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韓国経済、【中国・北京市】サムスン・現代自動車の広告板を一方的に撤去

韓国経済、【中国・北京市】サムスン・現代自動車の広告板を一方的に撤去

記事要約:日本が韓国に対して安全保障上の問題から半導体材料の輸出規制やホワイト国から韓国を除外することを宣言した日、実は中国でも中々,興味深いことが起きていたようだ。なんと、中国の北京市がサムスン・現代自動車の広告板を一方的に撤去していたようだ。

それで、管理人は中国を韓国が怒らせるようなことをしていたのか。色々考えたのだが、そういえば、文在寅大統領がG20前の米韓首脳会談で中国側に付けと習近平国家主席に言われて、「米中どちらにも付かない」と第3の道を宣言していたことを思い出した。つまり、それの報復ということだ。しかも、事前に連絡もなく一方的に消えたそうだ。

そして、この動きを見る限り、米日中で韓国外しが既に行われているのではないか?実にタイミングが良いんだよな。韓国企業で最も邪魔なのがサムスン電子である。そして、それは米中日で意見が一致しているわけだ。中国は半導体製造をしようとしているので、サムスン電子が邪魔。スマホや通信機器などでも、競合している。

そして、韓国はサムスン電子が消えれば後は何も残らない。何がスマホだ。通信機器だ。いい加減、自分たちの立場を理解しろと。そういう密約が3国で交わされているなら、この動きも納得できるんだよな。習近平国家主席に対して蝙蝠外交続けます。米中で美味しいところもっていきます宣言だもんな。こんな嫌がらせは序の口だろうな。

> 習近平主席は28日、大阪G20首脳会議における世界経済情勢および貿易問題に関する演説で「市場のさらなる開放、輸入の自発的拡大、企業経営関係の改善、全面的平等待遇、大々的な経済貿易交渉の推進」という五つの約束を掲げていた。 

それで中国に日本のようにWTOに提訴とかするのか?どう見ても、契約違反なのでWTOに提訴すれば勝てると思うが,韓国にその度胸があるのか。日本に対してずいぶん,強気だったようだが、もちろん,中国にもそうだよな?自由貿易ガーといえばいいじゃないか。中国からすればTHAAD撤去しろよといわれるだけと。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【中国・北京市】サムスン・現代自動車の広告板を一方的に撤去

韓国企業が所有・管理していた、北京・長安街のサムスンや現代自動車の広告板が、先月29日深夜に事前通知や補償の約束もないまま北京市当局によって全て奇襲撤去された。大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、習近平国家主席は各国首脳に「海外企業に対する公平な待遇」を約束し、米国に向けて「平等で相互尊重に基づいた貿易交渉」を要求したが、現実は外国企業との契約を一方的に無視する中国の素顔をありのまま見せつけたのだ。 

 北京市傘下の公企業が動員したおよそ300-400人の撤去班は、29日午後10時ごろから翌日未明にかけて、大型クレーンや溶接機などを用い、長安街の東西に残っていたサムスン電子および現代・起亜自の広告板を兼ねるバス停留所およそ120基を全て撤去した。これに先立ち北京市側は昨年7月、長安街中心部にあったサムスン電子、現代・起亜自の広告板およそ70基を、軍事作戦よろしく深夜に撤去した。これらの広告板は、韓国企業IMSが2025年まで運用できるよう北京市の公企業と契約を結んでいた。昨年7月の第1次撤去の後、IMSは損害賠償を要求してきたが、北京市側は今回、事前通知もなく残りの広告板すら全て取り外してしまったのだ。一方的な撤去の理由は「景観のアップグレード」と思われるだけで、当局からは何の説明もなかった。 

 問題の広告板はバス停留所を兼ねた設備で、韓中の国交正常化20周年に当たる2012年からサムスン電子と現代・起亜自の広告を載せてきた。中国の抗日戦勝70周年パレードが行われた15年に、北京市が「パレードに合わせて広告板をアップグレードしてほしい」と要求し、IMS側が数十億ウォン(10億ウォン=現在のレートで約9300万円。以下同じ)を投じてリモデリングまで行った設備だ。当時、北京市当局は、17年末に終了する予定だった広告契約を25年12月まで延長した。中国の「高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」が最も甚だしかった17年にも、北京の中心に当たる長安街で韓国の代表ブランドをPRする役割を果たした。北京市当局の一方的撤去によりIMS側は、広告中断による広告主への賠償などを含め数百億ウォン(100億ウォン=約9億3000万円)の損失が避けられないという。 

 駐中韓国大使館の関係者は30日、「北京市と中国商務部(省に相当)に『当該韓国企業は契約に基づいて投資を行ったのに、このように一方的に撤去するのであれば企業側の負担が大きい』という点を強調し、補償問題の解決を数回にわたって要請したが、『意見を伝えたい』『関心を持っている』という反応だけで、ろくな対策もない」と語った。在中韓国人のある消息筋は「表では習近平主席が世界に向けて『中国市場で公平な待遇をする』と約束しても、裏では中国の公企業が海外企業と結んだ契約書すら紙切れのように無視し、殴りつけてくるのが中国の現実」と語った。 

 習近平主席は28日、大阪G20首脳会議における世界経済情勢および貿易問題に関する演説で「市場のさらなる開放、輸入の自発的拡大、企業経営関係の改善、全面的平等待遇、大々的な経済貿易交渉の推進」という五つの約束を掲げていた。 

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2019070180082

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韓国経済、政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言、始動から駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア」自動運転車を開発する

韓国経済、政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言、始動から駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア」自動運転車を開発する

記事要約:韓国政府は2020年までに自動運転車の商用化を宣言した。管理人がこれを読んだ感想はまた「2020年かよ・・・」というため息である。少し振り返ってみるか。

■韓国の夢の2020年開発計画

韓国の夢の2020年計画は月探査から、USK(ユニバーサルスタジオコリア)、硬化廃止、原子力発電所2基、竹島の近くに空港建設、第5世代(5G)移動通信、高速鉄道、医薬品開発のトップ7、次期多連装ロケット(MLRS)の開発など多岐にわたる。

もう、あと3年しかないのだが、これで一つでも達成できそうなものがあるのか。どう見ても月探査なんて無理だよなあ。そして、新しい2020年の夢計画は「自動運転車の商用化」である。だが、朴槿恵大統領がいないのに一体誰が決めているんだろうか。この辺がよくわからない。

だいたい、韓国に自動運転技術なんてあるのか。この前の自動車ショーで何かやっていた記憶があるがあれはどうなんだ。

>国土部は2020年までにレベル3の自動運転車を商用化するために▼関連法・制度改善▼安全性評価技術など研究開発支援▼道路インフラ整備▼電気車チューニング向けプラットホーム開発▼安全検査・装備開発▼有線、無線充電技術開発▼補助金の支援--など案を実行する方針だ。

おいおい、電気自動車のインフラ整備である水素ステーションの設置も進んでないのに一体、誰がその道路インフレを整えるんだ。実行する方針はわかるが3年で難しいことがあまりにも多いだろう。

まず、3年で関連法が成立するかさえわからないというより、そもそも、自動運転のノウハウなんて世界中にないんだぞ。どのような法案を作るつもりなんだ。安全検査・装備開発とか本当にできるのか。後は通信技術の開発もあるのか。目指すのは自由だが月探査と同じで延期確実だろうに。

>この他に情報技術(IT)を活用した大規模交通ネットワークを運営して交通連係・車両共有サービス・無人シャトル開発も始める。

どう見ても出来そうにない開発が並んでいるのだが、韓国は今の自分たちの技術を理解しているのか。むしろ、この計画、日本やアメリカでも出来ないだろうな。無人シャトル開発ですら困難だ。

>現代車は昨年10月から米国ネバダ州で「アイオニック(IONIQ)」自動運転車の自動運転免許を得てテスト中だ。昨年3月からは韓国で自動運転試験の許可を取得し、テストを進めている。先月米国ラスベガスで開かれた家電見本市(CES)では、アイオニック自動運転車が都心を自動運転で走るデモンストレーションに成功して注目されたことがある。

ああ、そうそう、これこれ。この家電見本市で自動運転で走る現代自動車「アイオニック」のデモンストレーションに成功して注目された。確かに大きく韓国メディアが取り上げていたな。でも、管理人は全く信じてなかったんだよな。上の計画を見ても月探査と同じで挫折しそうという感想しかない。どう見ても3年で全部出来るとは思えない。

韓国は前例のないことをやるのに時間の見積もりが甘すぎる。月探査ならNASAにノウハウはあるが、自動運転なんてどこにもないだろう。皆手探りで研究開発しているのに、いきなり出てきて3年で商用化しますだしな。

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韓国経済、政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言、始動から駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア」自動運転車を開発する

韓国政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言するなど先端自動車産業の発展に力を注ぐことにした。また、自動車の安全性確保や消費者保護も強化していく方針だ。現代車グループなど自動車会社も自動運転車の研究組織を作って技術開発に乗り出した。

韓国国土交通部は「第2次自動車政策基本計画(2017~2021)」を最終確定したと13日、明らかにした。今回の計画で政府は次世代先端自動車を運行するための体系整備をリードするという方針だ。

国土部は2020年までにレベル3の自動運転車を商用化するために▼関連法・制度改善▼安全性評価技術など研究開発支援▼道路インフラ整備▼電気車チューニング向けプラットホーム開発▼安全検査・装備開発▼有線、無線充電技術開発▼補助金の支援--など案を実行する方針だ。

この他に情報技術(IT)を活用した大規模交通ネットワークを運営して交通連係・車両共有サービス・無人シャトル開発も始める。

車両間通信技術(V2V・Vehicle-to-Vehicle)を活用した安全運転情報提供など二輪車向け協調型高度道路交通システム(C-ITS・Cooperative Intelligent Transport Systems)サービスの基盤や車両と道路間ネットワーク構築のための通信安全性基盤も作る計画だ。

韓国企業の中では現代車グループが自動運転車の技術開発と普及に力を注いでいる。現代車グループは13日、研究開発本部内に自動運転開発組織と人材を一つに統合した「知能型安全技術センター」を新設すると発表した。

初代センター長には米ゼネラルモータース(GM)で自動運転の開発を初期段階から主導したイ・ジンウ博士だ。このセンター長はソウル大学機械工学科を卒業してKAIST動力学制御分野で修士・博士号を取得した。2006年からGMに合流して自動運転の開発を担当してきた。

自動運転車市場は今年を節目として急変するものとみられる。市場調査専門会社IHSによると、2025年までに自動運転市場の規模が年間60万台水準に成長すると見通した。また、英国調査会社ジュニパーリサーチは2025年までに全世界に自動運転車2200万台が普及すると予想している。

現代車は昨年10月から米国ネバダ州で「アイオニック(IONIQ)」自動運転車の自動運転免許を得てテスト中だ。昨年3月からは韓国で自動運転試験の許可を取得し、テストを進めている。先月米国ラスベガスで開かれた家電見本市(CES)では、アイオニック自動運転車が都心を自動運転で走るデモンストレーションに成功して注目されたことがある。

高速道路走行と同様に特殊な条件でなく、始動から目的地到着後の駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア(Door to Door)」自動運転車を開発するという目標を掲げている。

ソース:中央日報 2017年02月14日15時02分

(http://japanese.joins.com/article/762/225762.html?servcode=300&)

 




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韓国経済、現代自動車、賃上げで暫定合意=ストの損失2900億円超

j韓国経済、現代自動車、賃上げで暫定合意=ストの損失2900億円超

記事要約:先ほどの読者様が韓国人の話によると現代自動車のストライキは厳密にいうとストライキじゃないというわけのわからない回答を得たことでコメントで教えてもらったが、別に管理人がストライキの定義をきめているわけでもなく、こうやって普通にマスコミが現代自動車のストライキだと述べているわけなんだが、韓国人のいうストライキてのが何なのか小一時間考えたがやっぱり見当も付かなかった。

答えが出るわけがないことを考えても仕方ないので現代自動車のストライキの損失が2900億円の試算になり、なんと賃上げで暫定合意したというニュースを見ていこう。現代自動車は良く賃金上げを合意したよな。一度、自分たちで合意しといていきなり翻したような連中とまともな交渉するとか。現代自動車は無茶な賃上げ交渉なんて放置すればいいものを。どうせ、また同じことを繰り返すんだからな。

さっさと裁判で訴えるとかできないんだろうか。現代労組がなんでこんなに強いのか。いくら北朝鮮新派だからて。何か対案はないのか。存在すればするほど現代自動車にとってはマイナスというか、どう見ても悪魔のような連中だからな。

韓国経済で1番ダメなのはこのような労組をのさばらせていることだ。さっさと労働法の見直しに着手でもしない限り、韓国経済の一生の癌として付きまとわれるだけだと思う。でも、この見直しが国を解体するより難しいことだったりするので韓国経済が破綻でもしない限りは無理か。いや、むしろ破綻してもダメかもしれない。おそらく、もう独裁国家にでも生まれ変わらない限りは・・・なんて絶望的なんだ。

どんな事業で成功しようがこの連中がいる限り、巨額な損失となるわけだからな。日本のクレーマーがたまに取り上げられるが、そんなものは現代労組と比べたら天と地の差があるからな。管理人が現代自動車に同情してしまうほどだからな。

ある意味でスマホ爆発のサムスン電子より深刻だよな。というより、もう韓国の工場をなくせばいいんじゃないか?そうすれば勝手にリストラになるし。むしろ、「現代自動車Ⅱ」を作ってある程度の資産を移した後に破産宣言するとか。もちろん、ばれないようにするのは難しいだろうが。

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j韓国経済、現代自動車、賃上げで暫定合意=ストの損失2900億円超

>【ソウル時事】賃上げをめぐりストライキが続いている韓国自動車大手、現代自動車の労働組合は12日深夜、賃金交渉で経営側と暫定合意したと発表した。14日の組合員投票で受け入れるかどうかを決める。

【ソウル時事】賃上げをめぐりストライキが続いている韓国自動車大手、現代自動車の労働組合は12日深夜、賃金交渉で経営側と暫定合意したと発表した。14日の組合員投票で受け入れるかどうかを決める。

聯合ニュースによると、労組は今年の賃金交渉でこれまで24回にわたりストを断行。経営側は計約14万2000台の生産に支障が生じ、損失額が3兆1000億ウォン(約2900億円)に上ったと試算している。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300136&g=int)

 

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韓国経済、韓国の世界自動車輸出3位から4位に…メキシコに抜かれる

韓国経済、韓国の世界自動車輸出3位から4位に…メキシコに抜かれる

記事要約:韓国の世界自動車輸出が3位から4位になっていることがわかった。この前、自動車のシェアでインドに抜かれて5位から転落して6位になり、7位のメキシコにも猛追されているというニュースがあったわけだが、どうやら輸出ではメキシコが1歩リードしたようだ。

これも世界同時不況の影響とでも韓国メディアは主張するんだろうか。今まで勝っていたのだから韓国の自動車輸出が減少している結果なのか。さてどんな言い訳をしてくるかな。

>しかし人件費が安く米国と近いという利点を持つメキシコに逆転を許した。メキシコは米国やカナダと結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめ、49カ国とFTAを締結した貿易ハブ。GM・ルノー日産・フォード・フォルクスワーゲン・ホンダなどの自動車企業が生産基地を構築し、輸出が増えている。

なるほど。韓国メディアは人件費が安くて米国に近いからメキシコに負けたと。さらにメキシコは色々な貿易協定を結んでいるからと。それ韓国も同じだよな?米韓FTAを結んでいるだろう?他にも欧州や中国など様々な国とFTA結んでいるじゃないか。しかし、メキシコが急成長している理由はなんだろう。そもそもメキシコの車やメーカーなんて管理人はきいたこともないぞ。記事には全く掲載されてない。では、調べてみるか。

snapcrab_noname_2016-10-4_6-43-12_no-00

(http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r160502i_nishino.pdf)

さて、メキシコの自動車事情について小一時間ほど調べてみたが、メキシコではリーマン・ショック後から輸出が急速に伸び始めたようだ。これは米国での生産を人件費が安いメキシコなどに移ったからのようだ。しかも、メキシコの生産工場では8割は国外向け、つまり、輸出がほとんどで、その企業の大半が、日本、ドイツ、米国といった世界の名だたる自動車メーカー現地生産工場のようだ。

これらの自動車がメキシコで生産されて、米国、中南米、日本などに輸出されている。特に力を入れている日本の企業は日産らしい。その後、2014年にはマツダ、ホンダといった日本の自動車メーカーが次々とメキシコに生産工場を建てていったようだ。

色々調べて輸出と生産工場の表やグラフを見つけたので掲載しておく。このようにメキシコが北米輸出での生産拠点として位置づけとなっているのが今回の韓国が輸出を抜かれた大きな原因らしい。それで世界3位となったのか。これがまだ通過点なら今後、ドイツや日本にも迫ってくるかもしれないな。

>自動車業界は、世界景気の低迷で需要が減少する状況で、相対的に人件費が高く自動車労組のストまで重なった韓国が最も直接的な打撃を受けた結果、と分析している。現代車労組は先月30日まで24回のストを続けてきた。

つまり、世界同時不況と現代自動車のストライキのせいと。しかし、メキシコの場合はメキシコの自動車メーカーが強いわけではないので、むしろ、人件費や米国に近いという新興国の利点を活かした上で自動車輸出の増加といった点には注目だろう。なら、今後、人件費や為替が高騰すれば、生産拠点がどこかに移る可能性はある。

だが、これなら韓国に勝ち目がまったくないな。なぜなら、韓国に現地生産工場建ててもストライキで生産ラインが止まるからな。あの双竜自動車のストライキを自動車関連会社が知らないわけはあるまい。

>キム・ヨングン韓国自動車産業協会会長は「自動車産業は国内製造業生産の12%、雇用の11%、輸出の13%を占める国家経済寄与度1位の主力産業。国家競争力の向上のためにも自動車業界の労使関係をグローバルスタンダードに合わせて改める必要がある」と指摘した。

そうだな。まずはストライキ中でも給料が発生する法律の改定からじゃないか?盧武鉉政権で何でこんな法律ができたかは知らないが、好き勝手にされる理由の一番がストライキしていても給料出るからに決まっているんだよな。

もっとも、北朝鮮新派がねじ込んだ法律を今から改正しようとしたら全労働者がストライキを決行して、事態の収拾は付かないだろうな。これよく考えたらもう詰んでいるんじゃないか?改正しようにも労働者に取ってメリットがまったくないのだから、絶対反対される。しかし、なんでこんな愚かな法案が通ったんだろうな。間抜けとかのレベルじゃないぞ。国解体しないと改正できなさそうな法案とか、良く通せるわ。でも、結局、最後は自滅するのか。なんと言うかのか「儚いビッグ3」だったな。

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韓国経済、韓国の世界自動車輸出3位から4位に…メキシコに抜かれ

韓国の自動車輸出は2000年代初期まで150万-160万台ほどで世界5位だったが、2005年にスペインと米国を抜いて初めて3位となった。2012年には過去最大の輸出台数(317万634台)となった。昨年も297万4114台を輸出し、ドイツ(456万221台)、日本(457万8078台)に次ぐ3位を維持した。

しかし人件費が安く米国と近いという利点を持つメキシコに逆転を許した。メキシコは米国やカナダと結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめ、49カ国とFTAを締結した貿易ハブ。GM・ルノー日産・フォード・フォルクスワーゲン・ホンダなどの自動車企業が生産基地を構築し、輸出が増えている。

自動車業界は、世界景気の低迷で需要が減少する状況で、相対的に人件費が高く自動車労組のストまで重なった韓国が最も直接的な打撃を受けた結果、と分析している。現代車労組は先月30日まで24回のストを続けてきた。

特に先月26日には12年ぶりに全面ストもした。使用者側は今年の賃金交渉過程で、労組の24回のストと特別勤務拒否のため生産支障規模が約13万1000台、被害額は2兆9000億ウォン(約2660億円)にのぼると推算した。

尹甲漢(ユン・カプハン)現代車社長は「GM・フォード・クライスラーは2007年から8年間、トヨタは2009年から5年間にわたり賃金を凍結しているが、現代車は2007年から現在まで賃金を50%以上も上げた。会社の未来のためにストを自制してほしい」と訴えた。

産業研究院のイ・ハング研究委員は「強い労組が象徴する高費用・低効率の自動車産業構造が固まり、自動車強国として韓国の地位が低下している。自動車生産基地を海外に移すオフショアリング(offshoring)現象が続くだろう」という見方を示した。

キム・ヨングン韓国自動車産業協会会長は「自動車産業は国内製造業生産の12%、雇用の11%、輸出の13%を占める国家経済寄与度1位の主力産業。国家競争力の向上のためにも自動車業界の労使関係をグローバルスタンダードに合わせて改める必要がある」と指摘した。

自動車労組のストは国家経済指標にも影響を与えている。先月の輸出増加率はまた「マイナス」に転じた。産業通商資源部によると、先月の輸出額は409億ドルと、前年同月比5.9%減少した。8月に20カ月ぶりに輸出増加率(2.6%)がプラスに転じたが、増加を維持することができなかった。特に自動車の輸出が24%減少し、2009年8月以来の最大幅となった。

チョン・スンイル産業部貿易投資室長は「自動車のストと携帯電話のリコール事態が長引けば輸出の減少が続くかもしれない」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/329/221329.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、ヒュンダイの上級セダン、米国でリコール…電動シートが勝手に動く

韓国経済、ヒュンダイの上級セダン、米国でリコール…電動シートが勝手に動く

記事要約:現代自動車のストライキが韓国内で盛りあがる中、米国ではヒュンダイの上級セダンがリコールとなったようだ。なんでも電動シートが勝手に動くらしい。うん。そう書いてあってもまったく想像できないな。

>今回のリコールは、運転席の不具合によるもの。NHTSAによると、アゼーラの運転席パワーシートに不具合があり、ドライバーが操作していないのに、勝手に動くおそれがあるという。

ちょっと画像を探してみよう。

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http://ja.responsejp.com/article/img/2011/11/21/165765/188477.html

ネットで画像を検索したらこんな感じのシートらしい。これが上下に動く不具合とのこと。確かにこれが勝手に動いたら凄く不気味だ。というより、運転中だと驚いて事故る可能性もあり得そうだな。

>対象となるのは、2007-2008年モデルの先代アゼーラ。米国で販売された9700台が、リコールに該当する。

上級セダンと書いてあるので高給車なんだろう。9700台のリコールならたいした損害にはならないか。スイッチ交換だけで良さそうには見えるが、最近、流行の爆発はしないだろうな。シートが不具合で爆発とか、さすがにないよな。

車で勝手に動くと言えば、管理人は海外ドラマ「ナイトライダー」の車「キッド」を思いだしたのだが、もうすぐキッドもリアル技術で造れそうなんだよな。自動運転機能、人工AI。喋ることだって今の音声ソフトがあれば、キッドを演じた声優さんに吹き返してもらえばいい。まさか、子供の頃に見ていたナイトライダーが実現しそうな時代が訪れるとは想像もしてなかった。

後、007のボンドカーとかもあれも実現出来るのか.水陸両用とかはもうできるのか。さすがに水中を走る車は無理か。

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韓国経済、ヒュンダイの上級セダン、米国でリコール…電動シートが勝手に動く

韓国ヒュンダイモーター(現代自動車。以下、ヒュンダイ)の上級セダン、『アゼーラ』。同車の先代モデルが米国において、リコール(回収・無償修理)を実施する。

これは、米国NHTSA(運輸省道路交通安全局)が明らかにしたもの。「ヒュンダイの米国法人、ヒュンダイモーターアメリカから、先代アゼーラについてのリコールの届け出を受けた」と発表している。

今回のリコールは、運転席の不具合によるもの。NHTSAによると、アゼーラの運転席パワーシートに不具合があり、ドライバーが操作していないのに、勝手に動くおそれがあるという。

対象となるのは、2007-2008年モデルの先代アゼーラ。米国で販売された9700台が、リコールに該当する。

ヒュンダイは、対象車を保有する顧客に通知。販売店において、パワー調整スイッチを交換するリコール作業を行う予定。

《レスポンス 森脇稔》

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000012-rps-sci)

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韓国経済、曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退=対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に

韓国経済、曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退=対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に

記事要約:韓国経済を支えてきた主要産業が次々と中国に侵食されていく中、いよいよ、韓国の最後の砦である自動車産業に赤信号が点灯した。昨年から、管理人はDRAM市場を中国が狙っていると指摘してきたわけだが、まだ自動車については技術差があると睨んでいた。

確かに中国と韓国の自動車技術ではまだ韓国の方が技術的に高いだろう。中国が電気自動車を製造できるわけでもない。ただ、問題は中国だけが韓国のライバルではないことだ。すでにインドが韓国を抜いて後ろからはメキシコが迫っている。しかも、自動車の最先端技術は自動操縦の車の開発まで進んでいる。

先日、自動車のモーターショー「パリモーターショー2016」が開催されたのだが、ドイツや日本の企業は次々と新技術による新車を披露した。せっかくなのでEVを紹介しようか。

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三菱日自動車はEV航続距離120km、総航続距離1200km以上を目指すPHEVコンセプトカーを発表した。この先、赤信号が灯った韓国の自動車産業を取り上げて頻度が増えていくわけだが、そうなってくると少しずつ車の専門用語を知る必要が出てくる。EVはわかるとおもうが、一応、電気自動車のことをさす。では、PHEVとは何なのか。これは三菱自動車独自に開発した「プラグインハイブリッドEVシステム」のこと。

このプラグインハイブリッドEVシステムを簡単に説明する状況に合わせて3つの走行に切り替わる。例えば住宅地や街中では駆動用バッテリーの電力により走行する「EV走行モード」となる。つまり、それほどスピード出さないときはバッテリー消費を抑える制御である。

次に、加速が必要な場合はエンジンが自動的に始動して発電を開始し、モーターとバッテリーに電力を供給する「シリーズ走行モード」となる。最後に高速道路などの高速走行が可能なときは。「パラレル走行モード」となる。

また、電気自動車の性能を見る時に大事なのはEV航続距離と総航続距離の二つ。これの違いはわかるだろうか。電気自動車のエンジンには最近、何かと話題のリチウムイオンバッテリーが使われている。サムスン電子のギャラクシーノート7の時にバッテリーの充電について少し触れたが、リチウムイオンバッテリーは使用していると容量が低下していく。

極端な話になると最後にはほとんど使えなくわけだ。そして、リチウムイオンバッテリーは充電する必要がある。だから、EV航続距離は1回ので充電で走れる最大の距離。総航続距離というのはリチウムイオンバッテリーとガソリンを使いながら走れる最大距離といったところだ。

今回の三菱日自動車はEV航続距離120km、総航続距離1200kmということになる。まあ、でも今の三菱自動車は信用には欠ける。さらに、すでにテスラが航続距離500kmのEV電池を発表している。テスラはEV技術ではわりと最先端を駆け抜けている。例えば、2017年発売予定のテスラ最初の普及型電気自動車「モデル3」の走行距離は346kmらしい。

電気自動車については管理人は主にリチウムイオンバッテリーなどのこの先、大規模容量電池の開発競争に着目しているので、わりと好きな分野だったりする。では、韓国の現代自動車のEV性能はどれぐらいなのか。

一応、今、現代自動車で出てきている「アイオニック」が開発している中で最高クラスだと思うが、1回の充電時の走行距離191kmらしい。韓国政府の認証なのでどれだけ信憑性があるかは知らない。また、韓国GMの「ボルト」の321kmと、わりと韓国勢も頑張っている。

今、自動車次世代開発競争が盛んなので、EV、PHEV、自動運転、HVなど、これらの技術革新が凄まじい。メーカーがこの先、どのコンセプトを重視し、ユーザーがどれを選ぶかで市場が形成されていくわけだが、わりと電気自動車の技術開発は素人でもわかりやすいだろう。1回で走れる距離、最大で走れる距離といったものを参考にすればいいだけである。それを可能にするには大規模なリチウムイオンバッテリーの開発が不可欠なわけだ。そういった意味で技術の発展が身近に感じられて面白いかと。

もっとも、取り上げるほどの自動車を韓国企業が開発できればの話だ。このように韓国企業は次世代技術では中国、インド、メキシコといった国と比較しても技術差はまだまだある。だから、次世代技術ですぐに抜かれることはないと思うが、世界の主流はまだハイブリッドですらない。ガソリン車である。

ここで抜かれて赤字を出していけば次世代の自動車開発の資金が底をつく。そうなってくると韓国の自動車産業は追い上げてきた企業に技術をまるごと買われて退場といったことにもなりかねない。そんな最中に現代自動車は車の生産ラインをストップさせてストライキの真っ最中である。いやあ、自らが勝手に減産してくれるとか。現代自動車は余裕だよな。

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韓国経済、曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退=対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に

2016年10月1日、今年前半の国別自動車生産台数で、韓国は初めてインドに抜かれ世界6位に後退した。中国への輸出でもスポーツ用多目的車(SUV)の急減や現地生産の増加が重なり、赤字に転落した。米国市場で一時、日本を脅かす存在だった韓国の自動車産業は曲がり角に立たされている。

朝鮮日報などがこのほど伝えた韓国自動車産業協会の集計によると、今年1~7月の累積生産台数は中国が1279万1461台とトップで、2位米国(708万3661台)、3位日本(530万1366台)、4位ドイツ(362万8086台)の順。6位の韓国は国内の生産台数が255万1937台で、5位のインドの生産台数(257万5311台)より2万3374台少なかった。韓国の生産台数がインドを下回った今回が初めてだった。

韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、02年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、性能やと品質アップに伴うブランドイメージの向上で輸出が大幅に増加したため、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

このままでは韓国は通年でも12年ぶりに自動車生産上位5位から陥落するが、インドだけではなく、メキシコやブラジルなどの追い上げも急ピッチだ。ハンギョレ新聞は「毎年10%内外の成長をして、中南米最大の自動車生産基地に浮上したメキシコは昨年350万台の完成車を生産し世界7位の自動車生産国になった。20年までに生産台数を500万台に増やす計画であり、停滞状態にある韓国の自動車生産台数を超える可能性が高い」と危機感を深めている。

さらに、ハンギョレ新聞がさきごろ報じた産業研究院の報告書によると、今年1~5月の中国との完成車貿易収支は175万ドルの赤字を記録した。中国との貿易で完成車部門が赤字となったのは、1992年の国交樹立で貿易が本格化して以来初めてという。

5月までの対中国完成車輸出は2679万ドルで、昨年同期より94.8%も減少。その一方で、価格競争力を武器にした中国企業は小型バスと小型トラックを中心に、昨年同期より9.9%増加の2854万ドル分の車を韓国に輸出した。

大きな理由は、SUVの輸出急減。現代自動車「マックスクルーズ」の対中国輸出は、昨年6月までの2306台から今年は40台にまで激減した。中国企業は昨年から韓国車の50~60%の価格でSUV市場を集中攻略している。

中国の高い自動車関税(22.5%)などを理由に現地生産が増加した点も作用した。韓国メーカーの中国販売完成車のうち、現地生産車の比率は15年に97.1%まで高まった。

こうした中、「労働貴族」の批判もある現代自動車の労働組合は9月26日、会社側に賃上げなどを求め12年ぶりの全面ストライキに突入、生産がストップした。韓国政府は「現代と関連がある数多くの中小企業の被害が雪だるま式に増えている」などと憂慮している。(編集/日向)

(http://www.recordchina.co.jp/a151806.html)

 

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韓国経済、現代自動車ストライキ継続なら「緊急調整権」発動検討へ=韓国政府

韓国経済、現代自動車ストライキ継続なら「緊急調整権」発動検討へ=韓国政府

記事要約:現代自動車の世界最悪の労組による全面ストが12年ぶりに行われているわけだが、どうやらその影響があまりにも大きいために韓国政府が動き出した。なんと「緊急調整権」なるものを発動を検討しているようだ。では、この緊急調整権とは何なのか。あまり聞き慣れないと思う。管理人も久しぶりにきいた。

>法や制度に基づく対策とは、韓国の労働組合法に規定された緊急調整権を意味するとみられる。緊急調整権は、労働組合の争議行為が国民の日常生活を危うくする恐れがある場合に発動する措置。

国民の日常生活を危うくする恐れがあると発動する措置と。そして、具体的な効果は次の通り。

>緊急調整権が発動されると、該当する労組は30日間、ストまたは争議行為が禁止され、中央労働委員会が調整に入る。調整に失敗した場合は同委員会の委員長が仲裁裁定を下すことができ、裁定は労働協約と同じ効力を持つ。

30日間、ストまたは争議行為が禁止されて中央労働委員会が調整に入ると。それで調整に失敗すれば同委員会の委員長が仲裁裁定を下すことができて、裁定は労働協約と同じ効力を持つ。このように緊急調整権というのは結構凄い権利である。

でも、管理人が知る中で緊急調整権を行使したのを1回だけ。それも2005年の韓国のアシアナ航空機の労働組合でのストライキ。航空会社のストライキは国民に悪影響を与えるので緊急調整権も検討された。結局、本当に発動したかよくわかっていないのだが、これが自動車という分野で発動するのはわりと珍しい。なんせ、今まで11年ほど発動してなかったわけだ。しかし、発動しなかった理由も大体検討がつく。

これはかなり強い行使力を持っているが、実際のところは調整が失敗すれば1ヶ月後にストライキを再び起こさせる結果となる。労働協約と同じ効力といっても、この先、スト禁止なんていう協約を中央労働委員会が出すわけがない。つまり、これ緊急調整権をやってしまえばわりと後戻りできないことになる。なぜなら、これは無理矢理にストを収束させようとしているからだ。

双方に不満があるからストライキが起きているわけだ。それがどんな斜め上だろうが、現代労組は気にしない。生産ラインが止まろうが知ったことではない。部品会社が5年後半数ぐらい倒産しようがお構いなしの連中である。それを無理に止めたとすれば、毎月、ストライキが発生するだろう。やってしまって30日は大人しくなるが、これはわりと最終手段であり、韓国政府が労働組合を法的に従わせる強攻策としか見られない。

だいたい、緊急調整権を毎回使えるとすれば、労働協約を中央労働委員会が自由に決められるじゃないか。これはもう政府による強制以外の何者でもない。やってしまったら、現代自動車の労組は死ぬまで闘うとか言い出しそうな予感さえする。管理人としてはどっちでもいいのだが。わりと民主主義の根幹にすら触れているな。強い行使力には必ずそれ以上の反動が来る。緊急調整権はそれほど便利に使えるものではないということだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府がストライキにより生産に多大な支障が出ている現代自動車に対し、緊急調整権発動の検討を視野に入れていることが分かった。

雇用労働部の李基権(イ・ギグォン)長官は28日、「政府は、現代が早期に労使間の合意を引き出せずストを続ける場合、韓国経済と国民の雇用に与える影響などを考慮し、法や制度に基づく対策を講じ、ストを収束させる」との方針を示した。雇用労働庁で開かれた「公正な人事評価モデル発表会」で述べた。

法や制度に基づく対策とは、韓国の労働組合法に規定された緊急調整権を意味するとみられる。緊急調整権は、労働組合の争議行為が国民の日常生活を危うくする恐れがある場合に発動する措置。

緊急調整権が発動されると、該当する労組は30日間、ストまたは争議行為が禁止され、中央労働委員会が調整に入る。調整に失敗した場合は同委員会の委員長が仲裁裁定を下すことができ、裁定は労働協約と同じ効力を持つ。

現代の労組は7月19日から同日まで22回のストを行った。これにより12万1167台の生産が滞り2兆7000億ウォン(約2475億円)の損失が発生した。26日には12年ぶりの全面ストも実施した。

李長官は「現代と関連がある数多くの中小企業の被害が雪だるま式に増えている」と指摘。その上で、「対話と妥協でなくストで主張を貫こうとする前時代的な交渉や争議行為のパターンを変えるべきだ」と述べた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/09/28/0500000000AJP20160928004700882.HTML)

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韓国経済、韓国の国際競争力 3年連続26位=日本は8位

韓国経済、韓国の国際競争力 3年連続26位=日本は8位

記事要約:韓国はとにかく順位付けが大好きな国。特に日本も関連する順位だとわざわざタイトルにまで入れるほどだ。大体、このタイトルの国際競争力に日本は8位なんて入れる必要なんてないんだよな。1位はスイス、2位はシンガポール、3位は米国となっているが、国際競争力でスイスってそれほど凄いんだろうか。

確かにスイスが永世中立国を維持するにはそれなりの軍事技術、金融といった方面で強いのは理解しているのだが、国際競争力で1位といわれてもピンと来ないな。確かマスターキートンを読んでいたらスイスの傭兵部隊は凄く強いとかいう話があった。

今では傭兵は禁止されていると思うが、スイスの主要なメーカーを見ていくと薬品や医療分野も結構ある。スイスの時計技術も凄い。欧州の医療技術は日本より相当進んでいるといわれているが、ドイツやスイスも良く例に出てくる。ああ、海運で2位にスイスの企業が入っていたな。そういえば。色々とみていくと国際競争力1位というのはわりと誇張ではないかもしれない。

2位のシンガポールも納得だ。東南アジアのハブ港として古くからずっと発展してきた場所だからな。歴史を遡るとシンガポールはイギリスの主要な植民地都市であった。これはインドや中国を行き来するにはシンガポールという位置が非常に便利だったからだ。人口は470万人ほど。ほとんど中華系だが、他にもマレー人やインド系、欧州人などが住んでいる。

今後、アジアの貿易が拡大するにつれてシンガポールが果たす役割がどんどん大きくなる。日本人からすればシンガポールは観光都市で有名な国であるが、経済の視点だとシンガポールというのは世界第三位の外国為替市場があったり、これは韓進海運の破綻のニュースを追っていたら最近知ったのだが、世界の港湾取扱貨物量の上位2港のうち1港がシンガポール港だったりする。

因みに1位は中国の上海港。3位は中国の深セン港、4位は香港港、5位は釜山港となっている。これを知れば韓進海運のコンテナ船が中国とシンガポールに多いのも納得できるだろう。つまり、中国とシンガポールの荷下ろしが解決しない限りは物流混乱の解消にはならない。このようにスイスやシンガポールの国際競争力が高いのは以外と知られていないのだが、調べていけば納得できると。

ちなみにスイスのGDP19位である。人口は787万人。一人当たりGDPは8万ドルを超えていおり世界最高水準。世界有数の金持ち国家。それに比べて、韓国のGDPは11位。人口は5000万人。一人当たりGDPは26000ドルだったかな。このように書くと差は歴然としているな。国際競争力の差がここまで違うのもなんとなくわかるな。

>韓国は07年に過去最高の11位を記録した後、毎年順位を下げ14年からは26位にとどまっている。分野別では、三つの評価項目のうち50%の割合を占める効率性増進は前年の25位から26位に後退した。

韓国の国際競争力は2007年がピークだったと。その次の年がリーマン・ショックだもんな。しかも、韓国産業銀行のせいで起きたとも言えなくもないしな。

>三つの評価項目の詳細をみると、12部門のうち、マクロ経済環境は前年の5位から3位に上がった。昨年の消費者物価上昇率が0.7%とインフレ率で1位タイとなり、貯蓄率(14位から8位)、財政収支(19位から18位)と良好だったと評価された。

マクロ経済を話すと長くなるが、国民所得、投資、消費、貯蓄などを基礎として国家の経済を全体を見ることに特徴がある。しかし、貯蓄、消費などが増えてのランクアップなら増え続ける家計負債はどこに入っているんだろうか。どう見てもカウントされてないよな。インフレが0.7%というのは上がっているのか微妙な数値だ。

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韓国経済、韓国の国際競争力 3年連続26位=日本は8位

【世宗聯合ニュース】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が28日発表した各国・地域の競争力を順位にした2016年版報告書で、韓国は138カ国・地域のうち3年連続で26位だった。

韓国は07年に過去最高の11位を記録した後、毎年順位を下げ14年からは26位にとどまっている。分野別では、三つの評価項目のうち50%の割合を占める効率性増進は前年の25位から26位に後退した。

基本要因も18位から19位に下げた。企業の革新および成熟度は前年と同じ22位だった。

三つの評価項目の詳細をみると、12部門のうち、マクロ経済環境は前年の5位から3位に上がった。

昨年の消費者物価上昇率が0.7%とインフレ率で1位タイとなり、貯蓄率(14位から8位)、財政収支(19位から18位)と良好だったと評価された。

しかし、労働市場の効率性(83位から77位)と金融市場の成熟度(87位から80位)はわずかに上昇したもの、下位圏にとどまった。

今年の競争力トップは昨年に続きスイス、2位はシンガポール、3位は米国だった。日本は8位、中国は28位。

韓国企画財政部は、上位の国に共通するのは労働市場の効率性、市場の効率性、企業の革新などで高い順位を記録した国だと説明した。同部関係者は「大胆で迅速な改革措置を施行しなければ競争力は飛躍しない。労働・金融などの4大構造改革と産業改革の持続的な推進が課題であり、改革に向けた立法措置が急がれる」と強調した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/28/2016092801537.html)

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韓国経済、接待規制法施行で割り勘が増える!?

韓国経済、接待規制法施行で割り勘が増える!?

記事要約:9月28日、韓国では「接待規制法」が施行されたというニュース。日本人からすれば何のことかよくわからないと思うが、要するに今まで韓国では儒教の習慣にならって上司が部下におごる。取引先を接待するとといったことが、公務員・メディア、私立学校教員などでも通例となっていた。しかし、この「接待」が不正や汚職の温床となっていたので、それを正す目的で作られたのがこの接待規制法ということになる。

まあ、日本でも賄賂や接待などは良くある話なのだが、日本の公務員が取引先から接待を受けるといったことは通常禁止されている。これは、国家公務員倫理法で「利害関係が絡む相手との接待は禁止」とある。日本の場合はその接待の大小問わず、少しでも接待だと見なされる行為は禁止されている。でも、韓国の場合は少し事情が異なるようだ。とりあえず、記事を見ていこう。

>公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」がスタートした。

この法律では高額な金品や金銭の授与などを禁止にして上限を厳しく定めたもの。ただし、抜け穴が多いようだ。すでに上限を定めている時点で多少の金銭のやりとりは良いことになるわけだ。

>同法は大きく分けて▼不正の依頼の禁止▼金品授受の禁止▼外部での講義に対する謝礼の制限――という三つの柱からなる。

>一つ目については、許認可、人事、学校入学など14類型の職務と関連し、法令に違反して口利きなどを求めた場合、不正の依頼とみなすと定めた。裏を返せば、この14類型の業務に含まれなければ口利きを頼むなどしても処罰を受けないということになる。

すでに韓国メディアが指摘しているとおり、14類型の職務以外なら口利きを頼んでも処罰されないらしい。いきなりの抜け穴である。この時点でこの規制法はたいした効果はないと思えてくるわけだが、次はさらに面白い。

>二つ目の金品授受の禁止で最も重要な基準は、職務に関係があるかどうかにかかわらず同一人物から1回100万ウォン(約9万円)、1年間に300万ウォンを超える金品を受け取れば刑事処分を受けるということだ。

これ、おかしな法律だよな。同一人物から9万円以上はダメで、さらに1年間で300万ウォンを超える金品を受け取ったら刑事処分とのこと。逆に言えば、100人の人物から5万円を集めても刑事処分は受けないことになる。さらにいえば、会社の社員が10名ぐらいで公務員相手に8万円ずつ贈ってもいいわけだ。職務に関係あるかなんて簡単に誤魔化せるよな。ボランティア活動とか適当な寄付金とかにしてしまえばいい。

>職務に関連のない場合は1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の範囲内で金品などをやりとりすることができる。職務と関連性がある場合は、原則として1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の金品のやりとりが禁じられる。

判断が曖昧すぎるだろう。職務に関係あるか、ないかで決めるとか。それなら利害関係で統一した方がいいだろうに。抜け道が多すぎてどうしようもない。

>ただ、職務に関連がある場合でも、上級者が部下に提供する金品、社交や儀礼の目的で提供される食事や贈り物、親族が提供する金品など、8類型の例外についてはやりとりが認められる。国民権益委員会は、社交や儀礼の目的で食事3万ウォン、贈り物5万ウォン、慶弔費10万ウォンの範囲内で金品を提供できるとした。

2750円までなら奢ってもいいらしい。こんな価格を決められても面倒なだけだよな。慶弔費10万ウォンって9000円ぐらいか。これが社交辞令の上限らしい。とまあ、不正や賄賂の禁止目的ならこんな上限を付ける必要もないし、そもそも、職務に関わるかも不透明過ぎて、些か、効果があるのか判断がつかない。

でも、韓国の接待文化が儒教の教えと深く結びついているので、このようなややこしい法案となったのだろう。抜け道がいくらでもありそうな法案なのは韓国らしいといえばそうだが。で、これで割り勘が増えるかというと、たぶん増えない。3万ウォン(2750円)の範囲でおごれるなら大抵の食べ物はそれ以下の値段だからな。高級レストランの予約は急減したかもしれないが、それは韓国庶民とは違う世界のことなのでどうでも良い話だ。

韓国では格差社会が蔓延しているので高級レストランの予約とかできるのはニューハイや、ニューリッチといった韓国で支配者階級を形成する高位職層や大企業家層である。彼らは金なんかに困ってないのだから、わざわざ接待とか受けなくても自分の金で食事するだけだしな。

結局、実効性に乏しい法律を施行したのは本気で不正や賄賂を潰そうとしたようには見えない。一種のこんなことしましたよという庶民へのアピールぽいな。もっとも、この法案が恣意的に利用されるほうが怖いとおもう。職務関連とか曖昧過ぎる基準は恣意的にも利用できるからな。ええ?むしろ、そっちが狙いだった?それはそのうちわかるんじゃないかな。

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韓国経済、接待規制法施行で割り勘が増える!?

【ソウル聯合ニュース】韓国で28日、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」がスタートした。

同法は、発案した政府組織・国民権益委員会の元委員長の名前を取って「金英蘭(キム・ヨンラン)法」とも呼ばれる。

韓国社会の根深い不正・汚職をなくす目的で制定された。適用を受ける機関は中央・地方の行政機関、市・道の教育庁(教育委員会に相当)、学校、報道機関など4万919、適用対象の人は400万人余りに達するため、同法の施行は韓国社会全般を大きく変える見通しだ。

一方で、具体的な法の適用をめぐる混乱や消費の落ち込みを懸念する声も大きい。

◇不正の依頼と金品授受の禁止が柱

同法は大きく分けて▼不正の依頼の禁止▼金品授受の禁止▼外部での講義に対する謝礼の制限――という三つの柱からなる。

一つ目については、許認可、人事、学校入学など14類型の職務と関連し、法令に違反して口利きなどを求めた場合、不正の依頼とみなすと定めた。裏を返せば、この14類型の業務に含まれなければ口利きを頼むなどしても処罰を受けないということになる。

二つ目の金品授受の禁止で最も重要な基準は、職務に関係があるかどうかにかかわらず同一人物から1回100万ウォン(約9万円)、1年間に300万ウォンを超える金品を受け取れば刑事処分を受けるということだ。

1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の場合は、職務に関連して金品を受け取ったのかどうかによって変わってくる。

職務に関連のない場合は1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の範囲内で金品などをやりとりすることができる。職務と関連性がある場合は、原則として1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の金品のやりとりが禁じられる。

ただ、職務に関連がある場合でも、上級者が部下に提供する金品、社交や儀礼の目的で提供される食事や贈り物、親族が提供する金品など、8類型の例外についてはやりとりが認められる。

国民権益委員会は、社交や儀礼の目的で食事3万ウォン、贈り物5万ウォン、慶弔費10万ウォンの範囲内で金品を提供できるとした。

また、外部での講義に対する謝礼は、閣僚級以上は1時間50万ウォン、次官級は同40万ウォンなどと上限が定められている。私立学校の教員や報道関係者に対する謝礼の上限は1時間100万ウォンだ。

◇接待文化が根本から変化、弊害を懸念する声も

同法の施行により韓国の過剰な接待文化が根本から変化し、クリーンな社会づくりが進むと期待されている。何よりも、これまで少なかった割り勘が広がり、社会の根深い不正・汚職が根絶に向かうとみられている。

だが、施行からしばらくは混乱が避けられないとも指摘される。特に、刑事処分の対象になるかどうかの最も重要な判断基準である「職務との関連性」の概念があいまいで、一つ一つのケースが法の適用対象なのかが分かりにくいことが問題だ。

同法が経済回復に冷や水を浴びせかねないとの懸念も依然強い。とりわけ高級レストランやゴルフ場などの関連業界が大打撃を受けそうだ。実際、政府庁舎のあるソウルの光化門や中部の世宗、大田などの高級レストランは、28日以降は予約が急減しているという。

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韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

記事要約:韓進海運の物流混乱。サムスン電子のギャラクシーノート7による爆発事故。韓国のロッテ会長への逮捕状請求。そして、現代自動車の全面ストライキ。これらに共通するのは全て韓国の財閥グループであること。

実は韓国のストライキは現代自動車だけではなく、鉄道・地下鉄などでも起きているのだが、どっちも韓国人の斜め上が楽しめることに変わりはない。しかし、韓国のストライキはなぜか経営が苦しくなる時に限って暴発する傾向が強い。そもそも、今回の現代自動車のストライキは記事を読んでいくとその斜め上ぶりに舌を巻く。たまに会話形式で解説しようか。

労働側「賃金の5万8000ウォン(約5300円)引き上げ、成果給および激励金(350%プラス330万ウォン)、従来型市場商品券20万ウォン、株式10株の支給を要求するニダ。逆らえば全面ストライキをするからな」

現代自動車側「厳しい条件だが合意するしかないニダ。では、それで暫定合意するのでストはやめてもらえるニダ?」

労働側「暫定合意の内容は27日の組合員による投票で78%の反対により否決されたニダ。だから、さらなる要求を追加するニダ」

現代自動車「はあ?労使間の信義誠実に反する行為ニダ」

労働側「そんなことは知らないニダ。では、全面ストライキをするので生産ラインはもう動かないニダ。後、よろしくニダ」

現代自動車「ふざけるな。無理なストライキで我が社のみならず、数多くの下請け企業や地域経済にも被害を拡大することをわかっているのか」

労働側「そんなことは知らないニダ。速く要求を受け入れないとずっと生産ラインはストップしたままニダ」←今ここ。

5年以内に部品メーカーの半分が滅ぶ事態に

ということである。うん。労働側があまりにも狂いすぎていてなんともいえないが、韓国ではこれが現実なのだ。これもストライキをやっても給料が保障されるというわけのわからない法案が盧武鉉政権で可決されたからだ。これだけ見ても労働側の無理な要求で外資系がほとんど寄りつかないのも納得出来るだろう。さすが世界最悪の現代労組とまで言われるだけのことはある。

このストライキでの生産の影響は2290億円という試算らしい。こんな斜め上で2290億円の損害を出すとか韓国だけだろうな。

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韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

現代自動車労組が賃上げ交渉をめぐり、12年ぶりの全面ストライキに入ったことで、同社の蔚山、全州、牙山工場は26日、生産ラインが全面ストップした。労組員は出勤せず、部門別に大会を開いた。労組は今年の賃上げ交渉で既に19回の部分ストライキを行った。

会社側はストライキによる生産への影響が11万台、2兆5000億ウォン(約2290億円)に達すると試算している。ストライキによる被害としては最大規模だ。労組は27日から30日にかけても、毎日6時間のストライキを続行する構えだ。

■最大規模のスト被害

労使は秋夕(中秋節)の連休だった先週末、賃金の5万8000ウォン(約5300円)引き上げ、成果給および激励金(350%プラス330万ウォン)、従来型市場商品券20万ウォン、株式10株の支給などで暫定合意した。会社側は争点だった賃金ピーク制拡大を撤回した。しかし、暫定合意の内容は27日の組合員による投票で78%の反対により否決された。

現代自労組のパク・ユギ委員長は「会社側から賃上げ案を含む追加提示がなければ交渉もない」と主張している。しかし、会社側は「労使がようやく暫定合意に達したにもかかわらず、再び追加賃上げ案を求め、全面ストライキに入るというのは、労使間の信義誠実に反する行為だ。労組の無理なストライキで現代自のみならず、数多くの下請け企業や地域経済にも被害を拡大する点を肝に銘じるべきだ」と指摘した。

■1次下請け部品メーカー、1兆ウォン納品できず

実際に現代自労組のストライキにより、部品メーカーは存立を懸念する状況となっている。京畿道平沢市の下請け企業社長は26日、「労使交渉さえ妥結すれば状況が改善すると思っていたが、全面ストライキとなれば、従業員の士気は地に落ちる」とした上で、「部分ストライキだけで既に受注が減少し、夜間・週末勤務を中止している状況だ。全面ストライキに突入すれば、工場をストップしなければならないレベルだ」と嘆いた。

釜山市の別の部品メーカー社長は「労使文化がこのままであれば、5年以内に部品メーカーの半分以上が滅ぶ」と話した。韓国で現代自の1次部品下請け業者は約400社だ。業界では今回のストライキで1次部品下請け業者の納品への影響が1兆ウォンを超えるとみている。5000社以上とみられる2次、3次下請け業者を含めれば、損失は大きく膨らむ。

■他社の稼働率は50-70%

韓国の自動車工場は既に深刻な危機を迎えている。韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車の3社の稼働率は50-70%にとどまっている。稼働率の低下は販売不振、在庫増加などで生産が減少したことを示す。稼働率低下の最大要因は韓国国内の生産単価では世界的な競争力を生み出せず、輸出が減少しているためだ。韓国の自動車メーカー5社の今年1-8月の輸出は約170万台で、前年同期を14%以上下回った。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700602.html)

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