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韓国経済、【韓国人は約束を守れ】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」

韓国経済、【韓国人は約束を守れ】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」

記事要約:今回の記事は書いてあることは一般的な常識なのだが、「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」とか述べている時点で、韓国人が何も理解してないという。

日本政府や日本人が述べているのは「約束を守れ」であって、それは過去から現在までの「約束」をさすのだ。その約束を守らないのに、新しいルールを作ろうが守らないだろう?本当、韓国人て、何が問題かを理解していない。

韓国人のやることは今までの約束破りについて速やかに謝罪すること。そして、日韓慰安婦合意を履行するために慰安婦像を撤去して、徴用工問題では韓国政府が全て支払う。さらに対馬の仏像返還。そして、最後は竹島の返還である。これだけやって、ようやく「約束」を守ったんじゃないか。細かいことは色々あるが、約束を守れというのはそういうことだ。

記事に突っ込み入れても韓国は約束を守らないのに、新しいルール作成がどうとか、こいつあほなのかとしか思われない。約束を守らない人間などと会話するだけ無駄という当たり前の事実に気付いてから、文章を書けという。そんなことでは日本人の誰1人、韓国人を許すはずないだろう。だから、さっさと断交以外の道はないのだ。根本的に約束を守れの意味を理解しないからな。

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韓国経済、【韓国人は約束を守れ】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」

日本の安倍晋三首相は12日に放送されたNHKの討論番組『日曜討論』で、「国家間の約束(1965年の韓日請求権協定)が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。

このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。

藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」(相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること)だ。

藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。その原則とは「①相手に対する敬意を忘れないようにしよう ②将来の世代は常に仲の良い友達になろう ③両国間の問題は両国が解決し、ほかの国に広めないようにしよう ④両国間の関係悪化を喜ぶ国があることを忘れないようにしよう ⑤懸案はプロらしく協議しよう ⑥国内向け発言、ヘイト発言で相手国の国民を傷つけないようにしよう ⑦さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。

藤崎理事長は、強制徴用賠償問題に関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は(賠償判決を言い渡した)司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480045

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韓国経済、【どうせしないだろう】韓国政府、武漢に取り残された自国民を退避させるべくチャーター機 中国側と交渉

韓国経済、【どうせしないだろう】韓国政府、武漢に取り残された自国民を退避させるべくチャーター機 中国側と交渉

記事要約:韓国政府が新型肺炎ウイルスが蔓延している武漢に取り残された自国民を待避させるべくチャーター機を検討しているとのこと。中国側と交渉とかあるが、管理人はどうせやらないとおもう。そもそも法案を推進とかあるからな。その法案が可決されなければしないのか。

> 韓国政府が中国・武漢で発生した新型肺炎により都市全体が封鎖され、事実上孤立した韓国人の帰国のため、チャーター機を運航する法案を推進していることが24日、わかった。

韓国の危機管理マニュアルがどうなっているかは知らないが、韓国人を帰国させるチャーター機を運航するにも法案がいるそうだ。

>ただし、武漢総領事館はまだチャーター機を通じた帰国が確定した事案ではなく、大まかな需要を調査するための措置だと説明し、忍耐強く待ってほしいと呼びかけた。

凄いよな。都市が封鎖されたことで、そのうち食料や飲み物などを巡って暴動が起きるかもしれないのに、忍耐強く待って欲しいだもんな。だいたい、韓国人に1番、待つなんてできないんじゃないか。

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韓国経済、【どうせしないだろう】韓国政府、武漢に取り残された自国民を退避させるべくチャーター機 中国側と交渉

韓国政府が中国・武漢で発生した新型肺炎により都市全体が封鎖され、事実上孤立した韓国人の帰国のため、チャーター機を運航する法案を推進していることが24日、わかった。

駐武漢総領事館は同日、ホームページに掲載した案内文を通じて、チャーター機を通じた帰国推進のため、需要調査を行っており、希望者を領事館に知らせてほしいと明らかにした。

ただし、武漢総領事館はまだチャーター機を通じた帰国が確定した事案ではなく、大まかな需要を調査するための措置だと説明し、忍耐強く待ってほしいと呼びかけた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00249970-wow-int

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必読!韓国経済【新型肺炎】27日から海外への団体旅行を全面中止へ 中国政府

必読!韓国経済【新型肺炎】27日から海外への団体旅行を全面中止へ 中国政府

記事要約:とうとう新型肺炎ウイルスの話題が韓国経済に影響する話題が入ってきた。なんと、27日から中国政府が海外への団体旅行を全面中止にするそうだ。つまり、中国人頼みだった韓国への観光ツアーは大打撃ということだ。

ただ、個人旅行を禁止にしたわけではないので、日本国内への感染リスクはまだまだ残っている。警戒することにこしたことはないだろう。ここまで来たら中国政府は個人旅行を禁止にするべきだが、問題は団体旅行を禁止にするほど蔓延している可能性があるてことは、発表されている千人単位ではないということだ。

>国営の中国中央テレビによりますと、中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、中国の旅行会社は、中国政府の要請によって日本を含む海外への団体旅行を、27日から全面的に中止することになりました。

今日から禁止しろというのが日本人の本音であるが、明日からでも十分、効果はある。日本の観光業もかなり大打撃を受けるだろうな。しかし、実際、新型肺炎ウイルスが国内で蔓延すれば、それ以上の経済的な打撃を被るだろう。なんとしてでも、感染者数が少ないうちに食い止めなければならない。

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新型肺炎 中国の旅行会社が海外への団体旅行を全面中止へ

国営の中国中央テレビによりますと、中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、中国の旅行会社は、中国政府の要請によって日本を含む海外への団体旅行を、27日から全面的に中止することになりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200125/k10012259161000.html

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韓国経済、【おめでとう韓国】日本、2年連続貿易赤字…対韓黒字減少が原因

韓国経済、【おめでとう韓国】日本、2年連続貿易赤字…対韓黒字減少が原因

記事要約:韓国メディアによると、なんと日本が2年連続貿易赤字を出したのは対韓黒字減少が原因という。ええ?きっと読者様も何言っているんだと思って、思わず文字を読み直したと思うが、そう書いてある。注目ワードはここだ。2年連続貿易赤字というところだ。

それで、日本の輸出管理の見直しはいつ始まったのか。それは2019年7月1日ぐらいだ。ホワイト国除外はパプリックコメントの募集もあって8月だったと思う。もう、おわかりだろう。2年連続ということは対韓黒字減少なんて関係ないですよね?

これで、昨年、いきなり貿易赤字になって対韓黒字減少が原因というなら、まあ、理解は出来るが、韓国人には時系列は通用しない。つまり、対韓黒字減少が原因ではないということが2年連続と書いてある時点で気付くのだ。あほな記者以外はな。こんな記者を雇っている時点で韓国メディアには信憑性がまったくないという。

>このような赤字は韓国との交易で得た黒字が前年度に比べて19%減り、1兆8千153億円に留まったことが相当な影響を及ぼしたと分析されます。

というより、たった20%しか減少してないとか。日本製品不買運動はどうしたのだ。お話しにならんだろう。さっさとゼロにしろよ。韓国とは縁を切りたい日本人が日々、増えているというのに対韓黒字減少がどうとか、誰も気にしてないだよな。

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韓国経済、【おめでとう韓国】日本、2年連続貿易赤字…対韓黒字減少が原因

日本が過去一年間、合計1兆6千438億円、私たちのお金で17兆ウォンに達する貿易赤字を記録したと日本財務省が明らかにしました。

日本が年間基準として貿易赤字を出したのは2018年に続き2年目で赤字幅もやはり既存の1兆2千245億円から34.2%増えました。

このような赤字は韓国との交易で得た黒字が前年度に比べて19%減り、1兆8千153億円に留まったことが相当な影響を及ぼしたと分析されます。

イ・ムソプ記者

ソース:OBSニュース(韓国語)日本、2年目貿易赤字…対韓黒字減少が原因

http://www.obsnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=1198606

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韓国経済、【在韓米軍駐在費】米高官「韓国は我々が与えたものに感謝すべき」…防衛費でまた圧力

韓国経済、【在韓米軍駐在費】米高官「韓国は我々が与えたものに感謝すべき」…防衛費でまた圧力

記事要約:米国務省の高官が「韓国は時には大きく一歩退いて、米国が韓米関係に提供したすべてのものに感謝する必要がある」と述べたようだ。韓国が在韓米軍駐在費で譲歩せよと。しかし、実際、どちらも譲らずに難航している。

>「双方が最近、結論に到達してSMA合意に至ったのか。寄稿は米国が一種の再協議をしようという動きではないのか」という質問に対しては、「議論に先入観を持たない。我々はこの問題に対する特別代表と首席交渉家が別にいて、議論はずっと進行中」と答えた。また「寄稿は我々が寄与したすべてのことを説明する機会だった」と話した。

交渉は続いているが、議論の最中ということでしかわからないな。

>米国務省のオルタガス報道官もこの日の声明で「韓米がSMA合意に近づいたという報道を見た」とし「実際、お互いに受け入れられる合意に到達するために意見の違いを狭めるには多くのことが残っている」と述べた。14-15日にワシントンで開かれた6回目の交渉で「韓米が隔たりをかなり狭めた」「1けた引き上げ率で意見が接近した」とした韓国メディアの報道を否認したのだ。

一桁引き上げ率で意見が接近したという韓国メディアの報道は否認した。でも、さすがに1000億円が1100億円以下で合意がまとまるとは思えないな。

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韓国経済、【在韓米軍駐在費】米高官「韓国は我々が与えたものに感謝すべき」…防衛費でまた圧力

米国務省の高官が22日(現地時間)、韓米防衛費分担金(SMA)交渉に関し、「韓国は時には大きく一歩退いて、米国が韓米関係に提供したすべてのものに感謝する必要がある」と述べた。ポンペオ国務長官とエスパー国防長官が「韓国は扶養対象でない」という共同寄稿をしたのに続き、分担金の大幅増額で譲歩すべきという全方向からの圧力という分析が出ている。米国務省はこの日、最近1けた引き上げ率で合意に近づいたという一部の報道についても「格差を狭めるには多くのことが残っている」と否認した。

国務省高官はこの日、ポンペオ長官と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相、日本の茂木敏充外相の3カ国外相会談の結果を伝える席で、16日のウォールストリートジャーナルの共同寄稿がSMA交渉にどんな影響を及ぼすことを意図したのかという質問を受けると、韓国の譲歩を促した。

この高官は「共同寄稿に関する限り、時には(韓国が)大きく一歩退いて我々が提供したすべてのもの、米国がこの関係に提供したすべてのものに感謝する必要がある」とし「韓米関係も同じだ」と述べた。続いて「共同寄稿は単に外交や安保ではなく、朝鮮戦争以降の米国の70年間の駐留がもたらしたすべてのものを振り返り、同盟の我々双方に対してその価値について改めて言及したものだ」と伝えた。過去70年間の韓国に対する米国の寄与に感謝し、韓国が大きく譲歩すべきということだ。

「双方が最近、結論に到達してSMA合意に至ったのか。寄稿は米国が一種の再協議をしようという動きではないのか」という質問に対しては、「議論に先入観を持たない。我々はこの問題に対する特別代表と首席交渉家が別にいて、議論はずっと進行中」と答えた。また「寄稿は我々が寄与したすべてのことを説明する機会だった」と話した。

米国務省のオルタガス報道官もこの日の声明で「韓米がSMA合意に近づいたという報道を見た」とし「実際、お互いに受け入れられる合意に到達するために意見の違いを狭めるには多くのことが残っている」と述べた。14-15日にワシントンで開かれた6回目の交渉で「韓米が隔たりをかなり狭めた」「1けた引き上げ率で意見が接近した」とした韓国メディアの報道を否認したのだ。

高官はこの日、北朝鮮の李善権(イ・ソングォン)祖国平和統一委員長が李容浩(イ・ヨンホ)外相の後任に任命されたという観測に関し「李容浩外相が李善権氏に交代したということに関しては多くの情報を持っていない」としながらも「聞くところ事実であるようだ」と話した。

続いて「北朝鮮に対する我々の立場は明らかだ。ゆっくり忍耐心のある粘り強い外交」と述べた。また「我々は圧力が続いて国連安保理の決議が執行されるよう、地域の同盟国、パートナーと調整する」と語った。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/261850

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韓国経済、【エイプリルフールはまだ先ですよ】世界民主主義ランキングで韓国はアジアトップの23位で日本超え 北朝鮮は15年連続最下位

韓国経済、【エイプリルフールはまだ先ですよ】世界民主主義ランキングで韓国はアジアトップの23位で日本超え 北朝鮮は15年連続最下位

記事要約:どう見ても文在寅大統領になって数年で、韓国の民主主義は音を立てて崩壊しており、赤化、独裁、共産化などに突き進んでいる。それなのに、世界民主主義ランキングで韓国はアジアでトップ23位で日本を超えたという。

この世界民主主義ランキングて、エイプリルフールネタでもやっているのか。まだ4月まではずいぶん、寒いんだが。ここまで信用に値しない情報も珍しいな。これが英国の 経済専門週刊誌エコノミストが発表したものだ。もはや、記事に突っ込む価値はすら見いだせないが、韓国の箇所だけは読んでおこう。

>韓国が8点でアジアトップの23位、日本は7.99点で24位だった。中国は2.26点で153位。昨年の130位から後退した。米国は7.96点で、韓国、日本より下の25位だった。

韓国のどこに日本を超える民主主義があるというのだ。本当によくわからないが、英国みたいな遠い国ではそうなのだろう。絶対、現地のニュースなんてほとんどチェックしてないだろうな。

選挙も与党が都合の良い制度に変えられてしまい、保守派が勝つことも難しい。頼みだった検察組織も解体が進んでおり、独自捜査権まで取り上げられてムン君に逆らう検事は全員、左遷である。もはや、政界のスキャンダルは全て塗りつぶされていくというのにな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、【エイプリルフールはまだ先ですよ】世界民主主義ランキングで韓国はアジアトップの23位で日本超え 北朝鮮は15年連続最下位

英国の経済専門週刊誌エコノミストが、毎年恒例の「世界民主主義指数」(Global democracy in retreat )の2019年度版を1月21日に発表した。

この調査は、エコノミスト誌傘下の競争力分析機関「エコノミスト・インテリジェンスユニット」が実施したもので、選挙過程と多元主義、市民的自由、政府機能、政治参加、政治文化の5部門で、世界167カ国を10点満点で評価した。

最下位は北朝鮮。2006年にこの調査が始まって以降、15年連続で民主主義度最悪の記録を更新した。スコアは1.08で、市民的自由は0点だった。金正恩政権発足後の2012年以降、スコアはまったく改善されていない。政権が自国民虐殺を続けるシリアはスコア1.43で164位だった。

ちなみに、ドイツのベルリンに本部を置く国際透明性機構が1月24日に発表した「2019年国家別腐敗認識指数」で、北朝鮮は調査対象180カ国中172位だった。

◆韓国はアジアトップの23位

韓国が8点でアジアトップの23位、日本は7.99点で24位だった。中国は2.26点で153位。昨年の130位から後退した。米国は7.96点で、韓国、日本より下の25位だった。

世界で最も民主主義指数が高いのはノルウェー、2位はアイスランド、次いでスウェーデンが3位だった。

この「2019年度世界民主主義指数」は、エコノミスト誌のウェブサイトからダウンロードできる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-00010000-asiap-kr

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韓国経済、【韓国経済危機はこれから】借金で持ちこたえる韓国中小企業「むしろ通貨危機当時がよかった」

韓国経済、【韓国経済危機はこれから】借金で持ちこたえる韓国中小企業「むしろ通貨危機当時がよかった」

記事要約:管理人は最低賃金大幅引き上げによる中小企業や自営業などが影響を吸収するのは最短3年、最長5年ぐらいだと考えている。

この意味は最低賃金引き上げた瞬間に3年か、5年という意味だ。韓国社会全体がその最低賃金に対応するにはそれぐらいの時間がかかるということだ。問題はその期間に中小企業が耐えられるのか。どうやら借金で持ちこたえているようだが、それがいつまで続くか。

ムン君は2年間で3割以上、最低賃金を大幅に引き上げた。だから、2018年からカウントすれば、吸収できるのは2021年、または2023年頃になる。それを超えれば1つの山を越えたことで、経営の建て直しもできるとおもうが、実際、2020年が1番辛い状況に陥りやすい。

>記者が最近訪ねた京畿道安山市の半月工業団地には「工場売却」という掲示が目についた。3-4年前のこの場所では平日の夜間はもちろん、土曜日にも工場に灯りがともっていた。しかし、2017年から内需が低迷し、今年は輸出までもが急減したことで受注量が大きく減り、廃業する工場が出始めている。めっき業者60社余りのうち数カ所が閉鎖。廃業を検討中の業者は数えきれない。

ムン君のムンジェノミクスはわずか数年で、工業団地を劇的に変えた。ただ、廃業する工場が出始めているだから、これからさらに酷くなっていくだろうな。しかも、中国の新型肺炎ウイルスがこのままさらに状況が悪化すれば、当然、中国経済は大打撃。つまり、韓国経済にも恐ろしいダメージとして返って来る。

新型肺炎ウイルスの経済の影響はおそらく、投資家は読み切れてないだろう。だから、このニュースはいずれ韓国経済においても重要なウェイトを占めていくことになる。もちろん、管理人は注意喚起のために取り上げたのが先であるが、感染者数が4桁を超えたということは相当な数である。しかも、中国の発表だからな。10倍、100倍いてもおかしくない。

>これは19年の韓国の中小企業が直面する現実を示す一断面にすぎない。江原道にある自動車部品メーカーA社は2年前に比べ、売り上げが30%減少した。従業員75人のうち11人を解雇した。うち5人は外国人労働者だ。1日10時間稼働していた生産ラインは現在は2-4時間の稼働にとどまっている。A社の経営者は「うちでは労働時間52時間上限制の心配はしていない。おのずと守れてしまうからだ」と話した。

まだ、そこまで深刻な事態ではないな。売上30%減少なんて、リストラすればすぐに取り返せる。75人のうち11人解雇なんて、そこまで大きい数ではない。これを半数ぐらいになっていれば、危機的な状況だったが、まだ、持ちこたえていると。

>韓国の中小企業は630万社(2017年末)だ。そこで1599万人が働いている。企業数の99.9%、雇用の82.9%を背負う韓国経済の屋台骨だ。通貨危機や世界的な金融危機など大きな衝撃にも耐えてきた韓国の中小企業は内需景気の悪化、輸出不振、最低賃金の急上昇、労働時間の短縮という例のない四重苦に直面した。

韓国の中小企業で1600万ほど働いている。1600万人ですら、新型肺炎ウイルスで封鎖された人口に及ばないのだ。どれだけ中国には人口がいるんだというぐらい数が違い過ぎる。前例のない4重苦ね。素晴らしいな、

どれもムンジェノミクスの成果ではないか。しかし、まだ終わってないからな。残り2年もある。たっぷり、経済の大天才である文在寅大統領の経済対策を楽しんで欲しい。因みに中小企業支援より、成長率がすぐに出てくる公共工事が好みらしいので、予算はほとんど出てこないだろうだが。なあに、2年耐えることができれば変わるさ。何事も永遠などない。だから、2年後はもっと悪くなっているだろう。

>中小製造業は昨年、マイナス成長の危機に直面した。通貨危機のピークだった1998年(マイナス2.01%)以降の21年間で初めてだ。韓国銀行によると、中小製造業の売上高は2017年に7.66%増加したが、18年は伸びが2.77%に縮小した。19年は1-3月がマイナス7.3%、マイナス0.5%を記録した。下半期に状況が改善したとしてもマイナス成長の危機だ。売上高も減少し、収益性の悪化を増収でカバーすることも限界に達した。

今のところ、韓国経済において回復出来そうな分野があるとすれば、韓国の半導体、造船ぐらいだが、それでも厳しいとおもうぞ。何しろ、頼みである中国経済が新型肺炎ウイルスで機能しなくなるかもしれないからな。

>借金で延命する企業も増えている。韓国銀行によると、営業利益で融資の利払いを賄えない中小企業(インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満)は18年時点で47.2%となり、14年に比べ9ポイントも増えた。中小製造業の2社に1社が潜在的「ゾンビ企業」ということになる。

630万社ある韓国の中小企業の2社に1社が潜在的「ゾンビ企業」と。つまり、315万社ほどか。なるほど。確かにリーマン・ショック時よりも深刻だな。管理人はリーマン・ショックの時もサイトを運営していたので、その後の韓国の中小企業についても追ってたが、2社に1社までゾンビ企業にはならなかった。アジア通貨危機のときはデータでしか知らないが、それよりも酷い状況であるようだ。

> 最低賃金の引き上げと労働時間の制限は火に油を注いだ。フレームメーカーの経営者Dさんは「通貨危機当時は政府が企業支援に取り組んだが、現在は政府が製造業の事業をさらにやりにくくしている」と指摘した。金型メーカーの社長は「製品価格が韓国の半額の中国企業と競争できたのは、韓国が昼夜分かたずに工場を稼働し、納期を20-30日早めることができたからだ。労働時間の週52時間上限制で『納期』という唯一の武器まで奪われた」と話した。このメーカーは苦肉の策として、52時間上限制の適用を回避するため、従業員を58人から49人に削減した。豆腐業者を経営するEさんは「最近2年間で最低賃金は30%上昇したが、納品単価は10-15%低下した。妻と息子、娘だけの家族企業になってしまい、『社長』と呼ばれるのもきまりが悪い」と語った。

それは当たり前だ。ムン君は韓国民を昨年より幸せにすると述べたのだ。つまり、もっと幸せするには継続的に資金を投与する。それは失業者対策、福祉政策に重点を置くということだ。つまり、企業支援などほとんどしないてことだ。

>釜山にある溶接業者の経営者は「政府関係者は『製造業を営む人は愛国者だ』と言うが、そういう言葉は一番聞きたくない」と話した。理由を尋ねると、「国を愛して犠牲になった人の中で、成功した子孫はいるだろうか」と反問された。

認識が甘い。ムン君にとって愛国とは「北朝鮮」のことであって、韓国は北朝鮮に献上するために潰しているのだ。誰が韓国という敵国を愛せといった。ムン君のメッセージが伝わっていない。愛すべきは北朝鮮であって韓国ではない。だから、さっさと工場を畳んだほうがいい。

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韓国経済、【韓国経済危機はこれから】借金で持ちこたえる韓国中小企業「むしろ通貨危機当時がよかった」

記者が最近訪ねた京畿道安山市の半月工業団地には「工場売却」という掲示が目についた。3-4年前のこの場所では平日の夜間はもちろん、土曜日にも工場に灯りがともっていた。しかし、2017年から内需が低迷し、今年は輸出までもが急減したことで受注量が大きく減り、廃業する工場が出始めている。めっき業者60社余りのうち数カ所が閉鎖。廃業を検討中の業者は数えきれない。

 これは19年の韓国の中小企業が直面する現実を示す一断面にすぎない。江原道にある自動車部品メーカーA社は2年前に比べ、売り上げが30%減少した。従業員75人のうち11人を解雇した。うち5人は外国人労働者だ。1日10時間稼働していた生産ラインは現在は2-4時間の稼働にとどまっている。A社の経営者は「うちでは労働時間52時間上限制の心配はしていない。おのずと守れてしまうからだ」と話した。

 韓国の中小企業は630万社(2017年末)だ。そこで1599万人が働いている。企業数の99.9%、雇用の82.9%を背負う韓国経済の屋台骨だ。通貨危機や世界的な金融危機など大きな衝撃にも耐えてきた韓国の中小企業は内需景気の悪化、輸出不振、最低賃金の急上昇、労働時間の短縮という例のない四重苦に直面した。

ある中小企業の経営者は「酸素マスクで延命し、毎日毎日を持ちこたえ、死期を待つ存在だ」と嘆いた。本紙が取材した多くの中小企業が「つぶれゆく姿を見せたくない」「社名を書かないでほしい。経営が苦しいというと、銀行がいきなり訪ねてきて資金を回収しようとする」などと答えた。

■通貨危機後発のマイナス成長の危機

中小製造業は昨年、マイナス成長の危機に直面した。通貨危機のピークだった1998年(マイナス2.01%)以降の21年間で初めてだ。韓国銀行によると、中小製造業の売上高は2017年に7.66%増加したが、18年は伸びが2.77%に縮小した。19年は1-3月がマイナス7.3%、マイナス0.5%を記録した。下半期に状況が改善したとしてもマイナス成長の危機だ。売上高も減少し、収益性の悪化を増収でカバーすることも限界に達した。

中小製造業の経営者らはしきりに「通貨危機当時よりも厳しい」と言い、いくつかの理由を挙げた。

当時は内需が急速に冷え込んだが、ウォン相場の急落で輸出競争力が高まった。輸出でなんとか耐え忍ぶことができた格好だ。しかし、現在は内需だけでなく、輸出も厳しい状況だ。19年の輸出は10.3%減で、01年(12.7%減)、09年(13.9%減)以降で初めて2桁台の減少となった。 

輸出が厳しいために内需に頼り、生き残りのためにダンピング受注競争が起きる悪循環だ。55年間にわたり印刷業を営んできたBさんは「既に借金の山があるので工場を閉鎖することもできず、損失が出ても受注しなければ、融資の借り換えもできない」と話した。Bさんは「印刷業界は既に1枚当たり『ウォン』ではなく、『チョン』(ウォンの補助通貨単位、1ウォン=100チョン)で価格を決めており、単価が30年前の水準にまで低下した」と話した。金属工業組合所属の経営者Cさんは「共倒れの状況だ」と語った。

■半数が潜在的「ゾンビ企業」

借金で延命する企業も増えている。韓国銀行によると、営業利益で融資の利払いを賄えない中小企業(インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満)は18年時点で47.2%となり、14年に比べ9ポイントも増えた。中小製造業の2社に1社が潜在的「ゾンビ企業」ということになる。

最低賃金の引き上げと労働時間の制限は火に油を注いだ。フレームメーカーの経営者Dさんは「通貨危機当時は政府が企業支援に取り組んだが、現在は政府が製造業の事業をさらにやりにくくしている」と指摘した。金型メーカーの社長は「製品価格が韓国の半額の中国企業と競争できたのは、韓国が昼夜分かたずに工場を稼働し、納期を20-30日早めることができたからだ。労働時間の週52時間上限制で『納期』という唯一の武器まで奪われた」と話した。このメーカーは苦肉の策として、52時間上限制の適用を回避するため、従業員を58人から49人に削減した。豆腐業者を経営するEさんは「最近2年間で最低賃金は30%上昇したが、納品単価は10-15%低下した。妻と息子、娘だけの家族企業になってしまい、『社長』と呼ばれるのもきまりが悪い」と語った。

釜山にある溶接業者の経営者は「政府関係者は『製造業を営む人は愛国者だ』と言うが、そういう言葉は一番聞きたくない」と話した。理由を尋ねると、「国を愛して犠牲になった人の中で、成功した子孫はいるだろうか」と反問された。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480027

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韓国経済、【韓国自動車危機】韓国自動車部品会社も危機…4社に1社が赤字

韓国経済、【韓国自動車危機】韓国自動車部品会社も危機…4社に1社が赤字

記事要約:韓国の輸出で規模が最も大きいのは韓国の半導体。これがだいたい2割程度。そして、次に8%ぐらいで韓国の自動車だったと思うが、その韓国自動車部品会社が危機となっており、4社に1社が赤字という。もっとも、年間生産台数が400万台を割れるというニュースもあったので、こういう事態になっていることはある程度、予測はできた。

>韓国自動車企業の経営難が部品会社の危機につながっている。国内自動車部品会社の4社に1社は赤字を免れず、業界全般に危機感が広がっているという指摘が出ている。自動車業界によると、2018年の部品上場企業83社の営業利益率は平均2.3%にすぎなかった。うち21社(25.3%)が赤字だった。

でも、平均で2.3%稼いでるじゃないか。なら、まだいけるよな。なあに4社に1社程度なら、ムン君が製造業のルネサンス(再生)、韓国を4台輸出強国にしてくれるそうなので、そのうち回復するだろう。そのうちな!

一体、どうやって回復させるかは凡人である管理人は到底、思いつかない経済の大天才であるムン君なら大丈夫。しかも、現代自動車も頑張っている。危機ではあるが、致命傷は免れるんじゃないか。

>1次協力会社505社に範囲を拡大すると状況はさらに深刻だ。これら会社の平均営業利益率は1.9%と、上場企業の平均値を下回った。赤字企業も23.6%の119社だった。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「規模が小さい部品会社であるほど外圧に大きな影響を受ける。2019年(1-9月)に入っても赤字企業は4社に1社(24.1%)程度だった」と説明した。

良いじゃないか。1次協力会社なら、他にもどこかで部品を供給しているんだろう。こういうのは縦繋がりらしいので、現代自動車やルノ・サムスンといった企業の生産台数が重要となってくる。もっとも、そのルノ・サムスンの労働貴族がストライキをやって工場があまり動かないので危機的なんだが。

>チョ研究委員は「自動車企業の経営悪化と生産減少で国内の部品生産基盤が崩れている」とし「赤字が続く双龍自動車、ルノーサムスンなどに納品する会社の経営状況は最悪水準」と伝えた。

双龍自動車は確か中国に買われたんだよな。これもストライキでほとんど自滅したようなものだが、どうやら、また新しく買い取り先がいるんじゃないか。買ってくれたらな。でも、大丈夫。部品会社が潰れても、上はまだ生き残るからな。

>週52時間勤務制など政府の規制までが重なり、部品会社が危機に追い込まれている。韓国自動車産業協会の鄭晩基(チョン・マンギ)会長は「最も急がれるのは弾力勤務制や選択勤務制などの週52時間勤務制補完立法だ」と述べた。

管理人はこの記事を読んで驚いた。1番の原因であろう労働貴族のストライキに全く触れられてないのだ。後、記事に外圧に大きな影響を受けるとかあるが、ストライキて外圧なのか?どう見ても内部の問題ではないのか。

確かにルノ・サムスンの自動車生産の委託が外圧だと捉えることはできるが、それを減少させたのは賃上げ要求のストライキだしな。しかし、ストライキに全く触れてないとか。この記者は自動車部品会社の危機について何も感じてないんだろうな。そして、それが韓国の輸出で金額が大きい2位であるというのに。

まあ、でもいいじゃないか。さすがにスマホで映画を見て生産しているような自動車は少ない方がいいだろう。危険過ぎるものな。

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韓国経済、【韓国自動車危機】韓国自動車部品会社も危機…4社に1社が赤字

韓国自動車企業の経営難が部品会社の危機につながっている。国内自動車部品会社の4社に1社は赤字を免れず、業界全般に危機感が広がっているという指摘が出ている。自動車業界によると、2018年の部品上場企業83社の営業利益率は平均2.3%にすぎなかった。うち21社(25.3%)が赤字だった。

1次協力会社505社に範囲を拡大すると状況はさらに深刻だ。これら会社の平均営業利益率は1.9%と、上場企業の平均値を下回った。赤字企業も23.6%の119社だった。産業研究院のチョ・チョル研究委員は「規模が小さい部品会社であるほど外圧に大きな影響を受ける。2019年(1-9月)に入っても赤字企業は4社に1社(24.1%)程度だった」と説明した。

自動車部品会社の危機が本格化したのは7年前からというのが業界の分析だ。2010年以降、自動車企業が海外生産を拡大し、部品会社の規模も拡大したが、2013年から成長が鈍ったという説明だ。中国など海外での自動車生産が減少した影響が大きい。国内部品産業で発注者ブランドによる生産(OEM)の売上高は2012年から増えず、2014年以降は持続的に減少している。2019年(1-11月基準)の部品会社の輸出は前年同期比3.1%減少した。

チョ研究委員は「自動車企業の経営悪化と生産減少で国内の部品生産基盤が崩れている」とし「赤字が続く双龍自動車、ルノーサムスンなどに納品する会社の経営状況は最悪水準」と伝えた。

週52時間勤務制など政府の規制までが重なり、部品会社が危機に追い込まれている。韓国自動車産業協会の鄭晩基(チョン・マンギ)会長は「最も急がれるのは弾力勤務制や選択勤務制などの週52時間勤務制補完立法だ」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261853?servcode=300

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韓国経済、【独裁は止まらない】「文大統領の側近捜査」担当検事3人 全員地方に異動へ

韓国経済、【独裁は止まらない】「文大統領の側近捜査」担当検事3人 全員地方に異動へ

記事要約:文在寅大統領の側近(チョ・グク前法相)を調査していた担当検事3人が全員地方に異動となったようだ。事実上の左遷であるが、つまり、ムン君や文在寅政権に都合の悪いことを調べる検事は今後、出世の見込みはないてことだ。もっとも、実はそれだけでは済まない事態となっている。

先週のメルマガで管理人は韓国の検察が突然、総入れ替えされて、独自捜査権を剥奪されたことを特集したときに色々と調べたのだが、その中でも、6月ぐらいに 「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」の設置というものも年末に韓国国会で可決されていた。 たまには宣伝ついでに引用しよう。

>つまり、大統領、国家議員、首相など政府高官だけではなく、判事や検事に対して、この新機関である「公捜処」が直接起訴できるという強大な権限を持っているわけだ。ということは、この新機関は検察や警察よりも上位機関ということになるわけだ。そして、それは今まで検察だけが独占していた起訴する権利をこの新機関も持つことになる。

このような新機関が成立した言い分は検察も不正しているのを隠してきたから、それを公平に捜査できるようにしたであるが、実際のところは異なる。検察への権限潰しである。しかし、これだけでは終わらなかった。最後に韓国の検察は独自捜査権まで失った。もう、韓国検察の判断だけでは捜査もできず、指揮もできないのだ。警察と協力して捜査とかあるが、実際は縄張り争いが過激化するだけという。

少し長い文章だが、上の文章と今回のニュースを照らし合わせたら、検察も不正しているというよりは、政府の不正を隠すために新組織を造り、さらに検察の権限を縮小化して、自分たちが捜査されないようにしたとしかいいようがない。後ろめたいことがあるから、捜査していた検事を全員、地方へ飛ばしたんだろう。

>韓国法務部は23日、検事759人の人事(来月3日付)を発表した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領側近のチョ国(チョ・グク)前法務部長官に絡む疑惑の捜査を担当していたソウル中央地検とソウル東部地検の次長検事3人は、京畿道と忠清南道にある支部のトップに異動する。

地方にトップに異動するということは明らかに左遷である。検事総長の側近かまでは知らないが、その辺の圧力もあるだろう。韓国政府のやっていることは賄賂や汚職などの腐敗の取締強化ではない。むしろ、逆である。どんな腐敗があろうが、国民が知る前に握り潰せばいいのだ。そして、それを調べる検察は独自捜査権がないので、ほとんど何も出来ないという。

もちろん、今の捜査している事件まで取り上げることはできないので、検察は最後の抵抗はするだろうが、もはや、組織解体も時間の問題だろう。数年、何もさせないで解体てところだろう。韓国人が良く正義という言葉を口にするが、それは自分の都合が良いことのみを正義と考えているだけで、実際は正義でも何でもないとうう。もちろん、公平ですらない。

もはや、韓国メディアは決まったことを知らせるだけで、文在寅政権に対する批判もほとんどない。韓国人にはパンとサーカスを与えておけば良いてことだ。気付いたところで、もう手遅れだがな。

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韓国経済、【独裁は止まらない】「文大統領の側近捜査」担当検事3人 全員地方に異動へ

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は23日、検事759人の人事(来月3日付)を発表した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領側近のチョ国(チョ・グク)前法務部長官に絡む疑惑の捜査を担当していたソウル中央地検とソウル東部地検の次長検事3人は、京畿道と忠清南道にある支部のトップに異動する。

ソウル中央地検の申奉洙(シン・ボンス)第2次長検事は平沢支部(京畿道)長に異動となる。2018年6月の韓国統一地方選を前に、青瓦台(大統領府)が南東部・蔚山市で当時市長だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン(キム・ギヒョン)氏側近の不正情報を警察に渡して捜査するよう影響力を行使したとされる「下命捜査・選挙介入」疑惑を担当していた。当時、チョ氏は青瓦台の民情首席秘書官だった。

 チョ氏家族を巡る一連の疑惑を捜査してきたソウル中央地検の宋庚鎬(ソン・ギョンホ)第3次長検事は、驪州支部(京畿道)長を命じられた。また、チョ氏の民情首席秘書官時代に特別監察班が文大統領に近いとされる柳在洙(ユ・ジェス)釜山市前副市長に対する監察を打ち切った問題を担当していたソウル東部地検の洪承郁(ホン・スンウク)次長検事は、天安支部(忠清南道)長に移る。

 ソウル中央地検のほかの次長も全員交代する。

 青瓦台と与党を対象とした捜査を担当するソウル中央地検の部長検事は一部交代となる。

 法務部は「懸案事件の捜査チームの部長検事と副部長検事は大部分留任させ、捜査や公判にかかわる業務をそのまま進めさせることにした」と説明した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200123001300882?section=politics/index

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韓国経済、原子力研究院で放射性物質「セシウム137」漏れ

韓国経済、原子力研究院で放射性物質「セシウム137」漏れ

記事要約:韓国の原子力研究院で放射性物質「セシウム137」が漏れていたことがわかった。韓国ではこの手の放射性物質漏れはそこまで珍しくないのだが、地元は大変だろうな。

>ワン幸福は22日、「セシウム137、セシウム134、コバルト60などの人工放射性核種(原子種)が研究内の自然蒸発施設周辺雨水管に放出されたという報告を受けた」とし「韓国原子力安全技術院( KINS)事件調査チームを研究に派遣して調査を進めている」と述べた。

全くもって放射性物質漏れとかろくなことしない。

>研究員は、昨年12月30日、大田の研究者正門前河川土壌から試料を採取し、今年1月6日には、試料からの放射能濃度が急増したことを確認した。最近3年間、ここのセシウム137の核種の平均放射能濃度は0.432 Bq / kg未満であったが、この調査では59倍程度である25.5 Bq / kgまで上昇した。

そして、土壌に漏れていると。こういうのは詳しく知らないが、本当、迷惑だな。とりあえず、詳しい原因はわかってないようだが、どうやら研究所では過去に何度もあったようだ。

>研究では、数年間事故が後を絶たない。2018年1月と11月には、火災が発生した。2011年には、研究用原子炉である一つの放射性物質が漏れ事故が発生して、従業員が緊急避難した。また、研究員は、許可を受けずに燃料を書いたり、放射性廃棄物をこっそりあるなど、原子力安全法に違反して、2017~2019年に数回課徴金と罰金処分を受けた。

過去に何か色々やらかしている研究所と。しかも、研究は法に違反していると。さすが、韓国といったところか。

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韓国経済、原子力研究院で放射性物質「セシウム137」漏れ

韓国原子力研究院(以下研究)施設から昨年放射性物質が放出される事故が発生した事実が確認された。原子力安全委員会(以下、ワン幸福)は、事件の原因と環境影響を調査中だ。

ワン幸福は22日、「セシウム137、セシウム134、コバルト60などの人工放射性核種(原子種)が研究内の自然蒸発施設周辺雨水管に放出されたという報告を受けた」とし「韓国原子力安全技術院( KINS)事件調査チームを研究に派遣して調査を進めている」と述べた。

研究員は、昨年12月30日、大田の研究者正門前河川土壌から試料を採取し、今年1月6日には、試料からの放射能濃度が急増したことを確認した。最近3年間、ここのセシウム137の核種の平均放射能濃度は0.432 Bq / kg未満であったが、この調査では59倍程度である25.5 Bq / kgまで上昇した。

の研究者は、独自の調査を進めた調査結果を基に、21日原案に自然蒸発施設がこの事故の原因と推定されると報告した。自然蒸発施設は、放射性廃棄物処理施設の付属施設で放射能濃度が非常に低い液体放射性廃棄物を太陽電池に蒸発させる施設である。研究調査では、施設周辺の河川土壌からセシウム137の核種の放射能濃度が最高138 Bq / kgを記録した。韓国放射能セシウム許容基準は、100 Bq / kg以下である。

しかし、研究外部を流れる河川、土壌の放射能濃度は、通常の数値(0.555~17.9 Bq / kg)を超えないことが分かった。現在の研究に派遣された KINS調査チームも自然蒸発設備の隣マンホールを発祥地で見て、正確な原因を調査中だ。研究員は、河川、土壌などの汚染が確認された地域については、除染と放射性廃棄物管理の計画を策定して対策する計画だ。

研究では、数年間事故が後を絶たない。2018年1月と11月には、火災が発生した。2011年には、研究用原子炉である一つの放射性物質が漏れ事故が発生して、従業員が緊急避難した。また、研究員は、許可を受けずに燃料を書いたり、放射性廃棄物をこっそりあるなど、原子力安全法に違反して、2017~2019年に数回課徴金と罰金処分を受けた。

ソースは韓国語。翻訳は5chより

https://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&sid1=001&oid=005&aid=0001280997

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