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韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

記事要約:今回の記事を読む前に前回のリンクを貼っておく。ほぼ続きものなので前回の記事を読んでからにして欲しい。

韓国経済、【韓国造船危機】日本造船業、約7年ぶりに世界受注1位に

前回は日本の造船業が約7年ぶりに世界受注1位になったことを伝えて,その理由を解説した。簡単に言えば、高い技術力、採算の取れない造船受注の禁止。風呂敷を広げすぎない経営方針への転換、そして、顧客への信頼とブランド価値の向上。これら4つが日本の造船業を自然とシェア1位へと返り咲いた。もう少し付け加えると、民主党政権時代に起きた76円という空前絶後の円高でもなんとか耐えてきた。あの円高を乗り切ったのは凄いと思う。

本当,民主党政権が後数年ほど続いていたら日本産業はもっと壊滅的な打撃を被っただろう。東日本大震災が起きて良かったとは微塵にも思っていないが、もし、起きていなければ民主党政権時代はおそらく続いていた。どっちが良かったんだろうな。歴史にifはないのであまり考えても意味はないが。

話がずれてきている。では、前回の最後に触れた韓国造船危機が韓国金融危機を招くという話題についてだ。すでにタイトルに書いてあるとおり、韓国の大手造船ビッグ3の中核であるは大宇造船海洋は大規模な損失を出しており、稼いだ分、以上の大赤字となっている。当然、銀行から多額の融資を受けてこの有様。これについては記事に詳しく書いてあるのでまずは抜き出してみる。但し、この記事は2015年7月16日の記事である。今はもっと酷い。

何で、この記事を持ってきたかは韓国経済が順調に回復している数値と造船の構造調整による経済の影響が乖離しすぎているからだ。

>韓国の銀行の大宇造船海洋に対する信用供与額は21兆7000億ウォンに上る。 貸出債権、有価証券、確定支払い保証のような信用供与額をすべて合わせた金額だ。銀行別に見れば輸出入銀行が12兆5000億ウォンで最も多く、産業銀行 が4兆1000億ウォン、農協が1兆6000億ウォンと続く。都市銀行ではハナ・外換銀行の1兆95億ウォンに続き国民銀行が8967億ウォン、ウリィ銀 行が5469億ウォン、新韓銀行が4087億ウォンの順だ。

このように書いてある。21兆7000億ウォン。日本円で直すとおよそ2兆1千億円となる。日本の大企業でもこのような莫大な負債を持っているところはソフトバンクぐらいしか思い付かない。そして、この2兆円が大宇造船海洋が構造徴税に入り、借入金がほとんど返ってこなくなれば、そりゃ、銀行は大慌てである。2兆円の借入金がそのまま不良債権になる。この手のニュースで大宇造船海洋の株価だけではなく、韓国銀行の株価も軒並み売られる。

>この日の株式市場では大宇造船海洋の株価が損失報道によりストップ安となり8750ウォン まで落ち込んだ。2003年3月以降12年 4カ月ぶりの最低値だ。社債価格も前日より19.6%下がった7960ウォンを記録した。ハナ金融が7.62%、ウリィ銀行が5.5%下がるなど銀行株も 一斉に下落した。

このように書いてある。このチャートが面白いのでお見せしよう。

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これが大宇造船海洋の5年間の株の動き。2014年からナイアガラの滝みたいに下がっている。ピークが37175.00が今は4085.00である。およそ9倍以下になっているわけだ。本当、虫の息状態だということがよくわかるんじゃないだろうか。それでも潰せば13000人が職を失う。GMやJALのように大きすぎて潰せないというのがたまにあるが、これもその1つに数えられるだろう。管理人は2兆円の損失に銀行が耐えられるかに注目しているのだが、この記事から1年経過しても具体的な損失は確定していない。

確定したらしたで莫大な税金がどれだけ投入されるのか。国民の理解はえられるのか。そもそも、責任は誰が取るのかという問題もある。特に責任の所在が曖昧なままに大量の税金投入は韓国民は納得しないだろう。ウォン安で散々儲けておいて、数年、経ったらこの有様である。

管理人はこのような税金投入は無駄だし,失った信頼はかえってこない。なら、こんな無駄なことはしないで失業対策に税金投入して、リストラ危機の社員に仕事を斡旋した方がいいんじゃないかと考えている。少なくとも経営の失敗は明らかなのだから、このままゾンビのように存続させても、再び同じことを繰り返すに決まっている。しかし、決めるのは韓国人だ。韓国人は無駄な物に税金投入するのは大好きだからな。

設計図から間違えてそうな長さの違う橋とか、ジェットコースターみたいな地下鉄の線路とか、全自動といいながら、開通直後8分で止まるリニアもどきとか。先端地下鉄といいながら開通した日に3日止まる、中には試運転で客を一回も乗せないで廃棄される列車とか上げれば色々ある。そういった無駄な物に税金を投入している余裕が韓国にあるかは知らないが,今後の韓国経済を考えるなら管理人は大宇造船海洋は破産させるべきだとおもう。

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韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

大宇造船海洋の大規模損失をめぐる影響が銀行圏に広まっている。大宇造船海洋が構造調整に 入れば銀行からの借入金をまともに返せなくなるためだ。大宇造船海洋は2011年に受注した反潜水式ボーリング船などで出した2兆ウォン台の損失を今年第 2四半期の業績に反映することにした。

NH投資証券が15日に明らかにしたところによると、韓国の銀行の大宇造船海洋に対する信用供与額は21兆7000億ウォンに上る。 貸出債権、有価証券、確定支払い保証のような信用供与額をすべて合わせた金額だ。銀行別に見れば輸出入銀行が12兆5000億ウォンで最も多く、産業銀行 が4兆1000億ウォン、農協が1兆6000億ウォンと続く。都市銀行ではハナ・外換銀行の1兆95億ウォンに続き国民銀行が8967億ウォン、ウリィ銀 行が5469億ウォン、新韓銀行が4087億ウォンの順だ。

この日の株式市場では大宇造船海洋の株価が損失報道によりストップ安となり8750ウォンまで落ち込んだ。2003年3月以降12年 4カ月ぶりの最低値だ。社債価格も前日より19.6%下がった7960ウォンを記録した。ハナ金融が7.62%、ウリィ銀行が5.5%下がるなど銀行株も 一斉に下落した。

大株主である産業銀行を含む債権団は、損失が確定した場合には大宇造船海洋の構造調整に入ることにした。ひとまず貸付の満期延長の代 わりに資産売却、人材縮小を要求する自律協約に重点を置いている。構造調整では損失を解消しにくいが法的強制性があるワークアウトなどに入るほどではない との判断からだ。しかし自律協約に入るだけでも1万3000人の大宇造船海洋従業員だけでなく納品会社従業員まで雇用不安に陥る。

NH投資証券のチェ・ジンソク研究員は、「韓国銀行が成長見通しを2%台に下げた状況で主債務系列である大宇造船までぐらつけば景気回復は容易でないだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/225/203225.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related)

 

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韓国経済、【韓国】たばこ値上げから1年…税収4400億円増えたが禁煙効果は?

韓国経済、【韓国】たばこ値上げから1年…税収4400億円増えたが禁煙効果は?

記事要約:韓国のタバコが値上げされて1年が経過した。値上げしたのは肺がんを減らす福祉増税という建前だが、実際は韓国の財源が厳しいからである。福祉増税は建前上、健康のためとか言えるので、国民を説得しやすい。

そもそも、タバコを吸わない人間からすれば、どんな値段であろうが了承するだろう。管理人もタバコを吸わないので、1箱1000円になろうが全く気にしない。しかし、それは利害関係が発生しない側の視点でしかない。タバコを吸う人間にとっては値上げされると厳しいわけだ。ここで2者の言い分を聞いても平行線になるので管理人はこれぐらいにしておく。

大事なのは韓国政府にとってさらに財源確保の道があるということ。今年もタバコの税金をあげるんじゃないかな。財源不足だからな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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◆たばこ値上げから1年の韓国…税収4400億円増えたが禁煙効果は?

◇韓国政府、たばこ税収は予想値の1.6倍に 販売量は35%減を予測したが23%減少に 喫煙率を下げる国民健康実現は不十分

たばこの値上げで今年増える税収が政府の当初予想値を大幅に上回ることが明らかになった。反面、たばこの値上げにともなう喫煙減少効果は、政府が発表した予想値よりはるかに少なく、たばこの値上げが結局税収を増やすだけという当初の指摘が事実になった。

韓国納税者連盟は27日、新政治民主連合ユン・ホジュン議員が企画財政部から取り寄せた、たばこ協会資料の「月別たばこ販売量」に基づき分析した結果、「今年のたばこ販売量は33億3000万箱と集計された」として「これに伴い、今年のたばこ税収は11兆489億ウォン(約1兆1400億円)で、昨年のたばこ税収(6兆7427億ウォン)より64%(4兆3064億ウォン)増える展望」と明らかにした。

政府は昨年9月にたばこの値上げを発表し、今年のたばこ税収増加分を2兆7800億ウォンと予想した。だが、実際の税収増加分は政府発表値より1.6倍も上回る見込みだ。

このような差は、政府がたばこ値上げ以前に43億4100万箱(2014年推定値)だった年間たばこ販売量を「値上げにより35%程度減る」と予測したが、実際には23%の減少に終わったためだ。

政府は昨年のたばこ値上げ発表当時、(税収増大ではなく)喫煙率を下げるための“国民健康増進”という点を強調し、今年1月からたばこ1箱に賦課する税金を1550ウォンから3318ウォンに2倍以上引き上げた。今年7月基準で成人男性の喫煙率は昨年の40.8%から5.8%下がった35.0%と調査された。

ムン・ヒョンピョ当時保健福祉部長官は、2014年9月のたばこ値上げ発表記者会見で 「短期的には値上げのみで8%程度喫煙率を低くする効果があるだろう」と話した。また、当時のリュ・クニョク保健福祉部健康政策局長はラジオ番組に出演し「税収問題に対して種々言われているが、実際に政府は純粋な気持ちで値上げによる禁煙政策を推進しようと考えている」として「(たばこの値上げの)目的は国民健康増進にある。付随的に税収が増えて、その分は必ず喫煙予防および禁煙治療に使う」と強調した。

新政治民主連合が政府から受け取った資料によれば、政府は今年の禁煙予算として1400億ウォンを増額した。当初政府が推算したたばこ値上げによる税収増加分の5.0%に該当したが、今年の実際税収増加分に対しては僅か3.3%になる。

韓国納税者連盟の調査では、今年、たばこの値段が2000ウォン(約206円)上がって、たばこを1日1箱吸う喫煙者は年間121万ウォン(約12万5000円)のたばこ税を払ったわけだ。これは年俸4745万ウォン(約490万円)の勤労所得者が支払う所得税(125万ウォン)に相当する額だ。また、市価9億ウォン(約9300万円)の分譲アパート所有者が納める財産税に匹敵する。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で税収増加と喫煙率減少のためにたばこの値段を500ウォン引き上げようとした時、2005年9月7日の大統領府会談で当時野党であったハンナラ党(現与党であるセヌリ党)代表だった朴槿恵(パク・クネ)現大統領は、盧大統領に対して「たばこは庶民が愛用するものではないか。国民が絶望している」と話したことがある。

また、当時のハンナラ党イ・ジョンヒョン副報道担当者は論評を通じて「盧武鉉政権は庶民が楽しむ焼酎とたばこを値上げする鬼神」とし「庶民を甘く見ているためだ。庶民に税負担の苦痛を転嫁している。庶民を困らせる大統領、庶民を踏みつけにしてかろうじて持ちこたえている政権」と述べていた。

たばこの値上げを主導したムン・ヒョンピョ前福祉部長官は最近、国民年金公団理事長に志願して発表を待っている。前職長官が該当部署の傘下機関の機関長公募に応ずるのは極めて異例だ。ムン元長官は今年8月、MERS(中東呼吸器症候群)事態への対応不備の責任を負って退いた。

ハンギョレ新聞 2016年1月2日(土)6時13分

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韓国経済、国家破産の警告まで出た…福祉ポピュリズムの虚しい終末は遠くない

韓国経済、国家破産の警告まで出た…福祉ポピュリズムの虚しい終末は遠くない

記事要約:何か、やたらと韓国の国家破産が韓国メディアに取り上げられているのだが、この先、増税してどこまで支えられるかのデータは中々興味深い。もっとも、韓国の福祉は国家破産前に崩壊するとおもうのだが。記事を読んでみると無理矢理、前倒しをしているようなのだが、まさか、韓国は福祉すら自転車操業なのか。これって借金がどうとかよりは、馬鹿な政治家のばらまきや無策が積もってこうなったのではないか。

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韓国経済、韓国、「福祉増税」が始まった

韓国経済、韓国、「福祉増税」が始まった

記事要約:管理人は韓国政府が借金だらけで苦しんでいるのは知っていたので、朴槿恵大統領が就任で増税しないといいながらも、いつしか増税を打ち出すのではないかと思っていた。ただ、このタイミングは良いとは思えない。経済がかなり深刻な状況の中で、経済対策が法案が通らない中で増税論を持ってくる。こうなってくると、韓国国会は荒れるだけなので、現実的には野党攻勢を強めてしまう。そもそも、韓国経済が苦しくなるのはこれからであって、経済対策効果があるかどうかすらわからずに増税である。

しかし、現実的に韓国政府の増税は既定路線である。それは韓国の国家財政が火の車なのを知っていれば予想できた。後は増税の中身である。住民税、たばこ税といったものが検討されているのだが、韓国に「福祉」なんてものがあるのか。高齢化社会が日本以上に進んでいるのに福祉増税なんてすれば、おそらく、結果は酷い有様になるだろうな。朴槿恵大統領は経済では無能なので実に興味深い結果になりそうだ。9月に入ってだいぶキーワードが揃ってきた。

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