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韓国経済、米国務省が 北朝鮮の瀬取り情報提供者に最大500万ドルの報奨金

記事要約:なんと米国務省が北朝鮮の瀬取り情報提供者に最大500万ドルの報奨金を与えることがわかった。だんだん、瀬取りが指名手配、お尋ね者みたいになってきている。最大500万ドルということは5億円のチャンスだ。

さすがに日本で生活していれば、漁師やら舟関係者以外は瀬取りの情報に近づくのは難しいが、海外で海運関係者なら、何か不審な船が出航する情報が掴めるかもしれない。むしろ、韓国人には最大チャンスだ。5億円もらえるぞ。

> また米国務省は北朝鮮による瀬取りなどについて情報提供した場合、最大で500万ドル(約5億4000万円)の報奨金を支払うことにした。先月、北朝鮮が相次いでミサイルを発射したことを受け、今後も北朝鮮に対する制裁が維持されることを明確にするためのメッセージとして受け取られている。 

韓国人にとって最大チャンスであるが、韓国政府が関与していることをばらすと国家反逆罪になる可能性がある。もっとも、情報提供者は秘匿にされるとおもうので大丈夫だとはおもうが。

> 米第7艦隊は5日にフェイスブックを通じ、バーソルフが西海で作戦中であることを公表した上で「第7艦隊を支援するため西太平洋に配備されている」と明らかにした。これについてある韓国軍筋は「米軍の艦艇が西海で作戦を行うと中国を刺激するため、これまで米国は公表を控えてきた」とした上で「今回は北朝鮮に対する制裁の意志を明確にし、中国にも制裁に加わるよう圧力を加えるためだ」などとコメントした。 

韓国軍筋はいいのだが、それよりも韓国はいつ瀬取り監視に加わるつもりなんだ?中国が監視に加わる可能性は低いが、韓国はいつまでも中立でいられるとおもうなよ。

> 米国務省が運営するウェブサイト「正義への報酬」には先日から「北朝鮮による違法活動に関する情報提供者には最大で500万ドルを支払う」との文言が掲載された。米国務省は国際テロ組織に関する情報提供者には報奨金を支払っているが、この制度を北朝鮮の違法行為にも適用したようだ。 

つまり、瀬取りは国際テロ活動と。確かにその通りだよな。瀬取りに協力すればアメリカからテロ行為とみなされると。意外とこのニュースは重要ではないか。

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韓国経済、米国務省が 北朝鮮の瀬取り情報提供者に最大500万ドルの報奨金

米第7艦隊は5日、米国沿岸警備隊所属の大型警備艦バーソルフが西海(黄海)で作戦中であることを明らかにした。バーソルフは北朝鮮による海上での違法な物資積み替え(瀬取り)を監視するため現在韓国に派遣されている。 

また米国務省は北朝鮮による瀬取りなどについて情報提供した場合、最大で500万ドル(約5億4000万円)の報奨金を支払うことにした。先月、北朝鮮が相次いでミサイルを発射したことを受け、今後も北朝鮮に対する制裁が維持されることを明確にするためのメッセージとして受け取られている。 

米第7艦隊は5日にフェイスブックを通じ、バーソルフが西海で作戦中であることを公表した上で「第7艦隊を支援するため西太平洋に配備されている」と明らかにした。これについてある韓国軍筋は「米軍の艦艇が西海で作戦を行うと中国を刺激するため、これまで米国は公表を控えてきた」とした上で「今回は北朝鮮に対する制裁の意志を明確にし、中国にも制裁に加わるよう圧力を加えるためだ」などとコメントした。 

米国務省が運営するウェブサイト「正義への報酬」には先日から「北朝鮮による違法活動に関する情報提供者には最大で500万ドルを支払う」との文言が掲載された。米国務省は国際テロ組織に関する情報提供者には報奨金を支払っているが、この制度を北朝鮮の違法行為にも適用したようだ。 

米国は北朝鮮制裁の最も大きな抜け道として「違法な瀬取り」に注目している。米国務省で軍備管理や国際安全保障を担当するトンプソン次官は3日「北朝鮮船舶との違法な瀬取りは石炭や石油製品であれ、あるいはぜいたく品であれ、全てが北朝鮮住民ではなく金正恩(キム・ジョンウン)政権に流れていき、それが再び核とミサイル開発に使われている」と指摘した。 

韓国・米国・日本の国防相は2日、アジア安全保障会議で北朝鮮による瀬取りを阻止するため協力することで一致した。 

今回米国務省は北朝鮮を念頭に「最大で500万ドルの報奨金」を設定した。違法な瀬取りはもちろん、北朝鮮による海外への労働者派遣、違法取引や武器取引、ぜいたく品の輸出、サイバー犯罪関連の情報なども報奨金の対象になっている。 

現在、東シナ海では米国をはじめ日本、英国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどが北朝鮮による違法な瀬取りを監視し取り締まる活動を行っているという。 

米国がこの日、バーソルフによる西海での活動を公表したのは、違法な瀬取りによって制裁を回避しようとする北朝鮮と、制裁緩和を主張する中国に対して同時に警告を行うためとみられている。米国はこれまで中国の反発を意識し西海での作戦や訓練は自制してきた。 

これに対して北朝鮮外務省は「米国が交渉相手であるわれわれを『ならず者国家』と呼んでいるのは、わが国の自主権と尊厳に対する明らかな侵害であり、事実上の対決宣言に他ならない」「われわれの対応もそれだけ厳しくなるだろう」などと反応した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680017.html

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