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韓国経済、〔外交の天才〕文大統領の支持率が60%超…白頭山訪問後は65%

韓国経済、〔外交の天才〕文大統領の支持率が60%超…白頭山訪問後は65%

記事要約:文在寅大統領の下がっていた支持率は例の南北首脳会談での平壌宣言以後、急上昇している。なんと白頭山訪問後は65%にまでなったそうだ。所得主導型の経済対策がどうとかで下がっていたのでなかったのか。いやあ。理由はよくわからないが、実に素晴らしいな。韓国人を理解するなんてだいたい時間の無駄だからな。とりあえず、そういうことがあったと報道だけを受け止める。

 >世論調査専門機関リアルメーターがCBSの依頼で17-21日、全国の19歳以上の有権者2507人を調査した9月第3週の週間集計によると、文大統領に対する国政遂行支持率は61.8%だった。これは前週に比べて8.8%上昇した。

北朝鮮に媚び売り続けているだけでこの急上昇。これなら反日もいらないんじゃないかと思わせるほどだ。これは年内に南北鉄道の着工式とかになれば80%は行きそうだな。管理人はこのような結果になって実に喜んでいる。21世紀で民主国家から赤化してくれる事例なんて早々見られるもんじゃないからな。ロウソクデモなんかになってしまえば、赤化が消え去ってしまうかもしれないと心配していたからな。さすが外交の天才である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔外交の天才〕文大統領の支持率が60%超…白頭山訪問後は65%

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が平壌(ピョンヤン)南北首脳会談後に60%をまた超えた。8月第2週から6週連続で低下していた支持率が首脳会談後に急騰している。

世論調査専門機関リアルメーターがCBSの依頼で17-21日、全国の19歳以上の有権者2507人を調査した9月第3週の週間集計によると、文大統領に対する国政遂行支持率は61.8%だった。これは前週に比べて8.8%上昇した。

一方、否定的な評価は急減した。文大統領が国政をうまく遂行していないと答えた否定的な評価は前週より9.4%減少した32.3%だった。

特に釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)で10%以上も急騰した。このほか大邱(テグ)・慶北(キョンブク)、忠清(チュンチョン)圏、40代、保守層などすべての地域、年齢、理念性向で一斉に支持率が上がった。

日間集計別に見ると、南北首脳会談をきっかけに上昇幅が目立つ。14日の日間集計で52.5%だった文大統領の支持率は平壌への出発前日の17日に53%、平壌訪問初日の18日に57.7%となった。「9月平壌共同宣言」が発表された19日には61.4%に上がり、南北首脳の白頭山(ペクドゥサン)訪問が発表された20日には63.4%、日程をすべて終えた21日には65.7%まで上昇した。

リアルメーターは「世論の急反転は平壌南北首脳会談に対する好評がほとんどすべての地域と階層で急激に拡散したため」と分析した。

与党・共に民主党の政党支持率も44.8%と、前週に比べて4.3%上昇した。自由韓国党は前週より2.3%下落した18.6%となった。続いて正義党(8.3%)、正しい未来党(5.7%)、民主平和党(3.1%)の順だった。

今回、17-21日に全国19歳以上の有権者2万9865人に電話をかけ、2507人が調査に応じ、回答率は8.4%だった。標本誤差は95%の信頼水準で±2.0ポイント。詳細内容はリアルメーターと中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

(https://japanese.joins.com/article/477/245477.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、〔ノーベル症〕韓国、ノーベル科学賞に手が届くには、あと2パーセント足りない?

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国、ノーベル科学賞に手が届くには、あと2パーセント足りない?

記事要約:今日は2018年9月25日。もうすぐ10月なのでノーベル賞の受賞者が発表される頃だが、韓国ではいつも通り、「ノーベル症」である。今までにもいくつか記事があって、論文の被引用数ならノーベル賞級だと、ノーベル賞の韓国代表が選ばれたり、実に様々な火病が見られたわけだが、今回の記事でさらに追加だ。韓国がノーベル科学賞に手が届くには、あと2パーセント足りない?そうだ。

うん。管理人を記事を紹介したり、突っ込んだりするときは内容を理解した上で重要そうなところを見ていくわけだ。だから、記事を理解しようと努力はするんだ。だが、ノーベル症に関してはその理解しようという発想自体が無駄ではないのか。

これを小一時間考えている管理人はもっと時間を有意義に使うべきではないのか。そんなマイナス思考に陥る。それでも、管理人は諦めずに記事を何度も読むのだが、やっぱりわからない。そもそも、ノーベル賞にパーセントゲージなんてない。もらえるか。もらえないかだ。

だから、ノーベル賞もらえる確率100%とか、そんな話を聞いたことはない。…今までは。暗黒物質を観測で見つけるとかノーベル賞級だという偉大な発見とかならわかるんだ。でも、パーセントなんだ。ほら。理解できないだろう?

>この様な統計で見ても「韓国=ノーベル賞ゼロ」は隠そうにも隠せない。それで毎年繰り返される最大関心事は、今年は果たして韓国のノーベル科学賞受賞確率がどれくらいかに集中される。結論的に言えば「可能性は高くはないが、完全にあきらめることもない」と要約される。手で捕まえられるが、なぜか2パーセント足りないという感じというか。今年や来年、すぐの受賞は難しいかもしれないが、近年のうちに受賞の可能性も「実際に相当ある」というのが筆者の総合的判断だ。 

これ記者の妄想だよな?韓国人はノーベル科学賞受賞確率なんて気にしているのか?それなのに管理人は聞いたことないんだよな。10年、毎年、ノーベル症の記事は見ているのに今年の韓国がノーベル賞に選ばれる確率は10%ですとか。まったく見たことない。しかも、さらに難解だ。手で捕まえられるそうだが、なぜか2パーセント足りない感じらしい。うん。この時点で理解不能だ。しかも、最後は自分の総合的な判断とか言い出すからな。いや、あなたがが決めるんじゃないだろうに。

>「ノーベル賞ピンセット」として有名な「クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)」がノーベル賞発表を10日ほど前に控えた20日、発表したノーベル賞受賞有力候補者17人に韓国人科学者は含まれなかった。しかし、韓国の蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)所属の米国国籍ロドニー・ラオフ教授が17人に含まれた。これでとにかく韓国は国籍に関係なく国内活動学者基準で昨年に続き2年連続受賞候補学者を輩出し、ノーベル賞受賞の可能性を一層高めたという分析が出てきた。 

韓国人科学者は選ばれてない。なのに、韓国の研究所所属の米国国籍のロドニー・ラオフ教授が17人に含まれた。だから、2年連続受賞候補者を選出した。はあ?いやいや、その教授が選ばれても、それ米国人が選ばれただけだろう。韓国の研究所に働いている米国人がノーベル賞を獲得すると、韓国人の功績になるのか?どういう了見だ。

>これまでクラリベイトが選定したノーベル賞候補の中で韓国人は2017年パク・ナムギュ成均館大化学工学部教授と2014年ユ・リョン(63)KAIST自然科学大学化学科教授の2人だ。これと関連してクラリベイト・コリアの責任者のキム・ジンウ支社長も「韓国の研究影響力は最近何年間か着実に発展してきたし、もう世界的水準の成果を出す分野が現れている」と分析した。

いや、世界的水準で成果を出す分野ではだめなんだ。なぜなら、ノーベル賞は世界的な水準ではなく、人類への貢献レベルだからだ。世界的な水準というのはあくまでも「平均」だからな。むしろ、ノーベル賞級の基礎分野が確立されて、それを発展させていくわけだ。ノーベル賞は、学問の新しい可能性を見いだした研究や発見なども選ばれている。ノーベル賞を取る研究ではなく、ある研究での未知なる可能性を突き止めたりして、人類に多大な貢献をすればもらえるのだ。

だから、これが世界最高水準ならともかく、世界的水準ではだめなのだ。何が言いたいのか。つまり、はやぶさ2のリュウグウ到着でローバーを着陸に成功させたわけだが、これこそノーベル賞級の成果だろう。何しろ、人類初だからな。この時点で認識に差がありすぎるなと。でも、そろそろ火病記事もお腹一杯になってきたんじゃないだろうか。

結論的に韓国のノーベル賞受賞のためにはこのように「足りない2パーセント」を満たさなければならない。毎年10月初めノーベル賞シーズンが近づけば「ノーベル賞、韓国はいつ」でなく「ノーベル賞受賞、韓国人の中の誰」に変わる日が一日も早くくることを願う。 

結論に入るが、結局、2パーセントの意味は謎だった。そもそも、ノーベル賞をそこまで気にしてるのは韓国メディアだけではないのか?韓国人にきいてみたら、意外と諦めムードではないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国、ノーベル科学賞に手が届くには、あと2パーセント足りない?

韓国のノーベル賞受賞はいつ頃可能だろうか。毎年10月が近づくと今回は可能なのか国民みなの耳目が集中する。今年のノーベル科学賞も10月1日医学生理学賞を始め10月2日、物理学賞、10月3日化学賞を順に発表する。ノーベル科学賞は1901年初めて授与されて以来、過去117年間に599人の受賞者を出した。専攻別に見れば物理学賞207人、化学賞178人、医学生理学賞214人だ。国家別に見れば米国、英国、ドイツの順で受賞者を多く出した。アジア圏の国家では日本が22人で最も多い。

この様な統計で見ても「韓国=ノーベル賞ゼロ」は隠そうにも隠せない。それで毎年繰り返される最大関心事は、今年は果たして韓国のノーベル科学賞受賞確率がどれくらいかに集中される。結論的に言えば「可能性は高くはないが、完全にあきらめることもない」と要約される。手で捕まえられるが、なぜか2パーセント足りないという感じというか。今年や来年、すぐの受賞は難しいかもしれないが、近年のうちに受賞の可能性も「実際に相当ある」というのが筆者の総合的判断だ。

「ノーベル賞ピンセット」として有名な「クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)」がノーベル賞発表を10日ほど前に控えた20日、発表したノーベル賞受賞有力候補者17人に韓国人科学者は含まれなかった。しかし、韓国の蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)所属の米国国籍ロドニー・ラオフ教授が17人に含まれた。これでとにかく韓国は国籍に関係なく国内活動学者基準で昨年に続き2年連続受賞候補学者を輩出し、ノーベル賞受賞の可能性を一層高めたという分析が出てきた。

これまでクラリベイトが選定したノーベル賞候補の中で韓国人は2017年パク・ナムギュ成均館大化学工学部教授と2014年ユ・リョン(63)KAIST自然科学大学化学科教授の2人だ。これと関連してクラリベイト・コリアの責任者のキム・ジンウ支社長も「韓国の研究影響力は最近何年間か着実に発展してきたし、もう世界的水準の成果を出す分野が現れている」と分析した。

しかし、今年の候補者名簿に韓国国籍の学者がいないのも厳然たる事実だ。さらに2002年からクラリベイトが指定したノーベル賞受賞予測学者304人中、合計46人が実際にノーベル賞を受賞、適中率が15.1%を越える。期待と落胆、文字どおり明暗が交差する状況に違いない。

大韓民国基礎科学研究開発(R&D)事業の執行機関である韓国研究財団もノーベル賞発表が迫り韓国ノーベル賞受賞の可能性と限界を同時に発表した。
去る21日、財団発行の「ノーベル科学賞総合分析報告書」では被引用数を基準としてノーベル科学賞受賞者の業績に近い韓国研究者は6人で、今後3年内に接近すると予測される韓国研究者は7人だと分析した。しかし、同時に研究成果の側面での分析だけではノーベル科学賞受賞を予測できないというのが今回の報告書の核心メッセージだ。研究成果の書誌分析はノーベル科学賞受賞を予測する分析指標の一つに過ぎないということだ。
(中略)

結論的に研究財団は「韓国のノーベル賞の夢」を実現するには三つの問題を診断しなければなければならないと注文する。

まず、国内の大部分の研究分野が基礎科学ではなく応用科学に偏重している点だ。今後、国際競争力を強化し多様な技術分野での発展と活用のためには国内基礎科学活性化を考慮する必要があると指摘される理由だ。

二番目は研究装備の観点だ。既存の産業政策から脱して先端研究装備開発の力を育てることが重要だと財団は明らかにした。

三番目にノーベル科学賞受賞者の国際協力ネットワークで韓国は協力の中心と距離がある点を指摘した。それも主に米国との協力に集中していることが明らかになったという。従って我が国の研究者が海外有数の研究者らとの積極的なコミュニケーションを通じて国際研究協力を効果的に引き出す努力が必要だと分析された。研究財団は「政府の積極的な交流支援と国内研究者らの成果広報も伴わなければならない」と強調する。

結論的に韓国のノーベル賞受賞のためにはこのように「足りない2パーセント」を満たさなければならない。毎年10月初めノーベル賞シーズンが近づけば「ノーベル賞、韓国はいつ」でなく「ノーベル賞受賞、韓国人の中の誰」に変わる日が一日も早くくることを願う。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.newspim.com/news/view/20180923000061)

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韓国経済、韓国秋夕連休の海外人気旅行先、依然として1~3位は日本が独占

韓国経済、韓国秋夕連休の海外人気旅行先、依然として1~3位は日本が独占

記事要約:今年、韓国の秋夕連休の海外人気旅行先、1~3位は日本が独占しているそうだ。いや、たかが数日の連休に来なくていいのだが、嫌いな国へ金を落としに行く韓国人が理解できない。どうせ盛況の裏では金塊はこんだりしているんだろう?本当、いつも思うがなんとかならないのか。

>eコマース(電子商取引)企業のティーモン(TMON)が今年の秋夕連休期間(9月22~30日)の国内外航空券予約件数を分析した結果、海外旅行の場合、昨年よりも22%増加したと23日、明らかにした。特に、今年の海外旅行先を地域別に見てみると、日本が全体の30%を占めて1位となった。 

しかも、海外旅行の中で3割が日本に来ているとか。それで、大阪、福岡、東京の順らしい。来るなといっても来るからな。そして、いつも騒ぎ出すからな。本当、厄介な連中なんだよな。本当、何か良い方法ないのか。京都に住んでいると韓国人や中国人をよく見かけるので割と困っているんだよな。特に京都駅周辺なんて外国人だらけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

今年の韓国秋夕(チュソク、中秋)連休も日本が人気旅行先1~3位を独占した。

eコマース(電子商取引)企業のティーモン(TMON)が今年の秋夕連休期間(9月22~30日)の国内外航空券予約件数を分析した結果、海外旅行の場合、昨年よりも22%増加したと23日、明らかにした。特に、今年の海外旅行先を地域別に見てみると、日本が全体の30%を占めて1位となった。

昨年に比べると6%ポイント減少したものの、大阪、福岡、東京が1~3位を独占し、依然として韓国人の人気旅行先に挙げられている。

一方、日本以外で航空券の予約が多かったのは、東南アジア・中東(28%)、中華地域・ロシア(19%)、米国・欧州(17%)の順となっている。

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韓国経済、日本、世界で初めて小惑星探査ローバーの着陸に成功

韓国経済、日本、世界で初めて小惑星探査ローバーの着陸に成功

記事要約:韓国の中央日報の小惑星探査機「はやぶさ2」に搭載されている小惑星探査ローバーの離陸に成功させたことを報道している。世界で初めてとか書いてあるが、失礼だよな。人類で初めてだよな。何しろ、その小惑星に到着したのははやさぶ2だけなのだから。

>宇宙航空研究開発機構(JAXA)は今月21日、小惑星リュウグウの上空55メートルで小惑星探査機「はやぶさ2」から分離した小型ローバー2機がリュウグウの表面の着陸に成功し、直後に地表を撮影した画像を送ってきたと明らかにした。

これがそのローバーが着陸したときの画像。ピンボケしている感じはするが、なにか衝撃的なものが伝わってくる。これがミネルヴァ2から送られたそうだ。

>リュウグウに18カ月間の予定で留まるはやぶさ2は、表面に人工的なクレーターを作って地下のサンプルを採取した後、2020年末に地球に帰還する。小惑星の地下からサンプルを採取する最初のミッションを達成した後、はやぶさ2は地球近くまで戻ってサンプルの入ったカプセルだけを地球に落とし、再び宇宙旅行を継続する予定だ。

2020年末に地球に帰ってきた地球にサンプルの入ったカプセルだけを地球に落として、また旅立っていくのか。お帰りといった瞬間に、行ってらっしゃいと見送らないといけないのか。次、何するかは知らないが、とりあえず、当面のミッションを順調にこなしてほしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、世界で初めて小惑星探査ローバーの着陸に成功

日本が世界で初めてモバイルローバー2機を小惑星の表面に着陸させることに成功した。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は今月21日、小惑星リュウグウの上空55メートルで小惑星探査機「はやぶさ2」から分離した小型ローバー2機がリュウグウの表面の着陸に成功し、直後に地表を撮影した画像を送ってきたと明らかにした。

この小型ローバーは、JAXAによるはやぶさ2の「小惑星サンプルリターン」ミッションを行うために小惑星に投じられた。ローバーは内蔵されたモーターの回転を使った反動で小惑星の表面をホップ(飛び跳ねる)しながら画像の撮影や地表気温の測定を行いデータを収集する。

リュウグウに18カ月間の予定で留まるはやぶさ2は、表面に人工的なクレーターを作って地下のサンプルを採取した後、2020年末に地球に帰還する。小惑星の地下からサンプルを採取する最初のミッションを達成した後、はやぶさ2は地球近くまで戻ってサンプルの入ったカプセルだけを地球に落とし、再び宇宙旅行を継続する予定だ。

(https://japanese.joins.com/article/447/245447.html?servcode=300&sectcode=330)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

記事要約:ということで24日1時過ぎ、米国は過去最大の対中制裁発動をした。中国は同時に報復するようで対立は激化しているようだ。これで米国は中国からの輸入品の70%以上に追加関税を課したことになる。今、2600億ドルだったか。

CNNによると、米国の企業で困っているのはスターバックスとアップル社らしい。まあ、アップルは中国に大きな製造工場を持っているのは知っていたがスターバックスはどうしてなんだろうな。単純に中国に店舗数が多いからなのか。

>ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後1時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

米中貿易戦争は長期化、規模の拡大ということで、こうなってしまえば、いつ終わるかはわからない。中国が反抗すればするほどさらなる関税をトランプ大統領は用意している。まだ、残り2400億ドルもあるからな。それでもダメなら為替操作国もある。なにより、ウイグルやチベット人などの人権弾圧しているという人道的な批判も可能。

知的財産権の侵害を止めない限り、米国が引かないなら、中国経済の崩壊はそれほど遠くないのだが。対する中国は怒りの米国債売却だろうか。しかし、売却したところで今の景気が良い米国なら痛くないだろうな。

ええ?韓国、そんなものドラえもんにきいたらこう答えるかもしれない。数年後に韓国なんていう国はなかったよと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税がかけられます。

トランプ政権は、ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後1時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。

一方、中国もアメリカの制裁と同時にLNG=液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになりました。

トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。

米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642101000.html)

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韓国経済、〔今頃気付いたのか〕中国にだけ有利な「一帯一路」

韓国経済、〔今頃気付いたのか〕中国にだけ有利な「一帯一路」

記事要約:韓国は相変わらず、中国というものを理解していない。中国が打ち立てようとしている国際組織や国際秩序など全ては中国の利益のためである。それは世界に貢献するとか、そんなものは一切ない。ただ、自分たちが繁栄すればそれでいいのだ。

なぜなら、中国の習近平国家主席が目指す先は中華帝国の再建だからな。遅れてきた帝国主義と言い換えてもいい。21世紀になっても侵略を考えるような国家が日本の近くにあるのは誠に嘆かわしいが、むしろ、東亜ではロシアもそうだし、韓国も対馬を狙っているし、北朝鮮は言わずもがなということで、日本が例外的すぎるともいう。

しかし、日本は民主主義というものを理解して、他国への侵略行為は否定する。管理人も国家防衛大事なので重要視するが、竹島と北方領土以外の領土を取り返すという発想以外はない。だが、この先、尖閣諸島に中国が攻めてくる場合もあり、沖縄侵攻だってないとはいいきれない。そのために、できるだけ中国を封じ込めるしかない。だから、中国が有利な国際社会の構築には反対する。

>中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。 

そんな言葉が信用できるわけないだろう。中国のアフリカでのばらまきを見ている限りではアフリカを植民地化しようとしているのは明白。運命共同体なんていいながら、逆らうことを容赦しない。自国民を24時間監視しているような中国が運命共同体など烏滸がましい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔今頃気付いたのか〕中国にだけ有利な「一帯一路」

15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。

就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道(ECRL)事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。

中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。

中国中央テレビ(CCTV)は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。

一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。

2016年には総工費の85%を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。

ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。

マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産(GDP)の80%を超える。

一時は韓国に匹敵する工業国だったマレーシアは、現在中進国のわなから脱出するための製造業の再建が急がれる。こうした中、急務とも言えず、中国の戦略的利益が大きい鉄道建設で借金漬けになることはできないというのがマハティール首相の判断だ。

不透明な契約プロセスも論議を呼んだ。工事は国際入札を行わず、随意契約方式が採用された。1キロメートル当たりの工事費は3040万ドルで、2016年に着工したマレー半島南部グマス-ジョホールバル間の複線電化事業(総延長179キロメートル)の1320万ドルの2.3倍に達する。

マレーシア国内では国営投資会社の資金数億ドルを横領したとして窮地に追い込まれたナジブ前首相がリベートを狙ったのではないかという疑惑が浮上している。

一帯一路はアジア、欧州、アフリカにかけ、大規模にインフラを整備し、新シルクロード経済ベルトを構築するプロジェクトであり、習主席が力点を置いている。中国は韓国をはじめとする80カ国余りを引き入れ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立した。

しかし、工事全体の89%を中国企業が受注するなど、中国偏重で推進されており、インフラ整備先の国が過度の負債で財政危機に追い込まれるなど多くの問題が浮上した。

債務負担に耐えられなくなったスリランカは、ハンバントタ港の運営権を99年間にわたり中国に認めた。マレーシアでは腐敗した権力者がリベートを受け取っていた可能性まで指摘されている。

中国は今月初め、アフリカ53カ国の首脳を北京に集め、600億ドルに達する大規模な経済支援を約束した。しかし、善意攻勢で一帯一路の素顔を隠せると考えているならば、中国政府の誤算だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101560.html)

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韓国経済、〔盗まれたら返ってこないのだから当然〕器が小さい日本の文化庁~「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

韓国経済、〔盗まれたら返ってこないのだから当然〕器が小さい日本の文化庁~「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

記事要約:いや、韓国の窃盗団に盗まれて韓国で逮捕されても、その物が返ってこないのは対馬の仏像から周知の事実。そんな韓国に誰が貴重な文化財を貸すというのだ?貸すわけないだろう。器が小さい日本の文化庁ではない。

むしろ、韓国に貸すなんてしたら、全力で国民から批判されるわ。だから、さっさと対馬の仏像を返せば良いじゃないか。話はそれからだ。もっとも、世界中の美術関係者は韓国に貴重な文化財を貸すことを躊躇するようになったとおもうが、そもそも、韓国人に美的センスなんてないものな。ああ。でも、あれがあったな。平昌五輪の唯一の芸術性が溢れる作品「モルゲッソヨ」が。

>対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」(uncool)な日本政府の後姿が苦々しい。 

この主張はただの火病だな。まず対馬から盗まれた仏像を返還するのは当然といいながら、それを裁判所が止めた時点で政府の関与を疑うよな?韓国の裁判所は政府の意向を尊重するからな。但し、政権の支持率高い場合だが。必要な交流?そんなものないぞ。韓国とは同じ価値観を共有していない。つまり、日本に取ってはいらないのだ。

しかも、日本の重要文化財と指定されて保管しているものを韓国に貸せば、これは高麗の遺産だから返さないという言い訳をするつもりなのは目に見えているからな。はっきりいって付き合う理由さえない。関係者は名前出した瞬間、塩まいて帰らせてもいいぐらいだ。

対馬の仏像を返さないことで日本国民がどれだけ怒っているかを理解してないからな。今まで韓国に興味がなかった仏像を毎日、拝んできた人を完全に敵に回した。日本は仏教徒はそれほど多くないが、仏像や地蔵などはそれ以上に慣習として日本に定着しているからな。今はだいぶ少なくなってはいるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔盗まれたら返ってこないのだから当然〕器が小さい日本の文化庁~「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』(今村昌平監督)以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」(cool Japan=日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト)を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。

ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。

被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。

日本のある学芸員は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿(らでん)漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。

対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」(uncool)な日本政府の後姿が苦々しい。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101779.html)

 

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

記事要約:気が付けば早いもので米中貿易戦争の追加関税2000億ドル。日本時間では24日午後1時過ぎに発動するようだ。つまり、残り数時間である。

今日は秋分の日の振替休日なので管理人は家でのんびりしているのだが、CNN付けながらその発動の瞬間を迎えたいと思う。経済制裁なので特に大きな動きがあるわけでもなく、淡々と報道されるだけだとおもうが。ただ、上海総合株価指数がどのような反応するかは楽しみだな。

もちろん、ついでに韓国市場の方も見ていく。予定されたことで大暴落にはならないとおもうが、それなりに動きが見られるかもしれない。米中貿易戦争の余波で経済成長率予測が気が付けば0.3%ほど減少しているわけだが、まだまだ弾はあるからな。トランプ大統領が早く中国を為替操作刻指定にしないかな。韓国もついでにな。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の24日午後1時すぎに発動します。中国も同時に報復措置を実施する方針で、米中の報復の応酬は歯止めがかからない状況になっています。
トランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして日本時間の24日午後1時すぎ、2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動することにしています。

対象には飲食料品や電器製品などアメリカの消費者の生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせて中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。

一方、中国も同時にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を実施する方針で、中国はアメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになります。

トランプ大統領は、さらに「アメリカの農家や労働者に対し中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えです。

先週、ニューヨーク株式市場では株価が最高値を更新するなど、トランプ大統領は、アメリカ経済は好調だと中国への制裁に強気の姿勢を崩さず報復の応酬に歯止めがかからない状況になっています。

米中が話し合いで歩み寄ることも難しくなっていて、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011641831000.html)

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韓国経済、韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

韓国経済、韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

記事要約:管理人は天邪鬼というか、韓国経済を長年見てきているので、今の韓国経済がそこまで状況を悪化しているようには思っていない。しかし、韓国メディアは異様に政権叩きしかしないようで、毎日、このような悪材料しか取り上げない。これでは韓国政府もやりづらいだろうな。

そもそも、最低賃金で所得が増加しているのは確実なのだから。そういう視点からのニュースがあっても良いのに、最低賃金で失業者増加しかないからな。こういうのは何だっけか。

日本のメディアと同じ「報道しない自由」てやつか。しかし、それを大手メディアが行うなら、日本と大して変わらないてことだな。誰がこのメディアに裏にいるんだろうな。スポンサーが自営業や中小企業ができるだけ安く韓国人を奴隷のように働かせたい思惑なのだろう。

このままいけば所得主導型成長は「大失敗」だったと報じられて、最低賃金引上げの議論さえ半永久的に消えそうだものな。それで誰が得するのか。韓国の労働者は自給835円ぐらいでずっと働くことになるんだが。言うなれば地獄だよな。中小零細企業で働いて給料は1時間835円とバイト代と何も変わりません。しかし、この先、最低賃金引上げ論がなくなれば永遠にこれなのだ。一方で労働組合はストライキを起こして賃上げを要求しまくると。実に格差社会の素晴らしいシステムの完成ではないか。

世の中、報道の裏というものを考える必要がある場合もある。管理人は意図的な情報操作がかなり行われているとおもう。大体成長率が3%から2.7%になったところで、そこまで大きく落ち込んだわけでもあるまい。でも、それを述べたところで管理人は少数派なんだよな。2chでさえ、最低賃金引上げについては否定的な見解が多いからな。

文在寅大統領は確かに無能だが、最低賃金引き上げで所得を増やして奴隷から抜け出す道を造ろうとしたことだけは事実である。もっとも、その事実もメディアは評価もしないし、この先、最低賃金引き上げ論を潰すためには完全に大失敗としか報道しないだろう。

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韓国経済、韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。

(https://japanese.joins.com/article/409/245409.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

記事要約:先日、行われた南北首脳会談。その内容はわりと国連安全保障理事会の制裁決議違反ではないのかというのも含まれているわけだが、その中の1つに「南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした」というのがある。しかし、どうやらこの内容については韓国政府が米政府に事前に伝えてなかったようだ。

>米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。 

いや、違反しないかどうかを決めるのは韓国ではない。少なくとも鉄道や道路の連結の着工式というのは経済協力の円滑化というか、北朝鮮支援をスムーズに行うためにするものだろう。鉄道や道路が連結されたら、そこから物資を北朝鮮に流すことは容易だろうからな。しかも、物が送りやすい。人が送りやすいというのは軍事にも重要な問題が生じる。北朝鮮軍がその鉄道を使って韓国内に侵入することも容易ということになる。

>米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これについては今週、文在寅大統領は訪米するので、トランプ大統領が直々、真意を尋ねるんじゃないか。一体どのような言い訳で繕うかは知らないが、さすがに着工式を年内にするという約束を米国が認めるはずもないが。

でも、そうすると北朝鮮側が約束が違うといいだして、韓国を非難して、韓国の立場上、追い込むだろう。というか、こんな間抜けなトラップに韓国は引っかかるなよ。相手は制裁決議違反しそうな内容を約束させて、韓国を追い込んでいくのが目的なのが見え見えではないか。それに乗っかかる文在寅大統領は北朝鮮シンパだから、むしろ、喜んで受け入れたのだろうが。

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韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

【ソウル=城内康伸】 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

連結が検討されている鉄道は日本海側の東海(トンヘ)線と、黄海側の京義(キョンウィ)線。日本による韓国併合(一九一〇年)前から植民地時代にかけて建設されたが、第二次世界大戦後の南北分割と朝鮮戦争(五〇~五三年)を経て、鉄道も分断されたままとなっている。

南北首脳は四月に署名した板門店(パンムンジョム)宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八~十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。

米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。

南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092302000145.html)

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