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韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の1.25%に 下半期の景気悪化に危機感

韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の1.25%に 下半期の景気悪化に危機感

記事要約:韓国がアメリカの利上げ前にもう伝家の宝刀を抜いたようだ。金利がついに1.25%となった。先進国でもない韓国が金利が1.25%。アメリカの金利が韓国と逆転すればドルキャリーの巻き戻しが発生する。

つまり、新興国から投資がどんどん引き上げられてしまうわけだ。しかし、後がないのに金利を下げた韓国銀行。日本のようにマイナス金利でも導入しようとするのか。日本と韓国では事情が異なるのでその手は使えないと思うのだが。でも、金利を下げれば負債の増加は抑えられるので庶民や韓国企業にとっては良いことか。外国資本は儲からないので逃げるだけだが。

とりあえず、記事を読むとアメリカの雇用統計が悪く、利上げ観測が後退したので韓国銀行は利下げに踏み切ったそうだ。後、今回の記事は2つある。

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韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の1.25%に 下半期の景気悪化に危機感

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は9日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.50%から1.25%に引き下げることを決めた。利下げは過去最低の1.75%から1.50%に引き下げた昨年6月以来。

韓国の景気の流れをみると、回復の兆しが見えた時期もあったが、再び不振に陥ろうとしている。景気を持ち上げるためのモメンタム(勢い)が必要と判断したようだ。

5月の輸出減少率は6.0%で前月に比べると縮小したものの、それまでの輸出不振が響き経常収支の黒字幅は2年3カ月ぶりの低水準となった。

生産と投資、消費はいずれも冷え込んでいる。1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比0.5%増にとどまった。これは中東呼吸器症候群(MERS)の打撃を受けた昨年4~6月期(0.4%増)以来の低さだ。

企業の設備投資は7.1%減少し、2年ぶりにマイナスに転じた。景気の先行き不安から消費を控える動きも見られ、家計の貯蓄の割合が1年ぶりの高さとなった。

こうした景気の低迷に加え、産業の構造改革のあおりで大量失業が発生すれば景気が一層落ち込むのは必至だ。

米国で雇用統計が振るわず6月の利上げ観測が後退した点も、韓国銀行としては利下げしておくタイミングとなった。また、韓国銀行の金融通貨委の委員が4月に4人交代しているが、その多くが利下げを通じた景気回復を支持していることも影響したとみられる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/09/0200000000AJP20160609001800882.HTML)

韓国、予想外の利下げ 下半期の景気悪化に危機感

【ソウル=加藤宏一】韓国銀行(中央銀行)が9日、業績不振にあえぐ造船・海運などの構造調整による景気の冷え込みを考慮し、予想外の利下げに踏み切った。市場では利下げは7月と予想する見方が多かったが、下半期以降の景気の下振れ懸念が強まっているとみて先手を打った。ただ、利下げは低所得者層の借金増につながる懸念もある。追加の金融緩和の余地は小さくなっている。

「国内の実体経済に明確な回復がみえない。4月に発表した(2016年の経済成長率2.8%との)予想はやや下振れしそうだ」。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は同日の金融通貨委員会後の記者会見で、成長率見通しを下方修正する可能性をにじませた。

韓銀は同日、政策金利を0.25%引き下げ、年1.25%にすることを委員会のメンバー7人全員一致で決めた。5月は全員一致で据え置きを決めており、わずか1カ月で方針を転換した形だ。李総裁は「5月の経済指標をみると、回復の勢いが前月より弱い」と話す。

国内総生産(GDP)の4割超を占める輸出が5月まで17カ月連続で前年実績を下回るなか、企業の生産活動も停滞している。また、同月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比0.8%と4カ月ぶりの1%割れだ。政府は自動車向けの個別消費税の引き下げ措置を6月まで延長したが、その効果も息切れしている。

韓銀がサプライズ利下げに踏み切ったのは、造船・海運などで構造調整が本格化し、景気の悪化がより深刻になる懸念が高まると判断したためだ。造船業界ではリストラや賃下げ、生産設備の縮小が見込まれている。

李総裁は「企業の構造調整が実体経済などに与える否定的な影響を前もって和らげる必要がある」と利下げの背景を説明した。韓国シティ銀行の張在●(さんずいに育に攵、チャン・チェチョル)首席エコノミストは「構造調整を進める企業の金利負担の緩和にもつながる」と評価する。

米連邦準備理事会(FRB)の6月利上げが遠のいたとの観測が強まったことも、韓銀の背中を押した。市場では先進国市場への資本流出の懸念を考え、韓銀がFRBと同時期に金融政策を変更しないとの見方があった。李総裁はFRBの動きを「ある程度は考慮した」と話す。

政府の不動産融資規制の緩和で低所得層が住宅ローンを借りやすくなり、家計負債は1200兆ウォン(約110兆円)を突破。利下げは負債の増加ペースを速めかねない。李総裁は「基軸通貨国ではない韓国は資本流出や国債格付けを勘案し、主要先進国より高い金利水準を維持する必要がある」と指摘。「金利の下限を明確に言えないが、その水準に近づいているのは事実だ」と述べた。

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H9H_Z00C16A6FF2000/)

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韓国経済、【韓国金融危機】韓国、3年以内の金融危機を予想 中国経済減速、家計債務の増大など懸念

韓国経済、【韓国金融危機】韓国、3年以内の金融危機を予想 中国経済減速、家計債務の増大など懸念

記事要約:韓国の専門家によると韓国は中国経済失速、家計債務の増大など3年位内に金融危機に陥ると予想したようだ。ええ?管理人は2016年から造船の構造調整によるものから金融危機が起こると既に予想しているのだが。むしろ、造船が何も片付いてなく債権の半分が産業銀行が所持している時点で「金融危機の最中」といえる。

因みに解決策は造船をいくつか解体して、不良債権山積みの産業銀行を潰すしかない。なぜなら、今後、造船業が回復する見込みが極めて少ないからだ。そもそもビッグ3が3ヶ月受注なしとか述べている時点で見落としは真っ暗だろうに。

それと、家計債務の増大にも触れておくと,管理人はかなり持っている方だと思う。速ければ2015年ぐらいに家計債務が危機を迎えて破綻するとおもったのだが、債務は増大しているがまだその傾向は見られない。時間の問題ではあるのだが。朴槿恵大統領の経済手腕が問われる?無能な大統領に任せるより、その辺の庶民に任せた方がまだ経済対策できるだろう。

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韓国経済、【韓国金融危機】韓国、3年以内の金融危機を予想 中国経済減速、家計債務の増大など懸念

韓国は、金融危機の予感が高まっている。韓国銀行(中央銀行)が今年4月に実施した調査によると、専門家の4割が同国で3年以内に金融危機が発生すると予想した。

危機の原因としては、中国経済の減速や韓国内の家計債務の増大などが挙げられた。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。

この調査は、中銀が金融・経済の専門家78人を対象に聞き取り方式で4月6~20日に実施された(複数回答可)。

対象者の68人が金融サービス業に従事し、うち16人が銀行以外の金融会社勤務、32人が株式や国債、金融派生商品の投資家だった。そのほかの20人は中銀勤務者だ。

韓国国内で今後3年以内に金融危機が発生すると答えたのは40%で、発生しないと答えた19%を大きく上回った。要因としては、中国経済の減速と答えたのが73%でトップ。

以下、企業負債の増加が59%、家計債務の増大が54%、低成長率と低インフレ率の定着が51%で続いた。

昨年10月実施の前回調査時と比較すると、米国の利上げを懸念する専門家が72%から38%に減少した一方、企業負債の増加を懸念する専門家が27ポイント増加したのが目立つ。

中銀は「世界経済の失速と需要減退、造船業などにみられる経営再建策の進行で、国内企業の収益が悪化していることを示す」と分析した。

韓国は今年1~3月の成長率が前期比で0.4%増、前年同期比でも2.7%増にとどまったほか、輸出全体の4分の1に相当する対中国輸出が今年4月まで10カ月連続で前年同月を下回った。

こうした流れを受け、中銀は4月に通年の成長率予想を3.0%から2.8%に引き下げた。

先行き不透明感を打破して後ろ向きな予想を覆せるか、今年8月に任期5年の折り返し点を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領の経済手腕が問われているといえそうだ。

産経Biz 2016.6.9 (ソウル支局)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160609/mcb1606090500003-n1.htm)

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韓国経済、韓国の家計負債1200兆ウォン突破…国民1人当たり2400万ウォン

韓国経済、韓国の家計負債1200兆ウォン突破…国民1人当たり2400万ウォン

記事要約:韓国の家計負債が1200兆ウォンを突破したということは知らせたと思うが、それについての内訳が不動産関連の借金の増大ぐらいしかわからなかった。今回の記事は家計債務が増えた理由について解説している。最も、管理人は「増えて当たり前」としか言いようがないんだが。なぜなら、韓国がやったことは借金を制限するのではなく、借金しやすいように緩和しただけなのだ。

これからたまに出てくる二つの用語、住宅担保比率(LTV)と総負債償還率(DTI)を解説する。今回はわりと難しい内容になるので、何かわからない場合は質問していただきたい。用語の意味や説明が難しいなら上の結論だけを抑えておけば良い。

■住宅担保認定比率(LTV)

住宅担保認定比率(LTV)とはloan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50~85%になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれ て、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70%になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50%だったのが70%になり、20%の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすく なっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いか らだ。

■総負債償還率(DTI)

総負債償還率(DTI)とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸 念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか・・・予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。

長い説明であるが、管理人が過去サイトで解説したことをもってきたに過ぎない。では、最新の家計負債状況を確認しよう。

 >家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は10~12月期だけで18 兆ウォン増え昨年末には残高が400兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第2金融圏から借り入れた住宅担保貸付も3カ月間で3兆 1000億ウォン増え残高は99兆5000億ウォンに達した。

韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。

不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。 <

このように書いてあるわけだが、つまり、個人で借りる余裕はないから、集団で借りようということらしい。そして、貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるため。ああ、これはもっとダメだわ。韓国人はどうしていつも最悪の道を自ら突き進むのか。

つまり、これ連帯保証と何ら変わりがない。もっとも、韓国の場合は利子だけしか払わない人が増加しているようだが。集団貸付で借金が倍増する未来しか見えないんだが。大体、いつまで韓国人は不動産の土地はあがるという妄想をしているのか。しかし、韓国政府は問題ないという認識である。

 >韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。

その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が0.33%で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能 力が良好な所得4~5分位世帯が家計負債の約70%を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年7~9月期の家計金融資産は金融負債の2.2倍に達する。

韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。<

まず、健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付が中心に増えている。これについては疑問がある。韓国の銀行は韓国企業の低迷で危険な状態にある。いわゆる、本来なら返ってくるはずの債権(銀行側)が貸し倒れになる恐れがあるためだ。特に造船、建築関連は非常に危うい。つまり、銀行が金を貸すにもおのずと限界がある。ただ、これは銀行側のリスクであり、借り手には直接関係ない。

次に償還能 力が良好な所得4~5分位世帯が家計負債の約70%を保有している点。これも危うい。つまり、中産階級が集団貸付という不動産ビジネスに手を出してるところ。問題は中産階級ですら個人でそれができなくなった点。また、集団ならまだできるからと不動産ビジネスをする土地価格が上昇するという神話に基づく妄想。この二つ韓国版のサブプライムローン問題をさらに深刻化させることだろう。土地の価格が下がった未来では中産階級の没落。格差社会がますます広がると。

最後に家計負債は増えたが金融資産も早く増えたというのは、金融資産が何を指すのかわからないので突っ込みが難しい。ただ、これが韓国のKOSPIやKOSDAQ関連なら暴落する未来が待っているので、危ういといえる。もっとも、金融資産が「住宅ローン」だったら、それを資産に計上するのは最悪といえる。

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韓国経済、韓国の家計負債1200兆ウォン突破…国民1人当たり2400万ウォン

  家計負債が初めて1200兆ウォン(約109兆円)を超えた。

韓国銀行が24日に発表した「2015年10~12月期の家計信用」によると、昨年12月末基準で家計負債は1207兆ウォンとなり1年間に122兆ウォン急増した。前四半期比では41兆1000億ウォン増えた。

年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた2002年10~12月期以降最大だ。2015年の韓国の推計総人口が5061万7000人である点を考慮すると、国民1人当たり約2400万ウォンの借金がある格好だ。

家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は10~12月期だけで18兆ウォン増え昨年末には残高が400兆ウォンを 超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第2金融圏から借り入れた住宅担保貸付も3カ月間で3兆1000億ウォン増え残高は99兆5000億 ウォンに達した。

韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。

不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。

企画財政部によると住宅担保貸付増加額のうち集団貸付が占める割合は昨年10~12月期の29.6%から今年1月には40.4%で上昇した。今後住宅担保貸付残高の増加幅が増える可能性がある。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は、「昨年は分譲市場が好況だったため実際に入居する2~3年後まで住宅担保貸付残 高が増える恐れがある。2~3年後に不動産景気が低迷し分譲した住宅を放棄する状況になれば金融圏と建設業界まで不良が広がりかねない」と話した。

集団貸付問題が家計だけでなく経済全般の不良につながるまた別の信管になりかねないという指摘だ。

企画財政部と金融委員会など関係官庁はこの日発表した「家計負債評価と対応方向」で集団貸付と関連し、「銀行自ら立地と分譲価格能性など事業性を点検してリスクを管理する」と話した。

集団貸付は「償還能力ほど借り、最初から分割して返済する」与信ガイドラインが適用されないが、銀行が自分で判断して管理してほしいというメッセージを伝えた格好だ。与信ガイドラインは首都圏で今月から始まり、非首都圏は5月2日から適用される。

韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。

その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が0.33%で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能 力が良好な所得4~5分位世帯が家計負債の約70%を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年7~9月期の家計金融資 産は金融負債の2.2倍に達する。

韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/485/212485.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、“借金共和国”韓国…昨年の総負債4781兆ウォン、1人あたり9400万ウォン

韓国経済、“借金共和国”韓国…昨年の総負債4781兆ウォン、1人あたり9400万ウォン

記事要約:韓国の借金が昨年で4781兆ウォンとなったそうだ。日本円だと487兆7130億円となり、負債という名の時限爆弾がさらに膨らんでいる。日本の場合は金融資産が1600兆円ほどあるので、国民自体は借金に困っているわけではない。

しかし、韓国の場合は家計負債が1087兆ウォンとどんどん増えている。記事から読み取れる負債を並べておくと

企業の負債が2332兆4000億ウォン

中央政府と地方政府負債が1124ウォン6000億ウォン

家計負債1087兆7000億ウォン

小規模自営業者の負債236兆ウォン

以上のようだが、これには含まれてない隠れ借金がまだまだある。外弊債や銀行の不良債権、平昌五輪、F!韓国GPの借金、UAE原発の保証金、クレジットカードの負債、ローンスターなど、あげればきりがない。それらの借金は上のデータには含まれてるようには見えない。

因みに、韓国の不動産バブルが弾けて保証金がかなり高くなっているようで、これらもそのうち莫大な借金になっていきそうだ。総合的な対策を立てる必要がある?どうやって、どこを見ても借金だらけ。増税するとか国民が納得するのか。既に詰んでるのだ。

9月危機なので負債の話も出てくるわけだが、発表通りの外貨準備高があるならまだまだもつ。中国との通貨スワップ協定もある。

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追記:新しくTwitterとFacebookを始めています。どちらもサイトメモみたいなものですが、宜しければフォローや読者登録をお願いします。

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韓国経済、日本の国家負債が1053兆円に、1人当たり830万円の借金=「日本は韓国経済に学んでは?」

韓国経済、日本の国家負債が1053兆円に、1人当たり830万円の借金=「日本は韓国経済に学んでは?」

記事要約:日本の国家負債が1053兆円になり、一人当たり830万円の借金らしい。韓国ネットによると「日本は韓国経済に学んでは?」らしいが、これ日本メディアのミスリードである。昨年、日本の金融資産は1700兆円を超えた。負債というのは当然、借りてる側が存在するので資産がどこかにある。そして、日本は世界一債権国である。

一方、韓国の国家・家計など総負債は2300兆ウォン(約250兆3000億円)、国民1人当たり約4600万ウォン(約500万円)らしいが、GDP比で述べると日本より、遙かに韓国の方が借金国だったりする。GDPの300%以上あるわけだ。

日本の国民は1700兆円の金融資産を持ち、では、韓国の金融資産はいくらなのか。少しデータ古いが2012年では2450兆ウォンであった。見ればわかるとおり、金融資産は日本の7分の1にすぎない。しかも、韓国は1200兆ウォン(だいたい130兆円)の家計負債がある。

このように金融資産だけ見ても、韓国経済に見習うようなところはどこにもない。経済無知のマスメディアのミスリードに騙されて、日本は借金大国だと心配するよりは、プライマリーバランスの均衡を目指すしかない。それには福祉のスリム化が必要であるが、中々、上手くいかない。

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韓国経済、個人ローン、増加傾向続く…今年1月7000億ウォン増加=韓国

韓国経済、個人ローン、増加傾向続く…今年1月7000億ウォン増加=韓国

記事要約:韓国の負債は年々雪だるま式に増えている。今年の1月は7000億ウォンほど増加したそうだ。個人ローンと販売信用を加えた全体家計負債(家計信用)残額は昨年末1089兆ウォンらしいので、もうすぐ1100兆ウォンの大台を突破することになる。増え続ける家計負債は大増税が待っているので、さらに増加しそうなのは容易に予想できる。一体どこまで持つのか。まだまだわからないが例えるなら、爆弾を抱えながら橋を渡っているようなものだろう。しかも、その火力は年々増していくという。

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韓国経済、韓国、2033年に国家破産の可能性も

韓国経済、韓国、2033年に国家破産の可能性も

記事要約:韓国が2033年に国家破綻するそうだ。ええ?管理人はそんな待ちたくないし、、むしろ、2033年も韓国が存続しているとは思えない。韓国が国家破産する前に、その前に1200兆ウォンの家計債務で全滅だろうしな。短くて見積もって10年位内には破産するんじゃないだろうか。仮に、徳政令カードを切るなら、家計負債がそのまま国家破産を速めるだろう。どちらにせよ、2033年なんていう予想はあまりにも机上の空論にすぎない。

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韓国経済、負債を抱える家庭が増加、消費低迷は長期化か…低所得層、所得のおよそ3分の2を返済や利子の支払いに

韓国経済、負債を抱える家庭が増加、消費低迷は長期化か…低所得層、所得のおよそ3分の2を返済や利子の支払いに

記事要約:管理人が韓国経済を特集して6年経つわけだが、日本では正月の時期に,韓国は陰暦なので1ヶ月ほどずれる。そのため、お正月でも経済ニュースが色々舞い込んでくる。しかも、また大きなネタがあるかもしれない。まあ、さすがにヘベイ号クラスの祭りになるようなネタは来ないと思うが、12月は今年の韓国経済を総括していく必要があるだろう。それは12月の下旬頃だと思われる。ただ、総括する前に2015年の韓国経済が悪化するというニュースが山ほど出てきている。

例えば、今,取り上げた家計負債の増加。韓国はデフレ傾向なので長期低迷は必須。しかも、借金して生活を維持していたおかげで、所得の三分の2が利子や支払に持って行かれる現実。どう考えても詰んでいるわけだが、物価変動を加味したら成長率0%台なのに、朴槿恵大統領は何の経済対策も出来ず、やることは日本批判の告げ口外交という無能ぶりを見せつけている。しかも、その政府批判をかわすためにさらなる反日に勤しまなければならないという悪循環である。

日韓関係は最悪なところにあり、もはや、修復すら不可能な状態である。2ヶ月後には日韓通貨スワップ協定が切れる。どう見ても後がないのだが,他国のことなんで管理人は看取るだけである。選んだのは韓国国民である。日本人も民主党の鳩山元総理を選んで散々苦しめられた。

自分たちが選んだ大統領が無能過ぎて、自分たちがどんどん貧しくなっていく現実が否応でも来年は悟ることになる。ただ、韓国は滅びはしない。その前に中国に併合されるだろうしな。

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韓国経済、デフレ懸念の中、家計の負債22兆ウォン急増=韓国

韓国経済、デフレ懸念の中、家計の負債22兆ウォン急増=韓国

記事要約;管理人が2008年頃からずっと注目し続けている韓国の増え続ける家計負債という時限爆弾。その爆弾は年々増大しており、いつ爆発するかが待ったなしの状態である。現在の家計負債は1060兆ウォン(約113兆円)。これは韓国の1年間のGDPより、遙かに大きい。しかも、これだけではなく韓国国自体の借金、企業の借金を含めれば、GDPの3倍を越える。つまり、どう考えても後は利子が増大し続けるしかなく、爆発を待つことしか出来ないのだ。

この状態を管理人は韓国経済の真の危機だと述べている。そして、家計負債が韓国の資産を超える時、それは一つの目安となる。2015年も引き続き、韓国の負債状況については注目していくわけだが、危機的な状況を回避するには増税しかないのだ。だが、朴槿恵大統領には格差が広がり続ける韓国庶民に重い税負担をさせるなんてことはすれば、政権が崩壊する。それは土台、無理な話であり、どのような手腕を持ってしても,韓国経済は破綻の道しかない。遅いか速いかの違いである。

因みに韓国の借金は誰に借りているのが多いのか。一番は中国らしい。この時点で属国化にも繋がるわけだ。

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