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韓国経済、【米中貿易戦争】定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬ=韓国

韓国経済、【米中貿易戦争】定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬ=韓国

記事要約:昨日、管理人が発行したメルマガで似たようなことを書いた気がするのだが、今回の中央日報の記事は米中貿易戦争で蝙蝠していたら死ぬと警告している。そして、定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬと、中々、はっきり述べているのだが、中央日報は大きな勘違いをしている。

> 定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。 

馬鹿だよな。そのような判断と論理を堂々と前に出しても、結局、死ぬんだよな。そもそも、中国にそんなものが通じるわけないだろう。米国は一応,聞いてくれるがそれなら情報共有しない、米韓同盟亀裂という話になるだけだ。どのような覚悟を持っても死ぬ。もちろん、そのまま何も決断しなくても死ぬ。なぜなら、どちらにもまったく信用がないからだ。

米中の付き合い日本も同じだと指摘する意見がたまにあるが、それは勘違いだ。なぜなら、日本は米国に従うことを最初から既に前面に出している。ファーウェイ排除がどうとかいうまえにな。つまり、決断の速さ。日本への信頼というものが保たれている。トランプ大統領は訪日して、それはさらに明確になっただろう。

文在寅大統領は訪米しても、トランプ大統領から2分で会談を打ち切られた。米国が信用してるわけがない。日本のようにどちらに付くかはわかっているなら、中国だって味方に引き入れるのは難しいことはわかっているだろう。しかし、韓国はどちらにも付かないで蝙蝠外交してきたので、はっきり言えば態度を決めろてことだ。お前はどっちの味方なんだと。

それを決めずに、判断と論理を堂々と前に出そうが死ぬだけだ。言い訳などいい。さっさと陣営を決めろである。

> 米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税25%の代わりに70%のクオータ(輸出物量制限)適用要求を受け入れた。これはWTOセーフガード協定11条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。 

しかし、この記者は韓国の立場をまったく理解してないよな。韓国のような弱小国家が米中にどんな意見を出せると言うんだ?しかも、米国に国際ルールを守らせる前に,韓国人が守ってないだろう?日韓慰安婦合意の履行はどうなった。徴用工問題はどうだ。どれ1つ韓国人は国際ルールとやらを守ってない。

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韓国経済、【米中貿易戦争】定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬ=韓国

米国か、中国か。ついに韓国が決定的な選択を強要される状況に直面した。 

米国は韓国がファーウェイ(華為技術)の通信装備を使用する場合、軍事情報の共有を中断すると主張した。韓米同盟が根本から揺れている。中国もサムスンやSKハイニックスに米国政府の要求に応じてはいけないと圧力を加えている。 

経済と安全保障の腕と脚が引き裂かれる「車裂きの刑」が執行されている。 

定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。 

核心は、ファーウェイの通信装備を輸入して使用する場合、本当に敏感な情報がバックドア(遠隔操縦)によるハッキングで中国に流れるかどうかだ。政府は該当企業に任せず、自ら情報を収集して判断しなければいけない。 

米国の主張が正しいという明確な証拠があれば、制裁は避けられないという立場を明らかにすべきだろう。中国が報復すれば世界貿易機関(WTO)に提訴すればよい。 

ハッキングの根拠がなく、米国の覇権競争レベルの中国圧迫行為と判明すれば、「ファーウェイと取引する」と伝える必要がある。 

朴泰鎬(パク・テホ)元通商交渉本部長は「2つの強大国の圧力に対応するには国際規範と普遍的価値に合う判断をし、韓国は原則がある国であることを示すべき」と注文している。 

韓国は2つの強大国を相手に堂々と声を出す機会を失った痛恨の経験がある。中国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に反対した当時、「同盟国の米国が北朝鮮の核の脅威から在韓米軍を保護するために導入するのを防ぐ理由はない」と言明すべきだった。 

報復レベルで中国人観光客の韓国行きを半分に減らした時はWTOに提訴すべきだった。「世紀の通商法廷」が開かれていれば中国の「悪い癖」を正すこともできた。しかし中国の顔色をうかがって主権国家として最小限の対応もしなかった。同盟国の米国は韓国に不信感を抱き、中国は露骨に無視をした。 

米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税25%の代わりに70%のクオータ(輸出物量制限)適用要求を受け入れた。これはWTOセーフガード協定11条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。 

韓国が中国のTHAAD報復、米国の鉄鋼クオータ適用要求に堂々と対抗していれば、原則と一貫性がある国、むやみに扱えない国と認められたはずだ。誰のせいでもない。今からでも変化してこそ同盟と協力をともに守ることができる。 

※独露関係(割愛) 

ファーウェイ事態は韓国の経済と安全保障の同時危機だ。虎の穴から抜け出すには政府が一貫した原則という刀を抜かなければいけない。そして政治家であれ、「全斗煥元大統領の手先の息子」であれ、多くの有能な人物が出てこなければいけない。 

理念と政派を超越して一つになり堂々と声を出してこそ生き残ることができる。 

https://japanese.joins.com/article/490/254490.html?servcode=100

韓国経済、米国務省「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

韓国経済、 米国務省 「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

記事要約:米国防省が韓国がファーウェイ装備しようなら情報共有しないと述べていたことがわかった。つまり,軍事情報を始めとする様々な情報を韓国には提供しないということになる。この文章で大事なのはここだろう。

> ポンペオ米国務長官が12日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

つまり、この先,韓国がファーウェイの装備を使うなら、今まで共有してきた情報を韓国に出さない。だから、この先、韓国との情報共有はしないてことだ。おそらく、これは北朝鮮を監視している衛星などの情報もそうだろう。下手すれば、北朝鮮からミサイル発射の兆候を掴んでも、米軍や在韓米軍や日本だけで対応するということになる。

> 米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。 

容認できないレベルの危険か。これはもう韓国は何1つ重要な情報を得られなくなるかもしれないわけか。

> 韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の5Gネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。 

これは通信なので民間でもそうなんだろうな。韓国がファーウェイ装備をこのまま使えば、安全保障に関する情報は米国から提供されないと。一体、どこまでの機密かはわからないが、只でさえ、もう、信用がないのに情報すらもらえなくなると。

> また米国務省は「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ5G装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。 

あまり一般人はそこまで5Gに興味ないのだが米国は今後、十数年間の経済と安全保障に影響を及ぼすという見方を示していると。それは中国が躍起に特許申請をしまくっていたものな。結局,情報戦で負けていれば様々な不利益が生じるというわけだ。まあ、韓国政府がどうするかは知らないが、使用中断できないだろうな。中国怖いものな。

でも、この場合はどちらも取ることはできない。米国か中国か。安全保障を考えれば米国だが、経済的には中国を取らないと韓国経済は死ぬ。当サイトは韓国経済を扱うので安全保障よりは経済を優先する考えを推奨したいところだ。韓国経済が破綻したら、政権なんてあっという間に壊れるからな。そうなると韓国が二分することになるだろうな。米国側と中国側にわかれて内戦の始まりである。

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韓国経済、米国務省「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ(華為技術)通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は13日(現地時間) 「韓国が第5世代(5G)ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。 

これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が12日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。 

米国務省は「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。続いて「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。 

韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の5Gネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。 

また米国務省は「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ5G装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。 

これに対し外交筋は14日、中央日報との電話で「ハリス大使も7日の鄭室長と非公開面談で『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。(ファーウェイ装備を使用しない)グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」と伝えた。 

ハリス大使のこうした発言は「(ファーウェイ装備を使用しても)韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という青瓦台の立場と相反する。青瓦台関係者は7日、「(ファーウェイ装備が使用される)5Gは軍事安全保障通信網とは確実に分離している」とし「韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。 

ロバート・ラプソン駐韓米副大使もこの日、国会を訪問し、「韓米軍事安全保障をいろいろと害するおそれがある」という立場を伝えたと、自由韓国党所属の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長が明らかにした。 

尹委員長は中央日報との電話で「在韓米国大使館が青瓦台はもちろん、科学技術情報通信部など関連政府部処と外交部、国家情報院にまで個別に接触し、ファーウェイ装備問題について深く議論していると聞いた」とし「特に科学技術部とは韓米間の情報共有のための了解覚書(MOU)締結まで推進中と把握している」と説明した。 

一方、中国政府はサムスンやSKハイニックスなど韓国主要企業を接触し、米国政府の要求に応じないよう要求している。12日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、「韓国政府が5G移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。 

https://japanese.joins.com/article/472/254472.html?servcode=A00

韓国経済、【もうドルが足らないそうです】韓国政府、15億ドル規模の外平債を過去最低金利で発行

韓国経済、【もうドルが足らないそうです】韓国政府、15億ドル規模の外平債を過去最低金利で発行

記事要約:まだ、通貨危機が始まって1ヶ月ぐらいなのに、もう、韓国政府は15億ドル規模の外平債を発行するそうだ。 外国為替平衡基金債券(外平債)のことであるが、つまり、ドルが足りないから借金の借り換えをするてことだ。

> 企画財政部がこの日(現地時間12日)に米ニューヨークで発行した債券は満期5年のグリーンおよび持続可能債券と満期10年の一般債券の2種類。発行金利は5年物の場合、米国債金利に30bp(ベーシスポイント、1bp=0.01%ポイント)を加えた2.177%、10年物は55bpを加えた2.677%。 

日本や米国との通貨スワップをしてもらえないので、なんとしてでも多くのドルを集めたいのはわかるのだが、仮にこれは金利2.677%で発行して売れない場合は逆効果にしかならない。

> 企画財政部の関係者は「今回の外平債発行・加算金利は過去最低水準」とし「韓国経済に対する海外投資家の信頼を確認した」と述べた。

過去最低でも買ってくれた。だから、海外投資家の信頼を確認したという。でも、これってウォン安とかで通貨が大暴落したらどうするんだろうな。借金が一気に倍増しそうな気もする。だいたい、外貨準備高は4000億ドルあるはずなのに、なんでドルを集めているんだろうな。

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韓国経済、【もうドルが足らないそうです】韓国政府、15億ドル規模の外平債を過去最低金利で発行

韓国企画財政部は15億ドル規模の米ドル建て外国為替平衡基金債券(外平債)を過去最低金利で発行したと13日、明らかにした。 

  外平債とは政府が為替レート安定のための資金(外国為替平衡基金)を確保する目的で発行する債券。今回の外平債発行は今年4月の満期償還約15億ドルの借り換え(すでに発行した債券を新しく発行した債券で償還)のためだ。 

  企画財政部がこの日(現地時間12日)に米ニューヨークで発行した債券は満期5年のグリーンおよび持続可能債券と満期10年の一般債券の2種類。発行金利は5年物の場合、米国債金利に30bp(ベーシスポイント、1bp=0.01%ポイント)を加えた2.177%、10年物は55bpを加えた2.677%。 

  企画財政部の関係者は「今回の外平債発行・加算金利は過去最低水準」とし「韓国経済に対する海外投資家の信頼を確認した」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/436/254436.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【G20では誰とも首脳会談予定なし】「世界各国が文大統領にラブコール」外交状況の変化に韓国政府が困惑 「ほぼ全ての国から訪問要請を受けている」

韓国経済、【G20では誰とも首脳会談予定なし】「世界各国が文大統領にラブコール」外交状況の変化に韓国政府が困惑 「ほぼ全ての国から訪問要請を受けている」

記事要約:韓国政府が凄いこと述べている。なんと、外交の天才である文在寅大統領は大人気で、「世界各国が文大統領にラブコール」「ほぼ全ての国から訪問要請を受けている」そうだ。へえ、そうなのか。ほぼ全ての国からに日本や北朝鮮は確実に入ってないよな。米国も入ってないよな。

> 記事によると、韓国外交部は12日、「世界各国から殺到する大統領訪問要請に困惑している。韓国は世界10位内の経済強国としてほぼ全ての国から訪問要請を受けているが、大統領の任期中に全ての国を訪れることは物理的に不可能であるため、相手国が不快に感じないようフォローすることが重要な業務になっている」と説明した。 

でも、G20では誰とも首脳会談の予定もない。明らかに嘘としかいいようがない。なんで、こんなすぐばれるような嘘を付くんだ。そもそも、文在寅大統領なんて昨年のAPECだったか。あのときも孤高の存在だっただろう。しかし、韓国人はこんな低レベルな嘘を本気で信じているのか。

> ただ、外交部関係者は「実際は国会議長まで加わったスリートップ外交を行っても不十分な状況」と話したという。 

あんな屑議長が外交なんてしたら、余計,恥をかくだけではないか。

> 「これが大韓民国の力。もっと自信を持とう」 
「前大統領は自分が楽しむために海外に行っていたけど、文大統領は違う」 
「やっぱり現政権の外交は最高だ」 

いくら管理人が文在寅大統領のファンでも、事実と妄想の区別ぐらいはつく。明らかに世界各国から韓国の文在寅大統領にラブコールなんてあるわけもない。あればもっと大々的に報じているし、そもそも、文在寅大統領なんて日本や韓国以外なら北朝鮮関連しか出てこないだろうに。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【G20では誰とも首脳会談予定なし】「世界各国が文大統領にラブコール」外交状況の変化に韓国政府が困惑 「ほぼ全ての国から訪問要請を受けている」

2019年6月13日、韓国・ソウル新聞によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北欧3カ国歴訪をめぐり韓国内の一部から「旅行目的の出張だ」との批判が上がっていることについて、韓国外部が「変化した外交状況を知らないがための偏見だ」と指摘した。 

記事によると、韓国外交部は12日、「世界各国から殺到する大統領訪問要請に困惑している。韓国は世界10位内の経済強国としてほぼ全ての国から訪問要請を受けているが、大統領の任期中に全ての国を訪れることは物理的に不可能であるため、相手国が不快に感じないようフォローすることが重要な業務になっている」と説明した。 

また、「朝鮮半島の平和ムード、5Gを中心とした未来産業協力、急速な産業発展経験の共有などを目的に、以前よりはるかに多くの国が韓国の首脳の訪問を望んでいる」とし、「北欧も平和ロードマップと未来産業協力の面で重要なパートナーだ」と話した。 

昨年7月にはルクセンブルクのベッテル首相が18年ぶりに、今年3月にはベルギーのフィリップ国王が27年ぶりに訪韓したという。 

大統領への訪問要請が消化しきれない量に達したため、韓国外交部は今年から戦略として「ツートップ外交」を掲げているという。これは、大統領の訪問が難しい国は国務総理が代わりに訪問するというもの。 

ただ、外交部関係者は「実際は国会議長まで加わったスリートップ外交を行っても不十分な状況」と話したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは 

「これが大韓民国の力。もっと自信を持とう」 
「前大統領は自分が楽しむために海外に行っていたけど、文大統領は違う」 
「やっぱり現政権の外交は最高だ」 

などと喜ぶ声が多数上がっている。 一方で 

「海外旅行を楽しむためのうそでは?」 
「周辺の4大強国との外交をしっかりしてほしい。今は仲間外れ状態だよ」 
「韓国経済の状況を考えて。外国に行っている場合ではない」 

などと指摘する声も寄せられている。 

2019年6月14日(金) 7時10分 

https://www.recordchina.co.jp/b720488-s0-c10-d0058.html

韓国経済、【中国からの警告】華為排除:中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

韓国経済、【中国からの警告】華為排除:中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

記事要約:米中貿易戦争の開始で米中からモテモテの韓国。一体,どっちに付くのか。韓国政府は韓国企業に丸投げしていたが、米中も両方とも韓国を従わせるために飴と鞭を用いている。今回は中国からの鞭だが。

> 中国の外交・安全保障分野のシンクタンク「国観智庫」の任力波総裁は12日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、「米国の華為(ファーウェイ)制裁は単純な経済問題ではなく、中米両国の覇権争いが重要な時期を迎えたことを示す重大な事件だ」と述べた上で、「中国の改革開放を主導してきた習近平国家主席は米国の華為攻撃に屈することなく、確固たる意志で対抗していくだろう」と指摘した。

屈することなくても、別にファーウェイ排除で終わるなんて誰1人考えてないんだよな。下手すれば中国への米輸出は完全にストップする可能性もある。iPhoneだって別に中国で製造しなければいけない理由なんてコストぐらいしかない。対抗するなら中国は米国を敵に回す。

> 任総裁はまた、「韓国は今回、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の当時のように判断を誤らないでもらいたい」とも呼び掛けた。習主席の指示で2013年に国観智庫を設立した任総裁は、中国の国家プロジェクトである「一帯一路」の研究に携わり、最近韓国国際交流財団(KF)の招きで訪韓した。 

だそうだ。韓国さん。判断を誤ってはいけないぞ。管理人もそう思う。韓国のTHAAD配備で韓国のエンタメや旅行関係は1兆円ぐらい損失が出たんだよな。今回、もし、米国に付けばその報復は数兆円で済むかどうかすら怪しいぞ。

中国人観光客が激減とかではない。レアアースの輸出規制されるかもな。韓国にレアアースの代用品なんてあるのかは知らないが。そもそも、26%の中国依存で中国を敵に回して韓国経済の破綻は見えている。ロッテを見ればわかるだろう。中国に進出したロッテのように嫌がらせを受けて,最後は撤退するはめになる。

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韓国経済、【中国からの警告】華為排除:中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

中国の外交・安全保障分野のシンクタンク「国観智庫」の任力波総裁は12日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、「米国の華為(ファーウェイ)制裁は単純な経済問題ではなく、中米両国の覇権争いが重要な時期を迎えたことを示す重大な事件だ」と述べた上で、「中国の改革開放を主導してきた習近平国家主席は米国の華為攻撃に屈することなく、確固たる意志で対抗していくだろう」と指摘した。 

 任総裁はまた、「韓国は今回、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の当時のように判断を誤らないでもらいたい」とも呼び掛けた。習主席の指示で2013年に国観智庫を設立した任総裁は、中国の国家プロジェクトである「一帯一路」の研究に携わり、最近韓国国際交流財団(KF)の招きで訪韓した。 

 任総裁は「米国は急浮上した中国の先端技術力、通貨(人民元)力、対外的影響力をけん制する過程で中国を象徴する企業である華為をもう一つのターゲットに定めた。重要なことは米国が華為だけに制裁を加えることはできても、大きな流れである中国の総合的発展を阻むことはできない点だ」と強調した。また、中国が今後、華為以外の問題で米国と衝突したとしても、「正面突破」することになるとの見方を示した。 

 任総裁は「中国は米国のけん制にもかかわらず、一帯一路戦略を通じ、東南アジア、中央アジア、東欧、アフリカの市場を急速に拡大している」とし、「韓国は米国との安全保障同盟を維持するとしても、経済的パートナーとしては中国を選択するのが有利だ」と語った。 

 任総裁は韓国のTHAAD配備決定を「誤った判断」だったとし、THAAD問題が今後も韓中関係の重要問題になるとの認識を示した。 

 任総裁は「韓国のTHAAD配備は事実、中国に実質的な安全保障上の脅威とはならない」としつつも、「中国はこれを中国に対する韓国の大きな態度変化だと受け止めて失望し、(報復措置は)それに対応したものだ」と分析した。その上で、「韓国に米国の兵器であるTHAADがある限り、中国が以前ほど韓国に友好的に接することはない」と断言した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/13/2019061380007.html

韓国経済、【踏み絵が迫る】米国「トランプ大統領がG20後に訪韓」…韓日米の対中包囲戦を予告

韓国経済、【踏み絵が迫る】米国「トランプ大統領がG20後に訪韓」…韓日米の対中包囲戦を予告

記事要約:韓国政府はトランプ大統領に訪韓してもらいたかったので、朗報のはずだが、実際,あのとき、米中貿易戦争は交渉中だった。あれから交渉は決裂して、ファーウェイ排除となり、新冷戦とも呼べる両者の仲間集めが始まっているわけだ。

そんな中、トランプ大統領がG20後に訪韓するということは踏み絵以外は考えられない。米国に従うよな?まさか、このまま中国に半導体を輸出するなんてことはないよな?と、文在寅大統領と会談するんじゃないか。これだとまた2分で打ち切られるな。招待されて2分で打ち切ればさらに面白いんだが。今の米中貿易戦争を見る限りでは、韓国政府は本当はトランプ大統領に来て欲しくないと思うが。

でも、外交日程というのは調整が必要だからな。G20が終わった後、わざわざ時間を作ってくれたんだ。感謝しないとな。手土産ぐらいは用意しているんだろうな?

> 米国が主要20カ国(G20)首脳会議まで2週間ほどとなる10日、韓米日の連携強化を強調した。韓日と組んで中国を狙った包囲戦に出るという予告とみられる。 

韓国と組まない方がいいと個人的に思うが,そろそろ、韓国も立ち位置をはっきりさせるべきだろう。このまま蝙蝠外交を続けることをトランプ大統領は許さないと。

> 米国務省のオルタガス報道官はこの日、大阪で28日から29日まで開かれるG20首脳会議にポンペオ国務長官も同行すると発表し、トランプ大統領とポンペオ長官が「G20後に訪韓して文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会うだろう」と明らかにした。日付と期間は特定しなかった。G20直後に1泊2日の日程が有力視される。 

なるほど。日付と期間は特定しない。つまり、具体的には決まってないと。もしかしたらG20次第では流れる可能性もあると。G20で文在寅大統領が発言する機会はあるかは知らないが、今回のG20はかなり注目だな。北朝鮮問題が中心だと思うが,その後の中国包囲網についても色々とありそうだ。G20は仲間集めする場所としては最適だからな。もちろん、文在寅大統領はG20首脳陣との会談予定で忙しいんだろうな。なんせ外交の天才だからな。未だに予定が埋まってないはずはない。

後、北朝鮮支援として800万ドルの送金はどうなったんだ?速ければ昨日とかあったが、その後、続報がないぞ。ほら、速く送ればいいじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【踏み絵が迫る】米国「トランプ大統領がG20後に訪韓」…韓日米の対中包囲戦を予告

米国が主要20カ国(G20)首脳会議まで2週間ほどとなる10日、韓米日の連携強化を強調した。韓日と組んで中国を狙った包囲戦に出るという予告とみられる。 

米国務省のオルタガス報道官はこの日、大阪で28日から29日まで開かれるG20首脳会議にポンペオ国務長官も同行すると発表し、トランプ大統領とポンペオ長官が「G20後に訪韓して文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会うだろう」と明らかにした。日付と期間は特定しなかった。G20直後に1泊2日の日程が有力視される。 

オルタガス報道官は訪韓・訪日の議題として、「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」に言及したが、傍点は中国につけられた。 

オルタガス報道官はトランプ大統領が安倍首相とともに「北朝鮮および他の共通の挑戦課題に向けた統合されたアプローチのために韓国との3カ国連携を強化する方法を議論するだろう」と話した。 

「他の共通の挑戦課題」は中国問題というのが外交筋の話だ。中国牽制のため安倍首相に悪化の一途である韓日関係改善を注文するという趣旨が込められている。オルタガス報道官は訪韓議題については「米国と韓国の同盟強化方法を議論する」とした。 

亜洲(アジュ)大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「日本には中国のため韓日米連携が重要なので韓国との関係改善に努めるようにとのメッセージを、韓国にはいま米中対立が深刻なため選択をしっかりやるようにとの考えを伝えるということ」と解説した。 

世宗(セジョン)研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長も「現在北朝鮮は米国の最優先課題ではない。米中対立局面で韓日米連携が重要だという点を米国が強調したものであり、これに伴い大阪G20は重要な山場になるだろう」と話した。 

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は11日、中国のIT企業ファーウェイの使用と関連し、「同盟国のネットワークにわれわれが信頼できない供給業者がいるならば敏感な情報を共有する方法を見直す必要がある」という国務省関係者の話を伝えた。 

7日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者がファーウェイと関連し「韓米軍事安保分野に及ぼす影響は全くない」と述べたことに対しVOAが立場を聞くとこうした回答が出された。 

一方、韓国外交部が米中対立と関連して設置する戦略調整支援班は局長級である外交戦略企画官が班長を兼ね、課長級チーム長をはじめとする7人が実務を担当する。 

外交部のキム・インチョル報道官は11日、「戦略的に重要な問題に対する緊急対応支援組織」とだけ話した。米中対立に対する韓国政府の苦しい立場が読み取れる部分だ。 

https://japanese.joins.com/article/336/254336.html?servcode=A00

韓国経済、【速く旭日旗禁止法を制定しろ】韓国音楽フェスティバルで「旭日旗」を持って闊歩した日本人…主催側は措置せず 徐教授「なぜこのようなことがっ」

韓国経済、【速く旭日旗禁止法を制定しろ】韓国音楽フェスティバルで「旭日旗」を持って闊歩した日本人…主催側は措置せず 徐教授「なぜこのようなことがっ」

記事要約:韓国の音楽フェスティバルで「旭日旗」を持って闊歩した日本人がいて、現地の韓国人と一騒動があったそうだ。でも、管理人からすれば韓国で旭日旗を掲げることは何も禁止されていない。

だから、その日本人が旭日旗を振ったところで主催者側が措置しないのは当たり前だ。どんな理由から旭日旗を取り上げるのだ。仮に取り上げたら、主催者側が訴えられるだけだ。

もちろん、この先、日本のサッカーなどの会場でもそうだ。日本政府は旭日旗について外務省や防衛省などの公式HPで解説した。その説明を読めばわかるとおりであり、この先、運営側が下らないことを言い出せば,それを理由に訴えらればいい。管理人は旭日旗まで買ってサッカーの応援には行くほどファンではないが、東京五輪の観戦に行くなら日章旗と旭日旗は持っていくべきだと思う。

それで、旭日旗についてまた、例の教授が火病を起こしている。いい加減,理解しろよ。韓国では旭日旗禁止法が制定しない限りは,教授の思い通りにならないことをな。

> これに対して徐教授は「なぜこのようなことが韓国で起きるのか」として「フェスティバルの関係者は当然、このような状況を阻止すべきで、さらに反抗をするなら会場から引っ張り出すべきだった」と指摘した。 

だから、どういう理由でそれができるのだ?会場に来たということはチケット持っている客なんだろう?旭日旗を持参してはいけないという規約なんて書いてないだろう?どう考えても会場から引っ張り出せば、運営側が訴えられる。しかし、この教授は本当、愚かだよな。客商売というものを理解していない。

> また、「なぜなら、あの日本人が自国に戻って『韓国で旭日旗を広げても何の問題がなかった』という話を広めるのが明らかであるため」と説明した。 

問題あるわけないだろう?だから、まず、韓国で旭日旗禁止法を制定しろよ。それがない限りは問題にならないだろう。ああ、別に条例でもいいぞ。

> 彼はフェスティバルの主催側の公式謝罪と再発防止の約束を要求してせめて韓国でも「旭日旗禁止法」を制定する必要があると訴えた。 

この教授は頭おかしいだろう?何の謝罪するんだ?再発防止てなんだ?だから、まずは韓国で旭日旗禁止法を制定しろよ。そしたら、日本人は喜んでくれるはずだ。これで韓国軍と日本の自衛隊は、海ではもう一緒に行動することはないと。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【速く旭日旗禁止法を制定しろ】韓国音楽フェスティバルで「旭日旗」を持って闊歩した日本人…主催側は措置せず 徐教授「なぜこのようなことがっ」

韓国で開かれた大規模の音楽フェスティバル会場で日本の軍国主義の象徴である戦犯旗「旭日旗」に身を包んだ日本人が闊歩したことが分かり議論を呼んでいる。 

11日、誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は自身のフェイスブックに「7~9日、京畿道龍仁(キョンギド・ヨンイン)で開かれた『ウルトラ・ミュージック・フェスティバル2019』である日本人が旭日旗を持って歩いていたという情報提供を幾度も受けた」と書いた。 

フェスティバルを訪れた観客によると、数人の日本人が旭日旗を振りながら行事場所を歩き、このために韓国観客らと衝突が起きたことが分かった。 

当時、観客はこの事実をフェスティバルの主催側に知らせて抗議したが、消極的な態度を見せていかなる措置も取らなかったと伝えられた。 

これに対して徐教授は「なぜこのようなことが韓国で起きるのか」として「フェスティバルの関係者は当然、このような状況を阻止すべきで、さらに反抗をするなら会場から引っ張り出すべきだった」と指摘した。 

また、「なぜなら、あの日本人が自国に戻って『韓国で旭日旗を広げても何の問題がなかった』という話を広めるのが明らかであるため」と説明した。 

彼はフェスティバルの主催側の公式謝罪と再発防止の約束を要求してせめて韓国でも「旭日旗禁止法」を制定する必要があると訴えた。 

https://news.livedoor.com/article/detail/16600446/

韓国経済、【ゴールデンタイム】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」

韓国経済、【ゴールデンタイム】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」

記事要約:管理人は韓国経済の状況を分析しているが、どう考えても4月~6月期が沈滞か回復の帰路になっているとは思えない。そもそも、ゴールデンタイムってなんだよ。そんなものあるわけないだろう。

夢を見るのは自由だが、今の韓国経済は衰退以外の道はない。それは設備投資が回復してるとか,雇用が改善しているとか、輸出が伸びたとか,そういうデータがあれば少しは考えるが、そんなものはまったくないからな。では、どうしてこんな間抜けなことを言い出したのか。どうやら先行指数が改善したらしい。

> 先行指数は今後の景気状況を見る指標だ。設備投資、建設投資、消費部門の先行指標改善が確認された。設備投資の先行指標である資本財輸入額の増加率は2月の-35.9%から5月には-16.6%まで改善した。建設投資先行指標の建設受注額の増加率も2月の22.5%から4月には23.8%に小幅上昇した。消費部門の先行指標の消費財輸入額増加率は2月の-9.4%から3月には4.7%、4月には11.5%まで上がった。しかし研究院は輸出景気沈滞の長期化や現在の通貨政策、財政政策が続く場合、景気反騰の機会が消えることもあると懸念している。

でも、この先行指数の改善って、韓国政府が景気対策に何兆円かつぎ込んだやつだろう?税金で景気対策したところで効果は一時的なことはいうまでもない。まずは政府が手を付けてないデータを出せといいたい。民間投資は戻ったのか?民間雇用は増加したのか?政府ドーピングして改善しました。これからゴールデンタイムですとかいわれても、こちらからすれば、まったく信用に値しない。

しかも、その先行指数だって半年すら経過してないじゃないか。短期スパンで一喜一憂しても、意味がないという。

> チュ室長は「国内外の機関が利下げを主張しても韓国銀行(韓銀)は政策金利を据え置いた」とし「マクロ経済政策の中では利下げと補正予算の早期通過が核心になるだろう」と指摘した。続いて「個別消費税の引き下げなど消費心理の回復、研究開発税額控除や法人税引き下げなど企業活動心理の改善を同時に推進する必要がある」と分析した。

利下げねえ。キャピタルフライトには確かにまだ余裕はあるので、利下げは有効だと思うが、投資家が利下げして喜ぶわけないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ゴールデンタイム】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」

今年4-6月期の韓国経済が回復と沈滞の岐路に立っているという分析が出てきた。最近の経済指標を見ると、4-6月期に底を打って回復する可能性があるが、政府が「ゴールデンタイム」を逃せば景気低迷の長期化に向かうこともあるという警告だ。現代経済研究院は9日、「景気転換の機会を生かすため積極的な政策対応が必要」と題した報告書で、「現在の韓国経済は収縮局面だが、景気の沈滞局面から回復局面への転換も可能な状況」と分析した。 

  研究院は景気回復の信号として同行指数の下落長期化と先行指数の改善を挙げた。同行指数は現在の景気状況を判断する時に使う。3月基準の同行指数は98.5ポイントと、金融危機当時(2009年2月)の最低点97.7ポイントに近づいた。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「2017年5月をピークに今まで2年間ほど同行指数が下落傾向だった」とし「同行指数の下落と上昇は通常1年-1年半ごとに繰り返されるが、今回の研究で先行指数の改善が確認され、5-6月期の局面転換が可能だ」と分析した。 

  先行指数は今後の景気状況を見る指標だ。設備投資、建設投資、消費部門の先行指標改善が確認された。設備投資の先行指標である資本財輸入額の増加率は2月の-35.9%から5月には-16.6%まで改善した。建設投資先行指標の建設受注額の増加率も2月の22.5%から4月には23.8%に小幅上昇した。消費部門の先行指標の消費財輸入額増加率は2月の-9.4%から3月には4.7%、4月には11.5%まで上がった。しかし研究院は輸出景気沈滞の長期化や現在の通貨政策、財政政策が続く場合、景気反騰の機会が消えることもあると懸念している。 

  チュ室長は「国内外の機関が利下げを主張しても韓国銀行(韓銀)は政策金利を据え置いた」とし「マクロ経済政策の中では利下げと補正予算の早期通過が核心になるだろう」と指摘した。続いて「個別消費税の引き下げなど消費心理の回復、研究開発税額控除や法人税引き下げなど企業活動心理の改善を同時に推進する必要がある」と分析した。

https://japanese.joins.com/article/278/254278.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【いつでも検討中】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義

韓国経済、【いつでも検討中】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義

記事要約:文在寅政権を一言で述べるなら何も決められない政府といっていい。超無能とか言い換えは色々あるが、それよりも、問題は起きた出来事に対して何1つ決断しないのだ。それは日本の徴用工問題でもわかるだろう。

日本政府は韓国の裁判所に文句を言っているのではなく、韓国政府に対して日韓請求権協定違反なので、仲裁委員会の設置を要請しても検討中。期限付けて回答を迫ったら、期限付けるなんておかしいとかいいだす。しかも、期限が切れても返事もしないで検討中。それなのに日韓首脳会談、日韓通貨スワップの協議がどうとか言い出す。アホなのか。

先日、北朝鮮の短距離弾道ミサイルが飛んできても、ミサイルかどうかは分析中。ほら、韓国政府の対応は検討中か,分析中のどちらかしかない。つまり、何1つ決断できない。解決する力もなければ、努力もしない。検討中と言えば相手は待ってくれるとか勘違いしている。しかし、その間に韓国を取り巻く状況は好転どころか悪化の一途を辿っているという。

そして、今回の米中貿易戦争でファーウェイ排除でも、企業に丸投げという。政府の存在意義どころか、これ韓国企業が韓国を見限るんじゃないか。サムスン電子は別に韓国でなくても、米国でもやっていけるだろう。そして、おそらくそうなるんじゃないか。

今回だって、米中対立でどちらに付くかも選べない。選ばない。企業が独自に動いたら企業がやったことで押し通すという。国家が自国の企業を守るどころか、生け贄に捧げるという。普通、国家が率先して指針を示して企業はそれに従うのだ。米国もそうだろう?別にGoogleがファーウェイ排除を始めたわけではない。米国政府の指針に従ったまでだ。

つまり、このままでは韓国が韓国企業に見捨てられるという、実におもしろい展開も見えてきた。文在寅大統領の財閥潰しとは韓国企業を海外流出させることだったのか。なんか、文在寅政権になって「国家」とは何かを全体的に問われていることが多いな。少なくとも検討中と分析中しかいえない韓国は国家とは呼べないレベルだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【いつでも検討中】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義

世界の覇権争いで互いに「こっちの味方になれ」と圧力をかけてくる米国と中国に対し、韓国大統領府は「企業が自律的に決定すべき事案だ」との見解を明らかにした。米国が要求する「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)」戦線に加わるのか、それとも拒否するか、個々の企業に自分で判断しろというのだ。 

大統領府は「(ファーウェイの機器が使われている)5G(第5世代移動通信システム)は韓国国内の軍事・安全保障通信網と確実に分離されている」「韓米軍事・安全保障分野への影響は全くない」とも言った。米国が懸念するファーウェイのセキュリティー問題に該当する事項はないという意味だ。 

ファーウェイ問題は単なる技術競争・貿易紛争ではない。米国は中国の台頭をこれ以上傍観できないと判断、中国を抑制するために具体的な行動を開始したのだ。米中が「新冷戦」とも言える世界の覇権争いに突き進んでいる中、こうした事態に個々の韓国企業はどう対処すべきなのか。 

重大な国家懸案で韓国政府が何の対策もなく企業に責任転嫁するなら、何のために政府があるのかと問いたくなる。 

政府の認識とは違い、米中の圧力はますます露骨になっている。「ファーウェイ余波」は既に目前に迫っている。中国政府は先週、サムスンやSKハイニックスなどを含む世界的な情報技術(IT)企業を呼び、米国の対中圧力に協力しないよう呼びかけたという。 

中国は、米国側に加担すれば「ひどい結果に直面する」「懲らしめを受ける」という表現まで使って韓国企業に対し実質的な脅迫をした。 

米国も駐韓大使を通じてファーウェイとの取引を終了せよというメッセージを公に発信している。米ホワイトハウスは「同盟国のネットワークが脆弱(ぜいじゃく)なら、(同盟国との)情報共有問題を見直す必要がある」とも言った。米中のはざまで選択を迫られているのだ。 

選択を迫られている企業は、「血の気が引くような状況だ」という表情で政府ばかり見つめている。韓国企業は少し前、中国による経済報復で「お手上げ状態」となった「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の悪夢」を経験している。 

今回はそうした火の粉が最小限になるよう、政府に外交力を発揮してほしいと訴えている。そうした各企業に政府が「民間の領域だから民間企業が自分で考えて何とかしろ」と言うなら、政府が存在する意味がないことになる。 

韓国政府が身動きできる幅は、既に米国を味方している日本・ニュージーランド・オーストラリアや、中国の味方をしているロシア・東南アジアなどに比べてはるかに狭いことを知らない人はいない。 

米国の要求を拒めば同盟国間の信頼が崩れて安保に穴があく恐れがあるし、逆ならば最大の貿易相手国である中国から再び経済報復される恐れがある。 

だからと言って、お手上げ状態のまま流されるだけ流されるのも正解ではない。表向きには「戦略的なあいまいさ」に見えても、水面下では必死の外交努力が行われていなければならないが、そうした様子もない。 

ファーウェイ戦争は氷山の一角に過ぎず、米中間の紛争は今後、長きにわたりさまざまな形で韓国につらい選択を強要するだろう。臨機応変ではなく、原則を立てて対応することが被害を最小限に抑える道だ。 

科学技術部(省に相当)や外交部ではなく、政府の外交・安保・経済力を総動員して総合的な国家戦略の次元で取り組まなければならない。これこそ今、韓国の目の前にある最も大きく深刻な懸案だ。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080040.html

韓国経済、【米中貿易戦争】 中国、サムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」

韓国経済、【米中貿易戦争】 中国、サムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」

記事要約:今までの無能な韓国政府の特徴として、米中貿易戦争への対応をすることはまずあり得ない。だから、韓国企業が個別にアメリカにつくか、中国に付くかを選択することになる。そして、それを中国も理解しているので、中国はサムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」と脅してきたようだ。

> 米ニューヨークタイムズ(NYT)が8日(現地時間)、中国当局が3~4日マイクロソフト(MS)・デル(DEL)をはじめとする米国企業、英国の半導体設計会社ARM、サムスン電子、SKハイニックス関係者を呼んで圧力の度合いを高めたと報じた。特に、トランプ行政府の中国に対する取り引き禁止措置に協力すれば「深刻な結果(dire consequence)に直面するだろう」と警告したという。

そんな脅迫紛いなことして、アメリカ企業が従うはずないんだよな。韓国企業は知らないが。しかし、こういうことやればやるほど自分たちの首が絞まることを中国は理解しないのか。物を売るというのはそういうことじゃないだろう。

> これを受け、サムスン電子とSKハイニックスは極度に慎重な反応を見せた。この日、サムスン電子のある関係者は「メディアに確認させるような事項がない」とコメントを控えた。同時に、「華為制裁にともなう反射利益をサムスンが得るという解釈もありがたくない」と伝えた。SKハイニックス関係者も「今の段階では申し上げられる事項がない」と話した。NYTの報道が事実である場合、米中貿易紛争の間に韓国企業が挟み撃ちされるという恐れが現実化することだ。 

良かったな。米中貿易戦争の中心にいるのは韓国企業だ。どちらかも挟撃されて、逃げようにも動けない。韓国政府は米中どちらも怖いので、企業が勝手にやったことにして責任を韓国企業に押しつけるつもりのようだ。こうなってくるとサムスン電子は韓国を見限るんじゃないか。アメリカに本社移す方がいいだろう。どう見ても、サムスン電子の足を引っ張るのは同じ韓国人だぞ。

>   現在のサムスン電子は中国西部の西安でNANDフラッシュを、SKハイニックスは中国東部の無錫でDRAMをそれぞれ生産している。サムスン電子は昨年から7兆9000億ウォン(約7233億円)を投じて西安にNANDフラッシュ第2工場を建てている。西安半導体第2工場が2020年までに完工すれば、サムスンNANDフラッシュの月刊最大生産規模は今より20万枚(43%)増えた66万枚に達する。 

中国に工場を造るとか先見の明がなかったな。まあ、こうなってくるとサムスン電子やSKハイニックスの選択だからな。中国切れないなら輸出を続ければいい。しかし、米国はそれをいつまで許すかな。ファーウェイ排除しようとしてるのに、それを邪魔するなら米国はいくら同盟国だろうが容赦しないだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】 中国、サムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」

米ニューヨークタイムズ(NYT)が8日(現地時間)、中国当局が3~4日マイクロソフト(MS)・デル(DEL)をはじめとする米国企業、英国の半導体設計会社ARM、サムスン電子、SKハイニックス関係者を呼んで圧力の度合いを高めたと報じた。特に、トランプ行政府の中国に対する取り引き禁止措置に協力すれば「深刻な結果(dire consequence)に直面するだろう」と警告したという。今回の面談には中国国家開発改革委員会と中国商務部・産業情報技術部など3部署の公務員が参加した。NYTは「中国政府の3部署が同時に動いたというのは最高指導部からの承認を経た行為と見られる」と説明した。 

  これを受け、サムスン電子とSKハイニックスは極度に慎重な反応を見せた。この日、サムスン電子のある関係者は「メディアに確認させるような事項がない」とコメントを控えた。同時に、「華為制裁にともなう反射利益をサムスンが得るという解釈もありがたくない」と伝えた。SKハイニックス関係者も「今の段階では申し上げられる事項がない」と話した。NYTの報道が事実である場合、米中貿易紛争の間に韓国企業が挟み撃ちされるという恐れが現実化することだ。 

  サムスンとSKハイニックスいずれも中国に半導体生産施設を構えている。 

  現在のサムスン電子は中国西部の西安でNANDフラッシュを、SKハイニックスは中国東部の無錫でDRAMをそれぞれ生産している。サムスン電子は昨年から7兆9000億ウォン(約7233億円)を投じて西安にNANDフラッシュ第2工場を建てている。西安半導体第2工場が2020年までに完工すれば、サムスンNANDフラッシュの月刊最大生産規模は今より20万枚(43%)増えた66万枚に達する。 

  SKハイニックスは9500億ウォンを投じて4月DRAM半導体を作る無錫工場を増設した。ハイニックスのDRAM生産量の中で約半分がここで作られている。 

  サムスン・SKハイニックスのメモリー半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに搭載されるディスプレイ、LGイノテックはカメラモジュールを中国企業に供給している。サムスン電気は回路の構成に欠かせない積層セラミックコンデンサ(MLCC)を納品している。この企業から各種情報技術(IT)部品・完成品を供給されることができなければ、習近平国家主席が希望する「中国製造2025(2015年5月中国が発表した産業政策で、2025年までに電気車・半導体などハイテク10分野で製造業超強大国になるという計画)」は達成できない。 

  IT業界内外によると、中国当局が恐れる部分はトランプ行政府の「IT版セカンダリーボイコット(第三者制裁)」だ。米国でない他国の企業が華為と取り引きする場合、不利益を与えるセカンダリーボイコットまで施行されれば「IT崛起」を目指している中国にとっては災難だ。NYTはこの日「中国当局が生産施設を国外に移転する行為が(生産施設)多角化レベルを越えたと判断される場合、該当企業に対して処罰するだろうと警告した」と伝えた。 

  華為は最近、急に韓国に役員らを送って部品供給先を維持してほしいと求めたことが分かった。先月23~24日、華為モバイル事業部所属ある高位役員はサムスン電子・SKハイニックス・LGディスプレイなど韓国大手の役員に会って「既存の契約条件通りに部品供給を履行してほしい」と働きかけたという。最近では韓国の中堅企業にも華為の役員らが訪ねてきたという。韓国の中堅企業も華為に相当な物量を供給している。一例に、移動通信向けトランジスター・電力増幅器を作る中堅企業RFHICは華為を相手に年間売上額700億ウォン、営業利益約105億ウォンを上げたと伝えられている。 

  米中の間に挟まれた韓国企業が華為への部品供給を中断する場合、中国政府がロッテマートに取った報復措置が再演される可能性があるという懸念の声が高まっている。ロッテマートは2年前である2017年3月、中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復で全体の売り場(99カ所)の中で87カ所が営業停止された後、昨年完全撤収の決定を下した。当時も中国政府が消防法・衛生法など各種行政力を動員してロッテマートに長期間営業停止措置を下した。半導体ライン内の清潔度、化学物質の発生などを理由に中国当局が今後制裁を加えれば韓国企業も現地で困難を強いられる可能性がある。 

  ただし、一部では反トランプ基調の強いNYTの報道が多少誇張されたのではないかという見方もある。米経済放送CNBCによると、中国当局は韓国をはじめとする第3国企業には「正常に取り引きを続ける限り、いかなる不利な結果にも直面しないだろう」として宥和的なメッセージを示した。NYT報道とは多少ニュアンスが違う。

https://japanese.joins.com/article/248/254248.html?servcode=A00