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韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

記事要約:財閥憎しの文在寅大統領が財閥を優遇したり、助けられて、経済格差をさらに増加させていることがジニ係数でわかった。管理人は韓国人は財閥に搾取されているとずっと述べているわけだが、このようにジニ係数が2006年、過去最大となったことでデータとしての裏付けも得ることができた。管理人の韓国経済の分析は「的確」であるということだ。

皮肉なことであるが、所得格差を減らすために最低賃金引き上げを大幅に行ったのに、それが所得格差をさらに引き上げている。なら、最低賃金引き下げたらいいと思うかもしれないが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授によると最低賃金引き下げはデフレをもたらし、雇用を減らすと述べている。これについては難しいのだが↓のリンクで確認してほしい。

韓国経済、最低賃金引き上げの副作用に政府戸惑う 最低賃金を引き下げるとどうなるのか

大事なのは既に最低賃金引きあげた後に、なら、これは間違いだったから最低賃金引き下げをすれば、ますますダメということ。しかし、財閥グループで働く韓国人にとって最低賃金引き上げなんて何1つ関係ない。そんな賃金で働くわけがないからだ。なら、何が起きているのか。

韓国ではチキン店、コンビニなどの自営業が多すぎる。それは韓国では定年の時期が日本のように65歳とか、今は70歳とかではなく、45歳ぐらいではもう、出世街道から落ちたらそのまま退職という形が多いためだ。しかし、45歳では年金はもらえない。残り、20年をどうやって食べていくか。多くの韓国人はここで自営業の道を選択する。退職金+借金ということで。

でも、サラリーマンをやってて、客商売は成功するほど世の中、甘くない。多くの自営業は潰れていく。その潰れた場所が良いところであればそれを財閥が安くで買いたたく。こうして財閥はますます強くなる。潰れたおかげでパイも増えるので一石二鳥ということだ。中々、面白いと思わないだろうか?

庶民派をアピールして、真の民主主義とやらで選ばれた文在寅大統領が財閥を優遇する結果となっている。もちろん、文在寅大統領は気付いている。最低賃金引き上げをしないと財閥搾取が続くことを。でも、最低賃金引き上げても財閥搾取が加速している。まさにパラドックスである。そもそも最低賃金云々で所得格差を是正しようという発想そのものが浅はか。これが赤側の限界だろう。しかし、庶民はわかりやすい政策しか支持しない。

最低賃金を1000円に引き上げるというのは非常にわかりすい政策だ。1時間バイトすれば1000円もらえる。子供でもわかるだろう。だが、その最低賃金引き上げによってもたらす負の効果について韓国庶民は何1つ理解してなかった。そして、失業者が溢れるとメディアが騒ぎ出して、今度は最低賃金引き上る文在寅大統領が悪いと愚かなことを言い出す。これが愚民といわずに何というのか。銀河英雄伝説でいえばトリューニヒトの演説に踊らされているレベルだ。

管理人は韓国経済を毎日、読者様とみているのは日本人は経済についてはまだまだ理解力不足だと思っているからだ。そして、その理解力不足が大勢を占めると、こうなることをリアルに学んで欲しいからだ。せっかく、反面教師の韓国がリアルで経済実験を行っているのに、それを学習しないなんてもったいない。

なら、最低賃金は引き上げないほうがいいのか。そう考えてもダメなのだ。今の韓国社会が回らない理由は「内需」が圧倒的に足りないということ。そして、内需を増やすには所得増加は効果的なのだ。ところが、韓国人の内需問題は所得が増えても韓国国内でお金を使わないことにある。

ほら、思い出して抱きたい。韓国では2017年、景気が良くて成長率3.1%を記録した。すると、何が起きたのか。日本への観光する韓国人が大幅増である。つまり、今、韓国経済がやることは最低賃金引き上げで所得を増やすよりは、地域振興券などで内需拡大させる政策こそが急務ともいえる。文在寅大統領は所得を増やすことで内需が増えるだろうと考えたようだが、それは韓国人を理解してなかったと。もっとも所得も失業者が増えれば、上昇しているかすら疑わしいが。

少し話がずれたが、最低賃金引き上げは少しずつ行うが正解である。経済にあまり影響しないように少しずつだ。そんなことは文在寅大統領が当選して上げるといったときに既に指摘しているわけだが。いきなり105円もあげたからな。そして、105円あげて庶民は凄く喜んだ。もちろん。自営業や製造業は反対したが、そんなことは無視された。文在寅大統領は自分の公約を実行するために行ったに過ぎない。その結果がジニ係数を増大させた。過去最大にな。

では、一体、誰が悪いんだろうか。一番悪いのは韓国庶民だということだ。しかし、韓国人はそうは思わないだろう。反省なんてしないからな。文在寅大統領が悪いだ。ロウソクデモとやらで朴槿恵大統領を潰して、選んだ大統領を今度も潰すことになる。しかし、そんなことを繰り返そうが韓国社会は変わらない。なぜなら、財閥が搾取する構造が続くからだ。

韓国が本当に経済格差を減らしたいなら財閥解体以外に道はない。だが、財閥に支えられている経済でそれをすればどうなるかも、だいたい理解できるだろう。10年、20年は庶民は今まで以上に苦しむ。大きな改革には多大な痛みを伴うからだ。

長文になってしまったが、もう一つだけ述べたいことがある。それは「最大多数の最大幸福」である。

>ベンサムがその著『道徳および立法の諸原理序説』 An Introduction to the Principles of Morals and Legislation (1789) で理論化した。この書で,個人の生活の目標は幸福であり,したがって個人の機械的総和である社会における幸福とは最大多数がそれを享受しうることとした。

J.S.ミルは,ベンサムの快楽説を認めながらも,彼が快楽の質的相違を無視していることを批判し,人はときにより低い快楽を選ぶこともあると考えた。

名前は聞いたことがあるとおもうのだが、最大多数の最大幸福は功利主義の基本的な考え方だ。功利というのは幸福と利益のことだ。では、韓国人にとって最大多数の最大幸福は財閥解体することで達成できるのか。

幸福を定義付けるのは難しいが、どう考えても「経済的な貧困」ではないだろう。最大多数の最大幸福を目指すなら、今の韓国社会は一握りの財閥に搾取されているので不幸といえる。なら、その財閥解体すれば最大多数の最大幸福へと近づけるのかというと、そうでもないと、管理人は述べたいのだ。

財閥の解体は韓国経済を崩壊させる。それは庶民にとっては大きなマイナスだ。ところが、そのままにしても今の韓国社会のシステムは経済格差を増長させる。歪んだ経済構造が韓国社会の一部であり、切り離すことは容易ではない。これが李氏朝鮮時代から続く「両班」システムが韓国社会の根底にあることを意味している。21世紀になってもそれは名称が違うだけで同じということだ。

これを変えるのは容易ではない。というより、不可能だ。なぜなら。最大多数の最大幸福とは真逆という逆説が導かれるから。財閥を解体すれば「不幸」になるとわかっていて、それをしようとするだろうか。否。そんなことはしない。なぜなら、人は幸福を求めるからだ。韓国人も例外ではない。

だが、その幸福は結局、韓国社会では決して得られない。それに気付いた韓国人は絶望して諦めるか、海外へと移住する。ますますヘル朝鮮が加速すると。

このように韓国の経済格差から俯瞰していくと、韓国経済の本当の問題点が浮かび上がる。だが、管理人にも、それをなるべく大きな痛みを伴わないで修正するようなアイデアは浮かばない。あるなら、それはきっとノーベル経済学賞レベルである。そして、これが資本主義システムの限界とも思える。

経済格差は韓国だけの問題ではない。管理人は資本主義社会を肯定しているが、それが現状において最も優れたシステムということだけであって、完璧なシステムとは考えてない。将来、誰かが資本主義よりも優れた社会システムを生み出してくれることを期待している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国政府が今年の最低賃金を昨年に比べ16.4%引き上げたが、低所得層の所得は逆に減少し、所得の不平等は近年で最大にまで拡大したとの分析が示された。

韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員が15日、「労働レビュー」8月号に寄稿した「最近の所得不平等の推移と特徴」と題する報告によると、今年1-3月の市場所得(勤労所得など市場を通じて得る所得)を基準とした世帯所得のジニ係数は0.401で前年同期(0.375)よりも上昇した。

福祉などを反映した可処分所得を基準にしたジニ係数は0.347で前年同期(0.327)を上回った。ジニ係数は所得分配の不平等さを示す指標で、値が1に近づくほど、不平等であることを示す。2006年以降で市場所得ベースのジニ係数が0.4を超えたのは初めてだ。

こうした数値が表れたのは、低所得層の所得が大きく減少したためだ。今年1-3月の上位20%の市場所得は前年同期を12.2%上回ったが、下位20%では8.5%減少した。勤労所得も上位20%では10.5%増えたが、下位20%では27.1%も減少した。

今回の報告では、所得下位20%で世帯主が就業しているのは21.2%にとどまり、前年同期(35.4%)よりも低下した。一方、上位20%では97.5%が就業していた。カン研究委員は「世帯所得に占める労働所得の割合は圧倒的に高く、世帯主の労働所得を決定するのはまず就業しているかどうかだ」と述べた。

所得の二極化が進んだことについては、低所得層中心に「雇用氷河期」が到来したことが決定的な理由になったとした。

(https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534435887/-100)

韓国経済、〔朗報〕10月に打ち上げられる韓国型試験ロケット

韓国経済、〔朗報〕10月に打ち上げられる韓国型試験ロケット

記事要約:ロケットの打ち上げを見るのが好きな管理人は嬉しい限り。サイトの読者様もかなり巻き込んでたまに宇宙の話題を持ってくるのだが、なんと、韓国型試験ロケットが10月に打ち上げられるそうだ。

>韓国航空宇宙研究院が14日、全羅南道高興外羅老島(チョルラナムド・コフン・ウェナロド)の宇宙センターで、10月に試験打ち上げされる75トンロケットの認証モデルを発射台に設置した。

これは楽しみだ。10月に夜空に輝く打ち上げ花火を見るのもまた風流ではないだろうか。斜め上に飛んでいくロケットとかめったにお目にかかれるものではないからな。是非とも、この認証モデルのテストを成功させて10月に打ち上げて欲しい。

後、9月11日だったか。日本でもロケット打ち上げがあったとおもうのだが、9月にはいったら詳しい時間が出てくるんじゃないかと。でも、日本のロケット打ち上げは安定しているからな。まず、成功するのでハラハラドキドキするようなことはあまりないんだよな。やっぱり、わくわく感では韓国のナロ号の方が上だった。いつ爆発するかはわからないと決定的な瞬間を見逃してしまうからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朗報〕10月に打ち上げられる韓国型試験ロケット

 韓国航空宇宙研究院が14日、全羅南道高興外羅老島(チョルラナムド・コフン・ウェナロド)の宇宙センターで、10月に試験打ち上げされる75トンロケットの認証モデルを発射台に設置した。

認証モデルは実際に打ち上げられるロケットと全く同じだが、発射直前までのすべての点検用だ。この認証モデルは1カ月間のテストに入る。(写真提供=韓国航空宇宙研究院)

(http://japanese.joins.com/article/069/244069.html?servcode=300)

韓国経済M〔論理的に正しい〕BMW役員が暴言「韓国人の運転スタイルのせいで燃えてんじゃないの?」

韓国経済M〔論理的に正しい〕BMW役員が暴言「韓国人の運転スタイルのせいで燃えてんじゃないの?」

記事要約:最近、韓国のBMWの車がなぜか、炎上するという事件が多発しており、それは39件という異常な多さである。そして、その原因はわかってないのだが、BMW役員が「韓国人の運転スタイルのせいで燃えてんじゃないの?」と述べたようだ。

暴言とかあるが、これがいったいどこが暴言なのだ?論理的に考えたらわかるだろう。韓国でしか起きてないのだ。なら、韓国人を疑うのは当然だ。何やら、我々の知らない斜めの上の運転をしている可能性だってゼロではない。

それを暴言と切り捨てる~、いつまでも原因が特定できないのだ。あらゆる可能性を考慮して調査してこそ原因追求に繋がる。そして、韓国人の運転スタイルに問題があるかどうかもやはり、調査したほうがいい。まあ、普通に乗ってて炎上しましたなら、もっと被害がでてそうだしな。

>フレイのスポークスマンは、インタビューで、「火災が起こるにはいくつかの理由がある場合もある」とし、「韓国で集中は、現地の交通状況と運転スタイルのためであるようだ」と話した。

暴言と決めつける前に調査すべきではないのか?管理人は燃料、ガソリン辺りを疑っているのだが、それならもう特定されていてもおかしくないからな。だいたい、ガソリンの精製って国ごとに基準が違うとか、前に聞いたことがある。そうなってくると、韓国のそういった基準が原因ということも。何にしてもこのままでは安全に車の運転もできないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済M〔論理的に正しい〕BMW役員が暴言「韓国人の運転スタイルのせいで燃えてんじゃないの?」

BMW役員「韓運転スタイルのための火」… 中言論インタビュー論議

ノーカットニュース 原文 記事転送2018-08-16 14:42

引き続い火災で議論が生じているBMWのドイツ本社の役員が最近韓国で集中BMW火災は韓国の道路事情や運転スタイルからだと言われて論議をかもしている。

BMW被害者の会と中国メディアの報道によると、BMW本社のヨヘンフレイスポークスマンは14日、中国新華社通信とのインタビューで、「韓国での事故が集中は、現地の交通状況と運転スタイル可能性がある」と主張した。

フレイのスポークスマンは、インタビューで、「火災が起こるにはいくつかの理由がある場合もある」とし、「韓国で集中は、現地の交通状況と運転スタイルのためであるようだ」と話した。

このような事実が知られている直後BMW被害者の会の訴訟を担当している法務法人正しいハジョンソン弁護士は、その役員に対して刑事告訴を行うと発表した。

し、弁護士は「BMW本社の傲慢な態度を見せた」とし「BMWの欠陥を韓国に回し隠蔽する形」と批判した。

続いて弁護士は翌日BMW本社ハラルトゥクリュて会長とヨヘンフライを刑事告訴すると発表した。

先にBMWディーゼル車を中心に、韓国で今年まで総40台のBMW車が火に乗った。

BMW側は現在のEGR(排気ガス再循環装置)部品の欠陥を火災の原因に挙げて合計10万6千台のリコール措置を打ち出した。 しかし、国土交通省などの政府当局は、すべての可能性を開いておいて、今回の火災の原因を調査するという立場だ。

今回の火災の事態の最大の被害者である借主も政府に火災の原因究明のための実験案を提示するなど、多角的で火災の原因を明らかにすると出た状態だ。

2chより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20180816n23855)

韓国経済、韓国、体感失業率11.8% …過去最悪

韓国経済、韓国、体感失業率11.8% …過去最悪

記事要約:韓国の体感失業率が11.8%となり、過去最悪となっていたことがわかった。体感失業率てなんだよと思うかも知れないが、韓国の失業率の統計は日本とはかなり違うので実際の失業率と大きな違いがある。説明は書いてあるのでまずはこれを読んで頂きたい。

>雇用補助指標3は従来の失業統計で失業者に含まれない「事実上の失業者」まで含めて算出する。例えば、願書を出していない公務員試験準備者の場合、公式失業率には含まれないが、雇用補助指標3ではこうした人たちも失業者に分類する。公式失業率と体感のかい離が大きいという指摘を受け、統計庁は2015年からこの指標も発表している。

このように韓国の正式な統計に出てこない失業者を含むと。管理人はこっちの方がリアルの失業率に近いのではないかと。もっとも、体感失業率があっているかも、そもそも、我々の統計とは違うのでなんともいえない。あくまでも参考程度だ。

ただ、普通の失業率の3倍が正解に近いとも聞くので、今の韓国の失業率を3倍にすれば体感失業率11.8%に近づいているかなと。因みに2018年3月時点で4.5%、若者だけなら11.6%である。なので、4.5×3=13.5%と、体感失業率も近いが、やはり、正確ではないと。

> 雇用補助指標3が過去最高となったのは、雇用状況がそれだけ悪化したことを表している。特に青年が好む質の良い職場が多い製造業の就業者が減っている。今年上半期の製造業就業者数は453万1000人で、上半期基準で2014年以降最も少ない。

製造業で就業者が減っている。これは減っているではなく減らしているんだろうな。おそらく、今まで3人でやってきたことを2人にしたりしているのだろう。それか機械を導入してさらに自動化を進めているか。どちらにせよ。それをできなくするために働き方改革がスタートした。週52時間労働制限である。これについてはまだどう転ぶかはわかっていない。

日本でも猛暑に見舞われて、サマータイムの導入論が議論されているが、サマータイムそのものは管理人は賛成だ。日本人は働き過ぎだからな。それに伴い、色々な混乱はあるにせよ。ドイツとか、ああいうところの労働者は短い時間でもっと効率をあげている。ただ、働く時間が多ければいいてことではないとおもう。管理人は怠け者なので休めるならいつでも休みたいぞ。冬になると熊みたいに冬眠したくなるんだが、残念ながら食べ物たくさん食べても春まで持たないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

今年上半期の体感失業率が関連統計の作成開始以降、半期基準で最も高かった。

統計庁によると、今年上半期の雇用補助指標3は11.8%だった。昨年下半期より1.2ポイント高い。現在の基準で統計の作成が始まった2015年上半期以降、最高の数値だ。

雇用補助指標3は従来の失業統計で失業者に含まれない「事実上の失業者」まで含めて算出する。例えば、願書を出していない公務員試験準備者の場合、公式失業率には含まれないが、雇用補助指標3ではこうした人たちも失業者に分類する。公式失業率と体感のかい離が大きいという指摘を受け、統計庁は2015年からこの指標も発表している。

雇用補助指標3が過去最高となったのは、雇用状況がそれだけ悪化したことを表している。特に青年が好む質の良い職場が多い製造業の就業者が減っている。今年上半期の製造業就業者数は453万1000人で、上半期基準で2014年以降最も少ない。

(http://japanese.joins.com/article/052/244052.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔日韓通貨スワップはお断り〕トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない

韓国経済、トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない

記事要約:韓国の中央日報がトルコのリラが急落している問題で外貨負債が多い韓国も安心できないそうだ。確か公では4000億ドルぐらいの外債だったかな。

>今年に入ってリラはすでに40%以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

ある程度の通貨安は貿易に有利なのだが、あまりにも安くなってしまうと、今度は他の国からその安い商品を購入しようとする。管理人も80円ぐらいの円高の時に海外のAmazonでブルーレイを購入したりしたからな。実はやってみると意外と簡単に届くんだよな。今は円安なのでそこまでお得かは微妙だが。クレジットカードは海外で物を買うには便利だ。

閑話休題。つまり、トルコのリラが急落していくと、このままではトルコの資産が安く買いたたかれていくと。しかも、トルコ政府では抑えようがないと。これはかなり厳しいと思われる。米国の対立して投資家がどっちが勝つかなんてわかりきっているからな。

>しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、13日に基準金利を5ポイントも上げた。現在の基準金利は45%にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

このような為替危機は世界の市場が連結している上は影響がある。特に新興国は米国との金利差が縮まっている状態なので、資金が逃げやすくなっている。これをドルキャリーの反対で、反ドルキャリーとでもいうのか。ああ。ドルキャリーを説明してなかった。まずはここからか。

ドルキャリーとは、低金利の米ドルを借り入れ、より高金利の新興国や資源国の通貨、国際商品などに投資して利益を獲得する投資手法のことをいう。しかし、このドルキャリーはあくまでも米国の金利が低い場合に起こる。今はその逆になりかけているので、新興国に集まっていた投資がどんどん米国に集まっていく。これを反ドルキャリーと述べたわけだ。だから、韓国から投資が逃げやすいことになる。

>トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

上の説明通りだ。ドルキャリーといっていることが同じだとわかるだろう。米国はさらに金利を上げるわけだから、新興国はたまったものではないと。韓国もその1つに入っている。

>問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産(GDP)比の外貨負債は41%にのぼる。トルコ(70%)・ハンガリー(64%)・アルゼンチン(54%)ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。

本当に41%程度なら問題ないんだが、韓国には隠れ負債となるものが多数存在している。例えば、通貨安定証券とかが180兆ウォン。外国為替平衡基金債券が1100億ドルとか。まあ、最近、この手の話題もあまり出てこないんだよな。意図的に最新の情報が隠されているんだろうな。もう、数年前のデータなので増えているのは容易に想像できる。

でも、管理人がいいたいのは韓国経済危機になればすり寄ってくるのをどうはね除けるかだ。日韓通貨スワップの協議は慰安婦合意で止まったが、日本政府はいまいち、信用できないからな。素直にIMFにもう一度並べというべきだろう。未来志向とか、ツートラック外交とか、韓国のくだらないすり寄りは全てノーである。もう、用日論は日本人に通じないということを日本政府が学習すればいいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない

トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。14日(現地時間)の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。

今年に入ってリラはすでに40%以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、13日に基準金利を5ポイントも上げた。現在の基準金利は45%にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産(GDP)比の外貨負債は41%にのぼる。トルコ(70%)・ハンガリー(64%)・アルゼンチン(54%)ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。

(http://japanese.joins.com/article/060/244060.html?servcode=100)

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

記事要約:管理人的には真の民主主義によるロウソクデモで文在寅大統領の弾劾が決まり、その後に裁判で有罪、逮捕という流れが面白いと思うのだが、このまま文大統領側近の逮捕されて、文在寅大統領の容疑が深まり、そのまま逮捕という流れも悪くない。大統領を逮捕できるかどうかは微妙だがな。

おそらく、大統領のうちは逮捕されない。朴槿恵前大統領、明博元大統領も大統領という職がなくなってから逮捕されたからな。でも、既に逮捕フラグは立っていると。良かったな。いつでも真の民主主義によるロウソクデモが再度できるじゃないか。

>韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑で、特別検察官チームは15日、文在寅大統領の側近、金慶洙・慶尚南道知事(50)について、業務妨害などの疑いで逮捕状を裁判所に請求した。

さあ、文在寅大統領はこの容疑を握りつぶせるのか。それとも、特別検察の逮捕状請求は退けられるのか。裏で糸を引いているのはやはり、韓国の財界や財閥だろうか。韓国経済をボロボロにしたものな。北朝鮮シンパなので北にとっては傀儡みたいなものだ。引きずり下ろす理由がない。

しかし、文在寅大統領の支持率も60%と下がってきているのにここで側近逮捕が決定したらさらに下がるだろう。案外、危険水準50%以下になるのは速いかもしれないな。年末にロウソクとか、師走は年を超す準備で忙しいので勘弁して欲しいんだが。なんだかんだで今年も後、4ヶ月と半分ぐらいになっているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔ロウソクデモ前に逮捕か〕文大統領側近の逮捕状請求=世論操作疑惑で検察―韓国

【ソウル時事】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた疑惑で、特別検察官チームは15日、文在寅大統領の側近、金慶洙・慶尚南道知事(50)について、業務妨害などの疑いで逮捕状を裁判所に請求した。

裁判所は17日にも、発付の是非に関する審査を行うとみられる。聯合ニュースなどが伝えた。

特別検察官チームは、金氏が国会議員当時の2016年11月、ネット上で「賛同」などのコメントを水増しする不正ソフトの実演を見て、元党員らの世論操作を承認、指示した疑いがあるとみている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000151-jij-kr)

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

記事要約:韓国が配備したTHAADの経済報復によって中国人団体観光客が激減したわけだが、どうやら3不+1限を宣言したにもかかわらず、まだ戻ってないようだ。

もう、色々なことありすぎて、そんな経済報復措置もあったな程度の認識であるのだが、興味深いのは中国人団体観光客の代わりに免税店に訪れるのは「代工」ばかりという。韓国のロッテの撤退の話はひとまず置いといて、まずはこの代工について見ていく。

> 中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。

要するに代工というのはただの商売人である。韓国の免税店から直接、商品を仕入れて中国でそれを高値で売る。つまり、交易だ。古くからシルクロードでは良くあったことだ。遠くの商品を購入して、自国でそれを売って差額を儲ける。だが、当然、観光するわけもないので観光客ではない。ただの商売人だ。大航海時代やアトラスなどを交易ゲームが好きな管理人にとっては馴染みのある光景だ。最も今は飛行機ですぐだが。

>代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

でも、あまり利益はでないようだ。自分たちの商品を代工に購入してもらうために大量割引していると。しかも、免税店だから税金がかからないと。京都駅の近くにあるヨドバシカメラの中にも免税店がある。免税店で購入できる対象は「非移住者」に限られる。だから、代工とは韓国に住所がない中国人ということになる。

旅行客にとって免税店で買い物するのはお得だが、問題は一般物品や消耗品などの免税対象商品は消費税がかからないので政府の収入にはならない。まあ、おそらく韓国の化粧品などを中心に大量購入しているのだろう。本当、卸売だな。

しかも、金払ってきてもらって、さらに安くで大量に仕入れさせてくれるとか。まさに自分たちで首をつっているだけではないか。それが中国で売れるなら代工は増えるよな。こんなことしていたら、そのうち免税店が破綻する。政府の収入にもならないし、代工だけが圧倒的に儲かると。だいたい、これ中国人観光客に含めてもいいのか?何1つ観光目的でない気がするが。結局、経済報復措置は継続されているそうだ。さて、最後はロッテの話題だ。

まず、ロッテで抑えておきたいのはロッテがTHAAD配備のゴルフ場を当時の朴槿恵政権に提供した。ロッテの会長だったかな。それが逮捕される怖れが出てきたことで韓国政府と取引した。だから、ロッテが1番、目の敵にされる。中国では完全にロッテは潰されて市場から撤退するはめとなった。

>THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

これこそ明らかにWTO違反なんだが、中国にそんな違反を訴えるような韓国政府は存在しない。3不+1限で主権を中国に譲り渡して得たのは韓中通貨スワップ協定の延長なわけだが、これも中国側からの発表はなかったからな。いいように中国の横暴ぶりが窺える。情けないが韓国にとって中国はなくてはならない存在だ。中国経済圏からハブられてしまえば、韓国経済は破綻する。WTO違反で訴えて報復が激しくなれば、困るのは韓国人というわけだ。

さらに、中国依存とますます泥海へと入っていく。抜け出せないならせめて、距離を置くとかすればいいのだが、基本的に宗主国様には逆らえない。3不+1限でそれを思い知らされたわけだ。しかも、中国に進出すればするほど韓国企業は技術を奪われて、さらに同じ方法でシェアを奪われていく。韓国は日本の技術をパクリ、そのパクった技術を中国がさらにパクる。そして、中国の技術水準はもう韓国を超えた。

この先、韓国は半導体が最後の砦となる。というより、そういうニュースを毎日、たくさん出してきたのでとっくにご存じだろう。

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韓国経済、韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり

 「ロッテワールド瀋陽」プロジェクトはロッテが中国でする単一事業のうち最も規模が大きかった。デパート、ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、オフィス、マンションなどを同時に建設するこのプロジェクトの全体投資金額は約3兆ウォン(約3000億円)にのぼる。

ロッテが韓国国内のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備場所を提供すると、中国政府はロッテワールド瀋陽の工事を阻んだ。2016年11月末、テーマパークやホテルなど第2段階の工事を始める時期だった。「高いビルが建設されれば周辺の日照権を侵害する」というのが表向きの理由だった。ロッテはその後2年近く工事を進められない状況が続いている。工事再開許認可を申請しようとすると、「まずは日照権侵害当事者と合意すべき」として中国当局が書類も受けないからだ。日照権侵害は工事を阻止するための口実にすぎないというのが現地の解釈だ。

2014年にデパート・マンションなど第1段階の工事を完了した状態であり、プロジェクトの中断も不可能だ。ロッテ関係者は「工事中断による損失が雪だるま式に膨らんでいるが、どうすることもできない状況」と伝えた。

◆中国人観光客「半減」変わらず

昨年12月の韓中首脳会談以降、韓国企業の期待は高まった。「THAAD報復がすぐに終わらないとしても、漸進的に解決していくだろう」という見方が多かった。予想は外れた。THAAD報復解除が明確に見えるものはない。昨年3月中旬に途絶えた中国人団体観光客がこれを最もよく表している。

THAAD報復措置以前の昨年2月に韓国を訪問した中国人観光客は約59万人だった。今年に入ってからは月平均30万人台だ。個別観光客(散客)が増えたことで昨年の月20万人水準から回復した。韓国観光公社の中国チーム関係者は「中国人観光客が今年に入って少しずつ増えているが、これは団体でなく個別観光客(FIT)の増加による」とし「団体観光が再開してこそ例年水準を回復する」と話した。

中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年5兆ウォンを超えると推定している。代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。

2年前、数千人の中国人観光客がソウルと仁川(インチョン)でチメク(チキン+ビール)、参鶏湯(サムゲタン)パーティーをして話題になった報奨旅行団体市場も「開店休業」状態だ。2016年に855件だった中国報奨旅行団体は昨年161件に急減した。今年1-7月は昨年の80%水準の123件にとどまっている。パク・チョルボム観光公社ミーティングインセンティブチーム長は「限韓令の全面解除がなければ以前のような大規模な報奨旅行団体を期待するのは難しい状況」と述べた。

◆ロッテは中国から事実上全面撤収

THAAD報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で110店舗(スーパー11店舗含む)を運営していたロッテマートは74店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の4法人のうち2法人(華北法人、華東法人)の売却を5月に決め、中国政府の「承認」を待っている。

中国内のデパート事業も整理することにした。5店舗のうち賃貸の天津2店と威海店の3店舗をまず撤収対象に決め、営業権の譲渡などを議論している。デパートまで閉店すればロッテは中国での流通事業から完全に撤収することになる。これに先立ちロッテは中国国内のテレビホームショッピング事業も整理することにした。またロッテはロッテ製菓、ロッテ七星など中国内の食品事業も構造調整している。各支店を統廃合し、組織と人員を縮小する作業に入った。

ソ・ウォンソク慶煕大ホテル観光代金教授は「中国への依存度が過度に高い免税店、観光、ホテル業界は長期的に市場を多角化して体質改善をする必要がある」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/034/244034.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国政治、【慰安婦問題】菅官房長官、日韓合意を確実に実施するよう改めて申し入れ

韓国政治、【慰安婦問題】菅官房長官、日韓合意を確実に実施するよう改めて申し入れ

記事要約:管官房長官が日韓慰安婦合意を確実に実施するように韓国に改めて申し入れしたそうだ。いや、そんなことより、どうせ相手は履行するつもりはないのだからさっさと経済制裁したほうがいい。もう、日韓慰安婦合意から何年経過しているとおもっているんだ。

>これを受け、菅官房長官は慰安婦問題について、「両国の間で最終的不可逆的な解決を確認した日韓合意が確実に実施されることが極めて大切だ」との見解を改めて示しました。その上で、「未来志向の日韓関係を発展させていくよう努めていきたい」としています。

約束を守らない韓国人との未来志向の日韓関係の発展などあるわけないだろう。政権が変わればひっくり返されるような合意しかできないような民族と日本が付き合う理由がない。さっさと断交した方がいい。申し入れとか、説得とか、そんな外交している時は既に過ぎ去った。相手が日韓慰安婦合意を履行しないと述べているのだから、さっさと経済制裁をしろと。

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韓国政治、【慰安婦問題】菅官房長官、日韓合意を確実に実施するよう改めて申し入れ

14日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が慰安婦問題の記念式典で、問題は解決していないと演説したことを受け、菅官房長官は、日韓合意を確実に実施するよう改めて申し入れたことを明らかにしました。

14日、韓国の文在寅大統領は、慰安婦問題の記念式典で演説し、「外交で解決する問題ではない」と日韓合意を否定し、日本に自主的な対応を求めていました。

「昨日の式典の演説を受け、韓国側に対して改めて我が国の立場を申しあげた」(菅義偉官房長官)

これを受け、菅官房長官は慰安婦問題について、「両国の間で最終的不可逆的な解決を確認した日韓合意が確実に実施されることが極めて大切だ」との見解を改めて示しました。その上で、「未来志向の日韓関係を発展させていくよう努めていきたい」としています。

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180815-00000040-jnn-pol)

韓国経済、〔お断りします〕後退する韓国サッカーを盛り上げるため、韓中日のリーグを統合しワールドリーグを結成すべき

韓国経済、〔お断りします〕後退する韓国サッカーを盛り上げるため、韓中日のリーグを統合しワールドリーグを結成すべき

記事要約:また、タイトルで終わらせてしまったのだが、なんで韓国のサッカーが後退しているのを盛り上げるため、、韓中日のリーグを統合しワールドリーグを結成すべきだと上から目線で韓国人に言われなければいけないんだ。お願いされても当然、断るが韓国人は本当理解できない。低迷しているのは韓国であって、日本でも中国でもないんだよな。

>韓国のサッカーファンはいつまでイングランドやスペインのリーグをうらやましく眺めるのだろうか。韓国はサッカーを通じて金の卵を産むことができないのか。中国・日本と共に韓日中プロサッカー単一リーグを結成するのはどうだろうか。

すぐ金儲けに走る。しかも、韓国の利益を出すために日本と中国を利用する魂胆が見え見え。韓国のサッカーファンがどうなろうが、そんなことはどうでもいいのだ。盛り上げたいなら一人で勝手にやれと。

そんなリーグ作ったところで、イングランドやスペインリーグとはレベル差が顕著なのだから、管理人はどちらかと聞かれたら、そっちをみる。韓国とは試合をしたくない。勝っても、負けてもウザいからな。今回のロシア杯でも最多数ファールだったじゃないか。選手を潰して足止めしようなんていう屑プレイが韓国サッカーが盛り上がらない本当の理由ではないのか。

ということで読む価値はない。無駄に長いだけ。思い込みが激しい。くだらない文章だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お断りします〕後退する韓国サッカーを盛り上げるため、韓中日のリーグを統合しワールドリーグを結成すべき

ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会に出場したサッカー韓国代表が今夜、バーレーンと第1戦を行う。ストライカー孫興民(ソン・フンミン)は今大会で金メダルを獲得すれば兵役が免除されるため関心が集まっている。

サッカー選手の価値はよく移籍料で表示されるが、孫興民は9300万ユーロ(約120億円)を超える。ロシアワールドカップ(W杯)の優勝賞金は3800万ドル(約43億円ォン)、賞金総額はその10倍ほどだ。11日に開幕したイングランドのプレミアリーグではこれよりはるかに大きな金額が行き来する。選手の移籍料や収入もプレミア級だ。BBCによると、プレミアリーグは2016-17シーズンに約45億ポンド(約6700億円)の収益を出した。これほどならサッカーは金の卵を産むガチョウであり21世紀の有望産業だ。

サッカーは地球村の共通言語でもある。女性が最も嫌がるのが「軍隊でサッカーをした」話というが、それは必ずしも事実というわけではなかった。ロシアW杯当時は全国民がサッカー博士だった。女性も例外ではなかった。

世界的にサッカー熱気が高まる中、大韓民国のサッカーは後退している。韓国代表チームの競技力は2002年韓日W杯当時よりも退歩した。韓国プロサッカーKリーグは「自分たちだけのリーグ」になりつつある。大衆はKリーグに無関心だ。

その理由は幼い子どもたちも知っている。スピードがなく、バックパスが多い。サッカーの生命はゴールだが、0-0の引き分け試合が多い。ロシアW杯で0-0試合は計64試合のうち1試合しかなかった。

昨季のプレミアリーグでも0-0の引き分け試合は8.4%にすぎない。ところが今季のKリーグでは132試合のうち15試合(11.36%)は得点のない引き分けだ。

韓国サッカーを盛り上げるために大韓サッカー協会会長は40億ウォン(約4億円)を話している。ヒディンク監督に劣らない外国人監督を連れてくるということだ。ところが外国人監督1人を迎えるだけで韓国サッカーが変わるだろうか。中国は習近平主席が立ち上がって「サッカー崛起」を叫んでいる。本当にサッカー崛起が必要なのは大韓民国だ。

韓国のサッカーファンはいつまでイングランドやスペインのリーグをうらやましく眺めるのだろうか。韓国はサッカーを通じて金の卵を産むことができないのか。中国・日本と共に韓日中プロサッカー単一リーグを結成するのはどうだろうか。

現在、韓国にはKリーグ、日本にはJリーグがある。中国はスーパーリーグ(CSL)だ。3カ国のプロサッカーを統合して「ワールドサッカーリーグ」と命名する。イングランドは「プレミア」だが、アジアは「ワールド」という名称を使えばどうか。

21世紀は北東アジアの時代だ。中国は米国と経済覇権を争う世界経済のビッグ2だ。日本は30年の不況を乗り越えて最高の好況を迎えている。韓国は世界最高のスマートフォンと半導体を製造する経済強国だ。世界の経済をリードする北東アジア3カ国はいま新しいパラダイムで競争すべき時だ。飛行機に乗れば広州からソウルまで4時間もかからない。ソウルから東京と北京まではそれぞれ1時間半だ。米プロ野球メジャーリーグ選手の移動距離ははるかに長い。何よりも本拠地をベースにホームアンドアウエー方式の単一リーグがシーズン終始継続すれば韓日中3カ国にはビッグバンが起こる。テレビ中継権を他国に販売することもできる。今はアジアがプレミアリーグの中継権を買うが、逆に欧州市場に「ワールドサッカーリーグ」の中継権を売れない理由はない。東アジア3カ国の観光市場も爆発的に成長する。ソウルや釜山(プサン)、東京と大阪、北京と上海のファンがサッカー試合を観戦するために飛行機に乗る。100年以上の歴史を誇るプレミアリーグが現在のような世界最高のプロサッカーリーグとして定着したのは1990年代初期だ。20年余りでプレミアリーグは金の卵を産むガチョウに成長した。韓日中が力を合わせて単一リーグを作れば「ダイヤモンド」を産むガチョウになるだろう。

(http://japanese.joins.com/article/039/244039.html?servcode=100)

韓国経済、【音響・映像および関連サービス】韓国1~6月の「韓流黒字」、ここ3年で最低を記録

韓国経済、【音響・映像および関連サービス】韓国1~6月の「韓流黒字」、ここ3年で最低を記録

記事要約:韓流が新たなブームとか、毎回、ステマが行われる日本だが、数値は嘘を付かない。1月~6月の「韓流黒字」がここ3年で最低を記録したそうだ。日本の女子中学生は韓流ファッションに夢中とか、やたらと一発で根拠のないステマとわかるような情報を管理人はあまり取り上げないが数値があるなら経済ネタである。

>記事は、韓国銀行(中央銀行)によると、韓国の今年1~6月の「音響・映像および関連サービス」の収支は1億5680万ドル(約174億円)の黒字だったと報じた。これは前年同期比12.8%減で、1~6月の数値としてはここ3年で最も低い水準だという。

まだ、174億円の黒字なのか。たいした金額ではないが黒字というのは頂けない、押しつけの韓流などいらないからな。文化の押しつけはいずれは嫌われることを身をもって立証してもらわないとな。

>記事によると、「音響・映像および関連サービス」の収支とは、音楽や映画、テレビ番組などに関連するコンテンツの海外への販売額から購入額を差し引いたもの。収入は前年同期比14.6%増えたものの、支出が同48.2%増加した。48.2%という数字は、韓銀が統計を開始した06年以降、1~6月の数値としては最大で、高額で購入したハリウッド映画の公開が増えたことが影響したという

これは宣伝費などを増やしてある程度の黒字になったが、支出も増えたということか。他にもハリウッド映画の公開も増やしたから支出も増加した。ただ、赤字ではないのでそれなりに東南アジアでは韓流コンテンツは人気あるということか。日本だけで集計してほしいところであるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【音響・映像および関連サービス】韓国1~6月の「韓流黒字」、ここ3年で最低を記録

2018年8月11日、韓国・聯合ニュースの中国語版サイトは、韓国の今年1~6月の「韓流黒字」がここ3年で最も低い水準になったと報じた。

記事は、韓国銀行(中央銀行)によると、韓国の今年1~6月の「音響・映像および関連サービス」の収支は1億5680万ドル(約174億円)の黒字だったと報じた。これは前年同期比12.8%減で、1~6月の数値としてはここ3年で最も低い水準だという。

記事によると、「音響・映像および関連サービス」の収支とは、音楽や映画、テレビ番組などに関連するコンテンツの海外への販売額から購入額を差し引いたもの。収入は前年同期比14.6%増えたものの、支出が同48.2%増加した。48.2%という数字は、韓銀が統計を開始した06年以降、1~6月の数値としては最大で、高額で購入したハリウッド映画の公開が増えたことが影響したという。

記事は「韓国の音響・映像および関連サービスの収支は、10年までは赤字か小規模な黒字だったが、中国や東南アジアで韓流の人気が高まったことで黒字が拡大した。だが中国が16年に韓流コンテンツの輸入や韓流スターの中国公演などを全面禁止したことから黒字が縮小した。韓国と中国は昨年末に関係を修復したが、韓流禁止令の緩和の動向は依然不透明だ」と伝えている。

(https://www.recordchina.co.jp/b633721-s0-c20-d0054.html)