タグ別アーカイブ: 日韓関係

韓国経済、〔韓国産キムチ絶滅危機〕「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

韓国経済、「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

記事要約:韓国政府が中国産の輸入キムチが市場を占領することで「韓国産キムチ」絶滅の危機感を覚え、「キムチ産業振興計画」を発表した。これは別に悪くないんじゃないか。韓国人のアイデンティティーであるキムチを中国産に乗っ取られる前に韓国産キムチをもっと普及させようということだろう。文章を読んでないが。まあ、見てみるか。

>22年までに国産キムチの比重を16年比で5%以上拡大することを目標に掲げ、キムチ素材産業の育成、国産キムチ競争力の向上、輸入キムチの対応と輸出拡大、キムチ認識改善と卓越性の促進、ガバナンス構築、原料の安定供給支援の6大推進戦略を策定したという。

なるほど。まあ、順当な推進戦略だと思う。ただ、唐辛子の安定供給をするのか?それとも白菜やキャベツか。そもそも韓国産キムチが市場に出回っていないのか。家庭で漬けるキムチが半数以上というのもあるが、飲食店が中国産輸入キムチを使うのは原価が安いからだろう。韓国産キムチを低価格で売るか。それとも、中国産キムチに高い関税でもかけるか。しかし、食料に高い関税をかけるのは逆効果になる可能性もあるので慎重な判断がいる。

国産キムチ競争力の向上というのも難しいとおもうぞ。なんせ消費者は安い中国産キムチでいいわけだしな。自国産業保護は大事なので韓国政府は頑張ればいいんじゃないか。なんせ韓国といえば日本の一般家庭ならキムチしか出てこないからな。でも、食べているのはほとんど中国産キムチです。では、お話にならないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

2018年4月14日、中国メディアの参考消息網は、飲食店の多くで中国産キムチが提供されていることに危機感を覚える韓国がこのほど、「キムチ産業振興計画」を発表したと報じた。

13日付の韓国・亜洲経済(電子版)の報道を引用して伝えたもので、世界キムチ研究所によると、17年に韓国が中国から輸入したキムチは27万5631トンで、前年比8.8%増加した。韓国の飲食店の多くで中国産キムチが提供されており、世界キムチ研究所が17年9月に発表した報告書によると、韓国で消費されるキムチの約35%が輸入もので、飲食店が購入したキムチの89.9%が中国産だという。

こうした状況を受け、韓国農林畜産食品部は12日、「キムチ産業振興計画」を発表した。

22年までに国産キムチの比重を16年比で5%以上拡大することを目標に掲げ、キムチ素材産業の育成、国産キムチ競争力の向上、輸入キムチの対応と輸出拡大、キムチ認識改善と卓越性の促進、ガバナンス構築、原料の安定供給支援の6大推進戦略を策定したという。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b592173-s0-c20.html)

韓国経済、〔赤化〕韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」

韓国経済、〔赤化〕韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」

記事要約:どうやら韓国政府が米研究の支援を中止して、米研究所が閉鎖に追い込まれたようだ。そもそも何の研究所なのか。米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所(USKI)」である。つまり、韓国はワシントンという米国の首都がある場所で米韓研究所を閉鎖するのだ。

>米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院(SAIS)は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。

これは完全に赤化の動きだと思われる。北朝鮮と裏で合意していたんじゃないか。明らかに朝鮮半島有事における最重要拠点だろうに。

>旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙(たいじ)してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。

赤化するなら米国の情報などいらないし、そもそも朝鮮半島の情勢を調査されるのも困るということだろう。外交力低下ではなく、むしろ、知られたくない情報を流さないという思惑だと思われる。しかし、露骨だよな。米朝首脳会談前に米韓研究所を閉鎖に追い込むとか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔赤化〕韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」

北朝鮮の核・ミサイル開発問題を大きく左右する米朝首脳会談の準備が進む中、韓国政府が米ワシントンにある研究機関への予算支援を中止し、貴重な研究組織を廃止に追い込むという衝撃的な事態が起きている。米で安全保障問題の研究経験がある人からは「口があんぐり」との声も聞こえてくる。

朝鮮日報(電子版)などによると、米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所(USKI)」が5月中に閉鎖される。

米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院(SAIS)は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。

共産圏と対峙してきた…

ワシントンといえば、世界の政治・外交で最重要拠点の一つ。そのワシントンでも、外交・安全保障の専門家の間でも知られるジョンズ・ホプキンズ大国際大学院の研究所を閉鎖するという韓国側の対応に驚きの声が上がっている。

旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙(たいじ)してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。

米国における韓国の存在感を薄めるだけでなく、朝鮮半島に劇的な変化をもたらすかもしれない米朝首脳会談を前に、研究所の閉鎖が決定されるという事態に首をかしげる人も多い。

報道では、米韓研究所側の運営における問題点も指摘されている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180417/wst1804170001-s1.html)

 

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

記事要約:日本の沖縄沖EEZで韓国漁船を拿捕したようだ。こういう船は拿捕ではなく警告して見せしめとして沈めればいい。出ないといくらでも出てくるからな。

>水産庁は16日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、韓国のはえ縄漁船「506ヘンボク」(29トン、10人乗り組み)を14日に拿捕したと発表した。船長のハン・サンフン容疑者(45)も現行犯逮捕。関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、15日に釈放された。

金を払って釈放なんて甘いだろう。どうせ今回が初めてではないだろうしな。韓国人はルールを守らない。それは国だけではなく、国民もそうなのだ。こういう国と付き合うだけでマイナスにしかならない。この担保金の保証書だって払うかはわからんしな。そんなの無視して沈めた方がよほど密漁が減らせるとおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

水産庁は16日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、韓国のはえ縄漁船「506ヘンボク」(29トン、10人乗り組み)を14日に拿捕したと発表した。船長のハン・サンフン容疑者(45)も現行犯逮捕。関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、15日に釈放された。

逮捕容疑は14日午後4時10分ごろ、久米島灯台(沖縄県久米島町)から西北西約388キロの日本のEEZで、許可なくタチウオ漁をした疑い。船長は「日本の海域の方がたくさん取れると思った」と容疑を認めている。

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180416/wst1804160041-s1.html)

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

記事要約:どうやら韓国は今年も為替操作国指定を免れたようだ。監視対象国には入っているが、あれだけ市場介入していてアメリカは甘いんじゃないか。それとも裏で米韓FTA再交渉で既に為替介入を公開するという合意がなされているのか。中央日報も記者だって「免れる」と述べているわけだから、為替介入している認識はあるんだろうな。

>米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

為替操作国指定はされなかったが監視対象国であることに変わりないと。新しくインドを追加したのか。インドについてはよくわからないしな。

>今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

これ基準値を超えないように絶対、調整しているよな。だいたいGDP比率2%というのはかなりの規模だからな。さすがに超えるドル買いは普通はないよな。

>市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書でも介入していると。そして、市場介入の内訳を迅速に公開しろと勧告したわけか。これはしない場合は為替操作国指定するぞということではないか。これはますますウォン高が進むな。安易に介入できないならヘッジファンドは攻勢を仕掛けてくるだろう。でも、どうせ隠れて介入はするだろうな。公開するかどうかは管理人はしないと思うな。まだまだアメリカは甘い。韓国に対して230億ドルの貿易赤字を出しているのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国が今回も「為替操作国」指定を免れた。「監視対象国」の地位はそのまま維持された。

米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に「為替操作国」を意味する「深層分析対象国」とその下の段階の「監視対象国」を決める。「為替操作国」に指定される場合、米国の政府調達市場進出制限などの制裁を受ける。

「為替操作国」指定の3つの要件のうち2つに該当したり、対米貿易黒字の規模と比率が大きい国の場合、その他の要件に関係なく「監視対象国」に分類される。「為替操作国」指定の条件は▼対米商品収支黒字200億ドル超過▼経常黒字が国内総生産(GDP)比3%超過▼為替市場のドル買い比率がGDP比2%超過--の3つ。韓国は昨年10月の為替報告書発表当時、対米商品収支の黒字、経常収支の黒字の2つの条件に該当し、「監視対象国」に分類された。

今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

報告書は「韓国の対米貿易黒字は昨年に比べて50ドル減少した230億ドルであり、サービス収支を含む場合は103億ドル水準」と明らかにした。続いて「経常黒字は昨年GDP比5.1%(2016年は7.0%)に減り、これはサービス収支の赤字に主に起因する」と評価した。

市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書は「韓国は内需を支持するための十分な政策余力(policy space)がある。拡張的財政政策が対外不均衡を減らすのにプラスになり、その他の経済協力開発機構(OECD)国家に比べて低い水準の社会支出(social spending)拡大が消費活性化に特に役立つだろう」と評価した。

(http://japanese.joins.com/article/544/240544.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

韓国経済、韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

記事要約:韓国が在韓米軍維持費などの負担を要求しているアメリカを拒否した。確か米空母とかの演習にかかる費用を出せとかいわれて出すなら数千億ウォンの負担が増えるという話だった。だが、これ本当に拒否できるのか。

>韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国政府は、「アメリカの軍事駐留費や、朝鮮半島問題をめぐり、韓国とアメリカは大きな対立を抱えており、両国は費用の負担を折半することについて合意できていない」と表明しています。

アメリカがそれをそのままにするかはわからないが、まだ、韓国は守ってもらっているという立場を理解していない。それとも、もう、赤化するのでこれからは中国に守ってもらうと?何でも良いが韓国は危ない橋を渡っている認識はなさそうだな。

>この報道によりますと、韓国は地域におけるアメリカ軍の駐留にかかる費用の一部として、年間9億ドルを負担していますが、両国の合意に基づき、これ以上の金額の負担は不当であるとしています。

年間9億ドル。だいたい900億円ぐらいだな。アメリカの貿易赤字からすれば、この程度の負担では到底、割にあわないだろう。アメリカの反応がわからない以上は特にいうことはない。この先、どうなるかを見極めるしかないだろう。そろそろ韓国が為替操作国に指定されるかどうかもわかるしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

韓国が、朝鮮半島におけるアメリカの戦略的な資産や軍備の確保、及び軍事費の負担などに関するアメリカの要求を拒否しました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国政府は、「アメリカの軍事駐留費や、朝鮮半島問題をめぐり、韓国とアメリカは大きな対立を抱えており、両国は費用の負担を折半することについて合意できていない」と表明しています。

アメリカは韓国との協議において、同国政府に対し、二国間の合意に基づき、これらの戦略的な軍事費用の負担を求めています。

この報道によりますと、韓国は地域におけるアメリカ軍の駐留にかかる費用の一部として、年間9億ドルを負担していますが、両国の合意に基づき、これ以上の金額の負担は不当であるとしています。

アメリカと韓国は1991年、朝鮮半島に2万8500人のアメリカ兵を駐留させるという合意に調印しました。

それ以来、韓国におけるアメリカ兵の駐留費用は7倍に膨れ上がり、現在およそ9億ドルに達しています。

(http://parstoday.com/ja/news/world-i42430)

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

記事要約:GM本社が全世界のGMに「韓国出張禁止令」を出していたことがわかった。これは既に紹介した韓国GM労組組合員約50人が鉄パイプを持って社長室に集まり、椅子や机などを壊したことへの対処である。さらに、20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」を出した。

クムホタイヤ、STX造船は最後の最後に労使が折れて法定管理申請は免れたが、韓国GMの方はどうか。でも、この事件はかなりGM本社に大きなショックを与えたようで韓国とは付き合わない方が良いと改めて感じたのだろうな。

これは自助案に労使が合意しても、そのうち韓国から撤退するな。さすがに鉄パイプで殴り込みなんて先進国では想像も付かなかっただろうしな。でも、こんなの序の口なんだよな。彼らは工場占拠とか普通にやってくるからな。

>GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

韓国なんかに工場建てるからこうなる。是非とも、GMは世界中の経営者に伝えるべきだな。外資は近寄ってもろくなことにならないと。韓国の自業自得である。これでも逮捕されてないんだからな。

>労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。 この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

韓国出張禁止令が出たのだから、もう、交渉もなにもないよな。労使が合意しなければ破産申請。30万人の雇用に影響を受けるが労使からすればどうでもいいことだろう。自分の給料の方が大事だもんな。

>そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

これは良い宣伝になったな。経営者には社長への暴力事件が効果あるのか。そもそも、管理人からすればそんな国で起業する方が悪いとしかいいようがないがな。コリアリスクを甘く見すぎだと思われる。何しろ、ほとんどが火病持ちというとんでもない民族だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。

GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

GMの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国GMの2番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。

だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。

この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。

そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

(http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100)

韓国経済、〔韓国離れがさらに加速〕日本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除

韓国経済、〔韓国離れがさらに加速〕日本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除

記事要約:どれだけ韓国メディアが日本の外務省を見張っているのか知らないが、外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したと、東亜日報が16日に報じたそうだ。

国というのはだいたい1年ごとに各国の関係についての何かの変化を出してくるのだが、今回のはわりと露骨だな。しかも、あの韓国贔屓の外務省だ。さすが日本の官僚も韓国とは付き合えないことをようやく悟ったのか。もっと早く気付いてくれと突っ込みたいが、今からでも遅くはない。どんどんやればいい。国民は大歓迎だ。約束を守れない国が最も重要な隣国なわけがない。

>同紙によると、外務省は最近、ホームページに掲載した「両国関係」という文書で、韓国について特に修飾語なく「日韓の間に困難な問題が起きるとしても、各分野で未来志向の協力を進めていくことが重要」と記述した。

これから修飾するときは「地図上の隣国」でいいな。未来志向で協力ね。約束を守れとストレートに書いておけばいいのに。「価値観を共有する」→削除、戦略的利益を共有する」→削除。そのうち、韓国に関する記述も削除でも良さそうだな。

それで5月に釜山領事館前に設置予定の徴用工像はどうなったんだ?日本政府は設置に反対していたはずだが、まさか、このまま押し切られるのか。慰安婦像みたいに。そうなるともう領事館の閉鎖でいいな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

[? 中央日報日本語版] 外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したと、東亜日報が16日報じた。

同紙によると、外務省は最近、ホームページに掲載した「両国関係」という文書で、韓国について特に修飾語なく「日韓の間に困難な問題が起きるとしても、各分野で未来志向の協力を進めていくことが重要」と記述した。

安倍首相は今年の施政演説で韓国について「最も重要な隣国」という修飾語を付けなかった。外務省の今回の記述削除はこうした安倍首相の施政演説を反映したものという分析が出ている。

これは昨年末に文在寅(ムン・ジェイン)政権が2015年末の韓日慰安婦合意を「誤った合意」と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる。

(http://japanese.joins.com/article/562/240562.html?servcode=A00)

韓国経済、〔空白の7時間〕セウォル号事故あす4年 「完全な真実究明」約束=文大統領

韓国経済、〔空白の7時間〕セウォル号事故あす4年 「完全な真実究明」約束=文大統領

記事要約:韓国だからこそ悲惨な事故となったセウォル号沈没事故。気がつくと4年という歳月が流れた。文在寅大統領は「完全な真実究明」を約束しているようだが、もう、国民の関心はほとんどないんだよな。

例えば、 セウォル号事故で寄付していた416財団寄付金は2015年は13億ウォンだった。およそ日本円で1億3000万円の寄付があったわけだが、2017年6千万ウォン、つまり、600万円である。もう、2年前と比べて関心は20分1以下である。2018年はさらに減ると。これでセウォル号乞食遺族は食べていけない。そもそも、真相解明って何するんだ。船も引き上げたよな。出てきたのは大量の動物の骨と遺品のいくつかだったし、行方不明者がいなかったような気がするが。

ああ。そうだった。真実究明と朴槿恵前大統領のセウォル号沈没事故当時の空白の7時間があった。あれは日本の産経新聞ソウル元支局長の加藤氏が不当逮捕されたので、是非とも、解明していただきたい。7時間何していたのか。しかし、もう国民の関心は全くないのに一体何をするんだろうな。まだ、カラオケ大会でもするつもりなのか。4年間も美味しい思いしてまだ何かを要求するのか。ただの民間事故なのに政府が遺族に保障するとか、わけわからないからな。

セウォル号沈没事故については管理人のメルマガで詳しく特集した。リンクを張っておくので楽しんで頂きたい。

http://韓国経済.net/ps/2016/03/01/%e7%ac%ac135%e5%9b%9e%e3%80%8c%e3%82%bb%e3%82%a6%e3%82%a9%e3%83%ab%e5%8f%b7%e6%b2%88%e6%b2%a1%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%80%82%e3%81%82%e3%81%be%e3%82%8a%e3%81%ab%e3%82%82%e6%96%9c%e3%82%81%e4%b8%8a/

改めて読み直すと信じられない斜め上しか存在しない。それが数百以上もあるとか。結論から述べると4年経過しても何も韓国社会は変わっていない。昨年に起きた商業ビルの火災でもそうだった。スプリンクラーが設置してあってもなぜか作動しないとか。韓国で災害が起きても安全装置は何一つ機能しないのだ。だから災害で犠牲者が増える。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔空白の7時間〕セウォル号事故あす4年 「完全な真実究明」約束=文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、2014年4月に南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故から丸4年となる16日を翌日に控え、事故の「完全な真実究明」と行方不明者の捜索継続を約束するメッセージをフェイスブックに投稿した。

文大統領は「全員がわれわれの子どもであり、星になった子どもたちの名前を1人1人呼びたい」と犠牲者を悼んだ。さらに、セウォル号の悲劇以降、韓国が「生命優先の価値」を持つ国に変わったと強調した。

セウォル号事故では304人が死亡または行方不明となり、修学旅行のため乗船していた檀園高校(安山市)の生徒と教師の犠牲者は計261人を数える。

16日には政府合同の犠牲者追悼式がソウル郊外の京畿道安山市の公園で開催される。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/15/2018041500820.html)

韓国経済、韓国政府「米国のTPP復帰に合わせて加盟」「事実上日本とFTAを結ぶ効果などを総合的に考慮しTPPに対応」

韓国経済、韓国政府「米国のTPP復帰に合わせて加盟」「事実上日本とFTAを結ぶ効果などを総合的に考慮しTPPに対応」

記事要約:アメリカがTPPに復帰するのは交渉はほとんど済んでいて、土壇場でトランプ大統領がキャンセルしたので、枠組みが決まったらルールでの復帰なら別にTPPの11カ国はそこまで問題視はしないだろう。しかし、米国のTPP復帰に合わせて韓国が加盟するとか、誰も韓国なんて呼んでないぞ。

日本との約束を守らない国家がTPPに加盟できるとか本気で思っているのか。まずは日韓慰安婦合意を履行しない限りは門前払いにしかならないのにな。韓国が入れるかどうかは知らないが、TPP11は日本とだけではないので、韓国はそれ以上に農作物とかの市場開放をしないといけなくなる。むしろ、米農家が絶対反対するだろうな。

>13日、通商交渉本部関係者は「今回の韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉で、米国側と緊密な通商ネットワークを構築した。米国がTPPに復帰する場合は、同じ時期に私たちも一緒に加盟する方向で米国と協力することにしており、現在、米国側と協議を行っている」と話した。

そういうのはTPP11カ国に先に承認してもらう必要があるんじゃないか。韓国とはどこも交渉してないのだから。だいたい韓国はバスの乗車券が予約制だということに気付いていない。既にTPP参加したいという国が色々ある。アメリカもそれに習って復帰するわけだし、韓国との交渉はもっと後だぞ。

>政府関係者は「TPPは製造業や農産物などの分野に対し、他の自由貿易協定に比べてかなり幅広く、高い水準の開放を掲げている」とし、「事実上日本とFTAを結ぶ効果などを総合的に考慮し、TPPに対応している」と話した。

日本と韓国はFTAを結ぶつもりはないぞ。韓国はFTA政策を推進してきたのだろう。短期間で合意ができるというメリットもあったじゃないか。なら、それを続けたらいい。言っておくが日本だけではないから。他、10カ国あるわけだから、韓国はその国にも同じように市場開放を迫られる。

韓国がおもっているほど利益になるとは思えないが。知的財産権とかの侵害も問題になるだろう。日本企業からパクったデザインのお菓子のパッケージとか。どう見てもそれらの商品は確実に排除されるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国政府「米国のTPP復帰に合わせて加盟」「事実上日本とFTAを結ぶ効果などを総合的に考慮しTPPに対応」

ドナルド・トランプ米大統領が環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)への復帰を検討するよう公式的に指示したことについて、韓国の通商当局は「米国の復帰が実現する場合は、私たちもTPPに加盟する方向で、米国と水面下の協議を進めている」と明らかにした。

当初、米国の復帰とは別に、今年上半期にTPPに加盟するかどうかの結論を出すことにしたが、米国の「復帰検討」への着手が現実化する中、米国と歩調を合わせて加盟する案を積極的に検討しているという。

13日、通商交渉本部関係者は「今回の韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉で、米国側と緊密な通商ネットワークを構築した。米国がTPPに復帰する場合は、同じ時期に私たちも一緒に加盟する方向で米国と協力することにしており、現在、米国側と協議を行っている」と話した。

キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は、今月5日に行われた「新通商戦略」ブリーフィングで、「米国が復帰した際、韓国のTPP加盟が適期に行われるよう協力する」と明らかにした。米国が抜けた現在の11カ国TPPから、韓米が共に加盟する13カ国の「新TPP」を目指すというものだった。

ただ、政府はトランプ大統領が「我々のやり方でなければならない」という条件をつけて「より良いTPPに向けた再交渉」を復帰条件として言及しただけに、米国側の再検討の動向を注視しながら、対応戦略をまとめる方針だ。

従来の11カ加盟国は、オバマ政権時代に妥結した既存の協定文のうち、知識財産権など22の条項だけを「留保」として除外し、協定文自体はそのまま維持しており、トランプ流の力ずくの交渉戦略がどのような影響を与えるかに注目が集まっている。

今年3月11日、加盟国が国別に批准手続きに入った直後、韓国政府は「米国の復帰とは関係なく」TPPに加盟するかどうかについて結論を出すことにした。しかし、米国が復帰を公式的な検討し始めたことを受け、同時期の加盟の方に方向転換した。

政府関係者は「TPPは製造業や農産物などの分野に対し、他の自由貿易協定に比べてかなり幅広く、高い水準の開放を掲げている」とし、「事実上日本とFTAを結ぶ効果などを総合的に考慮し、TPPに対応している」と話した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30303.html)

〔正論〕自民議員「土日は国会に誰もいないのに、何がしたいの?すごいシュール」 → パヨクら激怒

〔正論〕自民議員「土日は国会に誰もいないのに、何がしたいの?すごいシュール」 → パヨクら激怒

記事要約:自民議員が動員された朝鮮人や在日朝鮮人などが国会前に集まってデモをしていたことに対して、「土日は国会に誰もいないのに、何がしたいの?すごいシュール」と正論を述べた。これはぐうの音も出ない正論だ。それに対してバヨクら激怒したそうだが、それを火病というのだ。

少し歴史的な話となるが、フランス革命の前にテニスコートの誓い、または球技場の誓いという歴史的な事象があった。これは1789年6月20日のこと。フランス革命は1789年なので直前の出来事である。

この頃、フランスは絶対王政だったわけだが、「三部会」となるもので身分制議会があった。これは聖職者・貴族・平民の身分代表者から構成されていた。絶対王政の時代の1615年以降は招集されなかったのだが、王や貴族の腐敗が蔓延、さらに戦争の財政赤字、ペストの流行などで飢餓も多発して王政への不信感を募らせて1789年5月に再開された。そして、この3部会を憲法制定まで解散しないことを宣言する。その場所がテニスコートだったのだ。

場所はヴェルサイユ宮殿の球技場で、三部会の第三身分議員が集まって誓いを立てた。そして、これを契機にフランスは革命と突き進む。何が言いたいのか。正当な手続きで選ばれた議員が集まれば、そこは国会でなくてもいいのだ。議会とは議員達が議論する場所そのものだ。これが民主主義の基本原理である。

つまり、土日に国会に集まって抗議デモしようがまったく意味がないということだ。なぜなら聞いてくれる議員がいないからだ。どうせマスコミが取り上げるからという安直な発想なのだろう。だが、訴える議員がいないところで叫んでもただの迷惑行為である。左翼はテニスコートの誓いとフランス革命でも勉強したほうがいいんじゃないか。ただ、管理人的にはフランス革命を尊敬できるようなものではないがな。最後は暴徒とかして、恐怖政治に至る。歴史はナポレオンを誕生させるわけだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔正論〕自民議員「土日は国会に誰もいないのに、何がしたいの?すごいシュール」 → パヨクら激怒

小野田紀美【自民党 参議員】認証済みアカウント @onoda_kimi
本当に素朴な疑問なのですが…
土日は議員みんな地元とかに帰っていて国会議事堂には誰もいないわけで。すごいシュールというかなんというか…何がしたいんだろう。
https://twitter.com/onoda_kimi/status/985156491198906368

UCD@ILLMATIC_UCD
同じロジックなら、あなたの中に民意がないということになる。したがってあなたに政治家としての正統性も存在しないことになる。しかし、実際はあなたは民意を代表しているのです。あなたという具体的なものを通して、民意という抽象的なものを在らしめている。国会議事堂は議会を代表するのです。

諏訪原 健@swa_swa_swatch
批判を受ける側にいる自民党議員が、路上で上げられた声を小馬鹿にするような発言をすることは残念なことだと思いますが、声を上げている人々は単純に国会議員に訴えているのではなく、この社会に対してメッセージを発しているのです。それに国会の中にいなくても、現にあなたには伝わっていますよね。

しんにょう・獅子座(16/7/15)@saku3eroad7y
こんなつまらないことしか言えないぐらい、あなたたちの界隈は行き詰ってるんだ。国会議員でしょ、あなた。恥を知りなさい。

選挙に行こう!憲法は私たちのもの@jejepamyupamyu
おめえはバカじゃねぇのか?それで政治家やってんのかよ。国会前のデモの意味がわかんないとはwwww

hana@nekonowanko
デモや集会の意味も碌にわからずに議員をやっているんですね。きちんとした教育をやり直して出直した方がいいみたい。

ソースは5chから。クッションページを挟むので注意。