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韓国経済、【知ってた】半導体を除けば何も残らない韓国IT業界 

韓国経済、【知ってた】半導体を除けば何も残らない韓国IT業界

記事要約:韓国IT業界が半導体を除けば何も残らないなんて既に知っていた事実であるのだが、今回はどれだけ半導体依存だったか。もし、半導体がなければどうなっていたのかを見ていく。記事は長文なのだが、後半はただの願望なのでどうでも良いと思う。大事なのは数値と現在の状況だからな。

> 半導体を除く韓国の6大IT主力製品の生産が2013年から18年までに5年間に44%も減少したことが分かった。唯一半導体生産だけが120%増加したが、テレビ、液晶パネル、携帯電話、モニター、パソコンの生産がいずれも大幅な減少を記録した。IT産業は輸出全体の36%を占め、86万人を雇用する韓国経済の主力だ。

2013年から2018年の5年間で44%減少した。そして、韓国の代わりに中国がどんどん製造し出していること。日本もそうだが、簡単な製品は人件費の安い国に取って代わられる。テレビ、液晶パネル、モニター、携帯電話、パソコンなど、ほとんど中国メーカーが台頭してきているのはいうまでもない。

> 韓国はIT大国を自負してきたが、実際は半導体の好況による虚像だった。昨年の経済成長率は2.7%だったが、半導体輸出を除けば1.4%の成長にとどまった。10大グループに属する大企業の営業利益率は9.8%だが、サムスン電子、SKハイニックスという半導体大手2社を除けば4.8%にすぎない。100ウォンの売り上げで利益が5ウォンにも満たないという中小企業レベルの実力で延命していることになる。

韓国の10大グループなんて、サムスン電子とSKハイニックスを除けば、中小企業レベルの実力で延命という中々、厳しいことが書いてある。そもそも、昨年は半導体だけで成長率が1.3%も増えていたことに驚きだ。文在寅大統領は2.7%目標達成がどうとかいっていたが、それって文在寅大統領の功績でも何でもなかったと。

> 数年間にわたり、超好況に沸いてきた半導体の輸出は昨年12月以降、6カ月連続で減少している。6月から半導体景気が回復すると見込まれたが、今月に入っても輸出減少が続いている。産業研究院は今年下半期にも半導体輸出が前年比で21%以上減少すると予測した。このまま推移すれば、今年の経済成長率は2%台前半にとどまる。世界的な格付け会社からは2.0%まで低下するとの予想も出ている。半導体にばかり依存した韓国経済の虚弱な実情が如実に表れている。韓国経済の最大の武器である半導体が不振となれば、最大のリスクとなりかねない状況だ。

そして、気が付けば半導体が韓国経済の最大の武器と認識されているという。それって非常に危ういよな。いや、経済成長率の50%を稼ぐなら最大の武器か。でも、それは特需の場合だろう。今年はこれの半分以下になるのは見えているので、頑張って0.7%成長ぐらいだろう。これでも、今年の経済成長率は2%台前半とか夢見ているという。明らかに2%以下だろうに。

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韓国経済、【知ってた】半導体を除けば何も残らない韓国IT業界

半導体を除く韓国の6大IT主力製品の生産が2013年から18年までに5年間に44%も減少したことが分かった。唯一半導体生産だけが120%増加したが、テレビ、液晶パネル、携帯電話、モニター、パソコンの生産がいずれも大幅な減少を記録した。IT産業は輸出全体の36%を占め、86万人を雇用する韓国経済の主力だ。

 韓国はIT大国を自負してきたが、実際は半導体の好況による虚像だった。昨年の経済成長率は2.7%だったが、半導体輸出を除けば1.4%の成長にとどまった。10大グループに属する大企業の営業利益率は9.8%だが、サムスン電子、SKハイニックスという半導体大手2社を除けば4.8%にすぎない。100ウォンの売り上げで利益が5ウォンにも満たないという中小企業レベルの実力で延命していることになる。

 数年間にわたり、超好況に沸いてきた半導体の輸出は昨年12月以降、6カ月連続で減少している。6月から半導体景気が回復すると見込まれたが、今月に入っても輸出減少が続いている。産業研究院は今年下半期にも半導体輸出が前年比で21%以上減少すると予測した。このまま推移すれば、今年の経済成長率は2%台前半にとどまる。世界的な格付け会社からは2.0%まで低下するとの予想も出ている。半導体にばかり依存した韓国経済の虚弱な実情が如実に表れている。韓国経済の最大の武器である半導体が不振となれば、最大のリスクとなりかねない状況だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780007.html

 

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、5月の輸出入が減少…貿易条件指数は18カ月連続低下

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、5月の輸出入が減少…貿易条件指数は18カ月連続低下

記事要約:韓国政府は今年の経済成長率を2.4%を目標にしているが、既に1~3月の間に-0.4%という事態となり、各国が成長率予測を一斉に下方修正した。だが、それでもなぜか今年の過半気から韓国経済は息を吹き返すという謎の主張がある。

その主張に管理人はその真意を測りかねているわけだが、さらに5月の輸出入が減少という、また、明らかに不況が続いていることを確認できる数値が出てきた。今回はそれを見ていこう。韓国は貿易で食べている国であり、内需は雀の涙にしか過ぎない。後、記事には色々な指数が出てくるが,細かすぎるので気にしないでいい。基準は100だとわかっていれば、それで上か下かを判断すればいい。

だから、輸出と輸入が減少ということは経済規模の縮小を意味している。つまり、このままでは韓国経済は成長するどころか、またマイナス成長になってしまうおそれがある。

>5月の輸出金額指数(110.06)は前年同月比10.7%下落した。6カ月連続の低下で、下落幅は2016年4月(-13.4%)以来3年1カ月ぶりの最大水準だった。輸出金額指数はコンピューター・電子および光学機器(-25%)、化学製品(-8.8%)の減少の影響で下落幅が拡大した。一方、運送装備(6.2%)はSUVの輸出が増え、輸出金額指数が上昇した。 

これを見る限りでは輸出が好調のようには到底見えないな。運送装備はSUVの輸出が増えたようだが、さがっているほうが大きい。

> 輸出だけでなく輸入も減少した。5月の輸入物量指数は前年同月比0.9%、輸入金額指数は2.9%それぞれ低下した。半導体設備投資の減少で機械および装備輸入(金額指数基準-21.7%)が減少した影響だ。 

半導体の設備投資が減少で輸入も減ったと。でも、それだと半導体投資は大丈夫なのか。半導体は毎年、多額の投資が必要だろう。韓国に残された分野は半導体しかないのに、それの設備投資が減少と。中国に抜かれる日もそう遠くないな。

> 貿易条件も悪化している。5月の純商品貿易条件指数(90.76)は前年同月比5.9%下落し、18カ連続の下落となった。この数値は2014年10月(90.53)以来4年7カ月ぶりの最低水準。純商品貿易条件指数は商品1単位を輸出した代金で購買できる輸入品の量を意味する。商品100個を輸出した金額で輸入できる商品が90個ほどという意味だ。1年前は96.5個を輸入できた。韓銀は「輸出価格(-7.85)が輸入価格(-2.0%)に比べて大きく落ち、純商品貿易条件指数が低下した」と説明した。 

その輸出価格というのは主に半導体特需による価格高騰だったからな。それで貿易金額は増えたが,貿易個数はそこまで増えてなかったはずだ。つまり、製品の単価が下がれば、それだけで輸出に大きく影響しているわけだ。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国、5月の輸出入が減少…貿易条件指数は18カ月連続低下

5月の輸出・輸入が同時に減少し、貿易条件指数は18カ月連続で下落した。 

  韓国銀行(韓銀)が26日に発表した「2019年5月の貿易指数および貿易条件」によると、5月の輸出・輸入はともに減少した。物量・金額ともに減少した。 

  5月の輸出金額指数(110.06)は前年同月比10.7%下落した。6カ月連続の低下で、下落幅は2016年4月(-13.4%)以来3年1カ月ぶりの最大水準だった。輸出金額指数はコンピューター・電子および光学機器(-25%)、化学製品(-8.8%)の減少の影響で下落幅が拡大した。一方、運送装備(6.2%)はSUVの輸出が増え、輸出金額指数が上昇した。 

  韓銀は「LCD中心に輸出金額と物量が減り、化学製品は医薬品中心に輸出が減少した影響」と説明した。5月の輸出物量指数は1年前に比べ3.1%下落した。 

  輸出だけでなく輸入も減少した。5月の輸入物量指数は前年同月比0.9%、輸入金額指数は2.9%それぞれ低下した。半導体設備投資の減少で機械および装備輸入(金額指数基準-21.7%)が減少した影響だ。 

  貿易条件も悪化している。5月の純商品貿易条件指数(90.76)は前年同月比5.9%下落し、18カ連続の下落となった。この数値は2014年10月(90.53)以来4年7カ月ぶりの最低水準。純商品貿易条件指数は商品1単位を輸出した代金で購買できる輸入品の量を意味する。商品100個を輸出した金額で輸入できる商品が90個ほどという意味だ。1年前は96.5個を輸入できた。韓銀は「輸出価格(-7.85)が輸入価格(-2.0%)に比べて大きく落ち、純商品貿易条件指数が低下した」と説明した。 

  輸出総額で輸入できる商品の総量を意味する所得貿易条件指数(100.77)も前年同月比で8.9%下落した。輸出物量指数と純商品貿易条件指数が悪化し、わずか1カ月で下落に転じた。

https://japanese.joins.com/article/873/254873.html?servcode=300&sectcode=300

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韓国経済、【下半期は回復するとは何だったのか】今年下半期にも韓国主力産業の輸出不振が続く

韓国経済、【下半期は回復するとは何だったのか】今年下半期にも韓国主力産業の輸出不振が続く

記事要約:韓国政府によると2019年の1月~3月はマイナス0.4%成長だが、その後、韓国経済の景気は下半期に回復して成長率は2.5%を達成するという。管理人はまったく信じられない。そんなはずはないと。断言しておいたが、実際、どうやら、今年下半期にも韓国主力産業の輸出不振が続くそうだ。

これは4月~6月の成長率もマイナスの可能性があるんじゃないか。期待出来そうだな。仮にマイナスだとすれば、今年の韓国経済成長率は1%以下も見えてくる。まさか、米中貿易戦争が原因だとか、意味不明なことをいわないよな。その前から、既に韓国経済危機だったのだから。

> 各協会の見通しをまとめた結果、これら6業種の下半期の輸出は1207億ドルと、前年同期(1356億ドル)比で149億ドル(10.9%)減少すると予想された。半導体と無線通信機器業種の輸出は20%減、ディスプレーの輸出は6.1%減となる見込みだ。船舶(3.0%)、自動車(2.0%)、鉄鋼(0%)の輸出は小幅増加または大きな変化がないとみられる。 

どう考えても下半期の輸出も絶望的。なのに経済成長率は2.5%だったか。政府ドーピングしても、さすがに無理という数値だと思われる。そもそも、主力産業が気が付くと半導体になっているという。韓国経済を半導体だけで支えられるわけがないというのに。

> 半導体はDRAM価格の下落と昨年の「スーパー好況」による影響で輸出減少幅が大きいと分析された。無線通信機器の輸出は国内工場の海外移転と米中貿易紛争の激化による対中国部品輸出不振が足かせになると予想される。ディスプレーはLCD(液晶表示装置)パネルの価格下落、スマートフォンの需要停滞が輸出減少要因に挙げられた。 

それでサムスン電子の折りたたみ式スマホはどうなんだ?発売できるのか。5Gは普及しているのか。売れているとか、そういうニュースは全然、聞かないんだが。さすがにここまで予想通り、ただの願望だったという事実はおもしろくないぞ。それで本当の清涼率はいくつになるのか。野村が1.8%だったか。これよりも低いんじゃないか。管理人は1%以下な気がしてきた。

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韓国経済、【下半期は回復するとは何だったのか】今年下半期にも韓国主力産業の輸出不振が続く

今年下半期にも半導体や無線通信機器など韓国主力産業の輸出不振が続くという見方が出ている。 

韓国経済研究院は最近、ソウル汝矣島(ヨイド)の全国経済人連合会会館で6つの輸出主力業種の下半期輸出展望および通商環境点検懇談会を開いたところ、このように調査結果が出てきたと6日、発表した。懇談会には韓国半導体産業協会、韓国自動車産業協会、韓国造船海洋プラント協会、韓国鉄鋼協会、韓国ディスプレー産業協会、韓国電子情報通信産業振興会の政策担当部署長らが出席した。 

各協会の見通しをまとめた結果、これら6業種の下半期の輸出は1207億ドルと、前年同期(1356億ドル)比で149億ドル(10.9%)減少すると予想された。半導体と無線通信機器業種の輸出は20%減、ディスプレーの輸出は6.1%減となる見込みだ。船舶(3.0%)、自動車(2.0%)、鉄鋼(0%)の輸出は小幅増加または大きな変化がないとみられる。 

半導体はDRAM価格の下落と昨年の「スーパー好況」による影響で輸出減少幅が大きいと分析された。無線通信機器の輸出は国内工場の海外移転と米中貿易紛争の激化による対中国部品輸出不振が足かせになると予想される。ディスプレーはLCD(液晶表示装置)パネルの価格下落、スマートフォンの需要停滞が輸出減少要因に挙げられた。 

各協会は政府の支援課題の優先順位として▼貿易紛争関連情報の共有および企業との共同対応▼保護貿易最大当事国の米中との協調強化▼通商担当者の拡充および組織力の強化--などを提示した。 

https://japanese.joins.com/article/219/254219.html?servcode=300

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韓国経済、【察するんだ】なぜ?パク政権、大統領府本館にベッド3台購入

韓国経済、【察するんだ】なぜ?パク政権、大統領府本館にベッド3台購入

記事要約:管理人は基本的にヤボなことは言わない。なんで【仮】朴槿恵政権が大統領本館にベッド3台も購入したかなんて、もう察するしかないだろう。読者様も察して欲しい。

>配偶者のいない独身大統領にもかかわらず、夫人がいた過去の政権時代にもなかったベッド3台が大統領執務室がある青瓦台本館に納入されるなど釈然としない点が発見された。

これ、絶対、記者は察しているだろうな。わかっていて突っ込んでるとしか思えない。改めて産経新聞の記事が朴槿恵大統領の急所を突いていたんだと確信させられる。空白の7時間の真実はシャーマンによる啓示か。はたまた、セックススキャンダルなのか。どっちでも良いが青瓦台本館でベッド3つ購入するとかあり得ないよな。

あまり突っ込むとサイトの品質が落ちてしまう恐れがあるのだが、今回の場合、管理人が記事を掲載した理由は産経新聞の前ソウル局長が拉致監禁、逮捕、起訴された事件で朴槿恵大統領を許したことはないからだ。この事件において朴槿恵大統領が空白の7時間を明らかにして産経新聞と加藤さんに公式な謝罪をするまでは管理人はそれが低俗なネタだろうが掲載する必要性を感じている。

少なくとも日本人記者を拉致監禁したことは他の日本人でもそうなる可能性があったということだ。もっとも、記事の中身には深くは突っ込まないので読者様に察して欲しいでとどめるが。

>一方、チェ・スンシル氏が大統領府に出入りしたという疑惑で野党が大統領府出入り記録資料の提出を求めているが、大統領府警護室は「前例がない」という理由で拒否している。

この時点で答えが出ているだろ?何の後ろめたいことがなければここまで産経新聞の噂ネタに日本との外交関係を悪化させる事案に固執することはなかった。それが答えだ。

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韓国経済、【察するんだ】なぜ?パク政権、大統領府本館にベッド3台購入

[CBSノーカット]入力2016.10.30 05:03

[CBSノーカットニュースジョウンジョン記者]

パク・クネ大統領の秘線實勢に挙げられたチェ・スンシル氏関連疑惑で大統領の国政運営方式の問題がふくらむ中、政権序盤に青瓦台に納入された物品リストが新たに注目されている。

配偶者のいない独身大統領にもかかわらず、夫人がいた過去の政権時代にもなかったベッド3台が大統領執務室がある青瓦台本館に納入されるなど釈然としない点が発見された。

調達庁が19代国会に提出した「大統領秘書と国家安保室物品取得元帳」(2012年12月1日~2014年9月30日)を確保して分析した結果、朴槿恵政権は発足初期に、大統領府本館に合計3台のベッドを購入した。中略

パク・クネ政権序盤に青瓦台本館に納入された物品のリストによると、2013年2月18日に
426万ウォン相当のベッドが納入された。程なくして、2013年3月4日には607万ウォン相当の高級ベッドが納入された。

以後2013年7月22日、国内の家具会社から80万ウォン相当のベッドフレームと76万ウォン相当のマットレスを購入した。

政権序盤6ヶ月で計3台のベッドが青瓦台本館に入ったのだ。

青瓦台本館は、大統領が公式執務を行うところである。大統領が居住する官邸と従業員が働く秘書棟は別にあるので、本館は第1、2付属室秘書官を除く一般青瓦台の従業員はほとんど出入りしない空間である。

米国ホワイトハウスは秘書官らと頻繁にコミュニケーションが可能な開放された空間であるのに対し、大統領府はかなり閉鎖的な構造だ。中略

このように青瓦台本館は大統領が執務を見て外賓を迎える空間であるため、大統領が休息をとる「内室」を除けばベッドが置かれる余地は少ない。

盧武鉉政権時代には、大統領執務室の隣に用意された内室に大統領が休憩を取るためのベッドが1台用意されただけで、ファーストレディが執務を見る第2秘書官室には内室を別に置いておらず、ベッドもなかったという。中略

大統領が5分の距離の官邸で十分休息を取ることができているにもかかわらず、なぜ公式の執務室がある本館に複数台のベッドを置いたのかは解明が必要な部分である。

一方、チェ・スンシル氏が大統領府に出入りしたという疑惑で野党が大統領府出入り記録資料の提出を求めているが、大統領府警護室は「前例がない」という理由で拒否している。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.joins.com/article/20797396)




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韓国経済、先進国になれない韓国、本当に憲法のせいなのか 実は封建的な政権のせいではないのか

韓国経済、先進国になれない韓国、本当に憲法のせいなのか 実は封建的な政権のせいではないのか

記事要約:韓国メディアが自分の国家を正しく理解できないのは実はこれも「自虐史観」がなせる技である。なんでそこに自虐史観が出てくるのか。韓国人は自分たちが世界一優れた民族だという誇りを韓国メディアから植え付けられる。今、自分たちが先進国ではないのは日本のせいだと思っている。だから、日本がいなければ自分らは米国とも互角に対抗できていたとか本気で考える古代の妄想家集団である。

でも、韓国の現状を見れば、アジア通貨危機で日本とIMFの支援がなければ経済破綻していたわけだし、さらに2008年の第二次経済危機でも米韓通貨スワップの300億ドルがなければ経済破綻していた。そして、今、第三次経済危機と第四次経済危機が続行中である。

こんな現状を認めて自省を促す韓国メディアは実に多い。だが、その記事の端々に自虐史観を映し出す鏡のような文章が出てくる。例えば、昨日の記事ではいつの間にか抜かれていた日本が逆転したという記述があった。だが、日本人からすれば韓国に抜かれたことなんて一度もないという総ツッコミが入った。そう、これこそ韓国メディア、韓国人の自虐史観なのだ。

つまり、とにかく自分たちがまるで何かをとしたげたかのように吹聴する。漢江の奇跡も鼓舞記事によく出てくるが、あれだって日本と米国の援助があったからにすぎない。そういった視点を書かずに自分たちだけで韓国は経済発展をしたと思い込むことで自虐史観から抜け出せないのだ。自虐史観とは自分たちの文明をありのままに受け入れられないのも含まれると考える。過去の反省をするのはいい。

だが、その過去の反省において、間違った事実を追加して自分たちの尊厳を保とうとする。そのような繰り返しが「なぜ」を産み出すのだ。自分たちは日本に一度は勝ったじゃないか。ここまで経済発展したじゃないか。でも、現実はいつも通りの韓国社会が広がる。なぜなのか。

今回の神権政治の反省で「封建制」とか書いてあるが、韓国は封建制ではないのだ。管理人が神権政治だと述べているじゃないか。これこそ事実をありのままに受けいられずになぜか紀元前の時代だったことを、中世世代にまで持っていこうとする無駄な自虐史観なのである。韓国メディアは日本の誰1人が封建制なんて進んでいない、神権政治、土人国家だと述べていることに耳を塞ぐ。韓国メディアは2ch大好きだからな。でも、今回はそれに反論できないんだよな。さて、管理人は封建制になっていない理由に簡潔に答えよう。それは、産経新聞の前ソウル局長の加藤氏の一件において明らかだろう。

法治主義に基づいた逮捕や起訴ではまったくなかった。裁判はやったものの判決は大統領の名誉毀損というただの朝鮮日報の記事の噂を引用しただけで世界中のメディアが同じことしている事実を端的に無視して罪を押しつけた。しかし、あまりにも海外からや日本政府の批判が高まりすぎて、その罪を裁くことなく帰国を許した。韓国が法治主義ならそもそも、このような裁判が成り立つはずはない。裁判所も要求そのものを棄却しただろう。

封建制とは領主によって政治や法というものを決定する。領主は裁判権を持っている。だが、朴槿恵大統領の友人の占い師が法をねじ曲げていたのだからそれは「封建制」とは言わないのだ。そもそも、誰1人法をまともに守る気がない。国民でさえ情緒法で法をねじ曲げてもいいと考えている民族だ。これが封建制なはずないだろ。

このような記事こそ、自分たちがまるで中世時代の封建制をやっていたかのように錯覚させる自虐史観なのだ。そこにあるのは自分たちが神権政治や土人国家だという事実を認めたくないという無駄なプライド。でも、そういった事実を認めてこそ、次に進めるのだ。けれども、そういう韓国人は突然変異でしか現れない。だから、いつも何か起きたときに「なぜ」を繰り返すことになる。

だから、この記事を読む必要はまったくないのだ。なぜなら封建時代ですらないからだ。記事が封建時代を前提に書いてあるが、真実は神権政治の時代なのだから、我々、日本人が理解できるわけないのだ。

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李元鐘(イ・ウォンジョン)韓国大統領秘書室長の発言が物笑いの種になった。先の国政監査で、朴槿恵(パク・クネ)大統領友人の崔順実(チェ・スンシル)氏が大統領の演説文を手直しすることは可能かと問われ、「封建時代にもあり得ないこと」と答弁したせいだ。質問をしたのは、現政権で大統領府(青瓦台)報道官を務めた与党議員だった。李室長は特別な意味を込めて「封建時代」という言葉を使ったわけではないだろう。ただ、常識が通じなかった昔を大げさに表現したのだと思っている。

本当なら、李室長は「封建時代ならあり得ること」と答えるべきだった。封建時代は国王、領主、家臣が主従関係を結んで分権していた中世を指す。だが、これは制度的な表現にすぎず、封建時代の本質は近代と比較して初めて明確になる。近代は国民主体の国民国家と産業化を中心に法治、合理、科学、自由という価値が具現されていく時代を指す。私たちが生きる今を「現代」と呼ぶが、実際はほとんどの人が近代に形成された価値を常識として共有している。封建時代とは要するに、今の常識が常識ではなかった時代といえる。

近代を構成する常識のうちで重要なのが、専門家による官僚制度だ。国王や「クローニー」と呼ばれる取り巻きが独断するのではなく、専門家で構成する官僚により政策が決定される制度を指す。朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の維新体制を「独裁」とは呼んでも「専制」とは言わないのは、専門官僚による発展国家の体制を維持していたためだ。それゆえ、学者の中には維新体制を「官僚権威主義体制」と定義する人もいる。民主主義体制になって以降も同じような規模の官僚制が維持されているのは、もっと効率的な体制を誰も考えつかなかったためだ。そのため、国民は税金を納めて膨大な政府組織を運営する。

崔順実氏のパソコンから大統領府の文書が見つかり、李室長の発言は虚言となった。それだけが問題ではないようだ。大統領府は24日夜の最初の報道から翌日の大統領による謝罪までのほぼ19時間、沈黙していた。国民を無視していた、あるいは難局を切り抜けるための浅知恵をめぐらせていたわけではないと思う。これまでそうだったように、参謀たちも大統領の意中が分からなかったのだろう。おそらく、今も分からないはずだ。李室長の言葉を借りれば、近代官僚制の専門家ではなく封建時代の家臣なのだから。

大統領府だけがそうなのだろうか。現政権に入ってから、政府全体がそのようになったと言われて久しい。与党代表は「私たちも演説文を作成するとき友人に話を聞く」と発言し、主君に服従する封建家臣としての面貌をさらした。実際、大統領を支持する「親朴」派という存在ほど封建的な集団がほかにいるだろうか。もう一度、李室長のオーバーな表現を借りるなら、これまで韓国の時計は近現代から封建中世に逆回りしていたのだ。

朴大統領は24日の国会演説で「韓国は先進国の門の前に立っているが、その敷居をまたぐことができず足踏みをしている差し迫った状況にある」と述べた。「一部政策の変化、またはいくつかの改革だけでは(先進国入りは)難しいということを痛感した」とも語った。その上で、憲法を改正する意向を示した。崔順実氏に関する疑惑のいくつかが事実と判明し、この言葉を自分なりに考えてみた。なぜ私たちは先進国への敷居をまたげずにいるのか。本当に、憲法のせいなのだろうか。

先進国と後進国を分ける重要な基準は、近代的価値の実現だ。朝鮮王朝末期から大韓帝国までの旧韓末と呼ばれた時代、知識人たちが封建の打破を根気強く訴えたのは、それが近代化・進歩の前提だったためだ。巫女の儀式で国の未来を決め、王室やその一族のために税金を自分勝手に使い、彼らのために多くの規則をことごとく否定する。そんな封建的なやり方のせいで国が傾いたと、当時の知識人たちは信じていた。甲申政変(1884年)の志士、東学農民運動(甲午農民戦争、1894年)の農民軍が10年の時間差を置き、共に王室の一族に刃向ったのはそのせいだ。封建的なものが残ったままでは未来に進めなかったためだ。

もちろん、今の国の有様がそれほどだということではない。だが今、国民の崔順実氏の家族に対する視線は、120年ほど前の百姓の王室一族に対するそれとさほど変わらないだろう。彼らがなぜ現れ、国の行く手を塞いでいるのかと問うているのだ。だが当時、王室が百姓の衷情を知らなかったように、今の大統領も国民の気持ちを知らないようだ。そのことに、もっと心が痛む。

現政権が発足したとき、私は近代の完成を期待した。法治、合理、科学、自由が常識になる時代だ。それこそが、朴大統領があれほどまでに仲間入りしたがっている先進国だと考えている。だが大統領は、自身の封建的な痕跡さえも消すことができなかった。それがなぜそれほど難しかったのか、そしてなぜ国をこれほど困難な状況にしたのか、その真相は後になって分かることだろう。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102801783.html)

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韓国経済、朴槿恵政権の退陣要求、ソウル都心で1000人規模のデモ=「もの言わぬ市民の怒りを知らしめる時」―韓国ネット

韓国経済、朴槿恵政権の退陣要求、ソウル都心で1000人規模のデモ=「もの言わぬ市民の怒りを知らしめる時」―韓国ネット

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記事要約:以前、朴槿恵大統領に対する抗議デモが起きたとき、逆らう者は容赦なく逮捕して独裁ぶりを知らしめていた朴槿恵大統領。実際、管理人が覚えている限りでは、神権政治が発覚する数日前に、自らと政治的立場が異なる俳優や映画監督など1万人近くに対し、芸能界から締め出すべく「ブラックリスト」に載せていたことが判明した。

いや、当時はこのニュースを見てあれだけ支持率低い(25%だった)のにまだ強攻策をとるのかと関心していたわけだが、支持率14%になった現在、この1万人のブラックリストが火を吹くことになる。たった数日で壮大なブーメランが返ってきたわけだ。

それでなくても、逆らうものに容赦ない朴槿恵大統領だったわけで、今回のソウル都心の1000人規模のデモを無理矢理、機動隊を使って抑えるかに注目している。因みに今日もデモが起きているらしく、その参加者は警察の発表で8000人、デモ隊では2万人らしい。上の画像は今日のだからどう見ても1000人は余裕で超えている。

むしろ、機動隊がデモに参加しそうな勢いだが。何まだ始まったばっかりだ。政権崩壊のカタルシスを毎日、楽しめるなんて滅多にない出来事。管理人は多くの日本人にこの最高のエンターテイメントを楽しんで欲しいと思っている。そして、韓国ネットにも誰1人擁護がない。

>「『政治を無視した最大の対価は最も低質な人間に支配される事だ』。自分の言葉だよね?」

いやいや、占い師の言葉かもしれないぞ。今までの朴槿恵大統領の電波は全て占い師の述べたことを意味もわからずに伝聞していただけかもしれない。

>「国民が国の主人であるという事を教えてやろう」

民主主義という政治体系を取っている以上は国民が主権者であることは明白。朴槿恵大統領は神権政治を行っていたので民主主義の完全否定だ。それは全韓国人を裏切る行為であった。

>「大会にどれだけ人が集まるか、野党は虎視眈々(たんたん)と様子をうかがっているんだろうな。大規模になりそうだったら、大統領糾弾に動き出すだろう」

管理人は弾劾するか、辞任するかは遅かれ速かれ時間の問題だと考えている。何しろ、セックススキャンダルがどうとかの話じゃないからな。むしろ、そっちのほうがまだましだった。支持率は下がっても政権までは飛ばないからな。少なくとも同情票が入っただろうし。でも、占い師に操られていたは同情の余地がヒトミクロンもないからな。

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韓国経済、朴槿恵政権の退陣要求、ソウル都心で1000人規模のデモ=「もの言わぬ市民の怒りを知らしめる時」―韓国ネット

2016年10月28日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣を要求する大規模な集会がソウル都心で開かれた。

「民衆総決起ソウル地域闘争本部」は28日午後7時に、ソウル鍾路区永豊文庫前で約1000人が大統領退陣を求める民衆大会を開いた。民衆らは大会決議文で「朴槿恵政権が退陣せねばならない理由は、単に崔順実(チェ・スンシル)(朴槿恵大統領から演説文や機密文書などを事前に受け取り、大統領府の人事にも介入していたとされる)の国政独占による民主主義破壊だけではない」とし、「多くの民生破綻や経済破綻、平和破壊をもたらした無能さに加え、(崔順実による)国政独占が最も大切なものを断ち切ってしまった」と政権を批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「次の大会には子どもたちも連れて参加します」
「29日の集会にも参加する」
「デモに参加しても暴動にだけはならないようにしよう」

「朴槿恵大統領は側近だけが国民であって、残りの者は関係ないんだ」
「国民が国の主人であるという事を教えてやろう」
「1人では何もできなくても、1000人集まったら何かできる」

「『政治を無視した最大の対価は最も低質な人間に支配される事だ』。自分の言葉だよね?」
「大会にどれだけ人が集まるか、野党は虎視眈々(たんたん)と様子をうかがっているんだろうな。大規模になりそうだったら、大統領糾弾に動き出すだろう」
「もの言わぬ市民の怒りがどんなものなのか知らしめる時だ」(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/a153823.html)

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韓国経済、【いつ日本を抜いていた?】韓国の経済と社会の活力、わずか数年で日本に逆転された 危機の韓国経済、日本のようなリーダーシップが必要だ

韓国経済、【いつ日本を抜いていた?】韓国の経済と社会の活力、わずか数年で日本に逆転された 危機の韓国経済、日本のようなリーダーシップが必要だ

記事要約:ごめんなさい。このタイトルを見た瞬間、突っ込まざる得なかった。僅か数年で日本に逆転された?とか、意味不明なことを朝鮮日報が社説で展開しているのだが、その前に韓国経済が日本を抜いたことなんて一度もないだろうに。GDPは表上は中国に抜かれたが世界第3位だ。そして、韓国は11位だ。科学技術だって韓国と日本では雲泥の差がある。そもそも人口すら日本の方が倍以上違う。

日本は世界一の債権国家であり、韓国は2010年ぐらいまで債務国家だっただろ?韓国経済でたまに出てきた6つ子の赤字とか懐かしいよな。知らない読者のために解説しておくと、韓国経済は「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」「中央銀行」の6つの赤字に苦しんでいた。これを六つ子の赤字と読んでいた。これらが1番致命的なのが中央銀行の赤字だったわけだが、これは、一応、解消されたんだったかな。この六つ子の赤字について解説していたら話が進まないので割愛するが、このように韓国経済が日本経済を抜いたことなんてない。ただの妄想である。

大体、韓国のライバルは台湾やメキシコ辺りだと何度指摘すればいいのだ。6つ子の赤字の解説は割愛するのだが、今回は記事に出てくる囚人のジレンマについて見ていく。管理人がこのゲーム理論である囚人のジレンマは魔法の王国ザンスという海外ファンタジー小説をきっかけで知った。

簡単に説明すると韓国人は上から下まで個人主義で動くの自分の利益だけを追求して自滅するという話だ。あれ?これ昨日、コメントで書いた記憶があるぞ。ちょっと抜き出してくるか。

以前、記事に韓国人は全員嘘付きだというのは正しくなく、韓国人のほとんが嘘付きだというのは正しいと述べましたが、それと韓国人のシンプルさは個人主義ですね。そこに全体の福祉や利益よりも、自分の身近なものだけが中心となる。朴槿恵大統領は個人主義では絶対駄目な地位なのですが、実際のところは政府や官僚なんてものは信用しなく、占い師に首ったけだったわけです。

そこから導かれるのは韓国には社会を形成するなんてことは出来ずに、上から下まで個人主義が横行して、そのために国の運営が成り立たず滅びてしまうと。彼らの行動は自分たちが利があるかどうか。そこには善悪の判断なんてほとんどなければ誰かを欺して良心の呵責があるわけでもない。そういう民族だと思えば、ある意味。行動は予測しやすいかと。

上の説明を読んで頂いて次の一文を読んで欲しい。

>韓国経済の危機状況は、あたかも「囚人のジレンマ」のようだ。同じ船に乗った人々が自分の利益だけを追求して船が沈没するという、一言で言うと「共倒れ」のゲームだ。

管理人の指摘した通りのことがそこに書いてある。囚人のジレンマというのは点数制のゲームである。相手を信頼するか。裏切るかでポイントが増減する。互いに相手を信頼すればお互いにポイントになるのが、どちらかが裏切ると相手のポイントになる、また、どちらも裏切ることでもポイントが得られる。そのポイントは以下の通り

■囚人のジレンマ

相手を裏切るを選択すると5ポイント。相手にも1ポイント

二人とも裏切ればどちらも2ポイント

二人とも相手を信頼すれば3ポイント

この条件はAさんとBさんの二人。相手が何を選択するといった情報などは一切ない。互いに別の部屋でゲームをやっているという環境である。

このとき、Aさんは以下のように考える。

相方Bさんが裏切るを選択し、自分が信頼したら5ポイント取られてしまう。自分も裏切れば2ポイント得られる。だから、裏切るほうがよい。

相方Bさんが信頼し、自分も信頼したら3ポイント得られるが、自分が信頼して相手が裏切れば1ポイントしか得られない。だから、裏切ったほうがよさそう。

このようにAさんはどちらも自分が得なように考えてポイントが高い方を得ようとするわけだが、Bさんも同じ事を考える。すると、本来ならどちらも信頼すれば3ポイント得られるわけなので最大ポイントを狙うならこっちの選択になる。つまり、AさんとBさんはポイントを損することになる。

これを経済学ではパレート最適というのだが、完全にこっちの方がポイントが高いのにその選択肢が選ばれない。これが囚人ジレンマである。自分にとって最適な回答なのに、全体から見れば最適な結果にはならない。韓国社会での個人主義は囚人のジレンマでわかるとおり、全体からみると最適な結果にならない。なぜなら、誰も信用しないからだ。

>国のことを真剣に考えず保身に走る官僚たちは、重要な政策決定を先送りしたり回避したりして経済の足を引っ張っており、経済の流れを変えるチャンスは全て失われてしまっている。構造改革の「ふり」ばかりしているのが代表的な例だ。政治は「相手が死んでこそ自分が生き残れる」ものだと信じ、経済の発展を妨げることもいとわない。

官僚は国が良くなれば自分たちの生活が向上するわけではない。むしろ、出る杭は打たれるので淡々と業務をこなすだけのほうがいい。そして、自分たちにリスクがある政策決定は先送りにして回避する。相手が自滅すれば自然と上に行けるシステムというわけだ。

>また、どこかの貴族労組は年収1億ウォン(約920万円)でも足らないとストライキを繰り返し、会社の成長を阻んでいる。企業は革新や挑戦から目を背け、優位なポジションを利用した濡れ手に粟のビジネスをするばかりで、労働者の雇用を守ろうなどとは考えない。社会の構成員たちは目の前の利益にばかり執着し、経済の行く手を阻んでいる。政治は福祉ポピュリズム(大衆迎合主義)でそうした国民に迎合する。

これは現代労組のことだろうな。おそろしく韓国社会の現状を鋭く追求してるな。

>互いが足を引っ張り合い共倒れになるゲームを終わりにしなければ、危機脱却のための出口はいつまでたっても見えない。日本は、アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)という大きな決断で20年の長期不況を脱した。経済と社会の活力は、わずか数年で韓国が日本に逆転された。韓国に最も必要とされているのは、まさにこうしたリーダーシップだ。

何でここで韓国メディアはさらっと嘘を混ぜるのか.管理人はまだ20年のデフレが脱したとは思っていない。また、日本は韓国に追いつかれたことも逆転されたこともない。社会の活力なんてなんだ?韓国社会なんて反日を取ったら後はパクリしかないだろう。

>韓国も、経済だけは政争対象の例外とする大妥協を目指すべきだ。政敵の攻撃に経済を利用しないことこそが、共倒れのゲームから抜け出す手段となる。今の韓国の政治では、誰が政権を運営しても経済を沼から救い出すことはできない。政権が没落へと続くのが、韓国の政治における共倒れのゲームだ。

言っていることは正しいが前提が間違っている。そもそも、共倒れするようなファンダメンタルズであることが問題なのだ。韓国経済の弱点は輸出依存構造にある。IMFが内需を高めよと何度も指摘したが、韓国経済は過去の失敗を何も学ばず、個人の利益を追求するだけなので輸出拡大にどんどん勤しんでいた.そして、世界経済が不況になればその影響をもろに受けて沈みかけている。

それを防ぐには韓国財閥の解体しかない。何しろ全ての輸出依存高めてきたのは韓国政府と韓国財閥に他ならないからな。どれだけ政敵の攻撃に経済を利用しないようにしようが、そもそも政敵についている財閥が存在する限りは沈んでいくしかないんだよな。財閥に搾取される経済構造が問題であってうわべだけ手を取り合おうがどうせ瓦解する運命は目に見えている。

>1997年にアジア通貨危機が起きると、国際通貨基金(IMF)は韓国3政党の大統領候補全員にIMFとの合意を忠実に履行するという覚書を書かせた。経済危機を政治の道具とせず、誰が政権を取っても一貫して構造調整と経済危機の克服に努めろということだった。

それが今できているなら管理人は何も指摘していない。まったく何一つできてないから経済危機なのだ。誰が政権取っても何一つ個人主義が変わらない。

>両労総は今からでも委員会に復帰すべきだ。闘争こそ万能と思い込み、極端な利己主義に走る大企業労組を変えるには、企業も最後まで労働者と共に歩むという誠実な姿勢を見せる必要がある。

そんなことするはずがないだろ。自分たちこそ両班だと思い込んでるような連中にとって、そもそも、韓国が滅びようが、韓国企業が滅びようが北朝鮮にとっては好ましいことだ。むしろ、これからもストライキをし続けて韓国経済の悪化に勤しむことだろう。

>社会のムードを一変させるリーダーシップ、そして与・野・政、労・使・政の大妥協があってこそ、韓国経済は古い枠組みを打ち破る苦痛に耐え、新たな芽を生むという好循環構造を作り出せる。多くの専門家が、そのための時間はあまり残っていないと警告している。短ければ1-2年、長くても5年程度とみられている。

管理人はあと4年だと述べている。時間も何も何一つできないあげく、1年4ヶ月は神権政治によって政治空白が産まれるのは確定なのだから、手遅れだろう。この経済危機を救うようなリーダーなんてどこにいるんだ・・。ああ、いたな。世界大統領の国連事務総長がいた。彼にお願いすれば経済危機を必ずや乗り越えて韓国を次の時代へと導くだろう。神権政治を「腐敗政治」にランクアップさせてくれるだろう。

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社説】危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ

本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が一般国民800人を対象に実施した緊急世論調査で、10人に9人が韓国経済は「危機」にあるとの認識を示した。韓国経済の危機状況は、あたかも「囚人のジレンマ」のようだ。同じ船に乗った人々が自分の利益だけを追求して船が沈没するという、一言で言うと「共倒れ」のゲームだ。

国のことを真剣に考えず保身に走る官僚たちは、重要な政策決定を先送りしたり回避したりして経済の足を引っ張っており、経済の流れを変えるチャンスは全て失われてしまっている。構造改革の「ふり」ばかりしているのが代表的な例だ。政治は「相手が死んでこそ自分が生き残れる」ものだと信じ、経済の発展を妨げることもいとわない。

また、どこかの貴族労組は年収1億ウォン(約920万円)でも足らないとストライキを繰り返し、会社の成長を阻んでいる。企業は革新や挑戦から目を背け、優位なポジションを利用した濡れ手に粟のビジネスをするばかりで、労働者の雇用を守ろうなどとは考えない。社会の構成員たちは目の前の利益にばかり執着し、経済の行く手を阻んでいる。政治は福祉ポピュリズム(大衆迎合主義)でそうした国民に迎合する。

互いが足を引っ張り合い共倒れになるゲームを終わりにしなければ、危機脱却のための出口はいつまでたっても見えない。日本は、アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)という大きな決断で20年の長期不況を脱した。経済と社会の活力は、わずか数年で韓国が日本に逆転された。韓国に最も必要とされているのは、まさにこうしたリーダーシップだ。

また、ドイツは政権が代わっても経済・社会の改革は一貫して推進することで合意した。「ハルツ改革」だ。韓国も、経済だけは政争対象の例外とする大妥協を目指すべきだ。政敵の攻撃に経済を利用しないことこそが、共倒れのゲームから抜け出す手段となる。今の韓国の政治では、誰が政権を運営しても経済を沼から救い出すことはできない。政権が没落へと続くのが、韓国の政治における共倒れのゲームだ。

1997年にアジア通貨危機が起きると、国際通貨基金(IMF)は韓国3政党の大統領候補全員にIMFとの合意を忠実に履行するという覚書を書かせた。経済危機を政治の道具とせず、誰が政権を取っても一貫して構造調整と経済危機の克服に努めろということだった。私たちは、外からやれと言われなければできないのか。与野党と政府は今こそ、大妥協の覚書を国民に提示すべきだ。その紳士協定は、私たちが共倒れのゲームから抜け出すことができるという希望の旗印になるだろう。

政界は、政府がやむを得ず決定した政策については、結果に対する責任を過剰に問わないという免責の保障をする必要がある。その代わり政府は、大変でリスクが伴うものの誰かがやらねばならないことに積極的に取り組む。経済回復に向けた与野党と政府の常設協議体は、政争に熱を上げる人々を徹底して排除し、それ自体が新たな共倒れのゲーム場と化すことのないようにすべきだ。

労働市場の非効率さを減らすための労使と政府による大妥協の必要性は、言うまでもない。労働者側が行き過ぎた賃上げ闘争をせず、企業側が雇用創出で応え、政府が政策で支援するというのが、生活の豊かな国、成功した国の共通点だ。労使と政府の合意によって経済活力を取り戻したオランダの「ワッセナー合意」が代表的だ。

こうした大妥協なくして、韓国経済の悪循環を断つことはできない。企業の競争力と経済活力を引き上げることもできず、若者の失業や非正規雇用の問題も解決しない。労使政委員会は全国民主労働組合総連盟(民主労総)、韓国労働組合総連盟(韓国労総)という2大労総の不参加で意味をなさなくなった。

両労総は今からでも委員会に復帰すべきだ。闘争こそ万能と思い込み、極端な利己主義に走る大企業労組を変えるには、企業も最後まで労働者と共に歩むという誠実な姿勢を見せる必要がある。

社会のムードを一変させるリーダーシップ、そして与・野・政、労・使・政の大妥協があってこそ、韓国経済は古い枠組みを打ち破る苦痛に耐え、新たな芽を生むという好循環構造を作り出せる。多くの専門家が、そのための時間はあまり残っていないと警告している。短ければ1-2年、長くても5年程度とみられている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/29/2016102900484.html)

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韓国経済、国会同意なければ自衛隊は朝鮮半島に入れない=韓国国防部

韓国経済、国会同意なければ自衛隊は朝鮮半島に入れない=韓国国防部

記事要約:韓国の国防部が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が自衛隊の朝鮮半島進出を保障するという懸念が出ているが、韓国側の要請や同意なく「自衛隊」が韓国の領域に入ることはできないと述べた。 つまり、自衛隊が朝鮮半島に入ることは永遠にないという素晴らしいお話である。なぜなら、韓国が仮に北朝鮮に攻められても国会が機能するはずがないからな。

神権政治でもはや風前の灯火である【仮】朴槿恵政権が国民に何を訴えようが誰も耳を傾けない。何もかもが信用されないのだから法案が何一つ議論されることもなく、国会は機能しない。そもそも、神権政治であろうがなかろうが、韓国の国会で自衛隊の朝鮮半島の派遣が決まることなんてまずない。

そりゃそうだ。韓国人は日本の自衛隊が来るぐらいなら北朝鮮に滅ぼされた方がまだましだと思うぐらいだろう。過去に埋め込まれた反日イデオロギーが開花しているからな。あと、50年以上はこの状態が続く。

そして、日本にとってこれほどありがたいことはない。在韓米軍が日本に出動要請してもせいぜい後方支援に徹するぐらいだろうな。もっとも、日本人は韓国と北朝鮮の同族の戦争なんて勝手にやれだからな。朝鮮戦争に参加する理由がないので北朝鮮や韓国が攻めてこないように海外戦の警備を強化し、不法侵入者を叩き出す。そして、在日朝鮮人にスパイなので全て強制送還である。

>政府は日本との特殊な関係や歴史問題を考慮し、国民の支持と協力を得ようと努力しているという。

これもあれだろう?例のご友人の意見なんだろ?そもそも、国民の支持なんて得られるわけないだろ?もし、仮に北朝鮮が攻めてきたら管理人は全力で自衛隊は朝鮮半島に入るなと運動に協力するぞ。そもそも国会承認以前に政権が存続しているかすら怪しいがな。ソウルに核一発撃たれたらもうほぼ終わりだからな。

大体首都ソウルを北朝鮮の国境の近くに置くとかアホ過ぎるんだよな。最近、シヴィライゼーション6をプレイしているがそれは爆撃して占領してくださいといってるようなもんだ。朝鮮戦争から60年以上経っているのに首都の移転すらまだできてないのだから笑うしかない。ミサイルが届く距離に首都をいまだにおいている時点で話にならない。

まあ、ほら統一したら一人当たりGDPがなぜか7万ドルを超えて余裕で日本を追い抜くらしいので頑張ればいいんじゃないか?管理人は韓国の致命的な弱点は在日米軍出動には日本の承認が必要だというシステムだと思うが、そんなことは韓国は気にしないようなので勝手にやればいい。戦争の意思決定の遅れは戦局に左右する。今のままだと、在日米軍や自衛隊が朝鮮戦争に加勢するにはこのようなプロセスが考えられる。

韓国軍の要請→韓国の国会承認→在日米軍の日本への要請→日本の国会承認→朝鮮戦争参加

つまり、大きく分けて5プロセスが必要だ。この間、何日かかるか知らないが決定プロセスが多いほど戦局は不利となる。もっとも、朝鮮戦争参加して自衛隊が朝鮮半島の上陸許可が出ても市民の反対で港に入れないという最後の抵抗もあるだろうな。あれ?これ無理じゃないか。

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韓国経済、国会同意なければ自衛隊は朝鮮半島に入れない=韓国国防部

韓国国防部は28日、国会国防委員会に提出した懸案報告書を通じ、「(日本との)軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が自衛隊の朝鮮半島進出を保障するという懸念が出ているが、韓国の主権問題としてわれわれの要請や同意なく自衛隊が韓国の領域に入ることはできない」と述べた。

自衛隊が朝鮮半島に進出しようとする場合には、韓国の憲法に基づき国会の同意が必要だと強調した。日本とのGSOMIA締結に向けた議論再開の決定を受け、自衛隊を警戒する意見が出ていることに反論するもの。

国防部は「GSOMIAは情報交流と保護の手順を明示した基礎段階の協力であり、日本の軍事大国化、安全保障関連法、改憲などの動きとは別個だ」と述べた。

GSOMIAが日本の安保法制を容認するものではないかという指摘にも、「GSOMIAの締結により自衛隊の法的な地位と役割に変動が発生することはない」と説明した。

国防部は「高度化する北の核とミサイルの脅威に効果的に対応するには、日本ともGSOMIAを締結することがわれわれの安保利益に合致する」と述べた。

政府は日本との特殊な関係や歴史問題を考慮し、国民の支持と協力を得ようと努力しているという。

GSOMIA締結による韓国の実益については、「日本の情報能力を韓国の安保に利益となる方向へと活用することが可能だ」と強調した。

韓日の情報交流は朝鮮半島情勢の安定と北朝鮮に対する抑止力確保にもプラスに作用するとした。

一方、国防部はこの先、日本と中国をはじめとする11カ国と軍事情報保護協定の締結を推進することも報告した。

韓国は現在、米国やロシア、フランスなど19カ国と協定を結んでいる。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102801794.html)

 

 

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韓国経済、全秘書官に辞表提出指示=友人の介入疑惑、参謀刷新へ-朴大統領

韓国経済、全秘書官に辞表提出指示=友人の介入疑惑、参謀刷新へ-朴大統領

記事要約:神権政治を行っていた朴槿恵大統領が全秘書官に辞表提出指示したそうだ。参謀刷新したそうだが秘書官は誰1人悪くない。むしろ、辞表提出しないといけないのは朴槿恵大統領本人じゃないかと突っ込みたい。そういえば2年半前のセウォル号の惨事の時も自身は何1つ責任取らずに日本で海上保安庁に当たる組織を解体したんだったかな。あの時も無能だと語ったが今回の参謀刷新も同じである。

朴槿恵大統領が八つ当たりで秘書を全員解任しようが、内閣を全部総辞職させようが朴槿恵大統領自らが責任を取って辞任しない限り、何も終わらないんだよな。

しかし、今回は左右の政治家やメディアとか関係なく誰1人味方がいない。完全フルボッコ状態である。支持率が25%から14%という激減を見ればわかる通りだ。毎日、韓国メディアはこの友人介入疑惑の報道一色らしい。そりゃそうだよな。大統領自らが完全なる民主主義の否定をされたらな。誰が見ても四面楚歌。でも、朴槿恵大統領には味方がいる。それは日本の管理人や読者様、いや、東亜版の住人のほとんどが朴槿恵大統領の味方だ。

因みに管理人は今世紀、最大の「リアルコント」を大いに楽しんでいる。こんなのどう見ても吉本新喜劇やるコントと何一つ変わらない。そして、この100年の間でここまで面白い政治の話題を見ることもまずないだろうと確信している。だから、管理人が言えることは大いに楽しんで欲しいである。【仮】朴槿恵政権がいつまで持つのか。

管理人は年末までには朴槿恵大統領自身の辞任か、弾劾されて終わると考えている。つまり、大体残り2ヶ月である。これで1年4ヶ月も続けるのはそれはそれで大歓迎だが、支持率10%以下になればさすがに与党もこれはダメだと悟るだろう。

でも、待って欲しい。まだ「反日外交」によって支持率爆上げという道が残されている。是非とも、あの反日外交を復活させて欲しい。ここで日韓慰安婦合意を破棄して竹島へと赴く。さらにTHAAD配備を取りやめて中国へと傾斜する。これだけやれば10%アップは固い。そして、「徳政令」だ。

経済が苦しい国民のための徳政令を発動するのだ。韓国の財閥から50%課税して国民にばらまくのだ。こうすればさらに10%アップであと1年ぐらいは余裕で続けられるだろう。何なら北朝鮮に韓国を攻めてもらうのもいいんじゃないか?これでも戦時中となれば大統領を降ろすなんてことはできないからな。何だ、まだまだ切り札があるじゃないか。さあ、どれを使うだ。ああ、在日朝鮮人の財産の没収での徳政令も構わないぞ。

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韓国経済、全秘書官に辞表提出指示=友人の介入疑惑、参謀刷新へ-朴大統領

【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は28日、親友で「陰の実力者」とも呼ばれる崔順実氏の国政介入疑惑を受け、各分野の首席秘書官全員に一括して辞表を提出するよう指示した。大統領府報道官が発表した。朴氏は疑惑で支持率が10%台に落ち込み窮地に立たされる中、側近の全面刷新を図る意向だが、支持率回復につなげるのは困難とみられる。

報道官は「大統領は近く、青瓦台(大統領府)参謀陣の人事を断行する」と述べた。大統領府当局者によると、辞表提出の対象となるのは民政、外交・安保、経済などを担当する首席秘書官10人。

崔氏をめぐっては、大統領首席秘書官の人事に関与した疑惑などが報じられ、与野党から人事刷新を求める声が強まっており、要求を受け入れた格好だ。ただ与党セヌリ党内では、来年12月の大統領選への影響を懸念し、大統領の離党を求める議員もおり、秘書官の刷新だけで事態を収拾するのは厳しそうだ。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102801025&;g=int)

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韓国経済、朝鮮日報社説:国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏

韓国経済、朝鮮日報社説:国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏

記事要約:朴槿恵大統領の神権政治が発覚して3日たらずで【仮】朴槿恵政権が崩壊しようとしている。最新の支持率は17%→14%にまで下降したようだ。これは盧武鉉大統領越えもあるんじゃないかと密かに管理人は期待している。確か支持率8%だったかな。

さて、管理人が気になるのは謎の占い師の崔順実氏が北朝鮮と何らかの関連があるかどうかだ。もし、そうなら機密事項そのものが北朝鮮に逐一流されていたことになる。ここまで行くと北朝鮮と繋がっていても何ら驚きもないんだよな。ああ、そういうことだったのかと。今までの無能な政策に崔順実氏が関わっていてそれが韓国を腐敗させるように仕向けていたのなら北朝鮮が一枚上手だったてことだ。でも、ただ単に私欲の限りに振る舞っていたという可能性も捨てきれない。

今回の記事だって国家予算を思うがままに使っていたとか。娘の裏口入学。馬のコンテストで準優勝にけちを付けたらその委員が全員更迭とか、韓国の新ブランドの作品が崔順実氏が立ち上げたものとか、財界から70億円集金とか、中々、面白いカードが一杯出てきている。国政関与は否定しているそうだが、誰が見ても関与している。しかも、日本との外交関係にも関与していたようだ。

>慰安婦問題や、靖国神社に放火したとして日本側が引き渡しを求め、韓国が拒否していた中国人に関する決定など、外交懸案が含まれていた。

(http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/26/park-geun-hye-japan-diplomacy_n_12665674.html)

本当、裏でやりたい放題だったんだよな。最初の(仮)朴槿恵政権で人事が中々決まらないのも、この崔順実氏が関与して、自分たちの知人や友人などの要職に就けようとしていたのだろう。何か何まで関与していた気がする。でも、これで韓国は日韓慰安婦合意を破棄する理由はできたな。崔順実氏が関与していたのでその条約は朴槿恵大統領の意思ではないと強引に破棄に迫られるんじゃないか。

日本はそれでも別にいいが、10億円はしっかり返せよ。でも、韓国政府は素人でも運営できるという実績を造ったのはわりと面白い。つまり、韓国人なら誰がやっても変わらないてことだ。ああ、それなら日本も日韓通貨スワップ協定の議論の再開もこの女性が関与していたという疑惑を理由で断れるな。THAAD配備だってそうだ。あの女占い師が勝手にきめたことにして破棄もできる。軍事パレード参加の参加もそうだ。まさか、こうなることを見こんでの仕込みだったのか。全ての外交を無に還す理由を用意しておくとか、韓国って、実はできるんじゃないか?

しかし、ここに来て全ての伏線が一気に解消されるとか、管理人はリアルでカタルシスを味わったのは久しぶりだな。事実を淡々と小説にするだけでめっちゃ面白いな。最後は政権崩壊なのだから。

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韓国経済、朝鮮日報社説:国家予算まで思うがままに使っていた崔順実氏

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は政権運営に当たり四つの方針を定めていたが、その一つである「文化隆盛」については崔順実(チェ・スンシル)氏とその側近らが計画を取りまとめ、各事業ごとの予算まで策定していたことが分かった。

TV朝鮮が27日に報じた。

2014年に崔氏らが作成した五つの文書には12事業、1800億ウォン(現在のレートで約165億円、以下同じ)規模の予算について記載されていたが、その中の「文化創造センター建設」「韓服ファッションショー」など多くはその時点ですでに執行済み、あるいは進行中だったことも分かった。

しかもその中には盗作疑惑が指摘されている「国家ブランド事業」のように、当時からすでに「問題あり」と判定されたものも多く含まれていた。文書に書かれたメモの筆跡も崔氏のものとほぼ一致していたという。

これらの文書が作成された時期は、朴大統領が「文化隆盛委員会」を立ち上げ政府横断的に事業を進めようとした時期と一致する。

当時、文化体育観光部(省に相当)では劉震竜(ユ・ジンリョン)長官をはじめとする幹部らが「大統領府の方針に従わない」との理由で辞任に追い込まれ、直後に崔氏やチャ・ウンテク氏、さらにその息のかかった人物らが政策を左右していた。

このように崔氏とチャ氏は政府内で自分たちだけのグループを形成し、自分たちの計画を政府の事業に仕立て上げ、税金を使ってこれまた自分たちの会社に事業をやらせる仕組みを築き上げていたのだ。

これらは確認されたものだけだが、実際はもっと腐り切っていた可能性も高い。

これまで大統領の演説文や秘書室長、民政主席などの人事関連書類を崔氏が事前に受け取っていた事実が確認されているが、このように政府の予算編成にまで介入し、国民の税金を自分の金のように扱っていたとなればにわかには信じがたいほどだ。

しかも彼らはこれだけでも満足せず、後に財閥などから800億ウォン(約73億円)以上の資金を別に集め、それを大統領府が支援していた。

ちなみにロッテからは70億ウォン(約6億4000万円)を追加で受け取り、後からこれを返還しているが、返還から10日もしないうちに検察によるロッテへの家宅捜索が始まっていた。

これらが実際に行われていた当時の文化体育観光部長官はチャ・ウンテク氏の大学時代の恩師で、大統領府の金尚律(キム・サンリュル)教育文化主席はチャ氏の母方のおじだった。

つまり閣僚や大統領府主席が崔氏やチャ氏の子分など、完全に息のかかった人間ばかりだったのだが、「文化界の王太子」などと呼ばれていたチャ氏ならばさもありなんといった感じだ。

ちなみに劉震竜氏は文化体育観光部長官を辞任した直後「私が辞任すると同時に多くのゴキブリが一斉に現れた」と指摘していた。どれも本当に考えられないことばかりだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102800967.html)

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