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韓国経済、韓国LGのバッテリーが爆発!米国に続き韓国でも電子たばこ爆発事故訴訟

韓国経済、韓国LGのバッテリーが爆発!米国に続き韓国でも電子たばこ爆発事故訴訟

記事要約:最近、たばこを吸う人は減っているわけだが、その中で注目されているのが電子たばこである。管理人は興味ないので電子たばこがどういうものかまでは存じてないが、どうやら、その電子たばこには韓国のLGバッテリーが使われていて、米国に続いて韓国でも爆発事故で訴訟が起きているようだ。

LG製のバッテリーを使うほうが悪いと、管理人は断言するが、それよりも、訴えられているのが販売したたばこ会社ではなく、なぜか、LG化学なんだよな。これはどういうことなのか。

> 記事によると、被害者はソウルに住む20代の男性で、3月10日に自宅で電子たばこを吸おうと過熱スイッチをオンにしたところ、顔の前で電子たばこが「ボン」という大きな音をたてて爆発した。これにより男性は右目下の骨や鼻の骨などを骨折、鼻の右側の軟骨を損傷・破裂、やけどするなどの重傷を負った。男性は2回の手術を終え、9月にも再建手術を受ける予定だが、病院側は「完全に元どおりになる可能性は低い」と話しているという。 

電子たばこは顔に近づけるものだから、スマホのバッテリーよりも危険な事故に巻き込まれやすいと。しかも、完全に元通りにならないそうだ。そして、問題は次だ。

> 男性は現在、LG化学に損害賠償を請求する訴訟を準備している。男性は特に、同社の事故後の対応を問題視しているという。男性側は「LG化学は韓国内での事故発生に備えた処理手続きを用意しておらず、事故発生から2カ月もたった後に爆発したバッテリーを回収しにくるなど、事故の調査に誠実でなかった」と主張している。一方、LG化学は爆発したバッテリーセルの危険性を認めつつも、「電子たばこ会社には販売を禁止している」とし、「責任は電子たばこ会社にある」との立場を示しているという。 

LG化学は電子たばこ会社に販売を禁止している。なのに、電子たばこにLG化学のバッテリーが使われてるのだ。明らかに用途が違う目的で購入している可能性がある。これだとLG化学が悪いわけではないからな。もっとも、その電子たばこ会社はどうやってLG化学のバッテリーを購入していたかになるな。裁判でもそこが焦点となるのだろう。本来、用途と違う使い方をして事故を起こした場合は、中々、難しい。

訴訟大国アメリカで、電子レンジに猫を入れるなと書いてないから、猫をいれたら死んだと訴えられたという都市伝説もある。つまり、本来、意図してない道具の使い方ではどちらに責任があるかは難しいのだ。仮に電子たばこのバッテリーに禁止とわかっている購入なら、この裁判でまず勝てないだろうな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国LGのバッテリーが爆発!米国に続き韓国でも電子たばこ爆発事故訴訟

2019年6月4日、韓国・時事ジャーナルによると、電子たばこに装着されていた韓国LG化学の製造したバッテリーが爆発し、韓国人男性1人が顔に重傷を負う事故が発生した。韓国で電子たばこ爆発による被害が確認されたのは初めてという。 

記事によると、被害者はソウルに住む20代の男性で、3月10日に自宅で電子たばこを吸おうと過熱スイッチをオンにしたところ、顔の前で電子たばこが「ボン」という大きな音をたてて爆発した。これにより男性は右目下の骨や鼻の骨などを骨折、鼻の右側の軟骨を損傷・破裂、やけどするなどの重傷を負った。男性は2回の手術を終え、9月にも再建手術を受ける予定だが、病院側は「完全に元どおりになる可能性は低い」と話しているという。 

男性は現在、LG化学に損害賠償を請求する訴訟を準備している。男性は特に、同社の事故後の対応を問題視しているという。男性側は「LG化学は韓国内での事故発生に備えた処理手続きを用意しておらず、事故発生から2カ月もたった後に爆発したバッテリーを回収しにくるなど、事故の調査に誠実でなかった」と主張している。一方、LG化学は爆発したバッテリーセルの危険性を認めつつも、「電子たばこ会社には販売を禁止している」とし、「責任は電子たばこ会社にある」との立場を示しているという。 

LG化学の製造したバッテリーが装着された電子たばこの爆発事故は海外で多発している。特に米国では集団訴訟も起きており、被害者らは「LG化学が爆発の危険について消費者に警告しなかった」などと主張し、損害賠償を求めているという。 

これに、韓国のネットユーザーからは「けがしたのはかわいそうだけど、LGは悪くない」「電子たばこ用としては危険だから販売していないものを他の会社が電子たばこに使用して事故が起きた。まずはたばこ会社を相手に訴訟を起こすべきでは?」「理解できない。なぜ消費者が部品会社を相手に訴訟をする?」など、訴訟に疑問を呈する声が多数上がっている。 


その他「電子たばこは恐ろしいな」「禁煙する気になった」「やっぱりたばこは伝統的な方法で吸うべきかも」「絶対に爆発しないバッテリーはつくれないの?」など、電子たばこに対する不安の声も続々と寄せられている。(翻訳・編集/堂本) 

https://www.recordchina.co.jp/b718109-s0-c30-d0058.html

韓国経済、慰安婦被害者12人、日本政府相手に韓国で損害賠償訴訟~1人当たり約1000万円の賠償求める

韓国経済、慰安婦被害者12人、日本政府相手に韓国で損害賠償訴訟~1人当たり約1000万円の賠償求める

記事要約:韓国政府が司法介入したという明確な事実があるので、もし、これを韓国政府がそのまま裁判所のやることを放置すれば、日韓慰安婦合意に反する行為となる。蒸し返さないという約束違反であることは明白だ。

そもそも、慰安婦被害者12人とか述べているが、日本政府は既に日韓請求権協定で韓国に金を支払っているので、訴訟が来ても、支払が済んでいるので韓国政府にもらってくださいで終わるだけ。韓国内の問題をどう処理するかは韓国政府の管轄だ。日本は毅然とした対応をすればいい。条約で解決済みだと。

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韓国経済、慰安婦被害者12人、日本政府相手に韓国で損害賠償訴訟~1人当たり約1000万円の賠償求める

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦として動員された韓国の被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた民事調停が不成立となり、訴訟に移行することになった。
ソウル中央地裁は29日、訴訟移行のための手続きを終えたと明らかにした。

被害者12人は2013年8月、1人当たり1億ウォン(現在のレートで約1000万円)の損害賠償を
求める民事調停を申し立てた。

しかし、日本政府側は2年以上にわたり、裁判所が送った関連書類を返送するなど調停に応じなかった。裁判所は日本政府側に訴状を送達する予定だ。ただ、訴状の送達に時間がかかると予想されるため、裁判開始がいつごろになるかは分からない。

ソース:聯合ニュース<慰安婦被害者 日本政府相手に損害賠償訴訟>

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/01/29/0400000000AJP20160129005900882.HTML)

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韓国経済、ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円+今後のロイヤリティーを支払いへ

韓国経済、ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円+今後のロイヤリティーを支払いへ

記事要約:韓国のポスコが新日鉄住金の技術「電気鋼板」を盗んで、新日鉄住金から訴えられた裁判があったわけだが、ポスコは新日鐵住金と交渉して、300億円の賠償金、また、電気鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議することとなった。

300億円?賠償金の金額としては一桁以上は足らないと思うが、今回のメインは後者だろう。まず、ロイヤリティーをこれから輸出する際にポスコが支払う。パーセントまで書いてないが、仮に5%でも大きな金額となる。それともう一つが「地域別輸出物量の協議」。ポスコが輸出するのを韓国企業が買うとしたら、現代自動車といった韓国企業は車の生産台数を限定されることになる。賠償金の金額は安いが、今後の日本企業が有利になる判決だと思われる。

ポスコは赤字に苦しんでいるようだが、この交渉によって、韓国人の税金を投入しない限りは終わりを迎えそうだな。

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韓国経済、UAE投資会社が韓国政府に1838億ウォンの返還請求訴訟・・韓国ネットは「ついに来たか」

韓国経済、UAE投資会社が韓国政府に1838億ウォンの返還請求訴訟・・韓国ネットは「ついに来たか」

記事要約:韓国政府を相手取り、ローンスターに続くISD訴訟第二段が速くも訪れた。しかし、韓国の政府も司法も国際条約というものを全く理解していないのか。今回、問題となっているのは二重課税回避条約である。普通に考えれば税金の二重取りなんてあり得ないわけだが。

記事によると、IPICのオランダ法人ハノカルホールディングスBVが韓国政府を国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴した。

>ハノカルは1999年、現代オイルバンクの株式の50%を取得し、2010年8月に持ち分を現代重工業に1兆8381億ウォンで売却した。この際、売買代金の10%に当たる1838億ウォンを韓国国税庁に源泉徴収された。

しかし、ハノカル側は、韓国とオランダは二重課税回避条約を締結しており、韓国での課税が免除されると主張。韓国で税金返還訴訟を起こしたが、一審、二審で敗訴している。

以上のような感じだが、どう見ても斜め上だよな・・・。こんなのが実は一杯あるんだろうか。条約を守らない韓国だとは思ったが、どこまで国際社会を舐めていたんだろうか。大丈夫。FTAのISD条項によってこういう斜め上は全て訴えることが可能となった。韓国は被害者面しているが、どう見ても悪質極まりない。

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韓国経済、「サムスンはライバル社の製品を盗む企業」 ダイソンCEOが批判 韓国サムスン電子の掃除機を特許侵害で提訴

韓国経済、「サムスンはライバル社の製品を盗む企業」 ダイソンCEOが批判 韓国サムスン電子の掃除機を特許侵害で提訴

記事要約:ダイソンのCEOが「サムスンはライバル社の製品を盗む企業」 と批判した。そうか、ダイソーの掃除機の技術も盗んでいたのか。さすがサムスンだな。家電製品の技術はテレビだけじゃなく、全てパクリなのか。冷蔵庫とかもあるんだろうか。ダンピングの方はきいたことあるんだが。

>サムスンの関係者は、「モーションシンク掃除機は1年間の研究と開発を通じ、サムスン電子の技術とデザインを結集して誕生した製品だ」と強気な姿勢を見せた。

どう考えても株価対策のコメントである。韓国では絶対勝てないので、ダイソンがどこの国で訴えを起こすかがポイントだろう。自国のイギリスだろうか。

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韓国経済、アシアナ航空、事故時の乗客に1万ドルの前払い金提案 ただし「航空会社を相手に訴訟を起こすな」との条件付き

韓国経済、アシアナ航空、事故時の乗客に1万ドルの前払い金提案 ただし「航空会社を相手に訴訟を起こすな」との条件付き

記事要約:アシアナ航空が、七夕の日に起きたサンフランシスコ航空の着陸失敗事故時の乗客に1万ドルの前払い金提案したようだ。ただし、「航空会社を相手に訴訟を起こすな」との条件付きである。馬鹿なのか。そんなはした金で乗客が納得すると思っているのか?

本文:アシアナ航空が、七夕の日に起きたサンフランシスコ航空の着陸失敗事故時の乗客に1万ドルの前払い金提案したようだ。ただし、「航空会社を相手に訴訟を起こすな」との条件付きである。馬鹿なのか。そんなはした金で乗客が納得すると思っているのか?

>ただ、受け取りの条件として「航空会社を相手に訴訟を起こさない」との内容が含まれているといい、支払いがスムーズに進むかは不透明だ。

目先の金でだまされる中国人も多いということだろうか。まあ、乗客の中にはそういう中国人もいるかもしれないが、訴訟を起こせば10倍は軽く取れそうなのにこんな1万ドルで満足する乗客はすくないだろうな。 もっと前払い金ではなく手打ち金だと思うが。

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韓国経済、「社長が通名でなく本名使用を強要し精神的苦痛」 静岡市に住む在日韓国人が提訴

韓国経済、「社長が通名でなく本名使用を強要し精神的苦痛」 在日韓国人が提訴

記事要約:「社長が通名でなく本名使用を強要し精神的苦痛」として在日韓国人が提訴している。この裁判の1番の問題点は通名であろう。どうして、本名の使用を強要したことが精神的苦痛になるのか。もし、韓国人がこれを知れば自分たちの名前は在日朝鮮人にとって精神的な苦痛ということになる。これはどんどん広めるほうがいいな。こんなことで裁判起こすから韓国でも在日朝鮮人は嫌われるのだ。

本文:「社長が通名でなく本名使用を強要し精神的苦痛」として在日韓国人が提訴している。この裁判の1番の問題点は通名であろう。どうして、本名の使用を強要したことが精神的苦痛になるのか。もし、韓国人がこれを知れば自分たちの名前は在日朝鮮人にとって精神的な苦痛ということになる。これはどんどん広めるほうがいいな。こんなことで裁判起こすから韓国でも在日朝鮮人は嫌われるのだ。

これは是非とも裁判で争っていただきたい。なぜなら、その社員の通名を許せば、会社の信用を失うことになる。また、在日韓国人は創氏改名で本来の名前が失われたと主張している。この時点で矛盾だらけなわけだが、もっとも通名制度というのが日本人を逆差別しているという話でもある。

どうして、在日朝鮮人は通名という在日利権があるのか。是非とも、裁判で明らかにするべきだろう。1番手っ取り早いのは通名を禁止にすることだ。そもそも親に与えられた大事な名前を使えない人間など屑である。本来の名前はアイデンティティーを確立する上で大事な構成要素である。

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韓国経済、米ITC「アップルがサムスンの技術特許を侵害」

管理人には通信特許が違反とかどうかと言われても専門的過ぎてわからないわけだが、どうやらアメリカのITCでサムスン有利の判決が出たようだ。アメリカも一枚岩ではないということなのか、どうして他の裁判では見送られた標準特許が侵害と判断されたのか。結構、謎が多い。ただ、通信関連特許とデザイン関連ではまた違うし、記事によると古い機種なのでアップルの売り上げにはほぼ影響しないとある。この泥沼の争いはいつ決着が付くのか。てか、終わりが見えないのは気のせいか。

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