また朴氏の著書は「十分な裏付けがない記述で被害者に痛みを与えた」と指摘。「日本の知識層は『多様性』を前面に出し同書を評価しているが、学問的検討を経た評価なのか疑問だ」とした。

声明には、大学教授らに加え元慰安婦の支援団体や人権団体の関係者ら計約380人が署名。日本の有識者らも名を連ねている。(共同)

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151209/frn1512091917012-n1.htm)

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韓国経済、【産経前支局長公判】 韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判

韓国経済、【産経前支局長公判】 韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判

記事要約:韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」と米国のジャーナリスト保護委員会幹部が批判した。

なんて言うか全く以てその通りなのでこれについて特に意見を述べることはない。ただ、それだと取り上げた意味がないので少し内容について触れたい。

>さらに、「(韓国は)表現の自由に関する国際水準に達していない」と指摘。名誉毀損罪を数十年かけて「非犯罪化」してきた世界の民主的な国々に仲間入りすべきだとし、名誉毀損罪の即時廃止を求めた。

そうなんだよな。オバマ大統領を批判したってアメリカでは掴まらない。イギリスのキャメロン首相そうだし、フランスのオランド大統領もそうだろう。ただ、ロシアと中国、韓国は違うような気がする。

特に中国と韓国は政権批判するデモをしようとすれば事前に潰そうという動きさえある。このような振る舞いはただの独裁国家である。実際、韓国が独裁国家の道を歩んでいるのは言うまでもない。今回の朴槿恵政権への抗議デモがどのような形で処理されるかでその独裁の一端が明らかとなるだろう。

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韓国経済、【産経前支局長公判】 韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判

【ニューヨーク=黒沢潤】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、米民間団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」のアジア担当幹部、スミット・ガルホトラ氏が産経新聞の取材に応じた。

韓国の名誉毀損罪は廃止されるべきだと訴えるとともに、民主主義の促
進などを目指して組織され、韓国も主要メンバー国である政府間連携組織「民主主義共同体(コミュニティー・オブ・デモクラシー)」が事態改善に向け、早急に行動すべきだと強調した。

ガルホトラ氏は、韓国検察が加藤前支局長に懲役1年6月を求刑していることについて、「韓国のような民主国家で、批判の空間が著しく制限されていることを示したものであり、深く憂慮している」と厳しく批判。

また、記者を沈黙させるために名誉毀損罪を適用することは、「韓国が近年勝ち取った民主主義を傷付けるものである」と強調した。

さらに、「(韓国は)表現の自由に関する国際水準に達していない」と指摘。名誉毀損罪を数十年かけて「非犯罪化」してきた世界の民主的な国々に仲間入りすべきだとし、名誉毀損罪の即時廃止を求めた。

「コミュニティー・オブ・デモクラシー」は現在、米国やカナダ、日本、ノルウェーなど28カ国が主体となって活動を展開している。ガルホトラ氏はこれらの国々が「韓国の取るべき針路」を示し、「自由な民主主義の価値観に基づく報道の自由確立」を促すべきだと訴えた。

また、国連の自由権規約委員会が先月、韓国の状況に「懸念」を示したことを踏まえ、「国連は韓国の報道の自由の状況を的確に審査し、是正すべきである」と強調した。

ソース:産経ニュース<韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」 米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判>

(http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050008-n1.html)

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韓国経済、【慰安婦問題】韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは

韓国経済、【慰安婦問題】韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは

記事要約:管理人は慰安婦問題より、韓国経済を見たいのだが最近、この手のニュースが増えている。ただ、日本の国益ニュースとしては韓国経済より価値があるので、しっかりと取り上げておきたい。

慰安婦問題も日本の土下座外交という「善意」が全てとは言わないが、半分以上が原因であり、韓国にゴールポストを何度も動かされて、また金を請求しようとしているのだから、慰安婦詐欺に付き合う理由などない。ただ、この経緯はニュースになる度に定期的に知ることが重要だ。

>政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない-。

この意見には同感だ。日本は歴史を学問と見ているが、ゆすりの種、プロパガンダに利用する国が韓国、中国、北朝鮮である。価値観が異なるのだから、相手が要求することに善意なんてものを持っている時点で外交的失敗である。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、【慰安婦問題】韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは

韓国のソウル東部地検が18日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。

日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」(毎日新聞)、「韓国の自由の危機だ」(朝日新聞)などと懸念を表明した。

こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」(産経新聞「主張」)というほかない。

起訴根拠に

ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成5年の「河野洋平官房長官談話」が含まれていたからだ。

つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。

何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった。

今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない。河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた。

政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない-。

そんな憂慮を抱えていたら、今度は22日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない1993(平成5)年3月、慰安婦問題でこう表明した。

「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」

これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。

主張うのみ

産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。

「過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求める姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の(金氏の)発言で、勇気ある発言だった」

「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」

こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥結もしていない。金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は「誠意ある行動」を飽くことなく求め続けている。

言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る国と、どう交渉を進めるのか。外交当局にちょっぴり同情したくなった。

(http://www.sankei.com/premium/news/151126/prm1511260004-n1.html)

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必読!産経前支局長を在宅起訴=大統領の名誉毀損―韓国検察

必読!産経前支局長を在宅起訴=大統領の名誉毀損―韓国検察

記事要約:朝鮮日報の記事を引用しただけの産経新聞ソウル支局長を60日に渡る出国禁止にした後、韓国検察は大統領の名誉毀損で「在宅起訴」にしたそうだ。引用元はおとがめなしで。引用先は在宅起訴・・・いやあ、韓国検察てここまで無能だとはな・・・。それをやったことでこの先、何でも名誉毀損が成立してしまうことがわかっているのか。

これについては明日にでも産経新聞が報じてくれるだろう。どうするかは楽しみだ。当然,日本政府の外交問題として大きく取り扱いざるえなくなる。我が国の反韓感情も高まる。全てが国交断絶に動くということか。なるほど。そう言うシナリオでいいのか。世界中に批判とかのレベルじゃないぞ。どう考えても北朝鮮と中国と変わらないからな。言論を封じた国が民主国家と言えるわけがない。

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