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韓国経済、【Win-Winの関係】「私たちも日本製品の不買をしよう」~日本経済報復に反日感情爆発

韓国経済、【Win-Winの関係】「私たちも日本製品の不買をしよう」~日本経済報復に反日感情爆発

記事要約:韓国人というのは日本人を何も理解してないことがわかる。日本政府は安全保障上の問題から輸出規制を行ったということは、安全保障上の問題において韓国が北朝鮮やイランに半導体材料の横流ししている疑いがあるてことだ。だから、その管理ができてない韓国はホワイト国から除外が決まった。

つまり、韓国のやることはWTOに提訴するのではなく、国連安全保障理事会で韓国が横流ししていないことの証明である。ましてや、日本製品の不買運動でもない。そもそも、今まで簡略化していた輸出手続きを厳格化して、優遇国から普通の国に戻して経済報復とか意味分からんからな。

他の国はちゃんとその手続きを踏んでいるのだ。韓国人は日本に優遇されて当然とか思っているのか。頭、おかしいからな。でも、ホワイト国から除外はアメリカ意向も入っているだろう。アメリカも北朝鮮への瀬取りに関しては韓国が抜け穴になっていることをとっくにご存じだろう。

しかし、韓国人には世界の常識は通用しない。韓国人論理でしか生きていないからな。だから、話しあうだけ時間の無駄。わざわざ制裁ではないと日本政府が述べているのに、制裁と騒げば騒ぐほど日韓関係は悪くなるという。

管理人からすれば勝手に日韓断交に進んでくれるのは好ましい展開であるが、日本の世論は「韓国死ね」になっていることを少しは理解してもらわらないと、日本人の怒りが全く伝わらないからな。日本のマスメディアがミスリードしているのも悪いが、そうやって徴用工問題に引っかけて行けば、韓国擁護しているつもりでも、日本人からますます日本のメディアが信用されなくなるので一石二鳥だよな。

今の時代、TwitterやFacebookもあるのでマスメディアもいらないんじゃないか。トランプ大統領にみたいにTwitterをやればいい。そういえば、毎日新聞は早期退職を募集していたぞ。毎日不動産になる日も近いだろうな。

少し,脱線したが記事に話を戻すと、つまり、韓国人が良く理解もせずに報道を鵜呑みにして、徴用工問題の経済報復だ。日本けしからん。日本製品の不買運動だ。と、言う流れになっているわけだ。でも、それは日本企業からすれば韓国から撤退する理由になるので、日本人から推奨されるという。まさにWin-Winの関係だ。

損得勘定などこの際,全て捨てるのだ。未来において韓国人と付き合う無限大コリアリスクを経営者はしっかり理解しないと、この先、日本政府は輸出規制を強めていくそうなので、韓国以外の市場を速く開拓したほうがいいとオススメする。もう、韓国は駄目だと日本人は気付かないといけない。

日本の損失500億円で韓国の16兆円の貿易を潰せるのだ。実に安い買い物だろう?実質、輸出規制なら政府が補填するだろうし、韓国は日本以外の代替先を探せば良い。見つかるならな。言っておくがシェア9割ということは、どこかに横に流すだけで日本製品がどうとかわかるということだ。北朝鮮やイランなどに流していたら速攻、アウトてことだ。

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韓国経済、【Win-Winの関係】「私たちも日本製品の不買をしよう」~日本経済報復に反日感情爆発

日本政府が韓国半導体、ディスプレー産業を狙った経済報復措置を発表するとすぐに市民らは「日帝強制占領期強制徴用被害者に謝罪できないのに偏狭な報復をしている」と激昂した反応を見せた。一部では日帝に対する不買運動で警告メッセージを送らなければならないという声も出てきた。 

2日、インターネット コミュニティ掲示板と社会関係網サービス(SNS)には「普段、日本製の服やビールを楽しんでいたが、当分買わない」という文が相次いだ。ある市民(27)は「日本が正当な理由なしに自由貿易の価値を先に傷つけた。何より日本に対する歴史的怨恨関係があるだけに不買運動をしない理由がない。不買運動を通じて打撃を与えることも可能だと考える」として参加する意向を明らかにした。 

日本政府の発表があった去る1日、大統領府国民請願掲示板にも「日本経済制裁に対する政府の報復措置を要請します」というタイトルの文が載って2日午後まで1,500人余りの同意を受けた。作成者は請願文を通じて「むしろ今が危機であり、『脱日本化』のための機会」として「日本製品に対する不買運動および日本観光拒否で対応すべきだ。政府もやはり経済制裁と関連して関税報復などの方法を探して欲しい」と促した。 

この日、カカオトークとSNS上にはユニクロ、朝日、デサント、トヨタ、ホンダなど主要日本ブランドの不買運動リストが共有された。 

日本旅行を拒否しようという声も多くあふれた。普段、日本を頻繁に訪れるというオ某(27)氏は「日本に行く韓国観光客は一年で700万人だというが、私たちが6ヶ月ほど途絶えたら日本政府も感じるところがあるのではないか」と話した。ある旅行会社関係者は「日本観光商品は政治的問題に敏感に反応する方で、今回もそうなるかはまだもう少し見守るべきこと」と明らかにした。 

反面「行き過ぎた反日感情こそ日本の意図にはまること」という慎重論も少なくなかった。会社員キム某(31)氏は「普段、日本の嫌韓デモを見て本当に笑わえると思っていたが、私たちも不買運動で同じことをするのは幼稚な対応だと思う」と話した。大学生チェ某(26)氏は「日本が政府次元の輸出規制をしたように、私たちも政府次元の対応で充分だと思う。国民に不買運動しろということは実効性もないし的外れだ」と言った。パク・ソンヒ(32)氏は「周辺に尋ねると最近の状況をよく知らない人が大部分で、不買運動はまだ早いようだ」と述べた。 

パク・ジンマン記者 

ソース:韓国日報(韓国語)<「私たちも日本製品の不買しよう」日本経済報復に反日感情の爆発> 

ソースは5chより記事掲載

https://www.hankookilbo.com/News/Read/201907021700045824