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韓国経済、韓国造船業界、また受注不振…現代重は目標の15%

韓国経済、韓国造船業界、また受注不振…現代重は目標の15%

記事要約:韓国の造船業界は昨年に復活の兆しが見られていたのだが、どうやらそう簡単に復活までは行かないようだ。今年に入って中国に船舶受注トップを明け渡すなど受注不振が続いているという。

しかも、現代重工業や大宇造船の労組が大宇造船買収に反対して違法なストライキを行っているようだ。力を合わせなければ難局を乗り切れないと経営側が判断したのに、それに労組が従わない。しかも、どちらもだ。いつもの韓国人らしいが。

>造船・海運市況分析機関クラークソンリサーチによると、今年1-4月のグローバル船舶発注量は769万CGT(標準貨物船換算トン数)だった。前年同期(1217万CGT)比で36.8%減少した。4月はさらに少ない。4月の発注量は121万CGTと、3月(288万CGT)に比べ半分以下に減少した。 

受注が段々と減っていると。しかも、これは韓国だけという。

>国別受注実績でも韓国の不振が目立つ。中国は今年に入って世界で発注された船舶(769万CGT)の半分に近い344万CGT(シェア45%)を受注した。昨年7年ぶりに中国を抜いて受注トップを取り戻した韓国は202万CGT(26%)で2位に落ちた。イタリアが111万CGT(14%)で2位、日本が71万CGT(9%)で4位だった。 

中国が1位で韓国が2位。そもそもダンピング営業をまだ続けているんだろう。実際,利益は出ているのか。

> 4月に発注された船舶の種類は鉄鉱石や石炭など原材料を運ぶバルク船が23隻で最も多かった。バルク船は低賃金を武器に中国造船会社が受注しやすい船舶だ。現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など韓国造船「ビッグ3」の受注が多い液化天然ガス(LNG)運搬船の発注は7隻にすぎなかった。クラークソンは米中貿易戦争や米国のイラン経済制裁などグローバル経済の不確実性増加を理由に今年のLNG運搬船発注予想値を55隻に下方修正した。クラークソンは昨年末、69隻と予想していた。 

世界的な造船需要が減っている背景に米中貿易戦争、イラン経済制裁などがあると。世界の主流はまだバルク船なのか。さて、ここから韓国の大手造船3社の内容になるのだが、現代重工業を中心に見ていく。

> 現代重工業(現代三湖重工業、現代尾浦造船含む)は25億ドル分を受注し、今年目標(159億ドル)のわずか15.7%だった。サムスン重工業は目標達成率がビッグ3のうち最も高い32.4%だが、受注金額は25億3000万ドルで現代重工業とほとんど差がない。大宇造船も25億ドル分を受注し、今年の目標(83億7000万ドル)の30%水準にとどまっている。 

既に5ヶ月経過しているのに現代重工業は今年の目標の15.7%しか達成してない。残り、7ヶ月で84.3%は絶望的だろう。韓国造船の受注が明らかに減っているわけだ。他は30%だが、そもそも目標受注額が少ない。

>こ れら造船3社の業績も下降している。昨年1兆248億ウォンの営業利益を出して「1兆クラブ」入りした大宇造船は、今年1-3月期の営業利益が1996億ウォンと、前年同期比33.2%減となった。サムスン重工業は1-3月期に333億ウォンの営業赤字を出した。2017年10-12月期から6期連続の赤字だ。1-3月期に黒字転換した現代重工業は営業利益が281億ウォンで、営業利益率は0.8%だった。 

2兆円規模の政府支援で営業利益が1兆248億ウォン。全然、足りないのだがこれでも復活とか述べていたんだよな。現代重工業は黒字になったそうだが、営業利益は0.8%と。だから、危機感を募らせて買収ということになるわけだ。でも、それも労組の反対で上手くいかないと。

> 目標達成が難しくなっている中、現代重工業の労働組合は大宇造船買収のための物的分割(法人分割)取り消しを要求し、先月16日からの部分・全面ストライキを継続している。労働組合は7日にも2時間のストライキをする。大宇造船の労働組合も3日、巨済(コジェ)、玉浦(オクポ)造船所の出入り口を封鎖し、現代重工業と産業銀行の現場調査を阻止した。

どちらの労組も会社が危機的な状況なのに実に積極的だよな。買収阻止して、共倒れでも狙っているのか。もちろん、買収が完了すれば自分たちがリストラされるのを知っているからだろうが。共倒れ展開が1番おもしろそうなので頑張って欲しい。

買収して整理したいのはこの労働組合員だというのは理解できるが、彼らは労働貴族だ。仕事もしないで金をもらうのが当たり前の精神だ。まあ、いつまで持つかは知らないが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国造船業界、また受注不振…現代重は目標の15%

昨年から回復傾向を見せていた韓国造船業界にまた「赤信号」がついた。米中貿易戦争の余波で船舶の発注が減る中、今年に入って中国に船舶受注トップを明け渡すなど受注不振が続いているからだ。こうした中、現代重工業の大宇造船海洋買収に反対する両社の労働組合は違法なストライキと現場調査拒否闘争をしている。ストライキ長期化による生産への支障も懸念される。造船業界の関係者は「相次ぐ対内外悪材料で造船産業がふらついている」とし「現代重工業の大宇造船買収など造船業再編作業を一日も早く終えるべきだ」と指摘した。 

  ◆LNG船の発注減少が「直撃弾」 

  造船・海運市況分析機関クラークソンリサーチによると、今年1-4月のグローバル船舶発注量は769万CGT(標準貨物船換算トン数)だった。前年同期(1217万CGT)比で36.8%減少した。4月はさらに少ない。4月の発注量は121万CGTと、3月(288万CGT)に比べ半分以下に減少した。 

  国別受注実績でも韓国の不振が目立つ。中国は今年に入って世界で発注された船舶(769万CGT)の半分に近い344万CGT(シェア45%)を受注した。昨年7年ぶりに中国を抜いて受注トップを取り戻した韓国は202万CGT(26%)で2位に落ちた。イタリアが111万CGT(14%)で2位、日本が71万CGT(9%)で4位だった。 

  4月に発注された船舶の種類は鉄鉱石や石炭など原材料を運ぶバルク船が23隻で最も多かった。バルク船は低賃金を武器に中国造船会社が受注しやすい船舶だ。現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など韓国造船「ビッグ3」の受注が多い液化天然ガス(LNG)運搬船の発注は7隻にすぎなかった。クラークソンは米中貿易戦争や米国のイラン経済制裁などグローバル経済の不確実性増加を理由に今年のLNG運搬船発注予想値を55隻に下方修正した。クラークソンは昨年末、69隻と予想していた。 

  ◆現代重の受注達成率15% 

  造船ビッグ3の今年の受注目標達成は厳しいという見方が多い。現代重工業、大宇造船、サムスン重工業の今年1-5月の受注実績は75億3000万ドルだった。これら企業の年間受注目標(320億7000万ドル)の23.5%にすぎない。 

  現代重工業(現代三湖重工業、現代尾浦造船含む)は25億ドル分を受注し、今年目標(159億ドル)のわずか15.7%だった。サムスン重工業は目標達成率がビッグ3のうち最も高い32.4%だが、受注金額は25億3000万ドルで現代重工業とほとんど差がない。大宇造船も25億ドル分を受注し、今年の目標(83億7000万ドル)の30%水準にとどまっている。 

  これら造船3社の業績も下降している。昨年1兆248億ウォンの営業利益を出して「1兆クラブ」入りした大宇造船は、今年1-3月期の営業利益が1996億ウォンと、前年同期比33.2%減となった。サムスン重工業は1-3月期に333億ウォンの営業赤字を出した。2017年10-12月期から6期連続の赤字だ。1-3月期に黒字転換した現代重工業は営業利益が281億ウォンで、営業利益率は0.8%だった。 

  目標達成が難しくなっている中、現代重工業の労働組合は大宇造船買収のための物的分割(法人分割)取り消しを要求し、先月16日からの部分・全面ストライキを継続している。労働組合は7日にも2時間のストライキをする。大宇造船の労働組合も3日、巨済(コジェ)、玉浦(オクポ)造船所の出入り口を封鎖し、現代重工業と産業銀行の現場調査を阻止した。

https://japanese.joins.com/article/216/254216.html?servcode=300&sectcode=320

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韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備(FSRU)の受注相次ぐ

韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備((FSRU)の受注相次ぐ

記事要約:原油価格の上昇で世界経済の回復兆しが見えてくると中東国が韓国に造船の受注をする。しかも、今回は液化天然ガス用海上設備ということで韓国の造船が独占している分野ということ。

>現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

実際、数基ほど受注したところで韓国の造船が復活するという話ではないが、最悪な事態は免れるんじゃないか。

今年の4月辺りに大宇造船海洋が危機という話もあるが、このまま行けば乗り切れる気もしないでもない。実際、現代重工業とサムスン重工業が普通にリストラしていたので大丈夫だったと思うが、大宇造船海洋はたいしたリストラもしないで韓国政府の支援に頼っているのが現状。

>大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

大宇造船海洋は一度に7基も受注を目前としていると。これが本当なら数千億円の受注ということになり、ひとまず、大宇造船海洋の造船危機は回避されるだろうか。まだ正式に決まったわけではないので様子見といったところ。しかし、世界経済が上向けば意外と韓国は中東から造船やら建築の受注を受けてくるコネがあるので、そう簡単に落ちるわけではないと。

>新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。 

発電用ガスの使用が増えているのでLNGを輸入するための液化天然ガス用海上設備((FSRU)が必要と。このLNGについては原油価格の急落の発端となった例のシェールオイルが関係している。

シェールオイルはシェール層という今まで技術的に掘り出すのが困難な場所にあったものをアメリカの技術革新で利用できるようになった。それはシェールオイルだけではなく、天然ガス、シェールガスもそうである。おかげでアメリカは天然ガスの輸入国であったのに、なんと今ではシェールガスの輸出国となった。これによって日本の中部電力や東電といった電力会社も恩恵を受けることになる。

これは日本の安全上においても重要だ。前にも述べたが日本は原油から天然ガスといった資源は全て輸入に頼っている。しかし、一国に集中してしまうと、中東戦争で起こったオイルショックみたいなことで急に原油が入ってこなくなるといったことリスクを負うことになる。アメリカからの輸入はリスク分散でメリットがある。

また、もう一つ2017年4月にガスの自由化が行われる。すでに電力の自由化は2016年に行われたわけだが、これによって電力会社はさらに激しい競争となるだろう。つまり、安価なLNGが輸入出来れば消費者にとってもメリットがあるということだ。

話はずれてきたがLNGの需要が増加すれば、それを運ぶ船が必要となる。そういった意味で韓国企業が独占しているFSRUが使われるということのようだ。日本では商船三井などがこのFSRUへ取り組んでいる。ウルグアイでのプロジェクトでFSRUを建造しているようだ。

>FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

このように韓国の造船に遅れをとっているようではあるが、この先、LNGの需要が新興国などで増えるならまだまだ商売チャンスはありそうだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手の現代重工業がトルコの建設会社などから浮体式LNG(液化天然ガス)貯蔵・再ガス化設備(FSRU)2基(オプション1基含む)を受注したことが10日、分かった。

契約金額は不明だが、相場から1基当たり約2億3000万ドル(約261億円)と推定される。トルコはLNGの輸入ルートを多様化するため、FSRU建設プロジェクトを推進しているという。

現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。

同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

3社がFSRUの受注で相次いで成功したのは、新興国を中心にLNGの輸入を増やしたり、新たにLNGを輸入したりする国が増えており、FSRUの導入が拡大しているためとみられる。

新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。

FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

18年までに世界で発注が予想されるFSRUプロジェクトは計22件、20年まででは55件と推定されている。

業界関係者は「FSRUは韓国の造船大手3社が最強の競争力を持っており、受注で有利な立場にある。上半期に3社の追加受注があるものとみられる」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/10/0500000000AJP20170210004700882.HTML)




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韓国経済、朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

韓国経済、朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

記事要約;朴槿恵大統領の退陣について大きな動きがあるのは9日。今日は12月5日なので残り4日となる。弾劾はこの時点でかなり可能性として低いと見ているわけだが、与党弾劾賛成派の気分次第だからな。韓国のことだから想像を行く斜め上で弾劾が決まってもっと政権混乱させてくる恐れはある。どのみち選択するのは韓国人なので楽しくウォッチするしかない。

さて、そんなスキャンダルで毎週、コンサートを開いてお祭り騒ぎの韓国であるが、自国の現状はまさに経済危機に直面している。管理人は2016年を少し振り返ったときに様々な危機が「可視化」された1年だと述べた。では、2017年はどうなのか。

政治の混乱が続けば経済の停滞は避けられない。可視化された危機が台風のように育っていくことになる。それに数年ほど耐えても待っているのは家計負債の爆弾である。2020年頃に管理人は爆発して韓国経済は破綻する。その前に日本のスワップ協定がどうなるか微妙だが、家計負債の爆弾は直接、日韓通貨スワップ協定でどうになるものではない。家計負債なんとかしようとすれば、今度は財政危機待ったなしである。

仮に2020年に徳政令を使用して韓国人の借金の1500兆ウォン(管理人の予想数値)が財政の借金となるなら、韓国の国家債務が2016年は645兆ウォンなのでこれを足せば2145兆ウォンとなって見事にGDPの160%ぐらいになる。あくまでもこれは国家債務なので、ここに企業と地方、銀行の負債があると。このように徳政令やっても今度は韓国そのものが持たないと。素直にIMFに並んで終わりか。まあ、どうやって切り抜けるかは3年後の楽しみである。

しかし、韓国は得意なIT技術でさえすでに中国へ抜かれたのか。中国はネット規制強化にいそしんでるので技術開発もすごいんだろうな。いずれサイコパスの世界が訪れるだろうが、共産主義なんてそんなものだろう。

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韓国経済、朴槿恵大統領のスキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘

2016年11月30日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領とその友人の崔順実(チェ・スンシル)被告を中心とする一連の「崔順実ゲート」が問題となっているが、韓国メディアは「政治どころではない」とし、韓国が置かれた状況に警鐘を鳴らしている。

中国はインターネットユーザー数が世界最多で、IT企業も開発力を高めるなどにより、ネット関連技術ですでに世界をリードする存在になっている。主要20カ国・地域(G20)のインターネットに関する研究報告書でも、インターネット関連技術の更新が最も著しいのは米国と中国とされている。

韓国メディアは、中国はすでにIT分野で韓国を上回ったとし、崔順実ゲートに集中している国民に向け、「韓国生存の道に目を向けるべきだ」と報じている。

朝鮮日報は29日、「中国が韓国を上回ったのは事実」とし、「韓国は今後、どう生き残っていくのかをよく考えなければならない」と指摘。「数年前、当時の貿易協会の責任者が『ごく近い将来、現在韓国が世界1位のIT分野で、中国がわれわれを上回るだろう』と予測していたことが現実になった」と伝えている。(翻訳・編集/岡田)

(http://www.recordchina.co.jp/a156610.html)

 

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韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

記事要約:韓国の外貨準備高が2ヶ月連続減少しているようだ。理由はドル高、ウォン安が進んでいるからドルのレートが跳ね上がったらしい。確かに2ヶ月前と比べてウォン安となっている。まずはレートを確認しておこう。

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これが3ヶ月間のチャート。実に面白いほどウォン安が進んだことがわかるだろう。だいたい、韓国の10ウォンが日本の1円に相当すると考えて良い。だから、1089ウォン~1187ウォンは日本円でなら10円近く円安が進んだことになる。だから、ドル換算すれば借金は増えるし、外貨準備高も目減りするわけだ。だが、日本もそうだがどこも通貨安となっているのだから韓国と条件は同じなんだよな。

>韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。

チャートが示すとおり、ウォン安になっているので外貨準備高が2ヶ月連続で減少した。

>内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。

額面通りにあるなら日韓通貨スワップ協定なんて全く必要ないわけだが、誰もそんなことは鵜呑みにしない。少なくとも韓国にはアジア通貨危機での前科がある。外貨準備高があると言いながら全く残ってなかった。2008年のリーマン・ショック後でも韓国は米韓通貨スワップ300億ドルを引き出していた。あのときも3000億ドル以上の外貨準備高があったはずなのだが。今回も管理人は使えるドルは3分の1以下だと予想している。つまり、1230億ドルということになる。

そもそも有価証券の内訳が全く出てこない時点で信用にならない。焦げ付いた有価証券が使えるはずもない。さらにいえば、韓国が介入ですぐに使えるのは預金ぐらいである。ちなみに平成28年10月の日本の外貨準備高はこのようになっている。これは100万ドル単位となっている。

snapcrab_noname_2016-12-5_6-55-29_no-00

預金だけで1259億ドルある。韓国の預金が256億ドルなのでそれの5倍といったところ。

>韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。

中国の外貨準備高は全く信用できんが3兆ドルあるらしい。しかし、外貨準備高て台湾もかなり持っているな。経済危機のロシアでさえ3907億ドル。外貨準備高が韓国が為替介入に使えるドルを予想する上で重要となる。資産は目減りしているわけだがもっと減るのはこれからである。

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韓国経済、外貨準備高 2カ月連続減少=世界8番目に下落

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。

減少幅は2015年7月(39億3000万ドル)に次ぐ規模となった。米大統領選の結果や米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測などの影響でドル高が急速に進んだためだ。

内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。

韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/04/0200000000AJP20161204001300882.HTML)

 

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韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

記事要約:トヨタ車の急発進事故って確か韓国人から始まったんだよな。それでアメリカが騒いで色々とトヨタの急発進についてNASAまで使って調べたがトヨタ車に不具合はなく、結局、アメリカの勘違いということで幕を閉じた。ただ、トヨタも落ち度がないのに謝罪したり、和解したりと右往左往していた。

あの頃、貿易赤字に苦しむアメリカがトヨタ車バッシングしたのは明らかだったが、それによって安全基準がさらに高まったんだよな。だいたい訴えた韓国人がアクセルとブレーキを間違えただけだった気がするんだが。しかし、今頃になってまた訴訟とか。勝手にやってろという感じだな。頑張ってやればいいんじゃないか?

だいたい、あれから何年経過したとおもってるのか。2018年2月に訴訟するらしいが、さすがに時間がたちすぎており、すでに現地人でさえ覚えてないだろうに。管理人だって韓国人がアクセルとブレーキを間違えたぐらいしか覚えてないな。だいたい、機械操作は全てログに残るというのもそのとき教えてもらったんだったかな。だから偽証は出来ないんだよな。つまり、この裁判でトヨタが負けることはない。

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韓国経済、韓人男性のトヨタ車急発進事故訴訟、謝罪と真相調査を求める署名運動展開

韓人男性が日本の自動車会社トヨタを相手に急発進事故による被害補償訴訟を提起する中で韓人社会の助けを要請した。

ニューヨーク韓人司法警察諮問委員会(会長シン・ミンス)が2日、クイーンズ・フラッシング所在のニューヨーク韓人奉仕センター(KCS)で開催した記者会見でラ・ソンソク(56)氏は「トヨタ車を運転して原因の分からない急発進事故で大手術を受けて精神的、身体的被害を負った」とし「トヨタを相手にニューヨーク連邦東部法院に民事訴訟を2010年に提起した」と明らかにした。

ラ・ソンソク氏によれば2007年11月に2008年式トヨタ・アバロン車を購入した後、1年後の2008年7月31日に車を運転して急発進事故で手術を受けて、現在は杖をついて歩かなければならないほどの障害を負った

その後ラ氏はトヨタ側から2万5,000ドルの和解提案を受けたが、ラ氏は補償金が元々の車両代より少ないのでこれに応じず、2010年3月連邦法院に訴訟を提起した。しかしトヨタが他の急発進事故で連邦交通部と和解した過程で訴訟が延期されて、 2018年2月に訴訟が本格的に始まる予定である。

今回の訴訟と関連してニューヨーク韓人司法警察諮問委員会はトヨタを相手に急発進事故における謝罪と急発進事故に対する正確な真相調査を求める署名運動を展開する予定である。

ラ氏は「今回の急発進事故は自分一人にだけ起きた単純交通事故では無い」として「韓人のトヨタ車所有者や運転手皆にいつでも発生することがあるので訴訟を提起することにした」と韓人社会の積極的な協力を要請した。

(http://koreatimes.com/article/20161203/1027091)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

来年からはじめるプレ企画の開催。簡単に言えば1週間に1回、日曜日に注目の韓国企業の株価動向を見ておくというもの。では、説明も済んだのでサムスン電子から見ていこう。

■サムスン電子

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まずはサムスン電子の株価であるがエリオットの提案を一部受け入れて、会社の分割、株主への配当金の増額といった対応で株価は過去最高値を更新した。現在は172万ウォンである。例の爆弾スマホが吹き飛んだ形となっている。さすがサムスン電子といったところだ。

サムスン電子の主要ニュースとしてはエリオット以外にも、国立大学・韓国科学技術院(KAIST)が、韓国のサムスン電子など3社を相手取り、半導体技術を盗用されたとして米国で訴訟を提起したというのがある。サムスン電子が技術を奪ったかは知らないが、これも裁判が始まれば管理人の記事となるだろう。

■現代自動車

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現代自動車の5日間はあがったり、下がったりで忙しい。ただ、それほど大きなニュースはない。現代自動車のリコール、米国市場からグレンジャー撤退、自動車販売が4.4%とわりと静かなものだが、その中で注目なのがヒュンダイのアイオニックという自動運転のコンセプトカーである。「プリウスハンター」とかいわれているがそこまですごいかどうかはよくわからない。このアイオニックが2016年のロサンゼルスモーターショーでお披露目された。

■大宇造船海洋

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大宇造船海洋はなぜか5日間のチャートがグーグルに表示されない。もう、いらないてことだろうか。なので1年のチャートになっているがそれほど数値は変わっていない。

主要ニュースは朝に紹介した日本政府が造船の公的支援は不公正だというもの。5兆円の政府支援を受けてゾンビ企業である大宇造船海洋はまだかろうじて生き残っている。後、造船関連では大宇造船海洋とサムスン重工業は新規採用をしていない。失業率は過去最悪になりそうという話。

■現代商船

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現代商船の株価は海運同盟の「2M」の加入が拒否されたニュースが出て一時期的に下がったがそれから盛り返している。ただ、加入は絶望的、または不利な条件となると思われるので韓国海運の締め出しニュースとして紹介した。

後は、経営破綻した韓進海運が100%の持ち分を保有するスペイン南部アルヘシラスの港湾ターミナル買収で優先交渉権を得たというのがある。決まったわけではないが、韓進海運の清算はほぼ確実だろうな。色々なところに振り分けられている。

以上。今回はお試しだったが、こんな感じで1週間の企業の株価と重要そうなニュースを振り返っていく予定だ。管理人が詳しく取り上げる記事もあれば、流す記事もあるが、管理人は読んで判断しているのでいったいどこに注目しているかはわかるとおもう。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

記事要約;来年まであと1ヶ月あるのだが、そろそろ新しい危機として「韓国自動車危機」というジャンルを立ち上げる。

韓国の二大柱といえば、サムスン電子と現代自動車であるが、サムスン電子はまだまだその強さは健在であるが、現代自動車の方は生産台数がメキシコとスペインに抜かれたこと、現代自動車のリコール、さらに現代労組というより、まさに今世紀の悪魔が存在しているのでどのみち、衰退路線である。

現代自動車の危機は「韓国自動車危機」であるので来年は韓国の自動車についても注目だろう。少し早いが来年はそろそろ韓国経済の全体像だけではなく、ここの財閥について記事を増やしていこうと考えている。

具体的にはサムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、大韓航空、現代商船の5つぐらいだろうか。LG電子辺りも入れて良いかもしれないが、たいしたことないからな。

もう、韓国経済が滅びを迎えるのは2020年と管理人は予測しているので後はそれに向かって家計負債の増加、貿易の動向、統計データを見ているだけである程度の先が見通せる。今月は米の利上げもある。

さらに来年はトランプ大統領の誕生と、韓国経済にあらゆる方面で渦を巻いた風が襲いかかっている。もう、台風や暴風といって良いかもしれない。さて、記事の話に戻すがなぜか全く関係のないはずの「現代労組」が朴槿恵大統領の抗議デモに参加しているようだ。いやいや、現代労組=北朝鮮という図式さえわかれば理解できるが。

>労組は24日、組合員を対象にストの賛否を問う投票を実施しましたが、過半数の賛成を得られませんでした。ところが、民主労総傘下の全国金属労働組合でストが可決されると、上級団体の指針に従いストに参加することを決めました。

上には逆らえない。その上にいるのは北朝鮮新派。誰が抗議デモを率いてるのが一目瞭然なんだよな。しかし、こんな低湿な扇動にまんまと騙されるのが韓国人。昨日のコンサートは盛り上がっていたな。どうやら参加者は警察発表とは26万らしい。190万とか嘘にもほどがある。

>労組のホームページにも「いくら民主労総の支部とはいえ、組合員の意向を無視したストは今の朴大統領の行動と何が違うのか」といった批判が寄せられています。

そんなの関係ない。北朝鮮から指示を受けた以上は強制参加である。朝鮮日報の記者も北朝鮮が裏で糸を引いているのは知っているだろ。なぜ暴露しないのか。ええ?共犯だからて。いやいや、そんなことはたぶんない。

>今、現代自の経営状況は最悪です。創業以来で初めて年間販売目標(813万台)を前年より低く設定したものの、これさえも達成できない状況となっています。

そりゃ、あんな悪魔のような労働者がいたら経営なんて成り立つわけないだろう。韓国人を雇うなという世界中の企業が思うぐらい酷いからな。

>一時は80%に迫っていた国内シェアは50%台に低下し、7-9月期の営業利益率も業界で持続可能な経営ができる最低ラインとされる5%台を割り込みました。役員が先ごろ給料を自発的に10%削減し、会社が海外駐在員の教育まで取りやめたのも、危機意識の現れに他なりません。

役員がどうしようが労働組合の給料は上がり続けるからな。逆らえば働かないでストだけやっている連中だ。労働組合が強すぎて首に出来ないのだから質が悪すぎる。でも、現代自動車も馬鹿ではない。ちゃんと工場の海外移転を進めている。そのうち国内ではほとんど生産しないだろうな。

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現代自動車の1年の株価。4月辺りから株価が下がってきて小さく上げ下げを繰り返している感じだ。経営危機といってもまだまだ他の企業と比べたら雲泥の差があるということ。でも、二大柱がそう簡単に折れても面白くないか。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

韓国・現代自動車の労働組合は先月29日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める全国民主労働組合総連盟(民主労総)主導の30日のストライキに参加することを明らかにしました。

労組は24日、組合員を対象にストの賛否を問う投票を実施しましたが、過半数の賛成を得られませんでした。ところが、民主労総傘下の全国金属労働組合でストが可決されると、上級団体の指針に従いストに参加することを決めました。

民主労総のストは「朴大統領の即刻退陣」や「各種政策の破棄」を訴えるもので、「市民不服従運動」の一環として行われています。

スト参加を発表した現代自の労組も、朴大統領と親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の一連の疑惑について「国政介入を超え、国を危うくした利敵行為」だと非難したほか「朴政権による賃金ピーク制拡大などは財閥が裏金を渡して朴大統領をたきつけたせい」などと主張しました。

しかし、ストへの参加が決まると、現代自労組の組合員の間では「週末に個人的に(大統領の退陣を求める)平和のろうそく集会に参加しているのに、なぜ労組が違法なストを強行するのか分からない」といった不満が広がりました。

労組のホームページにも「いくら民主労総の支部とはいえ、組合員の意向を無視したストは今の朴大統領の行動と何が違うのか」といった批判が寄せられています。

今、現代自の経営状況は最悪です。創業以来で初めて年間販売目標(813万台)を前年より低く設定したものの、これさえも達成できない状況となっています。

一時は80%に迫っていた国内シェアは50%台に低下し、7-9月期の営業利益率も業界で持続可能な経営ができる最低ラインとされる5%台を割り込みました。役員が先ごろ給料を自発的に10%削減し、会社が海外駐在員の教育まで取りやめたのも、危機意識の現れに他なりません。

また、自動運転車や電気自動車(EV)など次世代カーの開発が進む世界の自動車産業は、サムスン電子などのグローバルトップ企業が最も注目している分野です。にもかかわらず、韓国自動車業界のリーダー格である現代自はこうしたイシューで注目を得られずにいます。

意思疎通の不在が批判を浴びる朴大統領ですが、厳しい状況で会社と組合員の未来を真剣に考えるどころか政治ストに熱を上げている現代自労組こそ、「外部との意思疎通」が必要なのではないでしょうか。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120201660.html)

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韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ[

韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

記事要約:韓国の造船が世界中にダンピングを仕掛けて不当に市場価格を安くしていたのは韓国の政府支援を頼りにしていたからである。しかも、潰れかけたら多額の政府支援をするとか。それでまた同じダンピングを続けるんだろ?しかし、そのような舐めた行為をいつまでも出来ると思ったら大間違いである。

ということで、日本も散々、韓国企業のダンピングに悩まされたのでOECDに是正を要求したようだ。てか、前に述べていたよな。

>日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

構造調整でもたいしたリストラもしないでマッキンゼーからだめ出しを食らっていた大宇造船海洋。そりゃ、国家予算の政府支援を数兆円もらっていたら経営努力なんてするわけないよな。不健全な商売をいつまでもやらせるわけなだいだろう。

政府支援していいのなら、日本だってやってもいいのか?韓国を潰すまでダンピング勝負でもやるか?韓国に勝ち目ないぞ。GDPがせいぜい東京都だからな。さっさと勧告に従うべきだろう。

そもそも、韓国の造船はすでに信用がないので世界1位を目指すとか無理なのだ。すでに中国に負けている現実を見ていないのか。

>世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

全くもってその通りだ。ダンピングを政府支援している時点で韓国のやることは自由貿易ではない。公正な取引をしていないわけだ。海運・造船も一緒に韓国は閉め出されるわけだ。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

日本が、韓国政府による造船業界への公的支援は不公正だとして、経済協力開発機構(OECD)に是正を要求する方針であることが分かった。日本経済新聞が1日に報じた。

日本政府は1、2の両日にパリで行われるOECD造船分野部会で、経営難に陥っている大宇造船海洋などに韓国政府が不公正な支援をしているとして問題提起を行う構えだ。

日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

日経新聞は、欧州連合(EU)も韓国の造船業界に対する対応を問題視しており、日本と欧州が協力して圧力を強化する方針だと伝えた。

しかし同紙は、日本政府の要請に韓国政府が応じるかどうかは不透明との見方を示している。世界の造船市場は韓国・中国・日本の3か国が約90%を占めている。

キム・ヘギョン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/01/2016120103106.html)

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韓国経済、現代グループはもはや財閥ではない “中堅企業”に“転落

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韓国経済、現代グループはもはや財閥ではない “中堅企業”に“転落

記事要約:先日、トルコのニュース番組で猫が乱入してきて机に座ったりして寛いでるというニュースを見かけた。アナウンサーは猫を見ながら普通に原稿を読んでいたようだ。そこで管理人は思い付いた。このサイトには「可愛いマスコットが」いなかったので、我が家で飼っている猫を登場させたらいいんじゃないかと。大体、猫がニュースを紹介するのはわりとうけるんじゃないか.今、日本は猫ブームだしな。

これこそ、可愛い猫がお送りする韓国経済サイトの誕生である。韓国経済に色々なニュースはあるのだが、猫が登場することで固い記事を少しでも柔らかくできて、リラックスできるんじゃないかと。毎回、しかも、記事は残るので猫の思い出ブックにもなる。以上が画像の説明である。猫と韓国経済の記事に関連性はないが、猫が突っ込んでいると思いながら読んだら楽しいかもしれない。こっそり撮ってるので出演料は「モンプチ」をあげるということで。

もう、猫の話だけでいいんじゃないかと気もしてくるが、これらいにして記事に話を戻す。記事は何だ。記事は現代グループがもはや財閥ではないという話で、中堅企業に転落しているという。意外と潰れないと読者様が予想していた現代グループはもう公式には財閥企業ではなくなったようだ。

公式というのは公正取引委員会がきめたことで、資産が7兆ウォン(約6500億円)を超えるグループは、相互出資制限、および債務保証制限企業集団に指定するらしい。でも、現代グループは現代商船、現代証券が系列会社から外れたのでその基準を満たさなくなったようだ。

>公取委は「現代グループは今年4月の大企業集団指定当時には21の系列会社を抱え資産総額が12兆8千億ウォン(約1兆1800億円)で、財界30位(公企業集団含む)だったが、今年8月に現代商船、現代証券などが系列会社から外れ、現在は12の系列会社に資産総額2兆5643億ウォン(約2400億円)水準に減った」と明らかにした。

ふむふむ。管理人は現代グループは財閥2位だとおもっていたが、もはや、経営難で分裂しており、財閥ですらなくなっていたということか。しかも、その規模は2400億円・・・。サムスン電子のギャラクシーノート7の最初のリコール費用ぐらいじゃないか。

最近、サムスン電子を良く扱うので桁の金額数千億円なら安いとか感じてしまうのだが、現代グループ12系列と同等だったのか。どれだけサムスン電子1社で韓国の富を独占しているのかよくわかるな。ということはこれからは現代自動車、現代重工業と他の現代グループは分けて考える必要があるのか。かなり面倒な話だな。

でも、これも一応、朴槿恵政権の公約の財閥解体に入るんだろうか。確かに表向きには分裂して資産規模が大幅に減少しているわけだが、経営陣が旧現代グループの家族がいるならただの誤魔化しかもしれない。でも、公式上に現代グループはもう財閥ではない。

ただの中堅企業ということで。でも、現代自動車はもっと巨大だろ。これどういうグループに分かれているか後日に調べておく。でも、どれが一番先に崩壊する財閥かのアンケートは意外にも「現代グループ」と決定した?でも、破産したわけではないので読者様がそれで納得するか教えて欲しい。もし、それでいいならアンケートを締め切ることになる。

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公正取引委、指定大企業集団から除外
現代証券・商船など系列会社から外れ
資産2.5兆ウォン台に下落

韓国最大財閥と同義語だった「現代グループ」が、公式には財閥でない“中堅企業”に“転落”した。

公正取引委員会は20日、現代グループを相互出資の制限および債務保証制限企業集団指定から除外すると発表した。公正取引法上、資産が7兆ウォン(約6500億円)を超えるグループは、相互出資制限、および債務保証制限企業集団に指定する。現代グループは現代商船や現代証券が系列会社から外れ、資産規模がこの基準を満たさなくなった。

公取委は「現代グループは今年4月の大企業集団指定当時には21の系列会社を抱え資産総額が12兆8千億ウォン(約1兆1800億円)で、財界30位(公企業集団含む)だったが、今年8月に現代商船、現代証券などが系列会社から外れ、現在は12の系列会社に資産総額2兆5643億ウォン(約2400億円)水準に減った」と明らかにした。現代証券はKB金融に買収され、現代商船は債権団の出資転換以後、最大株主の産業銀行が管理している。

現代グループはすでに2000年代初めにグループ分化で規模が大幅に縮小されたが、今回の決定には象徴的意味がある。現代グループの故チョン・ジュヨン名誉会長が創った現代グループは、経済開発史に深い足跡を残した。

現代グループの前身はチョン名誉会長が1947年に作った現代土建社(後の現代建設)だ。以後、チョン名誉会長は1960年~70年代にグループの核心になった現代自動車と現代重工業を相次いで作った。電子・物流・商船にも手を広げた。2001年のチョン名誉会長死亡と、二世たちの間の経営権争いなどを経て、現代自動車と現代重工業が現代グループから分離され、チョン・モンホン前会長が自ら命を絶った後は夫人のヒョン・ジョンウン会長がグループを引っ張ってきた。

現在、公取委指定大企業集団には、現代自動車や現代重工業など旧“現代グループの家族”が依然として布陣している。しかし、名称上は“嫡統”の現代グループはもはや財閥企業ではなくなった。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25449.html)

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韓国経済、韓国電力、アラブ首長国連邦の原発運営に60年間参加

韓国経済、韓国電力、アラブ首長国連邦の原発運営に60年間参加

記事要約:韓国電力がアラブ首長国連邦の原発運営に60年間参加することが決まった。おめでとうございます~。管理人は心から祝福している。やったな。韓国。しかも、この売上はなんと60年間で5兆円である。ということは1年で1200億円だ。凄い儲けに思えるかもしれないが、これは原発の運営費と建設費が含まれていない。

しかも、韓電はこの事情のために造った法人に9900億ウォンも投資して、18%の株を保有して共同運営事業者となるようだ。いやあ、なんか何を見ても夢のような原発運営に見えるが、世の中、そんなことはない。

ちなみにUAEの原発には受注の時、日本は320億ドルに対して韓国は200億ドルで下の破格の条件を出して飲んだ。韓国は日本に勝ったと喜んでいるわけだが、どう考えても採算が取れるとは思えない。だいたい、本当に9900億ウォンもだして100億ドルを融資しているのだから、韓国が珍しく約束を守ったことになる。

■韓国が受注したUAE原発の破格条件

1.原子炉186億ドルのうち100億ドルの融資
2.原子炉稼働事故保険60年保証
3.故障時の修理回復保証
4.運転、燃料供給等の完全管理
5.原発の韓国軍による駐留警備

100億ドル融資というのが先ほどの9900億ウォンのことだろう。そして、60年間共同運営とかいいながら事故保険が60年保証ついている。しかも、故障時は修理回復保証。共同運営といいながら運転や燃料供給等は完全管理である。しかも、原発の安全のために韓国軍が警備までしてくれるという超破格な条件である。詳しくは2015年のメルマガで確認して欲しい。

第174回「2015年、韓国経済の注目キーワードは5つの負債」

さて、これから賠償金はいくら払うことになるんだろうな。60年も保証する原発とかきいたことないが、韓国なら大丈夫だろう。後、原発運営中に覚醒剤とか使用しないようにな。

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韓国経済、韓国電力、アラブ首長国連邦の原発運営に60年間参加

910億4千万円投資して18%の持分、売上5兆円予想
アブダビに建設中の4基、2020~2080年運営

韓国電力(韓電)が60年間、アラブ首長国連邦の4基の原子力発電所を運営する事業に参加する。これら4基の原発は2009年から韓電が建設している。

韓電は「20日、アブダビでアラブ首長国連邦原子力公社と原発運営事業に対する投資契約を締結し、運営権を確保した」と発表した。韓電はこの事業のために作った法人に9900億ウォン(9億ドル=約910億4千万円)を投資し、18%の株を保有する共同運営事業者となる。

今回の契約で韓電は現在アラブ首長国連邦のパラカ地域に建設している1400メガワットの原発4基(計5600メガワット)を2020年から2080年まで共同運営する。韓電はこれによる売り上げを54兆ウォン(494億ドル=約5兆円)と予想している。

韓電は2009年、アラブ首長国連邦の原発4基を21兆ウォン(約1兆9千万円)で受注し、建設しており、2017年から2020年まで順に完工する計画だ。今年7月には韓国水力原子力がアラブ首長国連邦原子力公社と原子炉の運営のための1兆ウォン(919億6千万円)規模の契約を結んだ。また、韓電と韓電KPSは首長国連邦原子力公社と原発整備人材約1千人を10年間派遣する契約を追加締結する予定だ。

キム・ギュウォン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25447.html)

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