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韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

記事要約:今回の記事を読む前に前回のリンクを貼っておく。ほぼ続きものなので前回の記事を読んでからにして欲しい。

韓国経済、【韓国造船危機】日本造船業、約7年ぶりに世界受注1位に

前回は日本の造船業が約7年ぶりに世界受注1位になったことを伝えて,その理由を解説した。簡単に言えば、高い技術力、採算の取れない造船受注の禁止。風呂敷を広げすぎない経営方針への転換、そして、顧客への信頼とブランド価値の向上。これら4つが日本の造船業を自然とシェア1位へと返り咲いた。もう少し付け加えると、民主党政権時代に起きた76円という空前絶後の円高でもなんとか耐えてきた。あの円高を乗り切ったのは凄いと思う。

本当,民主党政権が後数年ほど続いていたら日本産業はもっと壊滅的な打撃を被っただろう。東日本大震災が起きて良かったとは微塵にも思っていないが、もし、起きていなければ民主党政権時代はおそらく続いていた。どっちが良かったんだろうな。歴史にifはないのであまり考えても意味はないが。

話がずれてきている。では、前回の最後に触れた韓国造船危機が韓国金融危機を招くという話題についてだ。すでにタイトルに書いてあるとおり、韓国の大手造船ビッグ3の中核であるは大宇造船海洋は大規模な損失を出しており、稼いだ分、以上の大赤字となっている。当然、銀行から多額の融資を受けてこの有様。これについては記事に詳しく書いてあるのでまずは抜き出してみる。但し、この記事は2015年7月16日の記事である。今はもっと酷い。

何で、この記事を持ってきたかは韓国経済が順調に回復している数値と造船の構造調整による経済の影響が乖離しすぎているからだ。

>韓国の銀行の大宇造船海洋に対する信用供与額は21兆7000億ウォンに上る。 貸出債権、有価証券、確定支払い保証のような信用供与額をすべて合わせた金額だ。銀行別に見れば輸出入銀行が12兆5000億ウォンで最も多く、産業銀行 が4兆1000億ウォン、農協が1兆6000億ウォンと続く。都市銀行ではハナ・外換銀行の1兆95億ウォンに続き国民銀行が8967億ウォン、ウリィ銀 行が5469億ウォン、新韓銀行が4087億ウォンの順だ。

このように書いてある。21兆7000億ウォン。日本円で直すとおよそ2兆1千億円となる。日本の大企業でもこのような莫大な負債を持っているところはソフトバンクぐらいしか思い付かない。そして、この2兆円が大宇造船海洋が構造徴税に入り、借入金がほとんど返ってこなくなれば、そりゃ、銀行は大慌てである。2兆円の借入金がそのまま不良債権になる。この手のニュースで大宇造船海洋の株価だけではなく、韓国銀行の株価も軒並み売られる。

>この日の株式市場では大宇造船海洋の株価が損失報道によりストップ安となり8750ウォン まで落ち込んだ。2003年3月以降12年 4カ月ぶりの最低値だ。社債価格も前日より19.6%下がった7960ウォンを記録した。ハナ金融が7.62%、ウリィ銀行が5.5%下がるなど銀行株も 一斉に下落した。

このように書いてある。このチャートが面白いのでお見せしよう。

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これが大宇造船海洋の5年間の株の動き。2014年からナイアガラの滝みたいに下がっている。ピークが37175.00が今は4085.00である。およそ9倍以下になっているわけだ。本当、虫の息状態だということがよくわかるんじゃないだろうか。それでも潰せば13000人が職を失う。GMやJALのように大きすぎて潰せないというのがたまにあるが、これもその1つに数えられるだろう。管理人は2兆円の損失に銀行が耐えられるかに注目しているのだが、この記事から1年経過しても具体的な損失は確定していない。

確定したらしたで莫大な税金がどれだけ投入されるのか。国民の理解はえられるのか。そもそも、責任は誰が取るのかという問題もある。特に責任の所在が曖昧なままに大量の税金投入は韓国民は納得しないだろう。ウォン安で散々儲けておいて、数年、経ったらこの有様である。

管理人はこのような税金投入は無駄だし,失った信頼はかえってこない。なら、こんな無駄なことはしないで失業対策に税金投入して、リストラ危機の社員に仕事を斡旋した方がいいんじゃないかと考えている。少なくとも経営の失敗は明らかなのだから、このままゾンビのように存続させても、再び同じことを繰り返すに決まっている。しかし、決めるのは韓国人だ。韓国人は無駄な物に税金投入するのは大好きだからな。

設計図から間違えてそうな長さの違う橋とか、ジェットコースターみたいな地下鉄の線路とか、全自動といいながら、開通直後8分で止まるリニアもどきとか。先端地下鉄といいながら開通した日に3日止まる、中には試運転で客を一回も乗せないで廃棄される列車とか上げれば色々ある。そういった無駄な物に税金を投入している余裕が韓国にあるかは知らないが,今後の韓国経済を考えるなら管理人は大宇造船海洋は破産させるべきだとおもう。

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韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

大宇造船海洋の大規模損失をめぐる影響が銀行圏に広まっている。大宇造船海洋が構造調整に 入れば銀行からの借入金をまともに返せなくなるためだ。大宇造船海洋は2011年に受注した反潜水式ボーリング船などで出した2兆ウォン台の損失を今年第 2四半期の業績に反映することにした。

NH投資証券が15日に明らかにしたところによると、韓国の銀行の大宇造船海洋に対する信用供与額は21兆7000億ウォンに上る。 貸出債権、有価証券、確定支払い保証のような信用供与額をすべて合わせた金額だ。銀行別に見れば輸出入銀行が12兆5000億ウォンで最も多く、産業銀行 が4兆1000億ウォン、農協が1兆6000億ウォンと続く。都市銀行ではハナ・外換銀行の1兆95億ウォンに続き国民銀行が8967億ウォン、ウリィ銀 行が5469億ウォン、新韓銀行が4087億ウォンの順だ。

この日の株式市場では大宇造船海洋の株価が損失報道によりストップ安となり8750ウォンまで落ち込んだ。2003年3月以降12年 4カ月ぶりの最低値だ。社債価格も前日より19.6%下がった7960ウォンを記録した。ハナ金融が7.62%、ウリィ銀行が5.5%下がるなど銀行株も 一斉に下落した。

大株主である産業銀行を含む債権団は、損失が確定した場合には大宇造船海洋の構造調整に入ることにした。ひとまず貸付の満期延長の代 わりに資産売却、人材縮小を要求する自律協約に重点を置いている。構造調整では損失を解消しにくいが法的強制性があるワークアウトなどに入るほどではない との判断からだ。しかし自律協約に入るだけでも1万3000人の大宇造船海洋従業員だけでなく納品会社従業員まで雇用不安に陥る。

NH投資証券のチェ・ジンソク研究員は、「韓国銀行が成長見通しを2%台に下げた状況で主債務系列である大宇造船までぐらつけば景気回復は容易でないだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/225/203225.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related)

 

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韓国経済、【韓国造船危機】日本造船業、約7年ぶりに世界受注1位に

韓国経済、【韓国造船危機】日本造船業、約7年ぶりに世界受注1位に

記事要約:日本の造船業が約7年振りに世界受注1位となったそうだ。気がついたら日本の造船が勝ってしまったようだが、別にこれは不思議でも何でもないんだよな。韓国の造船は当サイトでも散々,特集してきたとおり、深刻で危機的な状況であり、1位の中国は経済不況。鉄鋼需要が有り余っているということは大量に鉄を使う造船業が儲かっていないのは明白である。さらに述べれば中国の造船業のシェア1位は国内受注が大半である。つまり、中国国内からの注文だから、海外で中国の造船が認められていたわけでもなんでもない。

つまり、3位の日本が風呂敷を広げないように、顧客を失わないように堅実に仕事をこなし、技術を磨いてきた。そういった積み重ねは世界が不況だろうが、船の受注はある程度あるし、そもそも、日本は韓国や中国が造れない高い技術力が船を生産できるので日本が自然と上がってくるのもまた必然なんだよな。

韓国お得意のスマホ市場で、ドンだけスマホを純金製にして売ろうがせいぜい100万超えるか,超えないかだろう。だが、船は1隻、受注すれば数千万はざら。クルーザー1台ですら数百万。新型で数千万。当然、顧客は金持ちなので最新鋭が売れるわけだ。これが運送用のタンカーとかになれば数億円の世界。どれだけ顧客をしっかりと掴むが非常に重要な分野である。

その顧客を自分たちで失った韓国造船企業が軒並みを売上を減少させたのは見ての通りだ。構造改革がどうとかじゃないんだよな。失った信頼やブランド価値というものは商品が高額であればあるほど計り知れない。そういった意味で韓国造船企業の没落は採算も取れない低価格で安易に受注し、大量の受注に生産が追いつかなくなって、期限までに納期できないなどでクライアントを怒らせた。そして、世界の不況、原油価格の下落で得意先の中東で相次ぐ船のキャンセルと重なってしまう。

この事からわかることは儲かっているからと安易に造船工場を増やしてはいけないてこと。結局,韓国の造船業は半分以下に縮小するような感じだ。つまり、造船業で働く2万人以上はリストラされることになる。韓国のビッグ3すら危うい状態だから仕方がないとはいえ、結局、技術もない韓国の造船がシェアを維持するのは不可能だということになる。

ただ、韓国政府が造船業を救おうとして構造調整に着手している。これは産業銀行からの融資も増大させており、韓国民の税金が投入される。しかし、ウォン安で散々儲けていた韓国の造船業が危機的な状況だから、税金投入するのは日本やEUといった造船メーカーから批判が来ている。ようはダンピングしといて、危機になったら助けてもらうというご都合主義の見方もできるわけだ。経営の杜撰さが造船危機を招いたことは言うまでもない。

さて、実は韓国の造船の動きで興味深い出来事がある。先ほど、韓国政府が構造調整に着手しているという話をしたが、大宇造船海洋の構造調整が始まれば、借入金がまともに返せなくなる。つまり、莫大な損失が銀行にふりかかることになる。これが韓国金融危機である。管理人は韓国の造船危機は,深刻な金融危機を招くと昨年からずっと指摘したが、それが今にも始まりそうな感じである。しかも、その兆候を危惧するNewSもある。次回はそれを見ていこう。(続く)

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日本が韓国と中国を抜いて先月の造船受注実績で世界1位を記録した。

6日、グローバル造船海運市況分析機関「クラークソン」によると、先月の世界船舶発注量は215万7000CGT(標準貨物船換算トン数、68隻)で前年1月比213%、前月比84%も減少した。

世界造船市場の規模が急激に縮小する中で、韓国造船会社はこのうち30.9%である66万7000CGT(10隻)を受注した。昨年同期間より173%、前月に比べ214%も減った。

中国造船会社の受注量は昨年より678%、前月より107%も減少した37万9000CGT(32隻)で占有率17.6%を記録して3位に落ちた。

半面、日本造船会社の先月受注量は99万1000CGT(14隻)で占有率を45.9%として1位に返り咲いた。前月に比べ受注量が 77%増えたのに伴うものだ。日本が月別受注量で受注量1位となったのは2008年3月以降6年10カ月ぶりだ。日本は昨年韓国を抜き3度にわたって2位 を記録すると、ついに1位まで上った。

これは台湾国籍船社「エバーグリーン」が発注した2万TEU級コンテナ船11隻を大量受注したのが受注量急成長の一因として作用し た。1カ月間の実績なので推移を判断するにはまだ早いが、新年初月に日本造船業の受注量がこのように急成長したことは円安をベースに価格競争力を高めたの が奏功したためと分析される。

(http://japanese.joins.com/article/358/196358.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related)

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韓国経済、ポスコ、「世界1位の競争力をもつ鉄鋼メーカー」に選定

韓国経済、ポスコ、「世界1位の競争力をもつ鉄鋼メーカー」に選定

記事要約:韓国鉄鋼危機だと言われており,その筆頭であるポスコは世界1位の競争力を持つ鉄鋼メーカーに選定されたそうだ。しかも、7年連続らしい。一体どういうからくりなんだろうか。管理人は腑に落ちないのだが,

少なくとも新日鐵の技術をぱくったのがばれて、裁判で訴えられて敗訴して,多額の賠償金と輸出向けの需要調整をさせられている。一体,そのポスコのどこに世界一の競争力があるのか。謎すぎるな。まあ、それだけ競争力があるなら倒産もしないだろ。鉄鋼危機も安心して見てられるな。

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韓国経済、ポスコ、「世界1位の競争力をもつ鉄鋼メーカー」に選定

ポスコが「世界で最も競争力のある鉄鋼メーカー」という評価を受けた。世界的な鉄鋼専門分 析機関WSD(World Steel Dynamics)は13日、「世界鉄鋼メーカー競争力ランキング」(World-Class  Steelmaker Rankings)」で、ポスコの総合点数を8.02点で評価して1位に選んだ。ポスコは2010年から7年連続で1位を記録し た。同じ評価で現代製鉄は12位を記録した。

(http://japanese.joins.com/article/912/216912.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【韓国鉄鋼危機】韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド?」

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド?」

記事要約:どうやら新日鐵住友金がポスコ株を大量に売却したようだ。ポスコといえば、新日鐵の技術を盗んで中国にまで奪われてしまったことで裁判があった。しかし、まだ提携は続けるとのこと。でも、これも時間の問題だろうな。新日鐵は甘いが、住友金属はポスコに対して甘くはないということだ。さっさと全株売却して提携を解消したほうがいい。これ以上の技術を盗まれないために。

ポスコも新日鐵に見放されてしまえば、既に韓国鉄鋼危機の現状において韓国人の税金投入まったなしだろう。じゃぶじゃぶ無駄な税金を使って死んでいくだけだな。

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韓国経済、韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド?」

新日鉄住金が、保有する韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式150万株を売却すると発表した。提携関係は続けるというが、新日鉄住金にはポスコによる技術盗用をめぐる訴訟のしこりも残る。韓国メディアは「提携解消への手順か」「ポスコを突き放そうとしている」など悲鳴が上がっている。

17日午前の東京株式市場で新日鉄住金の株価は一時約3・8%上昇、韓国の株式市場でポスコ株は一時4・6%下落するなど好対照な値動きとなった。

新日鉄住金のポスコへの出資比率は5・04%から3・32%に下がる。売却時期は市場動向を見て決めるが、売却見込み額は300億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に2・51%出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。

ポスコは新日鉄住金の前身である八幡製鉄が技術支援して誕生した経緯もあり、50年近く提携関係を続けてきた。1998年に互いの株式を取得。

2000年に戦略的提携契約を結んで株式を追加取得したほか、06年には欧州のアルセロール・ミタルによる買収を警戒する意図もあって、相互に買い増した。今回売却する150万株は06年の取得分にあたる。

その後、ミタルの業績悪化や中国メーカーの供給過剰を受けて、新日鉄住金が買収されるリスクが薄れたことからポスコ株を手放したとの見方もある。

加えて、新日鉄住金が特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとしてポスコを訴え、同社が300億円の和解金を支払った一件も両社に溝を作ったようだ。

韓国メディアは、朝鮮日報電子版が「世界2位の新日鉄住金が5位のポスコを突き放し、格差をさらに広げるものとみられる」と報じた。イートゥデイは「16年の提携関係にピリオドを打つ手順ではないか」などと懸念を示している。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160517/frn1605171900004-n1.htm)

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韓国経済、【韓国金融危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

記事要約:管理人は過去最高の韓国企業の負債残高、つまり、世界一の企業負債で韓国の金融危機を予想しているわけだが、それがいよいよ本格的に見え始めた。2月に不良債権処理で連鎖倒産にはならなかったようだが、このままだと銀行の一つや二つが潰れてもなんらおかしくない。

企業の負債が莫大な不良債権となれば、次に銀行では貸し渋りが行われる。韓国は4月に金利を下げるとか言われているわけだが、それにも大きく影響するだろう。しかも、その不良債権は15年ぶりの最大規模らしい。負の連鎖がもうすぐ始まるのか。いよいよ今年の最初の正念場を韓国経済が迎えそうだ。さあ、BIS規制の自己資本比率8%を果たして維持できるのか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、【韓国禁輸危機】銀行の不良債権、15年ぶり最大規模 限界企業が足かせ

国内銀行の昨年末の不良債権残額が30兆ウォン(約2兆8000億円)に迫り、銀行の健全性に警告灯がついた。適期に限界企業の構造改革に着手できなかった結果だ。景気が良くないのがさらに大きな問題だ。

国内外の景気が依然として回復せず、企業貸し出しがさらに不健全化する可能性が高いからだ。さらに今年4月の総選挙、来年の大統領選挙など政治的イシューで企業の構造改革がまた遅れれば、不良債権を整理する機会を逃すという懸念も強まっている。

米国の銀行が2011年に4%台だった不良債権比率を昨年1%台に落とすなどグローバル「パーフェクトストーム」に備えているのとは対照的に、韓国の銀行は不良債権比率の上昇、不良債権残額の増加など複数の危険に直面しているというのが専門家の診断だ。

◆危機を迎えた銀行の健全性

金融当局と銀行は1997年の通貨危機以降、銀行の健全性の管理に力を注いだ。2010年には不動産プロジェクトファイナンス(PF)で危険が発生すると、早期に不良債権に分類し、翌年に売却などを通じて迅速に整理した。

このため1999年末に61兆ウォンに達した不良債権残額は2003年以降「年20兆ウォン以下」を維持した。

しかし2013年からの雰囲気が変わった。STX造船海洋、京南企業など造船・建設など景気敏感業種で大規模な不良債権が明らかになり、不良債権残額(25兆7000億ウォン)が20兆ウォンを超えた。昨年末には28兆5000億ウォンと、2000年(42兆ウォン)以降の最大規模となった。

限界企業の構造改革を適期に施行できず銀行の危機を迎えているという指摘が提起されたが、政府や銀行は消極的に対応した。

一部で推進された構造改革も市場論理ではなく官主導のもとで制限的に行われ、これに伴うリスクは産業銀行、輸出入銀行、農協銀行など政府傘下の特殊銀行が抱え込んだ。

一般銀行の不良債権比率が2014年末の1.39%から昨年1.13%に落ちたのに対し、産業銀行と水銀はそれぞれ2.06ポイント、1.27ポイント急増し、銀行界全体の不良債権比率を高めた。

一般銀行の健全性が相対的に良好なのは幸いだが、安心できる状況ではないと、専門家らは指摘している。限界企業が増えているという点が最も大きな障害物だ。

韓国銀行(韓銀)によると、3年連続で利子費用より営業利益が少ない限界企業は2014年末基準で3295社と、2009年に比べ22%(597社)増えた。昨年末基準では限界企業がさらに増えたという分析が多い。

企業に対する銀行の与信のうち不良債券に分類された貸出債権比率だけでも昨年末2.42%と、2012年の1.66%に比べて急増した。

今年も状況は厳しい。現代商船、韓進海運など大手海運企業は依然として「雷管」だ。企業別の自律構造改革に失敗する場合、兆ウォン単位で貸し出している産業銀行など債権銀行の不良債権は増えるしかない。

都市銀行の関係者は「昨年までは分譲市場が好況だったため建設業種のリスクは減ったが、今年は住宅貸出審査が強化されるなど悪材料が重なり、中小建設会社が打撃を受けるだろう」と述べた。

金融当局は産業銀行など特殊銀行を除いた一般銀行の昨年末の不良債権比率は1.13%程度で、管理可能な水準だと説明する。

しかし専門家は今年の総選挙と来年の大統領選挙などの政治的イベントのため限界企業の整理が進まなければ、産業銀行や輸出入銀行など国策銀行はもちろん、一般銀行も危機を迎えると懸念している。

企業貸し出しの延滞が急増し、銀行が正常な企業貸し出しを避ける副作用も表れている。造船、海運、建設など景気敏感業種に属する企業は個別の条件に関係なく銀行の敷居を越えるのが難しいと訴えている。

社債市場でも最優良企業を除いて資金の調達は難しい。金融委員会の関係者は「銀行の立場では健全性管理のために企業与信を厳しくし、不良債権を速かに整理するべきだが、この場合、実体経済に悪影響を与えかねない」とし

「銀行の健全性を維持しながら同時に企業に資金が流れるようにするべきだというのが政府の政策のジレンマ」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/721/212721.html)

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韓国経済、【韓国鉄鋼危機】昨年の韓国粗鋼生産量 144万トン減=世界6位に後退

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】昨年の韓国粗鋼生産量 144万トン減=世界6位に後退

記事要約:韓国の昨年の粗鋼生産量が144万トン減少し、世界6位に交代したようだ。減少するのは世界的な経済が不況だということもあり、仕方がないことかもしれないが、順位を落としているということはもっと他にも原因があるということ。

韓国のほとんど国営企業であるポスコが前年の営業利益で25%減少させた。つまり、4分の1ほど利益が減ったのだ。韓国の鉄鋼はポスコしかないので、この企業の売上が韓国の鉄鋼に大きく響く。今後も鉄鋼を見る上ではかかせない。また、鉄鋼の統計データは景気を見る上でも重要なものだ。鉄鋼産業が儲かっていない場合、確実に景気が後退していると見て良い。

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韓国経済、【韓国鉄鋼危機】昨年の韓国粗鋼生産量 144万トン減=世界6位に後退

【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼協会と世界鉄鋼協会が21日までにまとめた昨年の世界の粗鋼生産量は16億2300万トンで、前年比2.8%減少し た。

韓国の粗鋼生産量は6967万トンで、前年の7111万トンから減少した。中国(8億383万トン)、日本(1億515万トン)、インド(8958万 トン)、米国(7892万トン)、ロシア(7111万トン)に続き6番目の規模だった。前年から1ランク下がった。

1981年に1000万トンを超えた韓国は2007年に5000万トン、11年に6000万トンと生産量を伸ばし、14年には初めて7000万トンを突破したが、昨年再び6000万トン台に落ち込んだ。

昨年の国別シェアは中国が50.3%、日本が6.6%、インドが5.6%、米国が4.9%、ロシアと韓国が4.4%だった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/21/2016022100437.html)

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韓国経済、1月輸出前年同月比18.5%減、悲鳴を上げる韓国経済

韓国経済、1月輸出前年同月比18.5%減、悲鳴を上げる韓国経済

記事要約:そりゃ、貿易を回復する好材料がなければ韓国の輸出が減るのは当たり前。予想はしていたが酷い有様である。まずはこれをご覧頂きたい。

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この資料は、韓国貿易協会のものだが、グラフを見れば一目瞭然である。凄まじい減少である。しかも、今回の輸出は主要産業全てが総崩れという。もはや、どこかましだったとかそういう分野がない。半導体もダメ。鉄鋼もダメ。造船もダメ。2月は韓国金融危機だというのに、不良債権が積み上がるようにしか見えない。それでも管理人は経済の分析していくわけだが、取りあえず、輸出はこれぐらいにして、次は輸入である。

これだけ輸出が減ったら、貿易黒字も消えたんじゃないかと思ったのだが、それは甘い考えだった。輸出より、輸入の方がさらに減少しているのだ。てか、輸入がどれだけ減少しているのか書いてないじゃないか。調べたところによると、貿易統計が681億ドルらしいので、これを輸出だけを引けば、輸入分が出てくるはず。681-367=314億ドルだろうか。確かに輸入の方が減少している。

それで、この輸出不振の対抗策がイラン特需らしい。韓国、イランが経済制裁されたときに、あくどい商売していたのをイラン国民もイラン政府も忘れてないぞ。むしろ、韓国銀行から預金引き出されてウリ銀行が取り付け騒ぎが起きて破産するかもしれない。全く状況を理解していないらしい。

だいたい、おかしいだろ?中国の経済成長が6.9%になったら、韓国の輸出が22%減少したて。どう考えても計算が合わない。0.1%で22%も変わるわけ無い。だとすれば、中国の経済成長が嘘だということだ。本当に経済成長しているかも中国は怪しいな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、1月輸出前年同月比18.5%減、悲鳴を上げる韓国経済

韓国産業通商資源部(省に相当)は1日、韓国の1月の輸出が前年同月比18.5%減の367億ド
ルにとどまったと発表した。2009年8月(20.9%減)以来最大の落ち込みとなる。また、半導体、鉄
鋼、造船など主要13業種の輸出が同時に減少したのは初めてだ。

輸出より輸入の減少幅が大きかったため、貿易収支は48カ月連続の黒字となった。李仁浩(イ・
インホ)産業貿易投資室長は「短期的には輸出有望品目の発掘、イラン特需の活用などを通じ、輸
出回復に総力を挙げる」と述べた。

先月の輸出ショックの主因は、原油価格の下落だ。韓国が主に輸入する中東産ドバイ原油の価
格が昨年1月の1バレル=45.8ドルから今年1月には26.9ドルへと1年間で41%も下落した。こ
のため、石油製品と石油化学製品の輸出単価はそれぞれ40%、15%下落した。両品目だけで輸
出額が前年同月比で16億ドル減少した。原油安の直撃を受けている中東景気の低迷と消費余力
低迷で、1月の韓国による中東向け輸出は8億ドル(31%)減少した。

さらに、中国など新興市場はもちろん、米国など先進国にも世界的な景気低迷が広がり、輸出減
の一因となった。韓国の輸出の4分の1を占める中国が昨年6%台の成長に落ち込み、1月の輸
出を直撃した。産業通商資源部の尹甲錫(ユン・ガプソク)貿易政策官は「1月の対中輸出が前年
同月を22%(26億ドル)下回ったことが大きな打撃となった」と述べた。

やや景気回復の兆しが見えた米国への輸出も消費心理の冷え込みで9%減少した。日本、東南
アジア、中南米向け輸出も軒並み10~30%減少した。昨年12月にようやく増加に転じた数量ベー
スの輸出も5%以上の減少となった。これまで韓国政府は「原油安と世界的な供給過剰で主力輸
出品目の単価が下落したものであり、輸出額は減少しても、輸出量は善戦している」と説明してい
た。

しかし、1月には数量ベースでも減少に転じたことで、世界経済がデフレ局面に陥ったのではな
いかとする懸念が浮上している。地域別では量的緩和を断行した欧州連合(EU)向けの輸出だけ
が7%増となり、唯一伸びを示した。

李仁烈(イ・インヨル)記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<1月輸出前年同月比18.5%減、悲鳴を上げる韓国経済>

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韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

記事要約:韓国の4大財閥総崩れというタイトルだが、実際にサムスンと現代以外、後は似たり寄ったりのレベルなので4大なんて呼べるものではない。それに韓国サムスンの売上高はまだまだ2.5兆円(利益は10分の1)あるのだから、まだまだ経営危機という段階ではない。電機、自動車、鉄鋼、造船、機械。DRAM、スマホなどの主力産業が総崩れなのは見ての通りだが、まだまだ慌てる段階ではないんだよな。

今年か来年辺りが勝負だろうか。新たな産業が出てくるのか。どう見ても出てきそうにないんだが。その前に2月の韓国金融危機をどう乗り切るのかも楽しみだな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国のサムスン、現代(ヒュンダイ)自動車、SK、LGの4大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転 落。電機、自動車、鉄鋼、鉄道、建築という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

サムスン電子が28日に発表した15年通年の業績は、売上高が前年比2・7%減。営業利益は5・5%増を維持したものの、最終利益は19・0%減だった。 同社は「(主力事業の)スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

深刻なのは直近の昨年10~12月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では5兆4000億ウォン(約5300億円)の最終利益を予想していたが、ふ たを開けると3兆2400億ウォン(約3200億円)と大きく下回り、前年同期比38・7%と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いで いた半導体部門まで失速した。

市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年12月に50%を下回り、直近では48%台まで下落。28日もサムスンの株価が3%近く急落する場面があった。

現代自の減益基調も止まらない。15年通年の営業利益は15・8%減。営業減益は3年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や 現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年 10~12月期が19・2%減と落ち込んだ。

半導体大手のSKハイニックスは、15年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年10~12月期は半導体の需要減によって40・7%の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

LG電子は15年通年の営業利益が34・8%減と大幅減益。昨年10~12月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。グループで液晶パネルなどを手がけるLGディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年10~12月期に90%の営業減益に見舞われた。

そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約300億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年1~3月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm)

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韓国経済、鉄鋼最大手ポスコが創業以来初の赤字 原材料・ウォン安直撃 新日鉄訴訟の和解金も重荷に

韓国経済、鉄鋼最大手ポスコが創業以来初の赤字 原材料・ウォン安直撃 新日鉄訴訟の和解金も重荷に

記事要約:特殊鋼で新日鐵住金との和解金や販売量調整が義務付けられた以上、もうポスコが復活する兆しはない。しかも、中国による粗鋼過剰供給で材料価格も値下がり。

技術を盗んだことへの当然の帰結であるが、ポスコの凋落が韓国鉄鋼の終わりの始まりである。創業以来の赤字とかいうが、普通、韓国であれだけの規模で支援してもらって赤字出すなんてまず考えられない。それで赤字を出したということはもう後がないわけだ。早く和解金を払ってどうぞ。

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韓国経済、鉄鋼最大手ポスコが創業以来初の赤字 原材料・ウォン安直撃 新日鉄訴訟の和解金も重荷に

韓国の鉄鋼最大手ポスコが昨年、初めて年間ベースでの最終損失(連結ベース)を記録したことが分かった。ポスコが年間ベースで赤字を記録したのは1968年の設立以来、初めてのことだ。

ポスコの不振で、韓国の主力産業である鉄鋼が最大の危機に直面しているという分析が出ている。韓国・毎日経済新聞日本語版が伝えた。

ポスコの関係者は18日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで1000億~2000億ウォン(約96億~192億円)台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。ポスコは28日、企業説明会(IR)を開いて実績を発表する予定だ。ポスコの最終利益は、2013年には1兆3550億ウォンに達したが、2014年には5567億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。

ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かった。このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもようだ。

(http://www.sankei.com/economy/news/160121/ecn1601210025-n1.html)

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韓国経済、韓国の鉄鋼輸入、中国産は増えて日本産は減少

韓国経済、韓国の鉄鋼輸入、中国産は増えて日本産は減少

記事要約:韓国の鉄鋼輸入で日本産は減少して、中国産の輸入が増えているようだ。これは中国企業が鉄鋼分野でも薄利多売商法を行っているため。そのため、中国企業によって鉄鋼価格は大幅に引き下げられた。

しかも、中国経済が失速するにつれて、鉄鋼需要は大幅に減少。さらに鉄鋼価格は下げられてしまう。これではポスコも息しない。鉄鋼分野では本当に中国企業が上位へランクインしているので、この先、日本の新日鐵住金も厳しい競争を迫られる。

もっとも、中国の鉄鋼メーカーにそれほど優れた技術があるわけではない。そういった意味ではまだ大丈夫だが、技術は流出することが良くある。くれぐれも気をつけて頂きたい。個人的に経営再建中のシャープの技術が守られるのかが不安だが。

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韓国経済、韓国の鉄鋼輸入、中国産は増えて日本産は減少

昨年、韓国鉄鋼材の全体輸入量が減少するなか、中国産鉄鋼材輸入は増えたことが分かった。

韓国鉄鋼協会が12日に発表した鉄鋼材輸入動向資料によると、昨年の韓国の鉄鋼材輸入量は2206万トンで2014年比3%減となった。

一方で、中国産は1373万トンで前年比2.4%増加した。同じ期間、日本産鉄鋼材は660万トンで9.7%減少した。日本産鉄鋼材 輸入が減少した原因は現地での鉄鋼材生産が減ったためと分析される。

日本鉄鋼連盟が集計した日本鉄鋼メーカーの昨年11月までの累積粗鋼生産量は前年同期 比5%減の9656万トンにとどまっている。

中国産鉄鋼材は持続的な低価格攻勢を通じて韓国輸入量をのばした。昨年1月に1トン=644ドルで取り引きされていた中国産鉄鋼材価格は年末には457ドルまで落ちた。これは世界平均の1トン=577ドルに比べて120ドル低い。

(http://japanese.joins.com/article/717/210717.html?servcode=300&sectcode=300)

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