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韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

記事要約:今回の記事は産経新聞元ソウル支局長が無罪になった判決を得て、韓国メディアが書いたことをまとめたものである。朝鮮日報については管理人が「お前が言うな」と大々的に取り上げたが、他の韓国メディアがどのようなことを述べているかを確認して欲しい。

しかし、どの韓国メディアも朝鮮日報の記事が引用された事実は1つも出してない。本当になかったことにされている。恐ろしいほどの言論統制を見た。おそらく、それを書くのがタブーにされているのだろう。言論の自由など韓国には存在しない。

しかし、この無罪判決が本当に日韓関係にとって肯定的に働くとか本当に考えているならただの間抜けである。元々、裁判にすらならない取るに足らない内容を必死で火病を起こして、いきなりの拉致監禁、起訴から裁判にまで持ち込んだ時間が消えるとでも?日本人が今後、100年間は語り継ぐ事例である。

肯定的に働く以前に裁判で3時間無駄に立たしたりする時点で、韓国に反感を覚える日本人はさらに加速しただろう。よって、日韓関係に働くどころか大きくマイナスである。当たり前のことをして、感謝してもらおうという発想の時点でおかしいのだ。

後、謝罪と賠償はどうなっているのか。不当に日本人を拉致監禁したのだ。当然、韓国政府に謝罪と賠償を要求するのは当たり前だ。もちろん、産経新聞と加藤さん宛てにな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

【ソウル=名村隆寛】朴槿恵大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対し、ソウル中央地裁が無罪判 決を下したことを受け、18日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。一方で、産経新聞や加藤前支局 長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。

京郷新聞は1面と2面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領 は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表 現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。

■“言論後進国”の汚名を招いた

また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統領と検察 の過ちだ。大統領が直接出てきて『侮辱的な発言は度を超している』と公に不満を表し、検察が無理に起訴したことが禍根となった」と断じた。

さらに、「韓国は自国の大統領を批判する海外メディアの記者を裁判に送る“言論後進国”だ-という汚名と外交的孤立を検察が自ら招いた」と起訴に踏み切っ た検察を批判。また、判決を前に韓国の外務省が法相らに加藤前支局長への善処を求める趣旨を伝えたことについては「事実であれば朴大統領の失策を認めるこ とであり、司法の独立を否定することだ」とも主張した。

また、ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無 理な起訴に鉄槌(てっつい)を加えた」と指摘。「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧という激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした。この点 を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。

■判決、軽くないメッセージ投げかけた

同社説は「名誉毀損(きそん)罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない『反意思不罰罪』であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」と大統領側の対応を批判した。

一方、中央日報の社説は、「判決は言論の自由と責任という2つの価値に、軽くはないメッセージを投げかけている」とし、「今回の判決で政府と検察は過剰対応をしたという指摘を避けづらくなった」と指摘した。

さらに、「政府や公職者がからむ報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発されれば、言論の自由と批判機能が萎縮する。今からでも政府と検察は言論の自由が持つ 意味を銘記しなければならない」と強調。その半面で、「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」ともクギを刺した。

東亜日報の社説は、「検察の起訴にはやはり無理があった」と一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を、極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」と産経新聞に注文をつけた。

■検察の責任に無批判

朝鮮日報は朴大統領の噂を伝えたコラムを掲載し、加藤前支局長がこのコラムを引用した新聞だが、「加藤氏は虚偽報道をした」と批判し、検察の責任にも触れなかった。さらに、同紙が「噂」を伝えたことにも言及していない。

18日付の同紙は「産経記者」と題したコラムを掲載した。コラムは次のように始めている。「記者が特ダネ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきが産経新聞の加藤氏だ」

また、同コラムは「検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。(中略) 安倍(晋三)首相は(4月に出国禁止が解けて日本に帰国した)彼を官 邸に呼び、いたわりさえした」とし、ひざまずく加藤前支局長の頭を安倍首相が優しくなでている様子を描いたイラストも掲載した。

■産経は韓国が「言論弾圧国だ」と繰り返した

コラムは「記事の事実無根が明らかになったのにもかかわらず、産経新聞は訂正報道どころか、謝罪もしていない」とし、「それどころか紙面を通じ、『韓国は 言論弾圧国だ』という主張ばかり繰り返した」「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」などと感情的に産経新聞を非難してい る。

コラムは一方で、「検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えた面もある。単なる名誉毀損ではなく、言論の自由や 外交の問題に飛び火する素地が多分にあった」と検察の対応を問題視した。その上で「予想通り、虚偽報道自体より、加藤処罰(原文のまま)や韓日対立だけが 話題となった。得たものはなく、失ったものばかりが多い“バカな起訴”だった」と問題を振り返った。

無罪判決が日韓関係に及ぼす影響については、「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」(ハンギョレ)、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」(東亜日報)などと、各紙はおおむね肯定的に受け止めてはいる。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151219/frn1512191850003-n3.htm)

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韓国経済、「必ず責任追及する」から無罪判決受け前言翻す 産経前支局長無罪で世界に恥をさらした大統領府の自家撞着

韓国経済、「必ず責任追及する」から無罪判決受け前言翻す 産経前支局長無罪で世界に恥をさらした大統領府の自家撞着[

記事要約:今回の産経新聞元ソウル支局長の事件は色々と難しいことは言われているが、実際、事件が起こった経緯はシンプルだと管理人は考えている。結論を先に述べると「怨恨」である。

つまり、日本の極右新聞(あっちではそう書かれる)の産経新聞が憎い。反論できない記事ばかりがかかれて心底が腹が立つ。ここいらで脅して、そういった記事を書いたらどうなるか思い知らせてやる。まずは韓国に監禁して家族に会えなくして、泣いて謝罪する時間を与えてやる。

もし、これが朝日新聞だったら話題にすらしなかっただろう。そして、記事を訂正して謝罪するかと思っていた産経新聞が真っ向から対立姿勢で挑んだことに火病が発症し、「必ず責任追及する」と1年6ヶ月の求刑判決までしながら、韓国ってアホじゃないのかと、世界中から思われてしまい、このままでは韓国は人権後進国になってしまう(すでになっている)。ここは日韓関係の改善を理由にして無理矢理、無罪にしよう。

以上。韓国政府の出した結論である。馬鹿丸出しである。はっきり言って司法に政治が介入している時点で、世界中から失笑されているのにな。控訴できるならすればいいじゃないか。むしろ、産経は部数が増えて喜ぶんじゃないか。どこの世界でも大統領という国の最高権力者は公人である。

森元首相なんてゴルフしてただけでマスコミに叩かれたからな。もし、日本で空白の7時間なんかあれば政権が吹っ飛んでいるんだろう。

麻生元首相なんてカップラーメンの値段知らないぐらいで叩かれたしな。安倍総理は3千円のカツカレー食べただけで叩かれたのか。しかも、たたいた新聞社には同じ値段のカレーがあったりするからな。うわあ。それにしても理由がアホ過ぎるな。日本のマスコミが馬鹿の集まりなのがよくわかるな。

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朴槿恵(パク・クネ)大統領のセウォル号事故当日の足取りに関連したコラムを書いた加藤達也・産経新聞前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所が無罪判決を下した翌日の18日、大統領府は外交部に対応を委ねようとした。

加藤前支局長のコラムが報道された直後、大統領府広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」と発言したことで、事実上、検察の無理な捜査を煽ったにもかかわらず、無罪判決によって国際的に恥をさらした現実については、「日本の善処要求を裁判所に伝えた」という前日の外交部の発表を参照してもらいたいと述べるなど、自家撞着の姿を見せた。

一方、起訴を担当した検察は悩まざるをえなくなった。日本のメディアはこの事案を大々的に報じた。

#1

朝日新聞は18日付1面の解説記事で加藤前支局長の起訴が「韓国民主主義に傷」になったと指摘した。

新聞は「加藤氏の裁判は報道の自由の観点から日本政府に問題視され、海外からも厳しく非難された。(韓国外交部から)裁判所に異例の要望が出される前に、なぜ朴大統領は起訴を止めなかったのか。その間に、韓国の民主主義と日韓関係が負った傷は深い」と指摘した。

今回の事件の当事者である産経新聞は合わせて8面を割き、今回の判決などを報じた。

同紙はこの日、1面に出した声明を通じて「本裁判が長きにわたり、日韓両国間の大きな外交問題となっていたことは、われわれの決して望むところではなく、誠に遺憾である」とし、「本件を韓国が憲法で保障する『言論の自由の保護内』と判断した裁判所に敬意を表する」と明らかにした。

#2

チョン・ヨングク大統領府報道官は同日午前、記者団の質問に「外交部の立場を参照して下さい」と述べた。大統領府の立場は外交の立場と同じかと問う質問に「そうだ」と答えた。

外交部は前日、産経新聞の報道が虚偽に基づくという裁判所の判断のみを強調し、
「韓日関係の改善を期待する」との立場を明らかにしただけだった。

大統領に対する誹謗の目的がなく、“公人”に対する名誉毀損は適用されないという判決の要旨は、大統領府も外交部も言及しなかった。

マスコミ報道に対する強硬対応で韓日関係を悪化させたと指摘されている大統領府が今となって、外交部の立場を引用し、一歩退いたのだ。

大統領府は昨年8月に加藤前支局長のコラムが報道された直後、当時のユン・ドゥヒョン広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」として、強硬な立場を示した。

名誉毀損罪は、被害者が処罰を望まない場合は起訴できず(反意思不罰罪)、検察は被害者の処罰意思を確認しなければならない。

朴大統領が加藤支局長の処罰を直接求めたわけではないが、検察はユン首席の発言を朴大統領の処罰意思とみなし加藤前支局長を調査して起訴した。

#3

検察は控訴するかどうかについて慎重な態度を見せた。ある検察の関係者は、「まだ別に立場を言えるような段階ではない。判決文が来たら、綿密に検討してから、決める」と述べた。

これまで無罪事件の場合、検察が自動的に控訴しており、主要な事件の場合は、
無罪判決直後に即刻控訴の意志を明らかにしてきたのとは、明らかに異なる態度だ。

さらに、外交部が裁判前、法務部に加藤前支局長に対し善処を要請する内容の公文を送っており、控訴に対する検察の悩みはさらに深まっている。

検察は、裁判所が“私人”に対する名誉毀損を認めるだけで、誹謗の意図がなく、
“大統領”として公人に対する誉毀損には当たらないと判断したことについても、慎重な態度を見せた。

この検察の関係者は、「裁判所が私人と公人を分離しているが、これが適切なのかなど、いくつかの争点について法理的な検討をしてみてから、控訴するかどうかを決めることになるだろう」と述べた。

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22838.html)

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韓国経済、韓国検察、2ちゃんねるの書き込みを証拠として提出 記事は「大統領の名誉を傷つける意図」

韓国経済、韓国検察、2ちゃんねるの書き込みを証拠として提出 記事は「大統領の名誉を傷つける意図」

記事要約:韓国検察が産経新聞の元ソウル支局長を8ヶ月間監禁した事件があったわけだが、これについての経緯は朝鮮日報の記事を引用して、朴槿恵大統領のセウォル号沈没事故の初日の空白の7時間を紹介しただけのことだった。

だが、これを韓国の市民団体は名誉毀損として訴えたことで、韓国検察が支局長を監禁し、それの裁判が行われているわけだが、大統領の名誉を傷付けた証拠として2chの書き込みを提出したそうだ。

最初からの経緯を説明してる管理人が意味不明なのでまとめるのに苦労したのに、続報もさらに意味不明なことが書いてあるんだが、これはどうすればいいんだろう。2chの書き込みが証拠?2chに産経記者が書き込んだのか?違うよな。なら、Twitterのツィートも証拠にすればいい。韓国の検察レベルの低さには驚いた。東亜版のレスをまとめて裁判で提出とか、何考えているんだろうか。誰が書いたかすらわからないのに。

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2014年、韓国経済を総括(1月~6月)

今回は今年の韓国経済の1年を総括する。記事が多くなったので前編と後編に分かれている。

2014年1月

今年の韓国経済もネタの宝庫だった。まず、年末に起きた南スーダンで日本による韓国軍への1万発の弾薬提供。現地は感謝しているのに、韓国政府や韓国人は正反対の態度であった。そして、サムスンの減益ニュースがこの頃から増えていく。また、次々と慰安婦像をアメリカで建てていく韓国人。東海併記の運動もあった。

このように2014年1月でも日本に対して反日全開であった。

2014年2月

2014年2月はソチ五輪の開催時期。韓国の八百長女王、キムヨナに勝ったロシアの女王ソトニコワ選手に韓国人は不正やICOへの再調査、本人への嫌がらせ攻撃を行った。IOCはキムヨナ採点を拒否。しかも、なぜか、韓国メディアは「実際には金メダルのキムヨナ」と紹介する。もはや、何を言っているかわからないが、韓国では日常茶飯事である。

2014年3月

ロシアがクリミアを占領して、編入したのはこの時期。ここからオバマ大統領によるロシア経済への制裁、原油価格下落、ルーブル暴落の原因となる。また、アメリカとサムスンのスマホ特許裁判でサムスン電子が960億円の賠償命令が下った。実際、サムスンが逆提訴して賠償金は未だに支払われてはいない。

2014年4月

今年の韓国経済の一年を象徴するセウォル号沈没事故が起きた。300名以上の生徒が死亡。しかし、この事故は人災であり、100以上もあり得ない斜め上の結果である。しかも、朴槿恵大統領は他国に支援の要請を断り、生徒を見殺しにした。さらに言えば、その初日の空白7時間が問題となり、朴槿恵大統領はどこで何をしていたか、未だに明かされていない。そして、救助に失敗した海洋警察は即座に解体されることになった。

また、産経新聞ソウル支局長がこの空白の7時間についての朝鮮日報の記事を引用し、日本に紹介したことで、後に記事を書き、名誉毀損罪で韓国へ出頭禁止命令が下ることになる。

2012年5月

5月の韓国経済もセウォル号沈没事件での話題で持ちきりだった。いくらでも出てくる想像を超えた斜め上、ここまでやるかという日常化する不正や賄賂によって、韓国人が作る乗り物、建物などは全て危険なものという認識となる。そして、それを象徴するかのように11月に第2ロッテワールドで事故が多発する。

2012年6月

2012年6月は河野談話の検証において、裏付け調査もない慰安婦証言がそのまま採用された河野談合だったことが明らかとなった。また、元慰安婦の61人がアジア女性基金から500万を受け取っていたことも判明した。しかし、これらの慰安婦問題は朝日新聞の捏造(朝日はあくまでも誤報)だったことを30年ぶりに訂正し、朝日新聞がずっと捏造を繰り返していたことがわかってくる。

何と、2014年の半年を振り返るだけでここまで濃密なニュースが山ほどある。では、夜は7月~12月を紹介する。

 

 

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韓国経済、韓国大統領府が“7時間”疑惑に回答=韓国ネット「国民は馬鹿だと?」「どこで何してたか説明してほしいのに…」

韓国経済、韓国大統領府が“7時間”疑惑に回答=韓国ネット「国民は馬鹿だと?」「どこで何してたか説明してほしいのに…」

記事要約:韓国大統領府が例のセウォル号沈没事故の初日、朴槿恵大統領の空白の7時間についての疑惑に回答した。まずはそれをご覧頂きたい。

>報道から明らかになった動静は以下のようなものだ。

10:00 国家安保室から最初の事故報告を受ける
10:15 安保室長に電話で「1人の人名被害も出さないよう」などと指示
10:22 安保室長に電話で「しらみつぶしに調べ、徹底的に救助を」と指示
10:30 海洋警察庁長に電話で「特攻隊を投入してでも人命救助に最善を」と指示
13:07 秘書室から「370人救助」と報告を受ける
13:13 安保室からも同様の報告
14:11 安保室長に電話し、救助進捗状況を確認
14:50 安保室から救助人数が間違っていたと報告を受ける
14:57 安保室長に電話し、情報の錯綜に付いて問いただす
15:00 対策本部を訪問するための準備を指示
17:15 対策本部に到着

空白の7時間で7回指示をだした。うむ。どう考えても作り物だよな。これだけのことを事故発生が4月だったので、だいたい7ヶ月も出せなかったことに強い違和感を感じる。さらに言えば、所々に時間が空いているのも気になるな。もっと言えば、どこで何をしていたか説明が必要なので、これでは指示を出していただけであって、その回答にはなにも答えていない。こんな作り物の予定で韓国人は騙されるんだろうか。どうやら騙されてはいないらしい。

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韓国経済、【日刊ゲンダイ】 産経新聞の韓国政府への抗議声明には失笑してしまう、言論の自由とは別次元の問題だ

韓国経済、【日刊ゲンダイ】 産経新聞の韓国政府への抗議声明には失笑してしまう、言論の自由とは別次元の問題だ

記事要約:管理人は言論の自由を重んじるので日刊ゲンダイが産経新聞ソウル支局長への在宅起訴となったことで自由に意見を書くのは別に構わない。だが、管理人はその意見を否定する。韓国が三流国家でマトモな国でないとすれば、言論弾圧もしょうがないのではないか」ってのはなんだ?なにがしょうがないんだ?まともな国じゃないなら言論の弾圧は認められるのか?

産経は覚悟があったとか。そう言う問題じゃないだろう?「日本は日韓併合で韓国民を踏みにじってきた過去がある。自民党や右派の人々には日韓併合によってインフラ整備をしてやったのは日本であって、 今の韓国の繁栄は自分たちのおかげだという思い上がりがある」らしい。事実を言うことは思い上がりでもなんでもないぞ。現実に人口が2倍増えたり、韓国のインフラが良くなっている事象がたくさんあるんじゃないか。それのどこが思い上がりなのだ?

そもそも、韓国併合は韓国国民がお願いしたのだ。なぜか、英雄扱いされる安重根だって併合に賛成したから、反対していた伊藤博文初代内閣総理大臣を暗殺したのだ。日刊ゲンダイの記者はもう少し歴史の勉強したらどうだ?少なくとも事実を言うことは思い上がりではない。

>なにも産経だけじゃないが、昨今の右寄りメディアの狭量ぶりは異常な気もする。朝日が「吉田証言」を取り消すと、「朝日を潰せ」の大合唱だ。
右も左も含めて、自由にモノを言える社会こそが「言論の自由」なのに、「潰せ」とは暴力的で恐ろしい。

吉田証言を取り消しただけじゃ済まないというのがゲンダイにはわからないようだ。そもそも吉田証言を取り消しても何も終わってないだろう。朝日を潰すのは32年間放置してきたこと。未だに捏造を認めないこと。そういうことがあるからだろう。自由に物言える社会だからこそ、朝日新聞の慰安婦の捏造責任が問われているのだ。そんなこともこの記者はわからないのか。記者レベルが低すぎると意見しておこう。言論の自由は責任放棄して成り立つものではない。

「今度の措置が言論の自由とは全く別次元の政治判断で行われていることは、産経だって百も承知だろう」

いや、管理人は全然知らないんだが、日刊ゲンダイは知ってるなら是非とも「政治判断」とやらを書いて欲しい。むしろ、セウォル号沈没事故の初日、大統領と7時間も連絡が取れなかった事実は政治判断でも何でもないぞ。普通は公務時間に国の最高権力者が7時間行方不明になっただけで大問題になると思うのだが・・・わかっているんだろうな。大統領が7時間も行方をくらましたのだぞ。しかも、何をやっていたのかわからない。どこにいたかすらわからない。

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韓国経済、検察がネットの“リアルタイム・モニタリング摘発”を計画…朴槿恵大統領の意向を受け

韓国経済、検察がネットの“リアルタイム・モニタリング摘発”を計画…朴槿恵大統領の意向を受け

記事要約:だんだん笑い事ではなくなってきたのだが、韓国の朴槿恵大統領の意向を受けて検察がネットの「リアルタイム・モニタリング摘発」を計画していることがわかった。用は中国の金盾と呼ばれているネット警察である。「国論分裂および政府・公職者の誹謗」を主要な取り締まり対象に特定単語をリアルタイムでモニタリングしているようだ。

韓国のインターネットでは朴槿恵大統領が空白の7時間を追求したら、もう、ネット警察にマークされるわけだ。恐ろしい。朴槿恵大統領の時代jから独裁がどんどん強くなっているじゃないか。この先、特定単語は増えるだろうな。本当に笑えなくなってきたんだが,韓国人はいいのか。数年後、言論や表現の自由そのものがなくなってるかもしれないぞ。

管理人が2008年から、韓国経済を分析していたら、いつの間に韓国が独裁国家になっていく過程を見つめ続けていた。何を言っているのか。自分でもよくわからないが・・・これって心底恐ろしい話ではないだろうか。韓国経済はさらに危険な状態になるのに、ネットで検閲が始まっている・・・。民主主義の崩壊へ向けてカウントダウンだろうか。

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韓国経済、産経新聞ソウル支局長の出国禁止、5回目延長で55日に=韓国検察当局、産経側の強硬姿勢に苦慮―中国紙

韓国経済、産経新聞ソウル支局長の出国禁止、5回目延長で55日に=韓国検察当局、産経側の強硬姿勢に苦慮―中国紙

記事要約:産経新聞ソウル支局長が出国禁止になって55日が過ぎた。しかし、未だに何の罪も決定しないでいる。韓国側は記事を書いた朝鮮日報みたいに脅せば記事を削除して、産経が屈すると思っていたようだ。だが、産経新聞が屈しないから何も出来ないまま時間が過ぎている。

たかが、出国禁止ぐらいで産経が韓国に屈しているなら慰安婦問題を真剣に扱ってこれるわけないだろ。産経新聞を甘く見すぎだぞ。韓国がどのような判決を下そうが,世界中のメディアが批判するのは言うまでもない。つまり、朴槿恵大統領の「空白の7時間」はずっと注目され続けるわけだ。何もしなければ既に忘れられていたのにな。本当無能な大統領だ。

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韓国経済、【産経ソウル支局長聴取】米有力紙「言論の抑圧の実例」と警告記事 韓国政府の恣意的選択「非常に危険」

韓国経済、【産経ソウル支局長聴取】米有力紙「言論の抑圧の実例」と警告記事 韓国政府の恣意的選択「非常に危険」

記事要約:なぜか日本のメディアはだんまりしている産経新聞ソウル支局長の出頭命令事件。それにWSJが名誉毀損に対する恣意的な運用が言論の抑圧の実例だと述べている。韓国検察が名誉毀損でソウル支局長に出頭命令を出したのは、どう考えても言論の自由を奪うことにつながる。しかも、名誉毀損なんていうものはいくらでも恣意的な流用が可能である。

それこそ、何でも名誉毀損にすればいいわけであり、それが認められるなら韓国には報道の自由もなく、ただの朴槿恵政権の独裁としか見られない。しかも、引用元の朝鮮日報には口頭注意で終わり。というより、朝鮮日報は記事を削除したんだろうか。それって、結局,韓国政府の脅しに屈したということだな。韓国メディアが韓国政府の脅しに屈して記事を削除。やはり、独裁じゃないか。

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