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韓国経済、韓国気象庁「M5.8地震、東日本大震災の影響で発生した」

韓国経済、韓国気象庁「M5.8地震、東日本大震災の影響で発生した」

記事要約:地震が起こるメカニズムが100%解明されているわけではないが、それはさすがに無理があるだろうというのが管理人の見解だ。韓国で起きたM5.8の地震。被害は負傷者6人。被害102件。申告5万1000件らしい。

何だこの申告数はとおもうわけだが、これは地震を感じて119した数が5万1千件らしい。あの地震を警察に届けらたらお礼でももらえるのか。韓国は災害を119するのが好きなようだが、それ警察に関係ないよな。で、日本の基準でいうと震度は3~4ぐらいらしい。日本じゃ地震起きたな程度で数分ほど感じたぐらいで平常作業に戻るが韓国人は大慌てである。

もっとも、これは日本みたいな世界屈指の地震への対策がない国ではこの規模でも家が倒壊したりするので仕方がないことだ。世界からすれば日本がおかしいだけだ。でも、日本はそれだけ地震が起こる国であるので必須なんだよな。むしろ、日本は次の段階、震度5弱ぐらいでものんびり会話ができるレベルに。さすがまだそこまでは防災技術はないか。

話はずれたが一体何が無理があるというのは、なんとこのM5.8地震は韓国の専門家によると東日本大震災の影響で発生したそうだ。うん。日本と韓国は直接プレートで繋がっているわけじゃない。地震は地殻の変動で起こる。韓国と日本は違うプレートに属している。もっといえば、韓国はユーラシアプレートの端であって、北米プレートと太平洋プレートの間で起きた東日本大震災の地震とはどう見てもプレートが異なるんだ。あれは海洋プレート内地震でその規模が今回のM5.4なんて低いものにはならない。

しかし、最初に述べた通り、地震の発生のメカニズムはまだ全て解明されたわけではないので、この韓国の専門家が日本と韓国に繋がるあらたな活断層やプレートでも発見でもしているならあり得るかもしれない。日本列島には2000以上の活断層があるといわれている。

管理人の簡単な地震の理解は2つのプレート同士の境界にねじれや、歪みなどが蓄積して地震が発生するという感じなので、今回の韓国の地震がどの種類の地震に相当するかはまだわかっていない。でも、東日本大震災とは規模が全然違うので全く関係ないと思う。

>韓国・釜山大のソン・ムン教授も今回の地震が大地震の前兆ではないと説明。「1978年に地震の観測が始まって以来、この断層で地震が発生したのは初めて」とした上で、「慶州には原子力発電所や核燃料処理施設もあるため、注意しなければならない」と懸念を示した。

つまり、新たな活断層が誕生した可能性があるんじゃないか?大地震の前兆ではないと説明するのは構わないが、東日本大震災の影響っていうのがひっかかる。これだと日本が地震を起こしたみたいではないか。

さすがにそんなSFやロボットアニメで出てくる地震発生機みたいな兵器は日本は持っていないぞ。あれか。これも日本のせいなのか。意味がわからないけどな。

それよりも管理人は対馬から盗んだ仏像を返さない韓国への仏罰だと思うのだが。地震発生機よりはそっちの方がまだ信憑性がある。仏様がお怒りなら速く対馬へ返した方がいいんじゃないか?そのうち巨大地震がやってきても日本は助けないぞ。ああ、でも、人道的には助けるだろうな。その前に韓国人に多大な被害が出ているかもしれないが。

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東日本大震災の影響 大震災の前兆ではない=韓国南部の地震
2016/09/12 23:20

【ソウル聯合ニュース】韓国気象庁によると、12日午後8時32分、南東部の慶尚北道慶州市を震源とするマグニチュード(M)5.8の地震が発生した。 M5.8は韓国で観測史上最大規模。今回の地震は5年前の東日本大震災の影響とされる。専門家らは韓国で大震災が発生する可能性はほぼないとするが、この ところ地震が頻発していることについて懸念を示している。

韓国地質資源研究院の池憲哲(チ・ホンチョル)地震研究センター長は聯合ニュースの取材に対し、「今回の地震も東日本大震災の影響で発生したとみられ る」との考えを示した。「大震災のストレスを解消する過程で余震が発生している」と説明。「ただ、想定以上に地震が頻発していることには当惑している」と 述べた。

同氏は今回の地震が大規模な地震につながる可能性はないと断言した。「前例がない地震ではなく、過去にも地震が発生した地域のため、特別な現象ではない」として、「これからもM5.5以下の地震は起こる可能性はあるが、大規模な地震は起こりにくい構造」と強調した。

韓国・釜山大のソン・ムン教授も今回の地震が大地震の前兆ではないと説明。「1978年に地震の観測が始まって以来、この断層で地震が発生したのは初めて」とした上で、「慶州には原子力発電所や核燃料処理施設もあるため、注意しなければならない」と懸念を示した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/12/0200000000AJP20160912006100882.HTML)

 

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韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告”

韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告”[

記事要約:昨日、管理人が指摘したことを詳しく掘り下げている記事を見つけたので紹介する。韓国の造船会社を救うには産業銀行が支援するしかないという話だが、その産業銀行が支援をすればBIS規制に引っかかるのでその銀行にも出資したという話だ。ややこしくなっているが、冒頭を読んで頂きたい。

>韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行(BIS)規制を守れなくなるのを防ぐためだ。 輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船3社への本格対応はこれからだ。大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

ここに書いてあるとおりで、銀行というのは一銀行だけでお金のやりとりをしているわけではないので必ず繋がっている。いうなれば銀行には銀行同士のネットワークの全銀ネットや全銀システム、またはコール市場などというものがある。簡単に言えば、もし、Aさんが1億円を〇〇銀行から引き出そうとすれば、その銀行が1億円全てを支払うのではなく、銀行グループの中から少しずつ出し合って1億円を引き出すことになる。

個人にそれほど関係ないのだが、ようは銀行間に「プール」というものがあると考えていい。1億円を口座から引き出すには実は何百もの銀行が関わっていますと簡単に覚えておくといいだろう。何で1億円なのか述べると、これも小口と大口の取引の分け方が準拠する。1億円から大口取引となって、即時グロス決済というもので処理される。

どんどん話がずれているが、つまり、韓国産業銀行が韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資というのはその辺の何百の銀行にあったお金をそっちに回したと考えていただければ、どうして金融危機のリスクに繋がっていくのが理解しやすいのではないだろうか。これをシステミック・リスクという。最後のシステミック・リスク自体は管理人がたまに使うので覚えておいてほしい。

ああ、BIS規制についても解説がいるか。これも簡単にいえば、国際的な取引を行う銀行の自己資本比率の国際的な基準があって、自己資本比率8%以下になると国際的な取引ができなくなる。これをBIS規制(バーゼル規制)という。つまり、これ以下の自己資本比率になれば、銀行として終わるということ。そのための出資ということになる。

前置きは長くなったが記事にも書いてあるとおり,実はまだメインデッシュの造船ビッグ3の本格対応はこれからである。韓国の銀行がどこまでシステミック・リスクに耐えられるのかに注目してもらうことになる。記事に出てくる正常債権はほぼ不良債権として見て良いだろう。なぜなら、造船会社を潰さないように借金を銀行が肩代わりしているだけだからな。いずれ持たなくなるときがくる。なぜなら、金は無限ではないからだ。

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韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社 国策銀行が呆れた対応 日欧は“警告”

韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に5000億ウォン(約460億円)を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行(BIS)規制を守れなくなるのを防ぐためだ。

輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船3社への本格対応はこれからだ。

大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

日本ではなぜか報道されなかったようだが、国営通信社の聯合ニュースが衝撃的な事実を伝えたのは5月25日(韓国語サイト)だった。

韓国の国策銀行と都市銀行の造船業界に対する与信(=融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること)は70兆ウォン(約6兆4300億円)に達するが、その大部分は「正常債権」と位置付けられている-というのが、その記事の核心だ。

大宇(デウ)造船海運に対する銀行界の与信は23兆ウォンで、うち16兆ウォンが国策銀行2行による。

大宇は2015年末の決算で、5兆5051億ウォン(約5060億円)の営業赤字を計上した。それまでの粉飾決算を清算した数字だが、これで大宇が黒字転換するわけではない。

国際入札での韓国勢同士のたたき合いの結果、造れば赤字になる造船受注を大量に抱えている。海底原油用の海洋構造物は、さらに大きな赤字が出ること必至だ。

そうした大宇への融資が「正常債権」とされているのは、「引当金を積む金がなくて等級調整をできなかったのではないかとの指摘が出ている」と、上記の記事は伝えている。産業銀行の輸出入銀行に対する緊急出資も、手持ちの国策メーカー株を渡す方式だった。

メーンバンクである産業銀行の言い分は「元利がきちんと返済されているから正常」というものらしいが、それはそうだろう。返済すべき元利金を上回る銀行融資が毎度注ぎ込まれているのだから。そして、その他の銀行は「国策銀行であるメーンバンクが『正常』と位置付けているのだから、われわれも…」。

現代(ヒュンダイ)重工業、三星(サムスン)重工業も造るほど赤字の受注を抱えている事情は同じだ。強力労組が職場を支配しているのも同じだ。

政財官界も「なんとかしなければならない」とは言うが、結局のところ、造船大手の「自助努力」に併せて国策銀行からの融資を続け、破綻させず、世界造船景気の回復を待つ-といった線になりそうだ。もちろん、破綻しない限り、銀行は「正常債権」の位置付けを変えない。変えることもできないから破綻させないのだ。

しかし、5月に開かれた経済協力開発機構(OECD)の造船分野の会議では、日本とEUが韓国の造船業に対する事実上の「公的支援」を、世界市場の競争条件をゆがめるものとして問題提起している。どうやら、逃げ道も崩れ始めている。

そもそも、世界の造船景気が回復するのはいつなのか。それまでに国策銀行が抱える「本当は不良と位置付けるべき債権」がどこまで膨れ上がるのか。目を離せない。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。

主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160609/frn1606091550003-n1.htm)

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韓国経済、朴槿恵大統領の「アポロ計画」、時間と予算、さまざまな危険を孕む計画

韓国経済、朴槿恵大統領の「アポロ計画」、時間と予算、さまざまな危険を孕む計画

記事要約:韓国が2020年までに自国のロケットで「月探査」を行うという夢の2020年計画。それに対して時間と予算が合っていないという記事だが、そんなことは誰の目でも明らかだった。そもそも韓国は独自でロケットを打ち上げる技術がない。ロシアに3回ほど韓国であげてもらったに過ぎない。そんな韓国が自国のロケットで月探査を目指す遠大すぎる計画に「失敗」の文字しか見えない。

でも、管理人は失敗するとわかっていても、それが後の宇宙技術への向上に繋がるならそれほど悪くはないと思う。自国でロケットやエンジンを開発し、それを次に繋げるのは技術向上には大事なことだ。ただ、NASAから技術提供を受けてその通りにロケット作って月に行くとかいうのはただのプラモデルと変わらない。試行錯誤が圧倒的に足りないからだ。

もちろん、有人で宇宙へ出るのだから韓国人パイロットも必要になるわけだが、その前にロケット打ち上げ時点で計画は挫折すると考えているので、管理人はそこまで考えていない。もっとも、韓国の場合はどう考えても核ミサイルや弾道ミサイル技術への転用を見越してのロケット開発なんだろうな。韓国が平和的に宇宙へ行くなんて発想があるわけもない。

最も2020年までに韓国経済が破綻している可能性の方が高いのだが。

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韓国経済、朴槿恵大統領の「アポロ計画」、時間と予算、さまざまな危険を孕む計画

「2020年、月に太極旗をはためかせる」――。韓国の朴槿恵大統領がかかげたこの公約の実現を目指し、月を探査する無人探査機と、それを打ち上げるロケットの開発が進んでいる。

「朴大統領のアポロ計画」ともいうべきこの計画は、果たして実現するのだろうか。

前回は、計画の概要とロケット開発について紹介した。後編となる今回は、月探査機の開発と、ロケットと探査機の双方がはらんでいる問題について取り上げたい。

◆月周回衛星と探査車(ローヴァー)からなる月探査機

ロケットの開発が進む一方で、月探査機の開発もはじまっている。

現在の計画では、2018年にまず、月のまわりを周回する探査機を打ち上げる。この探査機は質量550kgほどと小型で、韓国の技術で十分開発は可能と みられる。あまり知られていないが、韓国の小型衛星の技術は高く、これまで何機も打ち上げられて運用されており、さらに他国への輸出実績もある。また、月 の周辺の環境は地球周辺の軌道とあまり違いがないため、ほとんどそのまま流用可能である。

今年4月にはこの探査機に搭載する観測装置の選定も行われている。なお、この探査機の打ち上げには、米国などの他国のロケットを使うという話があるが、 詳細は不明である。ただ、2018年にはまだKSLV-IIは完成しないため、他国のロケットを使う以外に打ち上げる方法はない。

また今年2月には、米国航空宇宙局(NASA)と技術協力を行う協定も結んでいる。具体的な内容はこれから話し合われるとされたが、月探査機の通信、追跡などの面で協力を受けることになるという。

また2020年に予定されている月に着陸する探査機と、その着陸から発進し、月面を走行しながら探査する車(ローヴァー)の開発も行われている。このう ちローヴァーはすでに試作機が造られ、地上で走行試験が行われているが、着陸機についてはまだ進展はみられない。着陸機は月面のある場所を狙って、エンジ ンを逆噴射しながら、機体が壊れないようにゆっくりと着陸しなければならないが、韓国にはこの種の宇宙機を開発した実績はないため、大きな挑戦となる。

◆予算と時間、そして政治の「壁」

比較的順調のように見える「朴大統領のアポロ計画」だが、問題は予算と時間、そして政治にある。

まずロケット開発には、2021年の開発終了までに約2兆ウォンの予算が投じられることになっている。これまでのところ、毎年ほぼ満額が投じられているが、そもそも2兆ウォンという数字は、新型ロケットを開発する予算として十分とは言えない。

さらに、2017年12月、つまり今から1年と半年後に試験打ち上げを行うという予定も、開発スケジュールからして厳しい。おまけに完成形のロケットで は、大型エンジンを4基まとめて噴射するクラスタ化という技術を使うが、この技術も韓国は未経験で、一回でうまくいく保証はない。

つまり2017年の試験打ち上げが遅れたり、失敗に終わったり可能性は十分にある上に、それを乗り越えたとしても2019年に行う完成形ロケットの試験 打ち上げで、同じく遅延や失敗が起こる可能性も十分にある。そうなれば「2020年に月に太極旗をはためかせる」という目標は達成できない。

さらに、月探査機の開発にも同じことが言える。まず2018年打ち上げ予定の探査機については、いくら韓国に小型衛星の開発経験があるとはいえ、あと2 年で機体を完成させるのはかなり厳しいだろう。また予算も2015年度はゼロ、つまり予算が付かず開発は一旦止まっており、2016年度になって200億 ウォンが認められたが、もちろん十分ではない。さらに今後、月探査計画には3年間で約2000億ウォンが必要とされるが、その全額が認められるかどうかは、国会の審議の結果による。

韓国メディアでは、「予算さえ付けば予定どおり実現は可能」とする関係者の声が紹介される一方で、「時間が足らない」という声も紹介されることがあり、韓国国内でも2020年という期限を守るのは難しいのではという見方が出ている。

◆焦りの元は北朝鮮と次期大統領選

予算も時間も足らない中で、なぜこれほどまで韓国は焦っているのか。その理由のひとつには北朝鮮への対抗意識があることは間違いない。北朝鮮は、曲がり なりにも自主開発したロケットを使い、人工衛星の打ち上げに2回成功している。ただし人工衛星の技術はまだ未熟なようで、機能していないようであり、この 点は羅老号や他国のロケットで打ち上げられた韓国製の衛星がしっかり機能している分、韓国に一日の長がある。とはいえ、羅老号を手放した今、韓国は自力で 衛星を打ち上げる手段をもっていないため、KSLV-IIの完成を急ぐ気持ちはわからないでもない。

そしておそらく最大の理由は、大統領の意向であろう。そもそも現在の計画は、他ならぬ朴大統領が、当初の計画を前倒ししてまで、2020年に月に太極旗をはためかせると公約に記したところからはじまっているため、安易な計画の修正は体面にかかわる。

また、KSLV-IIの最初の試験打ち上げが2017年12月に行われることが決まっているのも、このときに行われる次期大統領選挙と関係があるだろ う。韓国の大統領の任期は5年で、また再選は禁止されているため、次期選挙に朴大統領が出ることはないが、退任直前の2017年12月にKSLV-IIの 試験打ち上げを行うことで、それまでの実績を印象付けたい狙いがあると考えられる。

しかし、お金とスケジュールの両方で無理をして成功したロケットは、古今東西、例を見ない。とくにロケットは、完成さえすれば韓国の宇宙開発における自 立化につながるだけでなく、商業打ち上げ市場への参入や、より大型のロケット開発への道が広がるだけに、ここは慎重に時間をかけて育てていくべきではない か。

今後、この無理のあると思われるスケジュールのまま計画が進むのか、それともどこかで是正されるのか。そして期限どおり、あるいは遅れながらも完成するのか、それとも破綻するのか。今後の動向に注目したい。

(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160607-00096634-hbolz-soci)

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韓国経済、韓国広報専門家ソ・ギョンドク、日本官房長官ら17人に「独島領有権主張」に抗議する書簡

韓国経済、韓国広報専門家ソ・ギョンドク、日本官房長官ら17人に「独島領有権主張」に抗議する書簡

記事要約:意見を述べるのは日本では自由だ。韓国の正統性のない捏造をわざわざ主張するなら書簡で何かするのは別に構わない。それを日本の官房長官ら17人がどう扱うかまでは知らない。無駄なあがきだということはいうまでもない。そもそも韓国はいい加減,自分たちが捏造していることを認めて、竹島を日本へ返したらどうだ?

毎年、無駄な広報費を使ったとしても、それが国際的に認められるような論理的な証拠は何もないだろうに。根拠がないのは韓国の出鱈目な主張だろう。サンフランシスコ条約、ラスク書簡があるので韓国人の主張などまともな人間は取り扱わないのだ。

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韓国経済、韓国広報専門家ソ・ギョンドク、日本官房長官ら17人に「独島領有権主張」に抗議する書簡

2016年05月09日11時09分
[? 中央日報日本語版]

日本が独島(ドクト、日本名・竹島)を「日本固有の領土」と主張する英語版ホームページを開設したことに抗議するため、韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が9日、官房長官をはじめとする日本政府の官僚17人に書簡を送る。

日本内閣官房のホームページには4月15日に「竹島資料ポータルサイト」の英文版が開設された。島根県が独島を管轄していると主張するサイトに、日本が独島に対する領有権を保有するという資料などを掲示している。

韓国の聯合ニュースによると、徐敬徳教授は「菅義偉官房長官をはじめ、副長官、広報官など関係者17人に抗議の書簡ととともに日本語の独島歴史資料を9日 午前に郵送する」とし「日本政府の扱いがなぜ誤っているのかを正確に知らせ、これに抗議する韓国の考えを明確に伝える必要があると判断した」と説明した。 また「安倍政権に入ってから世界を相手にした根拠のない独島広報が増えた」と述べた。

現在、徐敬徳教授は「独島の歴史の話」を世界の小中高校および主要都市の図書館に置くキャンペーンを行っている。また、外国人大学生から選抜した「独島探訪団」を設けて海外広報を準備中という。

([? 中央日報日本語版] )

 

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韓国経済、日本の“知韓派知識人”が嫌韓ムード醸成、日本国民に影響

韓国経済、日本の“知韓派知識人”が嫌韓ムード醸成、日本国民に影響

記事要約:日本の知韓派知識人って一体誰なんだ?管理人は嫌韓本なんて買ったことない。内容は立ち読みしたことはあるが、別にそれほど目新しいことは書いてない。おそらく、管理人でも書ける内容である。この時点で韓国は何もわかってない。

今、日本で起きている「韓国離れ」は自然現象であることを。それが幻の韓流ブームにおける文化の押しつけである。

ひたすらマスメディアが韓国を取り上げて、異常な状態だった。管理人はその明らかにおかしい韓流ブームと、韓国大好きな民主党の悪事をサイトで暴いてきた。世の中、金の流れを追えば、大抵のことは裏で繋がっていることを理解できる。

韓国が日本に韓流ブームを金をばらまいたことも取り上げ、それを宣伝費にして、週刊誌から、女性雑誌、ネットのニュースなどに使っていった。文脈に何の脈絡もなく、韓国の話題を取り上げる。芸能人が不自然に韓国のことに言及する。全く無名の韓国人アーティストがオリコン1位になる。そんな中、あまりにも異様な事態にフジテレビデモが起きた。

フジテレビは「嫌なら見るな」と述べたわけだが、そうすると誰もフジテレビを見なくなり、今はテレビ東京にさえ、視聴率に負けるほど落ち込んだ。だが、フジテレビの営業利益率を見ればあの当時は儲かっていたのだ。異様に。どこから金が流れていたのかがわかるだろう。もっとも、韓国ブームの押しつけではなく、番組自体の質の低下が見なくなった理由の一つだろうが。

管理人はこのサイトを運営して7年ほどになるが、韓国を知ることで、どれだけ日本のマスメディアが韓国を宣伝してきたかを見てきた。嫌韓ムードを醸成した日本の知韓派知識人なんて、ただ売れると思ったから書いたに過ぎない。

韓国離れが起きた原因は、韓国文化の押しつけ、韓国人の斜め上行動、インターネットによる日本人同士の情報交換の拡大に過ぎない。それには2ch、管理人のようなサイト、SNS、Twitter、Facebookなどといったネットツールも一役買った。知韓派知識人が嫌韓ブームを醸成したのでは決してない。

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韓国経済、日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる

韓国経済、日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる

記事要約:管理人は地上波のテレビを一切みないので、最近、「日本人は凄い」という内容のテレビ番組が増えていたことは知らなかった。で、この記事を読んで思ったのが、日本人の上げ下げは「行き過ぎている」ということだ。少なくとも、韓流ブームなど無理に取り上げられていた時期よりはましであると思う。ただ、管理人はこの筆者が述べる嫌韓ブームというものに疑問を感じている。

なぜなら、嫌韓ブームでも何でもないからだ。ブームが本を売れるからではない。テレビのマスコミが取り上げて,日本人が凄いよといってるからではない。ブームは過ぎ去ったら鎮火するわけだが、では、韓国のことを知って嫌いになった日本人が、いつ韓国を好きになるのか?はっきり述べてそれはない。ここでポイントは、ブームというのはなくなれば、元に戻るという話だが、韓国を好きになることが金輪際一切存在しないのだから、それはブームとは呼べない。そんなことは歴史が証明している。

次にここで問題になるのはテレビ番組の質の劣化である。日本人が凄いよという煽って取り上げるだけでは意味がない。テレビというのは客観的な事実を伝える必要があるのだが、どうもメディアは一方向にしか動けないような感じだ。だが、日本を無理に下げる必要はない。そんな番組はスルーでいいとして、では、日本を無理に上げるのはどうかだ。これも実はあまり必要ない。

なぜなら、客観的な視点を身につけるなら、双方向で物を見る視点を養えば良いからだ。管理人は韓国経済の記事はほとんど韓国メディアの新聞である。だから、日本のメディアの記事ではない。つまり、管理人は韓国メディアという一方向の記事を取り上げることで、日本のメディアにはない双方向性の視点を提供しているわけだ。

だから、読者様は知らずに双方向性の視点を身につけていっていると思われる。それは管理人の狙いの一つである。管理人は日本をよくするために、日本人全員が賢くならなければいけないと述べている。つまり、テレビという一方向の情報などは捨てておけば良いのだ。そして、この記事もあまり読む価値はない。テレビ番組の質の低下など、管理人は10年前から知っていた。今さら,何を述べているのだというレベルである。もっとも、この記事はくだらない大戦の煽りまで入ってるので左翼記事なのは言うまでもない。左翼の集団的自衛権=徴兵制だとか、叫ぶほど滑稽である。まあ、これもテレビの情報に踊らされてるに過ぎない。

集団的自衛権=徴兵制なら、世界中の国は徴兵制を採用していることになる。そもそも、普通の国は集団的自衛権など、あって当たり前なのだ。議論する価値すらない。それも今まで日本がなかった時点でおかしいわけだ。これだって、世界の情勢や常識を知っていれば、平和憲法なんてものは全く役に立たないことだって、自ずと理解出来るのだ。日本だから特別というわけのわからない常識は世界では通用しない。

少し話は脱線したが、マスメディアはいつでも極論に結びつけたがる。だが、日本人は中道派が多い。選挙でものをいうのがこの辺りなわけだが、マスメディアはそこをコントロールしようとしていることは自覚した方が良いだろう。どっちの意見も極論などほどあり得ないことが多い。そういったものを排除していけば、自然と双方向性の視点を持つことが可能だ。論より証拠。まあ、嘘だと思うなら,管理人のブログを1年間、毎日見に来ればいい。情報に踊らされない視点を手に入れていることだろう(最後は宣伝です)。

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