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韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

記事要約:英国のFTが為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾だと報じている。管理人から述べると、程度の差はあれ、どこの国も為替操作しているんじゃないかと。例外ではなくアメリカも。そもそも厳密に為替操作というのは何を指すのかが曖昧なんだよな。一発でわかるのは為替介入をしたときは、為替操作しているだろう。

しかし、為替レートについて注意する経済担当の大臣の発言は為替操作していないというのかと考えると議論の余地はあるだろう。トランプ大統領のドル安発言だって、明らかにドル安になっているのだから為替操作だろう。

という感想ではあるのだが、韓国や中国の場合は明らかに市場にドルを売っている動きがあるわけで、それは為替操作だろう。実際、トランプ大統領がどのような対応に出るかは未知数だ。為替操作国だと批判して終わりにする可能性もあるし、そもそも、認定しないかもしれない。

これも、昨日に説明した不確実性なんだろうな。トランプ大統領が為替操作国と認定して対応するかもしれないという情報は不確実だ。もし、対応するなら韓国のウォンは下がる。しかし、為替操作を容認するならそれほど大きな影響はない。トランプ大統領がどう動くかなんて読めないのでこればっかりは対応次第てところだ。

けれども、ヘッジファンドにとっては韓国を為替操作国と認定しないで介入したドルを美味しく巻き上げる方がよさそうだ。トランプ大統領の側近にはゴールドマン・サックスが・・・。あっ!後はわかるな?ドッド・フランク法の緩和をするなら為替操作国にしてわざわざ遊び場を減らす必要はないんだよな。

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韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)が13日(現地時間)、アジアの為替操作国はドナルド・トランプ米大統領が認定した日本・中国ではなく、韓国・台湾だと報じた。FTは「トランプ政府が対応に出る場合、域内の経済に相当な波紋を呼ぶだろう」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/730/225730.html?servcode=300&sectcode=300)

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