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韓国経済、「解決の意思ない」=安倍政権を非難―元慰安婦支援団体

韓国経済、「解決の意思ない」=安倍政権を非難―元慰安婦支援団体

紀伊条約:今回の慰安婦問題解決への韓国の反応を見ていると、わりと日本政府のシナリオ通りだと思われる。

実際、このシナリオを誰が書いたか知らないが、日本政府は慰安婦問題が本当に解決しないのは、慰安婦詐欺ビジネスをしている元慰安婦支援団体のせいだと認識している。管理人はこの支援団体が北朝鮮における韓国内での勢力だと知っている。つまり、構図はこのようになっている。

日本政府 VS 韓国政府+元慰安婦支援団体(北朝鮮)

日本政府 VS 元慰安婦支援団体(北朝鮮)

そして、今、日本政府がやろうとしているのは

韓国政府 VS 元慰安婦支援団体(北朝鮮)

意図的に交渉内容をリークすることで解決へのハードルをあげること。また、水面下で交渉して出した河野談話やアジア基金は国民に全く理解もされずに終わった反省も含まれている。日本にとって、韓国政府が元慰安婦支援団体を抑えることが出来るかが焦点であり、これが実はアメリカの思惑でもある。

アメリカは北朝鮮の核問題で日韓米と連携を強くしたい。ところが、北朝鮮が韓国内で元慰安婦支援団体を使い、慰安婦問題を外交的な問題へと発展させたことで、日韓関係は離縁していく1つの原因となった。

もっとも、慰安婦問題を捏造してきた韓国政府の責任は重い。反日教育をしてきた韓国人にはどんな嘘でも日本が絡めば鵜呑みにするほど洗脳されているのだ。こうなってしまえば、自然に元慰安婦支援団体が聖域化していくことになる。そして、今では韓国政府も抑えられないほど世論を形成できる力を持っているわけだ。

では、元慰安婦支援団体は一体何が目的なのか。それは、慰安婦問題への永遠の未解決である。北朝鮮にとって慰安婦問題を解決するのは日韓離間工作の失敗を意味する。

読者様に気づいて欲しいのは、今回の交渉内容で「慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止」を求めていること。つまり、元慰安婦支援団体の行動を韓国政府が抑えよという意味である。しかし、それが出来ないほど勢力を持っており、韓国が慰安婦像の撤去しようとすれば、この市民団体と韓国世論が敵に回る。散々、ウィーン条約違反だと述べているのに撤去しないのも、そのような勢力を抑える力が既に韓国政府にはないのだ。

こうしてみていくと実は慰安婦問題そのものを解決したければ、韓国政府と元慰安婦支援団体の仲違いが重要なのだ。それが今回の情報リークによってなされている。

つまり、元慰安婦支援団体こそが、最も日本と韓国が本来憎むべき相手なのである。もっとも、それを抑えられない韓国政府など、日本にとっては用なしということだ。今回の交渉で市民団体の行動を抑えられないなら、交渉の余地はない。日本政府はそのように考えているはずだ。そして、元慰安婦支援団体はこのように釣られている。この団体が行動すればするほど、韓国政府にとっては不利な状況となるわけだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「解決の意思ない」=安倍政権を非難―元慰安婦支援団体

【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は26日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起 しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と 非難した。

声明は「解決できない場合、その責任を韓国社会に押し付けるための術策とも受け取れる」と批判した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000069-jij-kr)

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韓国経済、慰安婦、韓国20億円要求 日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る

韓国経済、慰安婦、韓国20億円要求 日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る

記事要約:慰安婦詐欺の問題で韓国側が日本に20億円を要求していることがわかった。当然、日本は拒否である。なんで慰安婦詐欺に20億も払う必要があるのだ?そもそも元支援社団体は金じゃないと述べているぞ。

しかも、像の撤去もできない、協定再確認の文章化も出来ないようではお話にならん。これは交渉決裂するな。どう見ても、韓国政府に国内勢力を抑える力がない。これではお話にならない。韓国が金額をつり上げてくるのは予想通りだが、まさか、1億円を20倍にするとはな。当然、こんなふざけた話を飲むわけにはいかない。

しかし、韓国政府も馬鹿だな。情報がリークされるのをわかっていて、20億円を払えとか言い出すのは、韓国人と市民団体の反発しか招かない。まさか、これも安倍総理の計算のうちか。市民団体は金じゃないと述べているのに、韓国政府は20億円出せという。これは決定的な意見の食い違いを生んだな。

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■「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る

慰安婦問題の早期妥結に向け、28日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に20億円の拠出 を求めていることが26日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外 相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返 さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。

同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓 国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」(外務省筋)となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だ けを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

安倍晋三首相は8月に発表した戦後70年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」 と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」(平成19年解散)のフォローアップ事業(医薬品などの提供) の韓国分約1200万円を10~15年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

元慰安婦や支援団体である「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側 の要求に既に反発している。複数の日本政府関係者は「朴槿恵(パク・クネ)大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は 低いとの見方を示している。

外相会談に先立ち、日韓両政府は27日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。

ソース:産経新聞 12月27日(日)7時55分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000050-san-pol)

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韓国経済、少女像報道で韓国、在韓日本大使館幹部を呼び抗議

韓国経済、少女像報道で韓国、在韓日本大使館幹部を呼び抗議

記事要約:なんで韓国は慰安婦詐欺の報道で在韓日本大使館幹部を呼びつけて抗議しているのか。管理人は理解できないのだが、これって靖国神社爆発テロと同じだろう。日本の報道でチョン・チャンハン容疑者の名前や顔写真が掲載されているのを日本政府に抗議した構図と似ている。

だから、日本政府もマスメディアに対しては報道の自由があるので、大使館幹部にはまったく関係のない話だ。怒られ損だな。まあ、慣れているだろうが。だから、ウィーン条約違反だと何度述べればいいのか・・・。

ああ、そうそう。インターネットではこの慰安婦像の違反が色々書いてあるが、正しくは「(外国公館の威厳の侵害防止を定めた)ウィーン条約22条2に関わる問題」だということを2012年に、日本政府が答弁書を作成して閣議決定している。せっかくなので詳しく見ておくと。

外交関係に関するウィーン条約(外交関係ウィーン条約)

第二十二条

1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。

2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

3 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19610418.T1J.html)

これの2項に抵触するわけだ。だから、さっさとソウル大使館前の慰安婦像は撤去しないといけないわけだが、韓国はそれをしていないばかりか、「少女像は民間(団体)が建てたもので、政府があれこれ言えるものではない」という意味不明な主張をしていることになる。

つまり、韓国のやっていることは国際規約すら守れなく、さらに自分たちの利で勝手な解釈をしているわけだ。こんな国と交渉など出来るはずもない。さっさと、岸田外相は帰って来たら良いと思う。

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韓国経済、少女像報道で韓国、在韓日本大使館幹部を呼び抗議

韓国外務省当局者は26日、慰安婦問題で、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像移転を韓国政府が検討しているとの日本メディアの報道について、在韓国日本大使館幹部を呼び抗議したと明らかにした。

韓国外務省当局者は「少女像は民間(団体)が建てたもので、政府があれこれ言えるものではない」と主張。また同省報道官は「根拠のない報道が日本で続いている」と述べ「日本が誠意を持って会談に臨むのかも疑わしい」と強い不快感を示した。

一方、少女像を建てた元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香・常任代表は同日、聯合ニュースに「少女像は既に公のもので、移転は不可能だ。日本政府に解決の意思があるなら、駐韓日本大使が少女像の前で(元慰安婦らを)追悼することが筋だ」と述べ、反発した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/25/2015122501156.html)

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