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韓国経済、【景気後退を意地でも認めない】韓銀総裁「今年の経済成長率0.4%下落…ゼロ金利はまだ」

韓国経済、【景気後退を意地でも認めない】韓銀総裁「今年の経済成長率0.4%下落…ゼロ金利はまだ」

記事要約:韓国経済はただいま、不況の真っ只中にあって、未だに底が見えない深い底なし沼に嵌まっている最中だ。それは韓国が政府ドーピングして高齢者を短期雇用させて就業者を改善させた数値以外に現れている。

しかし、それでも韓銀総裁は景気後退を認めないだけではなく、まるで自分たちは悪くないといったばかりである。もちろん、米中貿易戦争の影響で韓国の経済成長率が0.4%下落したというのはそこまで嘘ではないだろう。しかし、それだけではない。政府の無能な経済対策がさらに経済成長率を悪化させた。

> 韓国銀行(韓銀)李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は18日(現地時間)、米ワシントンでの記者懇談会でこのように明らかにした。0.4%の下落のうち米中間の関税賦課などで韓国の輸出が減少した影響が0.2%ポイント、不確実性が高まって投資や消費など経済活動が落ちた影響が0.2%と推定された。

しかし、米中貿易戦争の影響で本当に0.4%程度で済んだのか。管理人は致命傷だと思うんだが。

> これに先立ち国際通貨基金(IMF)は米中貿易紛争で中国の成長率は1.0%、米国は0.3%、欧州は0.2%下落すると予想した。また、当事国を除いて韓国が最も大きな被害を受けるという見方を示したと、李総裁は明らかにした。

米中貿易戦争で韓国が当事国を除いて最も大きな被害を受ける。韓国がである。

> 李総裁は「米国と中国に対する輸出比率があまりにも大きいため、我々が(米中貿易紛争の)影響を避けることはできない」としながらも「昨年は米中貿易紛争がこれほど良くない方向に進まず早期に妥結すると考えていた」と述べた。そして今年の成長率低下の要因として半導体景気にも言及した。李総裁は「今年1年間の成長率鈍化は米中貿易紛争と半導体景気の回復の遅れなど対外要因の悪化の影響が大きいという点を否認できない」と説明した。

半導体景気の回復の遅れてなんだ。この韓銀総裁はあほなのか。数年前の半導体はただの特需であって、本来の半導体価格の値動きではない。そして、特需によって大量生産されたものは需要が供給を上回れば、当然、減少していく。だから、またいきなり半導体ブームが来るわけもない。実際、今の価格が適正価格なのかもしれないぞ。回復とかいうまえにな。

> 李総裁は来年度の成長率はやや反騰すると予想した。李総裁は「米国と中国が1段階の部分的合意をして最悪は免れたのではという見方があり、来年半ばには半導体景気も回復局面に入るという予想がある」とし「その場合、来年の経済成長は今年よりも良くなるのでは」と話した。

凄いだろう。大手の金融や投資機関は来年の韓国経済成長率は2%以下だと予測している。それなのに今年より、経済成長率は良くなるとか言い出すのだ。どう見ても悪くなると思うぞ。なぜなら、リセッションだけではなく、デフレの波が押し寄せてきているからな。

そして、低金利では例の流動性の罠が発動し、政策効果が薄まっていく。実際,韓国経済は積んでいる状況。それなのに、今年より,来年の成長率が上昇するなんて、韓銀以外は予測してない。

いや、今年が悪すぎて来年がましになる可能性はあるか。例えば,今年の成長率が半年で0.6%なので、これがもう半年で1%だとすれば、合計1.6%だもんな。そして、来年が2%でも良くなるというロジックは使える。確かに良くなったが最悪の年と比べてもな。

> 李総裁は政策金利引き下げ問題に関連し、「物価と景気だけを見ると、本当に金利を低める状況になった」としながらも「金利は今でも低いが、ゼロ金利まではまだいろいろと慎重に考える問題がある」と伝えた。「政策余力というものが非常に重要であり、実際にリセッション(沈滞)を迎えた時に最初に動かなければいけない中央銀行が政策手段を持っていなければいけない」と述べながらだ。

韓銀は未だにリセッションを認めていないのだ。明らかに景気後退して、金利を下げているのに最初に動かなければいけないという。でも、ゼロ金利にしたところで、韓国から投資が逃げていくだけという。キャピタルフライトも加速するだけだろうな。

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韓国経済、【景気後退を意地でも認めない】韓銀総裁「今年の経済成長率0.4%下落…ゼロ金利はまだ」

米中貿易紛争の影響で今年の韓国の経済成長率は0.4%下落したという通貨当局の分析が出てきた。

韓国銀行(韓銀)李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は18日(現地時間)、米ワシントンでの記者懇談会でこのように明らかにした。0.4%の下落のうち米中間の関税賦課などで韓国の輸出が減少した影響が0.2%ポイント、不確実性が高まって投資や消費など経済活動が落ちた影響が0.2%と推定された。

これに先立ち国際通貨基金(IMF)は米中貿易紛争で中国の成長率は1.0%、米国は0.3%、欧州は0.2%下落すると予想した。また、当事国を除いて韓国が最も大きな被害を受けるという見方を示したと、李総裁は明らかにした。

李総裁は「米国と中国に対する輸出比率があまりにも大きいため、我々が(米中貿易紛争の)影響を避けることはできない」としながらも「昨年は米中貿易紛争がこれほど良くない方向に進まず早期に妥結すると考えていた」と述べた。そして今年の成長率低下の要因として半導体景気にも言及した。李総裁は「今年1年間の成長率鈍化は米中貿易紛争と半導体景気の回復の遅れなど対外要因の悪化の影響が大きいという点を否認できない」と説明した。

李総裁は来年度の成長率はやや反騰すると予想した。李総裁は「米国と中国が1段階の部分的合意をして最悪は免れたのではという見方があり、来年半ばには半導体景気も回復局面に入るという予想がある」とし「その場合、来年の経済成長は今年よりも良くなるのでは」と話した。

李総裁は政策金利引き下げ問題に関連し、「物価と景気だけを見ると、本当に金利を低める状況になった」としながらも「金利は今でも低いが、ゼロ金利まではまだいろいろと慎重に考える問題がある」と伝えた。「政策余力というものが非常に重要であり、実際にリセッション(沈滞)を迎えた時に最初に動かなければいけない中央銀行が政策手段を持っていなければいけない」と述べながらだ。

また「0%前後の物価上昇率は1、2カ月ほど続く」という見方を示した。李総裁は「物価上昇率が低いのは中央銀行だけでなく世界的な悩みになった」とし「現在は通貨政策で物価をコントロールできる状況でない」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/258765?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【ハリス駐韓米国大使】「13カ月ぶり2回目の事件…猫たちは無事」米国務省も現地の質疑応答で「2回目の不法侵入強く懸念」

韓国経済、【ハリス駐韓米国大使】「13カ月ぶり2回目の事件…猫たちは無事」米国務省も現地の質疑応答で「2回目の不法侵入強く懸念」

記事要約:北朝鮮シンパが大使官邸に不法侵入した事件があったわけだが、幸いにも誰も負傷者はいなかった。そのことについて駐韓米国大使のハリス氏がTwitterで個人的な見解を述べている。まずはそれを読んで頂きたい。

> ハリス大使は19日、ツイッターの自身のアカウントに、自らの見解を含む文を投稿した。同じ内容をハングルで1回、英語で1回掲載した。この投稿は「大使官邸に無断侵入したデモ隊への対処をきちんとしてくれて、大使館警備隊とソウル地方警察庁に感謝申し上げます」という文章で始まる。そして、「ソウルの中心部(Heart of Seoul)で13カ月ぶりとなる2回目の事件(incident)で、今回はデモ隊が無理やり私の家に入って来ようとしました。19人が逮捕され、猫たちは無事です」と付け加えた。

管理人は取り上げようとしたのは、ハリス氏はリッパートされる怖れがあったと。でも、デモ隊は逮捕されて猫たちは無事だったそうだ。もし、猫に何かあれば、猫好きの管理人としては決して許せなかっただろう。それで、当たり前だが韓国は大使官邸をしっかり警護しているのか。不法侵入させるなんてあり得ないだろう。

> これに対して、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「(ハリス大使は)遠回しに不快感を表わした」と報道した。ある在米韓国系実業家は「英語の原文上、特に皮肉な表現はないように見えるが、あえて2回目という表現を入れたのは『もう2回目』『今度は最初から家に侵入しようとした』という意味ではないだろうか」と話す。「事件」を「侵入」と見なすこともできるが、「警察の警備失敗」と解釈することも可能だということだ。この投稿があってから数時間後、米国務省報道官も現地記者たちとの質疑応答で、「14カ月ぶりに大使館に不法侵入した2回目の事例だという点に注目し、強く懸念する」と述べた。昨年9月には中国朝鮮族の女性が米大使官邸の塀を越えて入ってきて玄関前をうろうろしていて、内部警備員に発見されている。

韓国警察は一体何をしていたんだ。アメリカが強く懸念するのは当然だ。大使官邸に不法侵入など普通の国家ではあり得ない。それを韓国は短期間で二度も起こしている。警備の質を疑われるのは当然だろう。

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韓国経済、【ハリス駐韓米国大使】「13カ月ぶり2回目の事件…猫たちは無事」米国務省も現地の質疑応答で「2回目の不法侵入強く懸念」

官邸無断侵入に不快感?

米国務省も現地の質疑応答で「2回目の不法侵入強く懸念」

Screenshot of i.imgur.com

 ハリー・ハリス駐韓米国大使=写真=が親北朝鮮団体のメンバーたちによる官邸侵入事件について、個人の見解をツイッターに投稿した。警察に対する感謝の言葉もあったが、ソウル中心部で「13カ月ぶりとなる2回目の事件」という表現もあり、不快感を表わしているという解釈もある。

 ハリス大使は19日、ツイッターの自身のアカウントに、自らの見解を含む文を投稿した。同じ内容をハングルで1回、英語で1回掲載した。この投稿は「大使官邸に無断侵入したデモ隊への対処をきちんとしてくれて、大使館警備隊とソウル地方警察庁に感謝申し上げます」という文章で始まる。そして、「ソウルの中心部(Heart of Seoul)で13カ月ぶりとなる2回目の事件(incident)で、今回はデモ隊が無理やり私の家に入って来ようとしました。19人が逮捕され、猫たちは無事です」と付け加えた。

 これに対して、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「(ハリス大使は)遠回しに不快感を表わした」と報道した。ある在米韓国系実業家は「英語の原文上、特に皮肉な表現はないように見えるが、あえて2回目という表現を入れたのは『もう2回目』『今度は最初から家に侵入しようとした』という意味ではないだろうか」と話す。「事件」を「侵入」と見なすこともできるが、「警察の警備失敗」と解釈することも可能だということだ。この投稿があってから数時間後、米国務省報道官も現地記者たちとの質疑応答で、「14カ月ぶりに大使館に不法侵入した2回目の事例だという点に注目し、強く懸念する」と述べた。昨年9月には中国朝鮮族の女性が米大使官邸の塀を越えて入ってきて玄関前をうろうろしていて、内部警備員に発見されている。

 2015年のマーク・リッパート前駐米大使襲撃時とも比較される。リッパート前大使は当時、顔をナイフで11センチメートル切られながらも、病院で「(韓国人たちの)支持に深く感動した(中略)一緒に行きましょう!」と投稿した。否定的な表現は全く使わず、「一緒に行きましょう」というフレーズが話題になった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/21/2019102180053.html

韓国経済、【80年以上も前のことを…】ユニクロのCMに韓国人が激怒、不買運動再開も?「どんな釈明も言い訳にしか聞こえない」

韓国経済、【80年以上も前のことを…】ユニクロのCMに韓国人が激怒、不買運動再開も?「どんな釈明も言い訳にしか聞こえない」

記事要約:管理人もよくわからないのだが、ユニクロのCMに韓国人が激怒していて、それが不買運動再開になっているようだ。こういうのは動画を見て、実際、確認する方が良いだろう。

これが問題の動画である。動画を見たが一体、これのどこが問題なのか理解できただろうか。管理人は全くわからない。それで問題になった理由を確認しよう。

> 問題になったCMでは98歳の高齢女性と13歳の少女が英語で会話をしている。少女が「私くらいの年齢のときはどんな格好をしていたの?」と尋ねると、女性は「そんなに昔のことは忘れた」と答える。女性の発言には韓国語で「80年以上も前のことを覚えているかって?」という字幕が付いていた。

うん。覚えているわけないよな。管理人は10年前、自分がどんな服装をしていたかなんて覚えてないぞ。そりゃ、もちろん,写真を探せば、どんな恰好をしていたかわかるが。98歳の高齢女性の80年前だしな、アルバムがあれば確認できるぐらいだろう。

> この字幕が韓国で波紋を呼んだ。記事は「80年前にあたる1930年代後半は強制徴用や慰安婦動員が行われた。元慰安婦をはじめ、日帝戦犯の被害者を侮辱しているのではないかという論争に発展し、ユニクロに非難が相次いだ」と伝えている。これに対し、ユニクロはCMが問題となった18日に声明文を発表し「フリースの25周年記念のCMで、特定の国や目的を持って製作したわけではない」としていた。

はあ?意味がわからない。そんな事実は全くないんだが。強制徴用もなければ、慰安婦動員もないぞ。すげえ、歴史観だな。なるほど。韓国人の捏造された歴史を真実と勝手に思い込んで火病を発症したということか。やはり、コンデだよな。だいたい、これ韓国人じゃないだろう。どう見ても白人と黒人だよな。英語で会話しているしな。

> ユニクロ関係者は20日に「問題になったCMは19日夜から放送を中断している。経営陣による決定」と明らかにしたという。YouTubeの公式アカウントでも当該CMの動画が視聴できなくなっている。同関係者は「一部のテレビ局では、テレビ局側の事情で月曜日ごろまでCMが流れる可能性がある」と説明。その上で「(慰安婦を冒とくする)意図は全くなかった。多くの方々に不快な思いをさせて申し訳ない。事態を重く受け止めている」「CMの放送を中断する以外に今すぐできることはない」と話したという。

だから、そうやってすぐ謝罪なんてするから駄目なんだ。韓国人に謝罪などすれば、相手は自分たちの勝利と思い込んで、さらに反発するからな。そんな意図は全くないのはだれの目でも明らかである。それで勝手に炎上しているのだから、認知バイアスの韓国人など相手するなんて無駄である。日本企業はすぐに謝罪して、事なかれを得ようとするから、余計,相手に調子に乗らせる。災凶のクレーマー集団だぞ。ユニクロの初期対応は0点である。

> これに韓国のネットユーザーからは「どんな釈明も言い訳にしか聞こえない」「韓国語字幕にのみ80年って書いてあるのに意図しなかった?」「フリースの25周年記念なら25を使うべきだ。なぜ80?」「ユニクロはいつもこうだ。『私たちが意図したものではないが、韓国人が誤解したものだ。何はともあれ申し訳ない』」「英語を直訳しても80年なんて単語はないのになぜ韓国語では使ったの?」など批判の声が相次いでいる。

韓国語字幕のみ80年て、書いたのは年齢差の意訳だろう。この98歳の高齢女性と13歳の少女なら85歳ではないか。だから、わかりやすくするために80年以上も前と書いたんじゃないのか。会話に何の問題はないとおもうが。ユニクロも謝罪なんてしないで、さっさと韓国から撤退しろよ。これではCM1つもまともに流せないぞ。

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韓国経済、【80年以上も前のことを…】ユニクロのCMに韓国人が激怒、不買運動再開も?「どんな釈明も言い訳にしか聞こえない」

2019年10月20日、韓国・国民日報は、「ユニクロが『慰安婦侮辱騒動』のきっかけとなったCMの放送を中断した」と報じた。

問題になったCMでは98歳の高齢女性と13歳の少女が英語で会話をしている。少女が「私くらいの年齢のときはどんな格好をしていたの?」と尋ねると、女性は「そんなに昔のことは忘れた」と答える。女性の発言には韓国語で「80年以上も前のことを覚えているかって?」という字幕が付いていた。

この字幕が韓国で波紋を呼んだ。記事は「80年前にあたる1930年代後半は強制徴用や慰安婦動員が行われた。元慰安婦をはじめ、日帝戦犯の被害者を侮辱しているのではないかという論争に発展し、ユニクロに非難が相次いだ」と伝えている。これに対し、ユニクロはCMが問題となった18日に声明文を発表し「フリースの25周年記念のCMで、特定の国や目的を持って製作したわけではない」としていた。

しかしその後、批判や非難が相次ぎ「ユニクロ不買運動」が再開されると、ユニクロはCMの放送中止を決定したという。

ユニクロ関係者は20日に「問題になったCMは19日夜から放送を中断している。経営陣による決定」と明らかにしたという。YouTubeの公式アカウントでも当該CMの動画が視聴できなくなっている。同関係者は「一部のテレビ局では、テレビ局側の事情で月曜日ごろまでCMが流れる可能性がある」と説明。その上で「(慰安婦を冒とくする)意図は全くなかった。多くの方々に不快な思いをさせて申し訳ない。事態を重く受け止めている」「CMの放送を中断する以外に今すぐできることはない」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「どんな釈明も言い訳にしか聞こえない」「韓国語字幕にのみ80年って書いてあるのに意図しなかった?」「フリースの25周年記念なら25を使うべきだ。なぜ80?」「ユニクロはいつもこうだ。『私たちが意図したものではないが、韓国人が誤解したものだ。何はともあれ申し訳ない』」「英語を直訳しても80年なんて単語はないのになぜ韓国語では使ったの?」など批判の声が相次いでいる。

また、「不買運動を続けよう」「セールをしていてもユニクロの服は買わない!」「この騒動の前まではユニクロが好きだったけど、これからは行かない」「不買運動は個人の自由だけどこんな騒動を見てユニクロ製品を買う人はいないだろう」「オンラインでは品切れ商品があるそうだ。店舗だけじゃなくてオンラインでも不買をするべきだ」などのコメントも見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b746051-s0-c30-d0149.html

韓国経済、【果たして逮捕となるか】妻チョグク前法相妻の逮捕状請求 不正入学や不透明な投資などで10の容疑=韓国検察

韓国経済、【果たして逮捕となるか】妻チョグク前法相妻の逮捕状請求 不正入学や不透明な投資などで10の容疑=韓国検察

記事要約:韓国のチョ・グク氏は既に法相を辞任したわけだが、それで、今までの疑惑の捜査が終わったわけではない。まずはチョ・グク氏の妻を不正入学や不透明な投資などの10の容疑で逮捕状を請求するようだ。1つや2つではなく10個だからな。

普通は逮捕状請求すれば裁判所は許可を出すだろうが、なんせ、裁判所はムン君派だ。ここで棄却とかになれば検事総長の責任問題にまでなるそうだ。管理人はどうしてそこまで行くかはよくわからないが。10個も容疑があって逮捕できない理由が思いつかないものな。

>韓国の検察は21日、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授に対する逮捕状を裁判所に請求した。私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資、子どもの入試、親族が運営していた学校法人の訴訟問題など、チョ氏家族を巡る疑惑に対し検察が強制捜査に乗り出してから55日となる。チョン氏は健康に問題があると訴えているが、検察は疑惑の中心にいるとして同氏の身柄確保が必要と判断したようだ。

健康に問題があろうが、なかろうが逮捕するべきだろう。もっとも、本命はチョ・グク前法相だろう。妻が関与していた証拠や事実が明らかになっても、彼を逮捕できなければ,結局、韓国検察の負けだろう。

韓国人なんて叩ければいくらでも埃が出るんだから,健康がどうとかで逃げられると検察の捜査は行き詰まる。主犯格を逮捕できないと世論に訴えるのも難しい。

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韓国経済、【果たして逮捕となるか】妻チョグク前法相妻の逮捕状請求 不正入学や不透明な投資などで10の容疑=韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は21日、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授に対する逮捕状を裁判所に請求した。私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資、子どもの入試、親族が運営していた学校法人の訴訟問題など、チョ氏家族を巡る疑惑に対し検察が強制捜査に乗り出してから55日となる。チョン氏は健康に問題があると訴えているが、検察は疑惑の中心にいるとして同氏の身柄確保が必要と判断したようだ。

 この日ソウル中央地検が逮捕状請求にあたって挙げたチョン氏の容疑は10に上る。同氏は娘の釜山大医学専門大学院などへの進学に有利になるよう東洋大総長表彰状を偽造した罪(私文書偽造)ですでに在宅起訴されているが、偽造した表彰状を複数の入試時に利用した私文書偽造行使と、大学などの入学者選考を妨げた公務執行妨害と業務妨害の容疑が新たに加えられた。補助金管理法違反の容疑も記載した。

 不透明な投資疑惑に関しては業務上の横領、資本市場法違反(虚偽申告、未公開情報利用)、犯罪収益隠匿法違反の容疑を挙げた。チョン氏はチョ氏の親類の男(逮捕済み)が実質的な所有者とされる私募ファンド運営会社の株式を借名で保有し、未公開情報を利用して新興企業向け株式市場の上場企業に投資した疑いが持たれている。検察はこの男が投資先の企業から横領したお金がチョン氏に流れたとみて、横領容疑もあるとした。チョン氏が証券会社の社員を使って自宅と東洋大の研究室にあるパソコンのハードディスクを交換したことについては、証拠偽造教唆(きょうさ)と隠匿教唆の容疑とした。

 チョン氏は今月3日から16日までの間に6回、検察の聴取を受けた。同氏が健康上の問題を理由に聴取の途中で帰宅した日があり、検察も深夜の聴取は避ける方針だったことから調べが長引いた。チョン氏は自身にかかわる疑惑のほとんどを否定したとされる。

 こうした場合、検察は一般的に証拠隠滅の恐れを理由に逮捕状を請求することがほとんどだ。だが、夫のチョ氏の法務部長官辞任を前後し、チョン氏側は脳腫瘍と脳梗塞の診断を受けたとして検察に「入退院確認書」を提出した。それでも検察は同氏の健康状態が逮捕状発付是非を決める裁判所の審査とその後の手続きに十分耐え得ると判断して逮捕状請求に踏み切ったとみられる。

 チョン氏の逮捕状が発付されれば、検察はチョ氏家族に対し強引な捜査を行ったという批判と政治的な論争を抑え込むことができる。逆に逮捕状請求が棄却されれば、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の責任が取り沙汰され、進退問題にかかわる可能性もある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/21/2019102180110.html

韓国経済、【どうせダダ漏れだろう】GoogleマップにF35Aの配備施設まで…韓国軍事安保施設の4割が露出

韓国経済、【どうせダダ漏れだろう】GoogleマップにF35Aの配備施設まで…韓国軍事安保施設の4割が露出

記事要約:今更、韓国内の軍事安保施設の場所なんて、Googleの航空写真に無防備に露出されようが、北朝鮮や中国は全て把握しているんじゃないか。まさか、F35Aを隠しもしないで基地にそのまま置いてあるとか、そう言うレベルではないだろうか。今の衛星の精度は凄い。ただ、基地においてあるだけの飛行機なんてすぐに発見されてしまう。

> 韓国事業者NAVER(ネイバー)はこれにしたがって、軍事保安施設関連の情報を削除したまま地図サービスを提供している。しかしグーグル航空写真は軍事保安施設の位置や経緯度、構造、近くの道まで鮮明に示している。

そりゃ、航空写真だからな。昔からGoogleの航空写真はプライパシーの侵害の怖れがあるといわれてきた。今回は軍事機密だが、だが、リアルタイムで確認できるわけでもないだろう。今更の問題のような気がするな。もちろん、Googleの航空写真は海外のサーバーなので韓国の法律ではどうしようもないと。

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韓国経済、【どうせダダ漏れだろう】GoogleマップにF35Aの配備施設まで…韓国軍事安保施設の4割が露出

韓国内の軍事安保施設の4割がGoogle(グーグル)航空写真に無防備に露出していたことが確認された。韓国空軍の最新ステルス戦闘機F35Aと主力機KF-16が配置された戦闘飛行団などがそのまま見える。

20日、国会科学技術情報放送通信委員会の朴洸オン(パク・グァンオン)共に民主党議員が国防部から提出を受けた資料によると、グーグル航空写真に露出した軍事保安施設は韓国全体の軍事保安施設の4割に達する。朴議員は具体的な軍事保安施設数等については軍事秘密に該当するため公開しなかった。

情報通信網法は法令により分類された秘密など国家機密を漏洩する内容の情報流通を禁止している。軍事保安施設の位置などは法令により分類された秘密に該当する。

韓国事業者NAVER(ネイバー)はこれにしたがって、軍事保安施設関連の情報を削除したまま地図サービスを提供している。しかしグーグル航空写真は軍事保安施設の位置や経緯度、構造、近くの道まで鮮明に示している。

グーグル航空写真には3月にF35Aを導入した第17戦闘飛行団とKF-16のある第20戦闘飛行団、第11戦闘飛行団・空軍軍需司令部・空中戦闘司令部があるK2空軍基地、国家元首・国賓専用空港がある第15特殊任務飛行団の滑走路や施設などが鮮明に表示されている。

グーグルはこれまで、グローバルスタンダードを主張して韓国政府の航空写真の保安施設施設へのモザイク処理要請を拒否してきた。これに反し、フランス空軍基地のオランジュ=カリタ(Orange-Caritat)等のさまざまな海外保安施設は一部ぼやけて見えるように処理している。

制裁する方法はない。グーグルはサーバーを海外に置いていて国内法が適用されないためだ。朴議員は「域外規定を新設して海外事業者が大韓民国安保に威嚇を加える情報を無分別に流通している形を規制しなければならない」と話した。

Screenshot of japanese.joins.com

韓国経済、【インスタントラーメン】 世界に広がる「K-ラーメン」~宗主国・日本を越える日も遠くない

韓国経済、【インスタントラーメン】 世界に広がる「K-ラーメン」~宗主国・日本を越える日も遠くない

記事要約:世界で辛ラーメンが売れているのかは知らないが、別に日本は韓国と競うつもりはないぞ。好きなものを食べれば良い。しかも、インスタントラーメンはあくまでもインスタントであって、必要なのは手軽に食べられること。少なくとも辛いだけのラーメンを手軽に食べるのは難しいんじゃないか。

Screenshot of image.newdaily.co.kr

管理人はあまり、辛いラーメンは好きではないので、辛ラーメンを選択することは災害時でも一生、あり得ないが、記事を読んでるとラーメンが食べたくなってきた。

> 農心は米国市場で活躍している辛ラーメンに続き、辛ラーメン乾麺を出して米国内競争力を強化し、日本企業と激しい勝負を展開する計画だ。低価格製品中心の日本ラーメンと味や品質で差を見せる辛ラーメン、辛ラーメン・ブラック、辛ラーメン乾麺3銃士で日本ラーメンをさらに追撃する決意だ。

辛ラーメンの乾麺てなんだ。ラーメンって、麺が辛いなんてあるのか。普通はスープでの麺の味を調整するんじゃないのか。さっぱりわからないが、味や品質で差を見せているなら、今頃、辛ラーメンが米国の主流になっていただろう。農心が米国市場で辛ラーメンを販売して何年経過していると思っているんだ。でも、実際はなってない。そもそも、アメリカ人はラーメンを食べるイメージはあまりないんだが。

> このようにラーメン市場全域で韓国式ラーメンが好まれ、業界では全世界市場で日本を抜いて韓国ラーメンが一つの食品文化に位置するのは時間の問題だ、という分析が優勢だ。

分析も何も食品分化になってからいえばいいんじゃないか。それで、韓国産のキムチは食品文化になったのか。まずはキムチをなんとかするべきではないのか。結局,辛いだけでは全世界市場で売れるとは思えないな。

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韓国経済、【インスタントラーメン】 世界に広がる「K-ラーメン」~宗主国・日本を越える日も遠くない

韓国ラーメンが全世界のラーメン市場で裾野を広げている。ある国では「ラーメン宗主国」として知られた日本ラーメンより韓国ラーメンが強さを見せ、グローバル市場で韓国ラーメン企業等の活躍に関心が集まっている。

18日、関連業界によれば韓国のラーメンがグローバル市場で人気を博している。農心(ノンシム)は米国市場で辛ラーメン乾麺の販売網整備に本格的に着手した。西部や東部の大都市を始まりに年末までに米国全域に販売網を広げる計画だ。

農心は米国市場で活躍している辛ラーメンに続き、辛ラーメン乾麺を出して米国内競争力を強化し、日本企業と激しい勝負を展開する計画だ。低価格製品中心の日本ラーメンと味や品質で差を見せる辛ラーメン、辛ラーメン・ブラック、辛ラーメン乾麺3銃士で日本ラーメンをさらに追撃する決意だ。

現在の米国ラーメン市場では日本の東洋水産(占有率46%)と日清食品(30%)が1、2位を占め、農心(15%)は3位を走っている。10年前、2%に過ぎなかった農心の占有率が着実に上昇し、日本企業に迫っている。

農心は辛ラーメン乾麺の米国市場成功の可能性を高く見ている。米国でも健康食品のトレンドが着実に広がり、関連食品の需要が増加し、主流市場で農心と辛ラーメンのブランドの地位が高まったからだ。辛ラーメンは米国全域ウォルマート4千以上の店舗で販売されるほどKフードの代名詞になった。

ユーロモニター、ムン・ギョンソン食品-栄養部門首席研究員は「最近、米国食品市場ではビーガンや低カロリーなど味と健康の両方を考慮した製品の消費が着実に増えている。今年、発表した様々なセミナーを通じて低カロリー献立の一つとして辛ラーメン乾麺を紹介した。」と伝えた。

農心関係者は「米国僑胞市場をはじめウォルマート、コストコなどメインストリーム市場で辛ラーメン乾麺の販売を急ぐ計画」とし、「辛ラーメンの進化を標ぼうした辛ラーメン乾麺は今後、海外市場で農心の戦略製品になるだろう」と話した。

農心は米国輸出を始め今年、日本、中国、東南アジアなどで辛ラーメン乾麺輸出地域を広げる計画だ。
(中略:ベトナム・マレーシア・台湾・シンガポール・インドネシアなどでの販売状況)

このようにラーメン市場全域で韓国式ラーメンが好まれ、業界では全世界市場で日本を抜いて韓国ラーメンが一つの食品文化に位置するのは時間の問題だ、という分析が優勢だ。

ある業界関係者は「韓国ラーメン企業等は絶えず変化して、トレンドに合わせた新メニューと多様な味で全世界の食品市場を狙っている一方、日本企業等は過去と似た製品群に留まっている」として「世界食品市場が韓国ラーメンの需要を認識し、韓国ラーメン企業等のグローバル進出が相次ぐなど、このような傾向が継続すれば今後、何年かの内に日本ラーメンを捉えることができると見られる」と伝えた。

http://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2019/10/18/2019101800052.html

韓国経済、【往復千円でも行かない】ついに「往復1千円」も LCC値崩れ、日韓関係悪化で

韓国経済、【往復千円でも行かない】ついに「往復1千円」も LCC値崩れ、日韓関係悪化で

記事要約:今の日韓関係を理解していれば、韓国のLCC(格安旅行会社)が韓国人のセルフ経済制裁で身売りされている状況であり、そんなときに韓国に行けば、どんな犯罪に遭うかわかったものではない。

例え、往復千円でもそんなリスクが付きまとう韓国旅行などするはずがない。仕事で行くなら別だが、普通は行かない。だから、今がチャンスだとか平気で書いてくる記者はそういったものを伝えることすらしていない。現に日本人女性が韓国で暴行にあっただろうに。もはや、千円とかあるが、そう言う金の問題ではない。

> 日本と韓国を結ぶ格安航空会社(LCC)の便が、値崩れしている。日韓関係が悪化した影響で、韓国からのインバウンド(訪日外国人)が激減しているからだ。大阪との往復便に1千円(本体価格)のチケットも登場したが、採算がとれるのか。

この記事では韓国からインバウンドだけ取り上げているが、実際,日本へ訪れている外国人観光客はそこまで減ってないし,金額的には増えている。金を使わない韓国人が淘汰されている状況である。採算取れるのか。取れるはずがない。飛行機のリース代金を少しでも稼ぐには千円でも飛ばした方が金になるてことだ。もっとも、そんなことしようが身売りや破綻は避けられないが。

> 「ありえない状況です」と話すのは、格安旅行サイト「ena(イーナ)」を運営する旅行会社エアプラス(東京都港区)の登山(とやま)幸典さん(50)。LCCのチケットの仕入れを担当する登山さんは、8月の最終週あたりから異変を感じ始めた。

あり得ない状況ね。どの辺があり得ないだろう。安くなったのがあり得ないのか。むしろ、当然の結果だろう。経済では需要と供給で値段が決定する。旅行者が減れば、飛行機のチケットは安くなる。そして、往復千円ということは、千円にしても誰も乗らないのだ。

> 普段は安くても往復6千~7千円という大阪―ソウル便が、「エアソウル」は1千円、「イースター航空」は1200円。予約率によって価格は日々変動するが、往復5千円ほどだった福岡発着便は3千円前後に。「ティーウェイ航空」の福岡―ソウル便は2千円まで下落した。

むしろ、往復6千~7千円で飛ばしていたのがぼったくりだったんじゃないか。実は往復千円でいいと。逆に千円で乗れるような飛行機なんて怖くて乗れないけどな。

> 山さんは「特に福岡は安値が顕著で、大阪や成田にも飛び火している。11月は冬休み前で休みが取りにくく、旅行を控える傾向にあるので、さらに値崩れするかもしれない。日本から行くならいまがチャンス」と言う。

値崩れも何もないだろう。1000円がいくら下がろうが行かないのだ。その辺で食事する代金で韓国のチケット買えても、実際は旅行するなら、燃料代や空港代などで1万はかかる。さらに現地で観光や土産を買うとしても、数万は飛ぶ。しかも、観光するのも危険と隣り合わせ。それなら韓国人がいなくなった場所の国内旅行したほうが遙かにいい。地域経済にも貢献できるしな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【往復千円でも行かない】ついに「往復1千円」も LCC値崩れ、日韓関係悪化で

日本と韓国を結ぶ格安航空会社(LCC)の便が、値崩れしている。日韓関係が悪化した影響で、韓国からのインバウンド(訪日外国人)が激減しているからだ。大阪との往復便に1千円(本体価格)のチケットも登場したが、採算がとれるのか。

「ありえない状況です」と話すのは、格安旅行サイト「ena(イーナ)」を運営する旅行会社エアプラス(東京都港区)の登山(とやま)幸典さん(50)。LCCのチケットの仕入れを担当する登山さんは、8月の最終週あたりから異変を感じ始めた。

 普段は安くても往復6千~7千円という大阪―ソウル便が、「エアソウル」は1千円、「イースター航空」は1200円。予約率によって価格は日々変動するが、往復5千円ほどだった福岡発着便は3千円前後に。「ティーウェイ航空」の福岡―ソウル便は2千円まで下落した。

 登山さんは「特に福岡は安値が顕著で、大阪や成田にも飛び火している。11月は冬休み前で休みが取りにくく、旅行を控える傾向にあるので、さらに値崩れするかもしれない。日本から行くならいまがチャンス」と言う。

https://www.asahi.com/articles/ASMB7630WMB7TIPE02K.html

韓国経済、【ダークウェブ】32カ国の協力で児童ポルノサイト利用者310人検挙、うち韓国人が223人で利用者の72%に相当

韓国経済、【ダークウェブ】32カ国の協力で児童ポルノサイト利用者310人検挙、うち韓国人が223人で利用者の72%に相当

記事要約:ダークウェブという特定のブラウザからしか表示されないのを良いことに大規模な児童ポルノサイトを運営していた韓国人が逮捕されたのだが、どうやら、その利用者310人の中で、韓国人が223人で利用者の72%に相当することがわかった。

でも、韓国では韓国政府がポルノサイトをそのものを禁止していたよな。まさか、ダークウェブにはこのようなサイトがあるてことなのか。しかし、韓国人の児童ポルノ好きには呆れるほかないな。

このニュースを管理人が注目しているのは何も韓国人が児童ポルノ好きを広めるためではない。以下、2つの点である。

1.このサイトがダークウェブという特定のブラウザでしか閲覧出来ない極秘サイトであったこと。

2.児童ポルノ動画の取引にビットコインが初めて使われていたこと

韓国経済のニュースにしているのは、ビットコインという仮想通貨が今後、このような捜査にも影響してくるてことだ。でも、ビットコインからこのようなサイトが追跡できたのは幸運だったとおもう。普通は存在しないはずのサイトを見つけるというのは、とんでもなく大変なことだ。当然、検索にすら引っかからないわけだ。

しかし、この手の犯罪が社会で明らかになった以上、ダークウェブのサイトはまだまだ存在しているてことだ。氷山の一角だろう。そもそも、どうやって会員を集めたんだ。ダイレクトメールですら足がつくからな。

> S受刑者がサイト開設に利用したダークウェブは特定のブラウザを使用しなければ接続できず、一般的な方法ではサイトの運営者や利用者を追跡できない。匿名性が保たれるため、武器や麻薬の取引、児童ポルノの流通に悪用される例が相次いでいる。

なんで朝鮮日報はS受刑者なんだ。この前、AFP通信だったかな。名前、掲載されていたよな。まあ、韓国人とわかればどうでも良いんだが。それでダークウェブの説明だが存在そのものを探し当てるのが難しいことがわかるだろう。

まず、特定のブラウザを「特定」しないといけない。そして、そのサイトのアドレスを知っていなければたどり着けない。どう見ても23歳でそんなことが出来るとは思えないんだが。協力者でもいるのか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国、米国、英国など32カ国の捜査機関が国際的な捜査協力で児童ポルノサイトの運営者、利用者310人を検挙した。

 韓国警察庁サイバー安全局は16日、2017年9月からダークウェブに開設された児童ポルノサイトに対する共同捜査を実施し、32カ国で310人を検挙したと発表した。摘発された利用者の72%に相当する223人が韓国人だった。

 警察は昨年、「ウェルカム・トゥー・ビデオ」という名称のサイトを運営していたとして、既に実刑判決を受けたS受刑者(23)を児童・青少年の性保護に関する法律違反の疑いで逮捕し、書類送検した。S受刑者は忠清南道の自宅にサーバーを設置し、ダークウェブのサイトを開設した上で、15年7月から昨年3月にかけ、児童が登場するわいせつな動画22万本を流通させ、ユーザーから415ビットコイン(約3700万円相当)を受け取っていた。

 S受刑者がサイト開設に利用したダークウェブは特定のブラウザを使用しなければ接続できず、一般的な方法ではサイトの運営者や利用者を追跡できない。匿名性が保たれるため、武器や麻薬の取引、児童ポルノの流通に悪用される例が相次いでいる。

 これまで警察庁は各国で行われる児童ポルノ利用者の捜査を妨害しないため、S受刑者のサイトに「ホームページ改装中」と表示し、サイトが作動しないようにしてきた。今回の捜査結果発表をきっかけとして、警察庁はサイト接続画面に「韓米英など法執行当局による共同捜査によって閉鎖された」という告知を表示させる予定だ。

 S受刑者は現在懲役1年6月の実刑判決を受け、服役中だ。米司法省は「S受刑者が運営していたサイトはビットコインを利用して児童ポルノを収益化した最初のウェブサイトの一つだ。重要な役割を果たした共同捜査のパートナーに感謝する」とコメントした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/18/2019101880168.html

韓国経済、【保守派分裂狙いか】朴前大統領、釈放なら総選挙影響  韓国世論調査、過半数が回答

韓国経済、【保守派分裂狙いか】朴前大統領、釈放なら総選挙影響  韓国世論調査、過半数が回答

記事要約:既にチョ・グク法相の強行任命で、もはや、朴槿恵前大統領がどういった理由から逮捕されて留置所送りになったのかも霞んできているわけだが、どうやら、朴槿恵前大統領が釈放されるかもしれないという。

いや、もう、韓国の司法については突っ込んでも終わらないので、仮に釈放されたとしたら、総選挙に影響するという世論調査に過半数が回答したそうだ。管理人は釈放はないとおもうが、韓国だしな。まさかの分裂のために釈放するとか、韓国政府ならやってもおかしくない。選挙に勝てるなら、何でもやるてことだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【保守派分裂狙いか】朴前大統領、釈放なら総選挙影響  韓国世論調査、過半数が回答

【ソウル共同】

巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告の刑執行が停止、釈放された場合、来年4月の総選挙に影響を及ぼすと過半数が答えたとの世論調査結果を、保守系誌の週刊朝鮮が20日公表した。

保守系には今も「親朴」「非朴」の両派が存在。同誌は朴被告が釈放された場合、保守系議員の一部が賛成に回った2016年12月の朴被告の弾劾訴追可決を巡り、保守分裂の泥沼に陥りかねないと指摘。

逆に与党「共に民主党」内からは保守分裂を誘発する「出所カード」を活用すべきだとの意見が強まる可能性があると分析している。

https://this.kiji.is/558553211312555105?c=39546741839462401

韓国経済、【ほとんど事実】ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっている。事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうか

韓国経済、【ほとんど事実】ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっている。事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうか

記事要約:朝日新聞は最近、ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっているといい、事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうかと述べている。

管理人はサイトを11年ほど運営してきているが、全てソース付きの韓国経済ニュースを紹介してきた。しかも、それはだいたい朝鮮日報や中央日報の日本語版の記事である。フェイクニュースである可能性の記事についても、それにはしっかりと対応してきた。そういったことで結論は簡単だ。ほとんど事実である。そりゃ、情報源が日本ではなく韓国の新聞社なのだから当たり前だ。

朝日新聞の記者は一体どこから、事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象なんてのべているのか。まずは何が事実に基づかないかを記者ならはっきり証明するべきだろう。もちろん、フェイクニュースというならその記事を上げれば良いじゃないか。

それで朝日新聞が捏造した慰安婦問題で、日本人の事実に基づかず、面白おかしく叩いたのはどこの記者なんだろうか。捏造したことを謝罪すらしてないよな。捏造記者が韓国で公演までしているよな。朝日新聞が慰安婦問題を捏造したことは紛れもない事実だぞ。因みに屑記者の文章なんて読む価値もないので、後は有料記事だがどうでもいい。

だいたい、世の中の雑誌や嫌韓といわれる本の内容なんて、管理人がいつも取り上げているレベルとたいした変わらないぞ。つまり、事実を書いたらヘイト扱いされているだけという。日本人からすれば約束をすら守らない韓国なんていらないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ほとんど事実】ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっている。事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうか

日韓関係が泥沼化するなか、ネットやテレビ、雑誌などでは嫌韓論が広がっている。

事実に基づかず、隣国を面白おかしく叩(たた)くような現象は、なぜ生まれているのだろうか。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14223405.html